カテゴリー: 米国、関連

グアテマラで親台湾国サミット　来年３月、蔡英文総統も招待
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000284&g=int

『【サンパウロ時事】中米グアテマラ政府は１９日、台湾と外交関係を有する各国による首脳会議を来年３月に開催する計画を明らかにし、新任の駐台湾大使を通じ蔡英文総統を招待した。地元紙プレンサリブレが伝えた。中南米・カリブ海地域には、台湾と国交を結ぶ世界１４カ国のうち８カ国が集中している。』

国連事務総長 “ウクライナめぐる和平交渉 当面難しい”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013928251000.html

『国連のグテーレス事務総長はことし最後の記者会見に臨み、ウクライナ情勢をめぐる当事者間の和平交渉は当面、難しいという見方を示したうえで「軍事的な解決策はない」と述べ、来年こそ平和を実現させるため国連としても行動すると強調しました。

19日、ニューヨークの国連本部でことし最後の記者会見を行ったグテーレス事務総長は冒頭「ことし、私たちの世界は多くの試練に直面した。地政学的な分断によって国際的な問題解決はますます困難になり、時には不可能になっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、ウクライナ情勢について「近い将来の当事者による和平交渉の可能性について、私は楽観的ではない」と述べ、当面、和平交渉の実現は難しく、軍事的な衝突が続くという見方を示しました。

グテーレス事務総長は、和平交渉が可能になるまでの間、国連としては人道的な支援や、国際的な食料危機を回避するためウクライナやロシアからの農産物輸出の促進などに取り組むとしました。

そのうえで「軍事的な解決策はない。各国の領土保全を尊重する国連憲章と国際法に沿ったものでなくてはならない。来年こそ平和の実現を強く望む」と述べ、国連としても行動すると強調しました。

また、気候変動対策について、国際的な取り組みは不十分だと指摘し、より踏み込んだ対策を話し合う首脳級会合を来年9月に開催すると明らかにしました。』

ＥＵは各国分担で、ウクライナ軍将兵１万５０００人を訓練させてやろうとしているのだが…。
https://st2019.site/?p=20715

『ＡＦＰの2022-12-16記事「Croatia lawmakers say ‘no’ to Ukraine troops training」。
　ＥＵは各国分担で、ウクライナ軍将兵１万５０００人を訓練させてやろうとしているのだが、クロアチアでは議会が反対したため、この分担はできなくなった。クロアチアの大統領も、反対の立場である。ロシアとの戦争に巻き込まれるというので。大統領には軍隊の指揮権がある。

　首相と政府は訓練受け入れに賛成。しかし、議会を説得できなかった（三分の二の賛成が必要だった）。

　クロアチアの分担予定は、たかだか百数十名のウクライナ兵の訓練であった。それすら、怖くてできないというのが、反対した97人の国会議員の胸の内である。

　ＥＵの計画では、最大の訓練拠点はポーランドにつくられ、その次がドイツ国内に設営される。資金はＥＵから供給される。』

ＮＹＴは、露軍が開戦時に部隊に配った詳細な進行表を入手した
https://st2019.site/?p=20715

　※　今日の最後の方の記事で、アルジャジーラの「プーチン」発言の記事を貼る予定だ…。

　※　それと、照応してみてほしい…。

『※ＮＹＴは、露軍が開戦時に部隊に配った詳細な進行表を入手した。なんと開戦から18時間でキエフを占領してしまうつもりであったことが判明した。』

多数のロシア人を裁く国際軍事法廷がハーグ市で開かれるだろうというので…。
https://st2019.site/?p=20715

『※多数のロシア人を裁く国際軍事法廷がハーグ市で開かれるだろうというので、テレビでさんざん戦争を煽ってきた連中がこんどは真顔で、オランダの堤防を破壊して国まるごと水没させると脅している。』

2014にクリミアを切り取ったときに鹵獲したウクライナ軍保有の「Ｓ-３００」のドンガラを…。
https://st2019.site/?p=20715

『※雑報によると、2014にクリミアを切り取ったときに鹵獲したウクライナ軍保有の「Ｓ-３００」のドンガラを、露軍は2022にヘルソンに「デコイ」として並べて、ウクライナ軍の特攻ドローンを吸収させようとした。ところがそこに露軍の「ランセット」が二度にわたって吸引され、その命中ビデオが、露軍の手柄としてＳＮＳに投稿されていたことが判明している。

露軍には基本的に敵味方の区別がつき難いようだ。ワグネルが夜戦を避けるのも、同士討ちを防ぐ方法が確立されていないからなのだろう。

ということは、昼間に煙幕を使って視界を悪くしてしまえば、ワグネル部隊を麻痺させられるのではないか。』

ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。
https://st2019.site/?p=20715

『Brendan Cole 記者による2022-12-17記事「Russia Changes Drone Launch Site Over Crimea Vulnerability Concerns: U.K」。

　ロシアは「シャヘド」系特攻ドローンの発射基地を変更した。いままではクリミア半島内から放出していたのだが、それを止めた。今は、クラスノダール地区から放っている。
　後方の補給ルートと関係があるのだろう。イラン製の特攻ドローンは、カスピ海の北西海岸のアストラハンに荷揚げされる。クラスノダール地区は、アストラハン地区のすぐ東隣である。

　現地時間の土曜の午前、オデーサに飛来した超音速の「オニクス」巡航ミサイル×２を宇軍は撃墜した。

　※「シャヘド１３６」の追加調達バッチは量が少なかった。荷が着いたらすぐに全弾使ってしまうのが、今の露軍流のようだ。弾頭炸薬は36kgである由。高度１００ｍを時速１８５kmで巡航し、最後は１００ｍダイブして着発。レンジは２５００kmある。』

防衛産業の偽部品問題、誰がサプライチェーンの監視コストを負担するのか？
https://grandfleet.info/us-related/counterfeit-parts-problem-in-the-defense-industry-who-will-bear-the-cost-of-monitoring-the-supply-chain/

『日本でも防衛産業を支えるサプライヤー撤退が続き問題化して対策に乗り出しているが、米国では「サプライチェーンの管理や監視は誰に責任にがあるのか？」と議論になり、プライム企業は「そこまで要求するなら追加の金を払え」と主張している。

参考：Fake parts: A Pentagon supply chain problem hiding in plain sight

日本も無関係ではない偽部品問題やサプライチェーンの管理･監視問題、誰が責任をもって掛かるコストは誰が負担するのか？

日本でも防衛産業を支えるサプライヤー撤退が続き問題化して防衛省が対策に乗り出しているが、安全保障に直結する同問題の根深さは「撤退するサプライヤーから製造を引き継ぐ受け皿を用意する」という単純な話ではなく、COVID-19やインフレの問題に直面して防衛産業の基盤を支えるサプライチェーンにスポットライトがあたった米国でも「我々が理解していたよりもっと複雑な問題が潜んでいる」と警告しており、最終的に複雑化する装備製造のサプライヤーを「誰が管理するのか」という問題に発展している。

出典：U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Mercedee Wilds

例えば約30万点に及ぶF-35の構成部品は1,700以上のサプライヤーに依存、米空軍全体で見れば約12,000以上の一次サプライヤーに依存しており、この下には100万以上の二次、三次、四次、五次、六次、七次、八次といった巨大なサプライチェーンが広がっていて、米空軍で買収担当するハンター次官はCOVID-19の混乱がもたらした教訓について「この巨大なサプライチェーンについて我々は思っていた以上に理解していなかった」と言及。

さらに国防総省も「防衛産業のサプライチェーンに偽部品の混入リスクが飛躍に高まっている。我々を支えるサプライヤーもCOVID-19の影響で必要な半導体を確保するのが難しく、困難に直面したサプライヤーから不当な利益を得ようとするものに加え、敵対者がバックドアを仕込んだクローン部品を調達市場に流している可能性がある」と懸念しており、このような偽部品の精巧さは年々向上して本物と見分けがつかなくなっているらしい。

出典：Lockheed Martin 組み立て中のF35のコックピットで作業する作業員

国防総省は重要なシステムに限り「十五次サプライヤー」まで遡り追跡することもあるが、これ非常に稀なケースで基本的には二次サプライヤー（F-35で言えばロッキード･マーティンが主契約者で、レーダーをLMに納品するレイセオンが二次サプライヤーに相当、APG-81を組み立てるのに必要な各コンポーネントを納品するのが三次サプライヤーという具合に広がっていく）までしか追跡しておらず、全てのサプライヤーが「国防総省の定めた買収ルールを守ってくれるだろう」という信頼を頼りに100万以上のサプライヤーを放置しているという意味だ。

つまり巨大なサプライチェーンに偽部品が混入するリスクを誰も管理しておらず、国防総省は「プライム企業が開発した製品に責任をもつならサプライチェーンに気を配るのは当然だと考えていたが、答えはそうではないらしい」と述べている。

出典：Lockheed Martin 組み立て中のF35で作業する作業員

この問題についてプライム企業と協議した国防総省は「支払っている金の中に三次サプライヤー以降の品質保証も含まれている」と責任を押し付けようしたのだが、そもそも「三次サプライヤー以降の管理や監視にかかるコスト」をまともに計算したことがないため「支払っている金の中に含まれている」と言われても説得力がなく、プライム企業は「我々にそのようなことまで期待するなら追加の金を払ってくれ」と要求しており、まだ具体的な解決策を見つけられないでいるらしい。

因みに偽部品の影響は既に事故という形で表面化しており、2020年6月にF-16の射出座席が正常に作動せずパイロットが死亡した件を調査した米空軍は「最大10ヶ個の偽部品（トランジスタ、メモリチップ、加速度センサチップが使用された形跡を確認）が使用されていた可能性がある」と発表、さらに中国企業のサプライヤーが製造した半導体チップは国防総省のサーバー、CIAのドローン、海軍の船内ネットワークで沢山見つかっているのでサプライヤーが「国防総省の定めた買収ルールを守ってくれるだろう」という信頼が当てにならないのは明白である。

出典：財務省 令和3年11月15 財政制度分科会への提出資料

日本では「撤退するサプライヤーから製造を引き継ぐ受け皿の用意」にしかスポットライトが当たっていないが、国産航空機ですら構成部品の40％～60％（令和3年11月15 財政制度分科会への提出資料）を輸入に頼っているので、これから開発する次期戦闘機も主要コンポーネントが国産でも「何十万点もの部品」を全て国内調達で賄うのは難しく「偽部品の混入」に悩まされる可能性があると考えるのが妥当で、装備調達に含まれる「目に見えないコスト」は今後上昇するのかもしれない。

関連記事：日英伊が次世代戦闘機の新たな枠組、グローバル･コンバット･エアー･プログラムを発表

関連記事：日本、防衛装備品の価格をチェックする部署があれば調達費用の高騰は防げたのか？

 ※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Dwane R. Young
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 17 』

答えが出ないF-35のエンジン問題、P&WがF135EEPの予備開発契約を獲得
https://grandfleet.info/us-related/pw-wins-preliminary-development-contract-for-f135eep/

『P&WはF135EEP開発に関する予備開発契約を獲得したと発表、この契約はF-35Block4にF135EEPを採用することを意味していないが「AETPではなくF135EEPの採用に米空軍が傾いている」と解釈するメディアもある。

参考：Pratt & Whitney awarded preliminary contract for F-35 engine ‘enhancement’
もう数えるほどしか残っていない2022年中にF-35のエンジン問題が決着すれば大きな注目を集めるだろう

エンジンは戦闘機のパラメーターに大きな影響を及ぼす重要なユニットで推力性能は速度や加速、燃費性能は航続距離、冷却性能と発電能力はアビオニクス、耐久性は運用や保守に直結し、基本設計で想定された以上の能力を引き出そうとすれば別の何かを犠牲にする必要があり、F-35のエンジンは冷却能力の拡張とブリードエアの供給量を交換するゼロサムゲームの影響で推力が低下、これをカバーするためF135はより多くの燃料を消費し、設計で想定された以上の高温運転が続くためエンジンが摩耗、故障率と保守サイクルを著しく悪化させている。

出典：GE XA100が採用した3ストリーム･アーキテクチャー

さらにF-35Block4（ロット17以降）で要求される冷却性能と発電能力はF135の設計限界を超えており、米空軍はF-35のエンジンに関する正式な決定を発表していないものの「3つ目の空気の流れを追加して3ストリーム化したAETPを採用するか」「F135の改良型であるF135EEPを採用するか」の問題にまもなく答えを出すと報じられているが、P&WはF135EEP開発に関する予備開発契約（1.15億ドル）を獲得したらしい。

この契約はF-35Block4にF135EEPを採用することを意味しておらず、P&Wは「飽くまでF135EEPの予備開発を支援するための資金供給に過ぎない」と述べているが「AETPではなくF135EEPの採用に米空軍が傾いていることを示している」と解釈するメディアもあり、もう数えるほどしか残っていない2022年中にF-35のエンジン問題が決着すれば大きな注目を集めるだろう。

出典：ロッキード･マーティン NGAD

因みに米空軍は次期戦闘機にAETPをそのまま採用する気はなく、新たに次期戦闘機向けエンジンのプロトタイプ開発契約をGE、P&W、Boeing、Lockheed、Northropの5社に授与、支給される開発資金の総額は約6,700億円に達する。

関連記事：F135EEPではダメ、F-35A Block4にAETPが必要な9つの理由
関連記事：F-35Block4のエンジン問題、AETPとF135EEPのどちらが正解か
関連記事：米空軍長官、AETP採用のためF-35Aの調達を70機減らす覚悟があるのか？
関連記事：米空軍の次期戦闘機向けエンジンのプロトタイプ開発は5社で競争試作

 ※アイキャッチ画像の出典：P&W
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 23 』

ロシア、イラン製ドローンでウクライナのインフラ攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19CFB0Z11C22A2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナ空軍は19日、ロシア軍によるイラン製ドローン（無人機）の攻撃が18～19日にかけてあり、30機を撃墜したと発表した。キーウ（キエフ）のインフラなどが損傷した。ゼレンスキー大統領は同日、ロシアがイランから新たにドローン250機を入手したとの見方を示した。

キーウ市当局によると同市にはドローン23機が飛来し、このうち18機を撃墜した。インフラ施設が損傷したほか、ドローンの破片が道路や市内のビルの窓を破壊するなどしたという。19日未明に集中的に攻撃されたもようだ。

ゼレンスキー氏は19日、攻撃に使われたのはロシアがイランから新たに受け取った250機のドローンの一部だったとの認識を示した。英国や北欧、バルト3国などでつくる軍事協力の枠組み「合同遠征軍（JEF）」の首脳級会合でビデオ演説し、明らかにした。

イランはこれまで「限られた数のドローンをウクライナ侵攻前にロシアに供与した」（アブドラヒアン外相）と説明している。

ゼレンスキー氏は会合で「ロシアのミサイルやイランのドローンは主にウクライナのエネルギーインフラを破壊するために常時使われている」とも指摘。防空システムなどの支援の拡充を求めた。会合に出席していたスナク英首相は「我々はこれまで率先してウクライナを支援してきたし、今後もそうしていく」と強調した。

同国の国営電力会社ウクルエネルゴは同日、ロシアのドローン攻撃で「ウクライナのエネルギーシステムに困難な状況が発生している」と明らかにした。「（エネルギー供給の回復は）重要なインフラが優先され、個人消費者へのエネルギー供給には時間がかかる可能性がある」としている。』