カテゴリー: 米国、関連

フランソワ・ギゾーは、封建主義についてこう定義した。
https://st2019.site/?p=21448

『Kamil Galeev 記者による2023-8-24記事。

　　　　フランソワ・ギゾーは、封建主義についてこう定義した。
　それは、領民からはけっして受け入れられない、おそらく唯一の専制形態である、と。

　では領民が受け入れる専制・圧政とは何か。
　ひとつは神権政治。ひとつは君主制である。これらは領民から、好んでもらえるのだ。
　比較して、封建領主は、領民からは常に憎まれる。

　違いは何か？

　君主制や神権政治の為政者は、彼自身に領民を服属させようとしているのではない。
　そうではなく、彼個人よりももっと上位の、大きな、優越した存在の代理人としてふるまう。わかりやすくいえば、神の代理人になりきる。

　もちろん、その神聖は、イデア上の存在だ。

　スターリンも、そのようにふるまった。スターリンは、より大きなイデアのための、あくまで奉仕者の筆頭として、当座の必要だとして絶対的な権力を揮っていた。そのスタンスには共産党の誰も異論を唱え得ない。ロシア国民も、そう出られると、反抗し難い。

　人民は個人には跪拝するものではない。人民は、永遠のイデアにしか、服従したくはないのだ。
　だから、独裁者は、高いイデアの代理人としてふるまうことで、より容易に、天下を支配できる。

　かたや、ナルシシズムが大きいパーソナリティだと、この演技がうまくできない。

　「トランプ流」の弱点は、そこにある。トランプは、自分が奉仕しようとこころがけている何か高尚な永遠の価値があるんだという説明や演技をしない。ただ、ありのままの自分自身を大衆に売るだけのセールスマンなのである。

　価値のすべてはトランプ本人から、１個のリアル人格から気まぐれに発せられるのだという政策の売り方をすると、「正当性」はとことん卑小化せざるをえない。敵対陣営がトランプを支持する大衆に圧倒されてしまう流れも、期待することはできない。なかんずく、インテリは従う気をなくする。

　スターリンですら、正しさが自分個人から出ているという政策の売り方はしなかった。スターリンにできないことを、トランプは、「できるのだ」と思い込んでいる。

　※それは、インテリやエリートやエスタブリッシュメントに「反抗する」というスタンスをとるかぎり、米国の低劣な無産大衆から支持される。

社会が大衆化している国内では、それは選挙戦術として有効だ。

その運動が盛り上がれば盛り上がるほど、米国社会は諸外国から景仰されるような「規範」ではなくなって、国内も２階層に分断され、ロシアと中国は大喜びだ。』

グローバルサウス、なぜ重要？　経済成長で影響力増す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB065IC0W3A900C2000000/

　※　バカバカしい…。

　※　これから「５０年先」のことなんか、誰が分かるのか…。

　※　こういう「予測」は、「今現在の秩序・枠組み」が前提になっている…。

　※　５０年後も、「今現在の秩序・枠組み」が形を変えずに存続していると、誰が言えるのか？

　※　たとえそれが、「ゴールドマンサックス」であろうと、「蜂の頭」であろうともだ…。

　※　大体、当のゴールドマンサックス自体が、５０年後も存続していると、誰が言えるのか？リーマン・ブラザースは、消えて無くなったんだぞ（人員は、同業他社に吸収されたが…）。

『「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の存在感が増している。9日からインドで始まる20カ国・地域（G20）首脳会議でもグローバルサウスが主役となる。なぜ影響力が高まっているのか。主なポイントをまとめた。

（1）グローバルサウスとは何か？
（2）なぜ影響力を持つようになった？
（3）注目の多国間枠組みは？
（1）グローバルサウスとは何か？

グローバルサウスとはアジアやアフリカ、中南米などの新興国・途上国の総称だ。必ずしも南半球にあるわけではないが、いち早く工業化した先進国が主に北半球にあるのに対して、それより南にあるため「サウス」と呼ばれる。

どの国や地域が該当するのか明確な定義はないが、先進国と中国やロシアを除く新興国・途上国を指すことが多い。インドやインドネシア、ブラジル、ナイジェリアなどが代表的な国だ。

ロシアのウクライナ侵攻や、米国と中国の覇権争いが激化し、その両陣営にも属さない第三極の新興国・途上国の存在も近年クローズアップされるようになった。

日本経済新聞の朝刊・夕刊と電子版で「グローバルサウス」に触れた記事の本数を調べると、2021年はわずか2本だった。22年後半から少しずつ増え、岸田文雄首相が施政方針演説で触れた23年1月以降に急増した。

米ソが対峙した冷戦時代にも東西両陣営と距離を置く「第三世界」という呼び方があった。1960年代にはインドネシアやインドなどは「非同盟運動」として国際政治で第三極づくりに動いたこともあった。

当時と違うのは、グローバルサウスに属する新興国・途上国の経済力が上がり、大国もその存在を無視できなくなっている点だ。インドは2023年に人口世界一になったもようだ。アジアやアフリカの新興国も堅調な成長を続けている。
ASEANが中心となって開催する東アジア首脳会議に参加する各国首脳ら（7日、ジャカルタ）=ロイター

東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の開幕式で、議長国インドネシアのジョコ大統領は「ASEANは大国の代理人にはならない」と述べた。インド太平洋地域で覇権争いをする米中双方をけん制し、独自のバランス外交を推進する。

グローバルサウスの盟主を自任するインドは23年1月、オンラインで「グローバルサウスの声サミット」を開いた。首脳会合を含めて125カ国が参加したといい、グローバルサウスの存在感の高まりを世界に知らしめた。

（2）なぜ影響力を持つようになった？

グローバルサウスは豊富な人口や資源などを背景に高い成長を続け、世界経済をけん引している。22年の国内総生産(GDP)で英国を抜いて世界5位となったインドはその代表格だ。

モディ首相は「グローバルサウスの声サミット」の演説で、「私たち『グローバルサウス』は未来に関して最大の利害関係を有している。人類の4分の3が私たちの国に暮らしている」と訴え世界への影響力を強調した。

米ゴールドマン・サックスの調査によると世界のGDP上位10カ国のうち、22年にグローバルサウスでトップ10に入ったのはインドだけだった。50年にはインドネシアとブラジルが加わり、75年にはナイジェリアやパキスタンなども上位に躍り出る。

世界のGDPのうち、主要7カ国（G7）が占める比率は1980年代のピーク時には7割近くあったが、足元では4割程度までに低下した。グローバルサウスとは相対的に、過去に圧倒的な経済力を誇っていたG7の存在感は低下している。

ロシアや中国が覇権主義的な動きを強めるなか、グローバルサウスを「安保の要衝」として再評価する動きも広がる。ウクライナ侵攻が長期化し、台湾有事のリスクも高まるなか、西側諸国と中ロの両陣営がグローバルサウスの各国を取り込もうと秋波を送っている。
（3）注目の多国間枠組みは？

新興国・途上国が中心となってつくる国際的な枠組みでは参加国を拡大する動きが出ている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成するBRICSは8月、アルゼンチンやサウジアラビアなど6カ国の加盟を決めた。新規加盟は2010年の南ア以来だ。新興国の声を反映する場として、影響力を拡大する狙いがあるとみられている。

中国とロシア、中央アジア諸国などで構成する上海協力機構（SCO）にも7月、イランが新規加盟した。将来的にはベラルーシも加盟する見通しだ。

もっとも、グローバルサウスは一枚岩ではない。欧米など先進国との距離間には温度差がある。例えばインドは、ウクライナ侵攻を巡ってロシアと対立する米国とも「Quad（クアッド）」と呼ばれる枠組みで連携している。

9〜10日にニューデリーで開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）ではグローバルサウスの盟主を自任するインドが議長国を務める。先進国と新興国双方の声を取り入れて会議を成功に導けるか、注目が集まっている。

（藤村広平、渡辺夏奈、千住貞保）』

ニジェールで駐留米軍移動　首都から中部へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080M60Y3A900C2000000/

『【ワシントン=共同】米国防総省のシン副報道官は7日の記者会見で、米軍が基地を置くニジェールの首都ニアメーに駐留する米軍部隊のほとんどを、同国中部アガデスの米空軍基地に移していると明らかにした。7月にニジェールでクーデターが起きて以降、差し迫った危険はなく、念のための措置だと強調した。

二つの基地はテロ対策の拠点で、米兵計約1100人が駐留してニジェール軍の訓練をしていた。現在は中止している。

シン氏は「アガデスの方が安心だと考えた」と移動の理由を説明。ニアメーの基地には少人数が残る。7月に米軍の一部や業者が撤収していたことも明らかにした。

ニジェールではクーデターの後、旧宗主国フランスへの反感が強まり、フランス軍は軍事政権と撤収の交渉を開始。シン氏は、米兵の移動とフランス軍の動きは連動していないとした。』

ウクライナ安全の長期保証、30カ国が署名　英首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07CUM0X00C23A9000000/

『【キーウ=福冨隼太郎、ロンドン=江渕智弘】ウクライナのゼレンスキー大統領とスナク英首相は7日、電話協議した。主要7カ国（G7）が7月に合意したウクライナの安全を長期的に保証する枠組みが議案にのぼり、スナク氏はこれまでに30カ国が署名していると伝えた。ウクライナ南部では同日、ロシアの攻撃で1人が死亡した。

G7は7月、将来にわたってウクライナが領土の主権を守れるよう、各国がウクライナと2国間の取り…

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『G7は7月、将来にわたってウクライナが領土の主権を守れるよう、各国がウクライナと2国間の取り決めをし、軍事支援や経済支援のあり方を決める枠組みの創設で合意した。G7ではない国でも枠組みに参加できる。

英政府によると、スナク氏は電話協議でゼレンスキー氏に対し、この枠組みに30カ国が署名していると伝えた。「ウクライナの主権と安全保障に対する長期的な支援を推進する」と語った。ゼレンスキー氏は謝意を示したという。

一方、ウクライナ南部ヘルソン州では7日朝、ロシア軍の攻撃があり、1人が死亡、2人が負傷した。ヘルソン市の軍幹部が通信アプリで明らかにした。住宅が損傷するなどした。
ウクライナメディアなどによると、攻撃されたのはドニエプル川西岸の村で、ロシア軍が砲撃し1人が死亡した。20分後には同じ村で無人機が爆発物を投下し、2人が負傷して病院に運ばれた。

同州ヘルソン市でも同日朝、ドニエプル川対岸を占領するロシア軍からの砲撃があった。住宅が損壊するなどしたという。

ウクライナ東部ドネツク州の警察当局は7日、同州コンスタンチノフカで6日にあったロシア軍による攻撃の死者数は16人だったと発表した。クリメンコ内相は6日に、攻撃で少なくとも17人が死亡したと発表したが、訂正した。

ロシア軍は6日午後2時ごろ、コンスタンチノフカの市場を砲撃した。ウクライナ国防省は地対空ミサイルS300が使われたとみており「市場がにぎわう時間を狙った」とロシア側を批判した。負傷者は33人に達した。』

米、ウクライナに軍事支援　2日連続で表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB080M20Y3A900C2000000/

『【ワシントン=共同】米国防総省は7日、ウクライナに対する最大6億ドル（約883億円）の追加軍事支援を発表した。6日にも支援を発表したばかりで、2日連続の表明となった。
支援には防空システム維持に必要な装置や高機動ロケット砲システム「ハイマース」用弾薬、地雷除去装置が含まれる。米軍の在庫から提供するのではなく、新たに企業や友好国に発注する。』

韓国大統領「日米韓協力は不可避」　中国首相に主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07C0L0X00C23A9000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と中国の李強（リー・チャン）首相が7日、訪問先のインドネシアで会談した。韓国大統領府によると、尹氏は李氏に対し「北朝鮮の核問題が解決されなければ韓米日の協力はさらに強固になるしかない」と主張した。

北朝鮮の核問題で中国に国連安全保障理事会の常任理事国としての責任と役割を果たすよう求めた。北朝鮮問題が中韓関係の発展の障害にならないよう足並みをそろえるべきだと提案した。

自由貿易などで「ルールに基づく国際秩序の構築に向け協力しよう」と呼びかけた。

中国外務省によると、李氏は先端技術や環境、脱炭素などの産業分野で協力を拡大する必要があると言及した。「お互いの核心利益と懸念を尊重すべきだ」と述べた。朝鮮半島での南北の和解を支持し、対話を推進する姿勢を強調した。

日米韓3カ国が8月18日にワシントン近郊で会談した際、中国は日米韓の安保協力強化が「アジア太平洋地域の警戒と反対を招く」と反発した。尹氏はこうした中国の反応を念頭に発言したとみられる。』

米上院、ジェファーソンFRB副議長を承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06DEW0W3A900C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会上院は6日、米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン理事を副議長にあてる人事を承認した。任期は4年。パウエル議長とともに利上げの終結に向かうFRBのかじ取りを担う。

野党の共和党議員からも賛同を得て、賛成88票・反対10票の大差で承認された。ジェファーソン氏は経済学者で、2022年5月に理事に就任して以降は米連邦公開市場委員会（FOMC）のすべての会合で賛成票…

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『ジェファーソン氏は経済学者で、2022年5月に理事に就任して以降は米連邦公開市場委員会（FOMC）のすべての会合で賛成票を投じてきた。

黒人の副議長はFRBの歴史の中で2人目となる。前副議長のブレイナード氏が2月に国家経済会議（NEC）委員長に転身したため、バイデン大統領が5月にジェファーソン氏を後任に指名していた。

米上院はクック理事の再任手続きも承認した。クック氏は22年5月に議会承認を経て就任したばかりだが、引き継いだ理事の枠は24年1月末までとなっていた。理事の任期は14年あり、途中で人が変わっても任期は動かない仕組みになっている。

米経済は22年6月に9.1%を記録した消費者物価上昇率が3%台に落ち着き、新型コロナウイルス禍後の歴史的な人手不足も緩和しつつある。当面は利上げの終結時期が焦点となるが、その後は利下げに転換する時期について議論されそうだ。』

メキシコ最高裁、中絶禁止に違憲判決　全州に適用拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070CC0X00C23A9000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコの最高裁判所は6日、中絶の禁止を違憲とする判決を下した。2021年に同様の判決を下したが、一部の州だけが対象となっていた。今回下した判決は全32州に適用する。米連邦最高裁は中絶を憲法上の権利として認める判断を覆しており、中絶をめぐり米国とメキシコの立場が逆転している。

メキシコ最高裁は21年9月、北部コアウイラ州に対して中絶の禁止を違憲とする判決を下した。現在…

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『メキシコ最高裁は21年9月、北部コアウイラ州に対して中絶の禁止を違憲とする判決を下した。現在は12州で中絶が合法になっている。最高裁は6日、中絶の禁止について「女性の人権侵害だ」とコメントを出した。

メキシコはカトリック教徒が多く、歴史的には中絶に対して厳しい政策をとってきた。多くの州が中絶を禁止していたが、国内で女性の権利保護を求める声が高まっていた。一部の州は自主的に中絶の合法化に動いていた。

米連邦最高裁は22年6月、中絶の憲法上の権利を認めた1973年の「ロー対ウェード」判決を覆した。テキサス州など一部の州はその前から州法で条件付きで中絶を禁止してきた。米国での厳格化を受け、メキシコに越境して中絶する動きが広がっている。

中南米では中絶を合法化する動きが相次いでいる。南米コロンビアは22年、憲法裁が妊娠24週目までの中絶を合法化した。南米アルゼンチンや南米ウルグアイも中絶規制の緩和に動いてきた。

【関連記事】

・メキシコに米国から相次ぎ中絶希望　支援者、自宅で対応
・メキシコやカナダ、米からの妊娠中絶受け入れ進む

多様な観点からニュースを考える
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前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説　カトリック教徒の数ではブラジルの次の世界2位の宗教文化的には保守のメキシコの大きな変化。

州による中絶禁止をほぼ半世紀ぶりに昨年最高裁が認めた隣国アメリカとの差が、アメリカ国内での報道の大きさにつながっています。

メキシコの動きは女性の権利伸張が背景にあります。来年のメキシコの大統領選挙では与党の候補者が女性、最大野党の候補者も女性と女性が大統領になることがほぼ確実。

2023年9月8日 4:09』

米共和党、豪州への原潜売却に条件　建造能力倍増を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CKZ0W3A900C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米野党・共和党がオーストラリアへの原子力潜水艦売却に関してバイデン政権に条件を突きつけている。米国内で潜水艦の建造能力を倍増しないと、米軍の原潜配備計画が遅れると懸念する。国防予算をめぐり政権に圧力を強める。

米上院外交委員会は6日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」をテーマに公聴会を開いた。2024会計年度（23年10月〜24年9月）の国防権限法案などで豪州…

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『2024会計年度（23年10月〜24年9月）の国防権限法案などで豪州の原潜取得に向けた技術移転の仕組みや関連予算を固める地ならしとなる。

豪州は30年初めから米国製の攻撃型原潜を最大5隻調達する。潜水艦は秘匿性が高く、海中から奇襲攻撃できる。中国への抑止効果が高いとの見方が多い。

公聴会では共和党議員から国防総省高官に対し、米国内の潜水艦建造に向けた関連予算に質問が相次いだ。豪州の調達によって米軍の配備計画に支障が出ると警戒する。

ピート・リケッツ上院議員は「豪州は自国と米国（の原潜の生産基盤）に巨大な投資をする。我々も同じことをする。問題はその金額だ」と指摘した。国防総省に必要な投資額の推計を示すよう繰り返し迫った。

ウィリアム・ハガティ上院議員も「バイデン政権は合理的な時間軸で米海軍が必要とする（攻撃型原潜保有数）66隻に到達するための長期計画を示していない」と批判した。豪州に原潜を供給すれば米海軍の目標達成が3〜4年遅れると危機感を示した。

米軍が保有する攻撃型原潜は現時点で約50隻だ。米国は年2隻ペースで攻撃型原潜を生産すると計画してきたが最近は平均で年1.2隻にとどまっている。

米議会調査局によると、米軍の保有数は30会計年度までに46隻に減って、その後に増加する見込みだ。ただ国内の建造能力が高まらないと、30年代に保有数を計画どおりに増やせないリスクが出てくる。

共和党議員25人は7月下旬、バイデン大統領に宛てた書簡で生産能力を少なくとも年2.5隻に引き上げる必要があると提唱した。関連予算の積み増しを訴えた。

バイデン政権は3月、潜水艦の生産や補修能力拡大に5年間で46億ドル（6700億円）を投じる方針を表明した。豪州も米国内に投資するが、上院共和党には不十分だとの見方が広がっている。

米国は中国による台湾侵攻に警戒を強め、中国が27年までに侵攻能力の取得を目指していると分析する。米議会では30年ごろまでに攻撃型原潜の保有数が減ることにもともと懸念が根強かった。

国防総省のマラ・カーリン次官補（戦略・計画・能力担当）は公聴会で「原潜の生産基盤への投資継続は優先事項だ」と言明した。生産を着実に進めるとしたが、予算の積み増しが必要かどうかについては、言及を繰り返し避けた。

代わりに原潜の補修や点検にかかる時間を短くして稼働率を上げる方針を強調した。足元で67%の稼働率を27年までに80%に引き上げると話した。稼働率が上がれば抑止力を向上できるとの見方だ。

6月に成立した財政責任法は国防費に上限を定めており、バイデン政権は増額に応じにくい面がある。与党・民主党の支持基盤であるリベラル派は軍事費の増額に慎重だ。

バイデン政権は8月に公表した議会への追加予算要請でも潜水艦の生産基盤に関する事項を盛らず、優先度が高くないとみているようだ。

米国はロシアによるウクライナ侵攻後、弾薬を中心に武器生産の拡大を急ピッチで進めてきた。冷戦終結後に武器の生産基盤が脆弱になっていた現状を露呈した。

【関連記事】

・豪労働党大会、オーカス支持で合意　原潜配備に追い風
・米豪2プラス2始まる、米国防長官「価値観を共有」
・米英豪、安保枠組みの参加国拡大を検討　先端技術が対象　』

デブ・ハーランド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の政治家
デブ・ハーランド
Deb Haaland
生年月日 1960年12月2日（62歳）
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 アリゾナ州ウィンズロー
出身校 ニューメキシコ大学
所属政党 民主党
称号 文学士
法務博士
子女 1人
公式サイト Campaign Site
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第54代内務長官
在任期間 2021年3月16日 – 現職
大統領 ジョー・バイデン
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
下院議員
選挙区 ニューメキシコ州の旗 ニューメキシコ州1区
在任期間 2019年1月3日 – 2021年3月16日
ニューメキシコ州の旗 ニューメキシコ州
民主党委員長
在任期間 2015年4月25日 – 2017年4月29日
州知事 スサナ・マルティネス
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デブラ・アン・”デブ”・ハーランド（英語：Debra Anne “Deb” Haaland、1960年12月2日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。現在はジョー・バイデン政権で内務長官を務めている。かつてニューメキシコ州1区選出の連邦下院議員を務めた。2018年11月6日にシャリス・デイビッズと共にネイティブ・アメリカンの女性として初めて連邦議会議員に選出された。ニューメキシコ州民主党の元委員長でもある。
出自と教育

1960年12月2日にアリゾナ州ウィンズローに誕生した[1][2][3]。ラグナ・プエブロ族の一員として登録されている。母のメアリー・トヤ[4]もネイティブ・アメリカンで、海軍で勤務した[5]。父のJ.D.ハーランドはノルウェー系アメリカ人の海兵隊退役軍人で、ベトナム戦争における戦功によりシルバースター勲章を受勲しており、2005年に亡くなった際にはアーリントン墓地に軍葬されている[4]。ハーランドには2人の姉と1人の弟がいる[4]。

1994年にニューメキシコ大学で英語の学士号を取得した[6][7]。2006年には同大学のロースクールでネイティブ・アメリカンの法律を専攻し法務博士を取得[6][7][8]、2013年1月から2015年11月にかけてサン・フェリペ族の部族監督者を務めた[5][6][7]。
政治キャリア

2012年のオバマ大統領再選運動で、ネイティブ・アメリカンの州投票指揮者を務めた[9]。2014年にはニューメキシコ州副知事に立候補した[5]。同選挙では党指名の州知事候補であるゲイリー・キングと共に選挙戦を戦ったが、共和党のスサナ・マルティネスとジョン・サンチェスのコンビに敗れた[9]。

2015年4月にはニューメキシコ州民主党の委員長（任期は2年）に選出された[10][11]。在職中に、ニューメキシコ州民主党は同州下院で与党の座を奪還した[9]。

任期終了後に州知事選挙に立候補したミシェル・グリシャムの後継者として2018年にアメリカ合衆国下院選挙にニューメキシコ州1区から出馬する意向を表明した[9]。2018年6月の民主党指名選挙ではデイモン・マルティネスを破り、指名を獲得した[12]。

2018年11月6日の下院選挙では共和党のジャニス・ジョーンズを破って、ウィネバーゴ族である民主党のシャリス・デイビッズ(カンザス州3区)とともに初めてのネイティブ・アメリカンの女性国会議員となった[13][14][15]。

2020年12月17日にはジョー・バイデン次期大統領が内務長官に起用すると発表した。2021年3月15日に上院で人事案が賛成51、反対40票で可決。リンゼー・グラムなど一部の共和党議員も賛成に回った一方、同党からはハーランドの石油業界に対する考え方に反対する声もあった[16]。3月16日午後に就任宣誓を行い[17]、ハーランドは先住民として初の閣僚となった。これに伴い下院議員は辞職した[18][19]。
ギャラリー

アメリカ合衆国議会議事堂において「カバノー判事指名反対キャンペーン」の演説をするハーランド（2018年9月4日）

アメリカ合衆国議会議事堂において「カバノー判事指名反対キャンペーン」の演説をするハーランド（2018年9月4日）
下院議長に就任したナンシー・ペロシと（2019年1月3日）

下院議長に就任したナンシー・ペロシと（2019年1月3日）
シャリス・デイビッズ下院議員と（2019年5月22日）

シャリス・デイビッズ下院議員と（2019年5月22日）

私生活

ハーランドには娘が1人おり、独りで子育てしたという[20][9]。趣味はマラソンとごちそう作り[6]。
脚注

^ Candidate Conversation - Deb Haaland (D)
^ Peters (2015年4月26日). “Haaland elected new state Democratic Party Chair”. Nmpoliticalreport.com. 2018年6月6日閲覧。
^ Contreras. “Deb Haaland's House Run Could Make Native American History”. Time. 2018年6月8日閲覧。
^ a b c “Obituaries: Haaland”. Albuquerque Journal (2005年3月4日). 2018年6月22日閲覧。
^ a b c “Debra Haaland Could Make History as Lt. Gov. of NM – IndianCountryToday.com”. Newsmaven.io (2012年11月28日). 2018年6月6日閲覧。
^ a b c d “Deb Haaland's Biography”. Vote Smart. 2018年6月22日閲覧。
^ a b c “Debra Haaland”. LinkedIn (2018年). 2018年6月22日閲覧。
^ Oxford, Andrew (2017年5月2日). “Haaland, former Dem Party state chairwoman, running for Congress”. The Santa Fe New Mexican 2018年6月6日閲覧。
^ a b c d e “Former state Democratic Party chairwoman Haaland plans run for Congress”. Albuquerque Journal. 2018年6月8日閲覧。
^ Terrell (2015年4月25日). “State Democrats elect first American Indian to lead party”. The Santa Fe New Mexican. 2018年6月6日閲覧。
^ “Democrats elect Haaland state party chairwoman”. Albuquerque Journal. 2018年6月8日閲覧。
^ “Past Democratic Party chair Haaland wins nomination”. Albuquerque Journal. 2018年6月6日閲覧。
^ Democrats in Kansas, New Mexico Become First Native American Women Elected to Congress, Time Magazine, November 7, 2018. Katie Reilly. Retrieved January 3, 2019.
^ The U.S. Could Be Getting Its First Native American Congresswoman in November, Fortune, McKenna Moore, 7 June 2018. Retrieved August 13, 2018.
^ Romero (2018年6月6日). “New Mexico Could Elect First Native American Woman to Congress”. The New York Times. 2018年6月25日閲覧。
^ “米上院、ハーランド内務長官を承認　初の先住民系閣僚”. ロイター. (2021年3月16日) 2021年3月16日閲覧。
^ “Haaland takes oath of office as Interior Secretary”. KHQ-TV. (2021年3月17日) 2021年3月17日閲覧。
^ “バイデン氏、内務長官にハーランド議員起用へ＝関係筋”. ロイター. (2020年12月18日) 2020年12月18日閲覧。
^ “米内務長官に初の先住民 女性下院議員ハーランド氏”. 共同通信社. (2020年12月18日) 2020年12月18日閲覧。
^ “NM Democratic Chair Haaland Statement On Marriage Equality”. KRWG (2015年6月26日). 2018年6月8日閲覧。

関連項目

ネイティブ・アメリカンのアメリカ合衆国連邦議会議員一覧（英語版）

外部リンク
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スコット・デ・ラ・ヴェガ（代行）

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第54代：2021年3月16日 –

次代
現職

表話編歴

歴代アメリカ合衆国内務長官

表話編歴

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最終更新 2022年12月9日 (金) 14:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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