カテゴリー: 米中摩擦

イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-26記事「Italy likely to leave the Belt and Road under Giorgia Meloni」。
　　　選挙で大勝ちして次の首相になることが確定したイタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。

　イタリアは2019-3に、ＢＲＩに加わる最初のＧ７国となっていた。』

対中関係強化のソロモン諸島、首相が国連で「中立」主張
https://www.afpbb.com/articles/-/3425446

『【9月24日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は23日、国連総会（UN General Assembly）で、同国は中国との結び付きを強めているにもかかかわらず、中立性を維持していると主張し、対中関係をめぐりメディアに誹謗（ひぼう）中傷されていると訴えた。

　ソロモン諸島は2019年、台湾と断交し中国と国交を樹立。今年4月には中国と安全保障協定を締結した。一部からはソガバレ氏の権威主義的な傾向を指摘する声も上がっている。

　ソガバレ氏は「わが国や他の主権国家を標的にするか、地域や世界の平和を脅かす外部勢力や安全保障機構とわが国が手を結ぶことはない」とした上で、「ソロモン諸島がどちらの側を選ぶか、強制は受けない」と述べた。

　さらに、大国が太平洋の覇権を争う中で、ソロモン諸島は「不当で誤った批判の嵐」にさらされてきたと主張。「ソロモン諸島は中国との国交樹立以来、メディアから誹謗中傷を受けている」と訴えた。(c)AFP　』

日米英豪など、島しょ国と外相会合　中国対抗で関与強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230GC0T20C22A9000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=坂口幸裕】日米や英国、オーストラリアと太平洋の島しょ国など約20カ国は22日、ニューヨークで初めての外相会合を開いた。日米欧などがインフラ支援などを通じて島しょ国への関与を強め、地域で影響力を増す中国に対抗する。

会合後に発表した声明では、島しょ国の安全保障に直結する気候変動対策や、安全で強靱（きょうじん）なインフラ支援、海洋安全保障などを柱とする協力を深めるとうたった。

ブリンケン国務長官は会合で「米国は太平洋に深く関与しており、長く協力関係を築いてきた。歴史的、地理的、文化的に何世代にもわたる結びつきがある」と話した。

6月下旬に日米英豪とニュージーランドの5カ国で立ち上げた枠組みを拡大し、22日の会合にはドイツやフランス、カナダ、インド、韓国も加わった。4月に中国と安全保障協定を結んだソロモン諸島を含む太平洋の島しょ国と意見を交わした。

念頭に中国があるのは明らかだ。同国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は5月末に地域10カ国とオンライン会合を開き、安保協力強化に向けた協定案を協議し、安保協定の締結を提案した。合意には至らなかったものの、中国は巨額の資金援助やインフラ支援で秋波を送る。

安保上の要衝でもある太平洋の島しょ国は米中攻防の最前線になっている。台湾や南シナ海での有事を想定し、中国はこの地域に軍事拠点を構えることで米軍や同盟国の軍の動きを封じ込める戦略を描いているとみられる。

米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は22日、記者団に「中国は明らかに太平洋に野心を持っており、太平洋諸島の指導者に懸念を抱かせている」と述べた。

日米は巻き返しを急ぐ。バイデン米大統領は28~29日に首都ワシントンで太平洋諸国の首脳を招いた会議を初めて主催する。AP通信によると、バイデン氏はソロモンやミクロネシア連邦、マーシャル諸島など12カ国を招待した。親中姿勢をとる国がどこまで参加するかが焦点になる。』

台湾有事を招きかねない米議会「台湾政策法案」、日本の最悪シナリオとは
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8c703c3ae3c0d423ac71df12f7333f1f860925c?page=1

　※　今日は、こんなところで…。

『●　ペロシ議長訪台に猛反発の中国が 本当に脅威に感じているもの

　ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）は米国政府の諫言を無視して8月2日に台湾を訪問。3日に蔡英文台湾総統と会談した後、5日には訪日し岸田文雄首相と朝食を共にした。

　対中強硬派であるペロシ議長は台北での記者会見で、台湾への友情と団結を強調したが、台湾の独立を支持する発言はなく、米国の「一つの中国」政策を評価する発言もあった。

　だが中国は議長の訪中に合わせて台湾周囲6海域でかつてない大規模の軍事演習を行い、短距離弾道ミサイルを計11発発射し、うち5発は沖縄・波照間島南西の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。

　EEZは、領海ではないから演習を行うのは自由であり中国は事前に日本にも通告をしていた。とはいえ非友好的な行為であることは間違いなく、米国に従う日本に対しても威圧をしたとも取れる。

　米国下院議長は過去25年に台湾を訪れた最高位の米国公人だから中国は猛反発したといわれるが、中国が本当に脅威に感じていたのは、6月17日に米議会に提出された「2022年台湾政策法案」だと考えられる。

●　台湾を「同盟国」と位置付け 450億ドルの資金や兵器を提供

　法案は、民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長と共和党の重鎮・リンゼー・グラム上院予算委員が提案したもので、台湾を独立国として認め、軍事面での同盟国として位置付けるものだ。

　米国と中国は正式に国交を樹立した1979年1月、カーター米大統領と鄧小平中国副主席（当時）の合意で、米国は台湾の中華民国と国交を断絶した。

　だが米議会では「台湾を見捨てた」との反感が高まり、「台湾関係法」が制定された。

　この法律は大統領が台湾防衛のための軍事行動の選択肢を持つとし、米国は台湾防衛の能力を維持すると定めたが、台湾防衛の義務を定めたわけではない。また台湾にあくまで防衛的な兵器を提供できるとしている。

　今回、提出された2022年台湾政策法案は、台湾関係法の根本的改定を目指すものだ。

　台湾の「中華民国」政府を台湾人の政府であると認め、外交特権を与え、同盟国として攻撃兵器を供与、作戦計画、訓練も調整、4年間に45億ドル（約6000億円）の軍事資金を提供する、などとしている。

　法案が成立することになれば、従来、米国が「中国の一部」としてきた台湾を分離独立させ、それを同盟国化する道を開くことになる。

　仮に米国が台湾の独立支援で武力行使をすることになれば、ロシアがウクライナ東部2州の独立を承認して勢力圏に入れようとしているのと同様の「侵略」に当たるだろう。

　グラム上院議員は米空軍の法務将校を務めた予備役大佐で、前回の大統領選挙で「不正があった」と主張して敗北を認めなかったトランプ前大統領支持のトランプ信者で、議事堂襲撃事件の弾劾裁判でもトランプ氏の無罪に投票した。

　一方でウクライナの戦争では「プーチン暗殺」を期待する発言をしている。

　法案提出の直前の今年6月には超党派の国会議員を率いて台湾を訪問していた。

　米国の議員には保守派に限らず、親台湾派が少なくなく、与党・民主党にも台湾政策法案の支持者は少なくないようだ。

　バイデン政権は中国との衝突を避けるため、民主党議員に法案に反対するよう求めているが、米国では日本と違い党議拘束は緩い。

　国民にも反中感情が広がっているため、11月の議会中間選挙を前に、強硬論を唱えて人気を得ようとする候補者が続出する可能性もありそうだ。』

『●　法案成立すれば日本は厳しい立場 米台日で中国と戦う事態も

　仮に台湾政策法が成立することになれば、日本への影響も大きい。

　日本では9月29日に「日中国交正常化50周年の慶典」が催される予定だが、もし慶典の前後に法案が成立すれば日本は極めて苦しい立場になる。

　1972年に田中角栄首相と周恩来中国国務院首相らが署名した「日中共同声明」は、

　（1）日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態はこの共同声明が発出される日に終了する。
（2）日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
（3）中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、中華人民共和国の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第8項（満州、台湾、澎湖諸島などの中国への返還を定めた「カイロ」宣言の履行）に基づく立場を堅持する。

　ことなどが約束されている。

　その後、78年8月に園田直外相らが署名した「日中平和友好条約」は、日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきであることを再確認し、国会の承認を得て批准された。

　そして憲法98条第2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする」と定めている。

　これらの声明や条約によれば、日本は、台湾が中華人民共和国の領土であることを認めている。

　もし中国が「台湾統一」に動いて、台湾政府軍と武力衝突の事態になれば内乱であり、中国軍にとっては、戦闘は反政府との戦いということになる。

　ウクライナでは、2014年に東部のドネツク、ルハンシク（ルガンスク）2州のロシア住民が暴動を起こして州都を占拠、「独立宣言」をしたのに対し、政府軍が鎮定に向かったが、結局、8年間も内戦が続いた末、今年2月にロシアが独立派を支援して侵攻した。

　これは明白な侵略だが、もし米国が台湾の独立を支援するということで出兵すれば、ウクライナ侵攻と同じ形になる。

　さらに自衛隊が米軍に協力すれば、ウクライナ侵攻でロシアに協力しているベラルーシの役割を日本が演じることになる。これは憲法98条に対する重大な違反となる。

　日中平和友好条約は、日米安保条約と同様に期間は10年でその後は1年前に予告して破棄できる。

　だが米国を含め世界の180カ国が中華人民共和国政府を正統政権と認めて国交を樹立し、台湾の中華民国政府を認めているのは14カ国にすぎない。日本政府が国際社会に背いて日中平和友好協約を破棄する突飛な行動に出るとは考えにくい。

　また国連憲章51条は、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には個別的・集団的自衛権の行使を認めている。だが台湾は国連加盟国ではないし、日本の同盟国でもないから、中国軍と台湾軍の戦闘が起きても、現状では日米が集団的自衛権を行使する対象にはならない。

　だが台湾政策法が現実のものになれば状況は変わってくる。』

『他国の内戦の際、反政府軍を支援、介入するのは主権の侵害であり、侵略に当たるとするのが、これまでは一般的だったが、近年、内戦で大規模な殺害や多数の難民が発生することが増えると「人道上の問題」として国連が介入を認めた例もまれではなくなり、介入の是非の判断が難しくなった。

　米国で台湾政策法が成立すれば、米国は台湾を同法で言う「主要な非NATO同盟国」に指定し、同盟国支援ということで台湾有事に軍事介入する可能性が高まる。

　また日本に対しても、「人道上の問題」ということで出兵を迫ったり、あるいは日米同盟での対応を求めたりする可能性がある。

　そうなれば、日米台の3国が中国と戦うということになりかねない。

●　「反撃能力」でミサイル迎撃は至難 貿易停止や邦人保護など難問

　そうした事態になれば、日本は軍事、経済の両面から大きな打撃を覚悟せざるを得ない。

　米中が戦うことになれば、沖縄の嘉手納空軍基地や那覇港をはじめ、佐世保港、岩国海兵隊航空基地、横田空軍基地、横須賀港、厚木海軍航空基地、三沢空軍基地などは米国の出撃拠点や司令部になるから、中国が弾道ミサイルや巡航ミサイルで攻撃をしてくるのは間違いないだろう。

　日本人の戦意を失わせようとして、主要都市も標的になる可能性も十分ある。

　中国が保有する中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは計約300発と推定される。短距離弾道ミサイルも190発あるようだが、それは台湾に向けて、日本には中距離ミサイルが使用される可能性がある。

　第2次世界大戦末期にドイツが量産した弾道ミサイル「V2号」（射程320キロ、弾頭1トン）はオランダから発射され、計517発がロンドンに落下し2700人の死者が出た。

　1発当たり5.2人だ。意外に少ないようだが、ウクライナでもロシアのミサイルによる死者は1発で数人が普通のようだ。

　もし日本に300発の火薬弾頭ミサイルが落下すると、死者は約1500人、負傷者は普通死者の2倍程度だから3000人に達すると思われる。

　中国は核弾頭も積める中距離ミサイルも保有するが、核を使えば米国は核で反撃し核戦争に発展するのはほぼ必定だから、絶望的状況で自暴自棄の心情になるまで核は使われないだろう。

　かつて「日米安保条約で日本は米国の戦争に巻き込まれる」との説は野党が主張したが、今では政府の方が「台湾有事は日本有事になる」という状態になった。

　こうした状況で政府や自民党内では「敵のミサイルを迎撃するミサイル防衛は困難だから、日本はミサイル攻撃に対し反撃能力を持つべき」という論が強まる。』

『だがミサイルは目標の精密な緯度・経度が分からないと発射できない。

　偵察衛星は秒速7.9キロで地球を南北方向に周回し、1日1回各地上空を通過する。固定目標は撮影できても自走発射機で移動するミサイルの位置はつかめない。

　「静止衛星はどうか」と言う人もいるが、これは赤道上空約3万6000キロで周回すると地球の自転に同調して止まっているように見えるものだ。

　通信の中継には役立つが、この距離から相手のミサイル発射や準備などの動きは発見できない。無人偵察機を上空に旋回させておけば撮影はできるが対空ミサイルで簡単に撃墜される。

　「ミサイルの位置が分からないなら、敵の司令部や政府の中枢を攻撃すればよい」との説もあるが、要人は地下の指揮所に入っているのが普通だ。

　深さ数十メートルの地中に届くような電柱型の貫通爆弾も造られてはいるが地下のトンネルがどちらに延びているかは秘密だからあまり役立ちそうにない。

　軍人や政治家も戦争を考える際には、軍事衝突の第1幕と短期戦を考えがちだが、中長期のことや国民生活や経済のことは後ろに置かれることが多い。

　だが戦争という事態になれば日中間の貿易は停止になる。

　2020年の日本の輸出の27.7％は香港を含む中国向けで、米国の18.4％をはるかに上回る。対中輸出が停まれば日本の工場の多くが閉鎖や縮小を免れないだろう。輸入でも中国からは全体の25.8％が来ているから部品や商品の供給が止まるなどで、連鎖倒産や失業が広がりそうだ。

　中国に進出している日本企業は1万6500社もあり、戦争になれば、工場や店舗などは敵性資産として凍結、接収されることになり、経済や産業への打撃は甚大なものになるだろう。

　中国に住む日本人は約11万人だが、仮に戦争に巻き込まれるとなったら、旅客機約300機分の人々を緊急に無事にどう帰国させるのか、逆に日本にいる中国人約78万人をどこに収容して保護、監視するのかも大変な難問だ。

●　台湾の世論は「現状維持」 「統一」も「独立」も戦火招く

　日中国交正常化50周年を前に、日経連などが12日に共催したシンポジウムで、林芳正外相は、双方の先人の努力をたたえ「建設的で安定的な関係を構築するのは我々の使命、責務だ」と語った。

　中国が望む「台湾統一」も、米国議員らが支持する「台湾独立」も、結局は戦争を招くことを意味する。

　幸い台湾人は現実的、合理的だから、台湾行政府の昨年11月の世論調査でも84.9％が「現状維持」を望み「すみやかに独立」は6.8％、「すみやかに統一」は1.6％にすぎない。

　安全保障の要諦はできる限り戦争を避けることであり、日本としては、もし2022年台湾政策法が制定されることになれば、米国との距離を置いて、曖昧だが中庸を得た現状維持に努めるしかないだろう。

　（軍事ジャーナリスト　田岡俊次）』

バイデン米大統領、「台湾独立」で発言ぶれ　中国と対立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203GB0Q2A920C2000000/

『【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領が台湾の独立を巡り「台湾が決めることだ」との見解を示し、波紋が広がっている。台湾が一方的に独立を決めても米国が容認すると受け取られかねない発言で、その場合、米国の歴代政権の方針を逸脱する。台湾が中国の侵攻を受けた場合、米国が台湾を防衛する構えだとの認識も改めて示した。中国との対立に拍車がかかる。

バイデン氏は18日放送の米CBSテレビのインタビューで「米軍は台湾を守るのか」と問われて「はい、もし実際に前例のない攻撃があれば」と答えた。中国が台湾へ侵攻した場合、米国がどのような対応をするかを事前に示さない長年の政策から逸脱したとの見方が相次いだ。バイデン氏が類似の発言をするのは2021年1月の大統領就任後で4回目だ。

バイデン氏の発言について米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は19日、シンクタンクのイベントにオンラインで参加し「私たちの政策は一貫しており、変更はなく維持する」と釈明した。一方、台湾防衛に関する発言をホワイトハウスが取り下げたとの見方については「適切ではない」と断じた。

専門家が注目するのは台湾の将来に関するバイデン氏のコメントだ。同氏はCBSのインタビューで「（米国には）一つの中国政策があり、台湾は自らの独立について自身で判断する。我々は独立を促していない。台湾が決めることだ」と語った。

米国は中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障に関与する「一つの中国」政策を掲げる。中国が武力行使で中台統一を図る事態を強く懸念するが、台湾が一方的に独立を宣言することにも反対してきた。バイデン氏の発言は中国の意向とは無関係に台湾が独立を決められると解釈できる。

米ジャーマン・マーシャル財団のボニー・グレイザー氏はツイッターで「台湾が攻撃された場合に米国が守るという発言よりも中国にとって気がかりだろう」と指摘した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾を核心的利益と位置づける。バイデン氏が意図しなくても米国が台湾の独立を後押ししたと受け取る可能性がある。

バイデン政権は「台湾独立」を巡り、これまでも混乱してきた。米国務省は5月上旬ごろ、ホームページに掲載している米台関係の概要から「台湾の独立を支持しない」との文言を削除した。一部で米国の政策変更を意味するとの観測が出て、中国が激しく反発した。削除から1カ月程度が経過した後、国務省は文言を復活させた。

国務省の内情を知る関係者によると、文言の削除は「国務省の中位レベル」で決まった。ブリンケン国務長官は5月下旬、対中国政策について演説し「台湾の独立を支持しない」と話した。演説と米台関係の概要を一致させるべきだとして、文言を一転して戻したという。

関係者は「一つの中国政策に対する中国の信頼を低下させる可能性があり、潜在的に危険だ」と指摘した。バイデン政権は中国と激しく競争しつつも、意思疎通を目指して軍事衝突を避けると唱えるが、政権内での混乱が中国の疑心暗鬼を生んでいる面はある。

米議会上院の外交委員会が14日に可決した台湾政策法案も火種だ。台湾を国として扱う方針に近づくとみなされかねない条項を含むからだ。台湾について「主要な非北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に指定したかのように扱う」と明記。台湾の事実上の在米大使館である「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に改称する交渉を始めるとした。

バイデン政権内にはいずれの条項も米台接近をアピールする「象徴的な措置」で、中国に対する抑止力を引き上げる効果が薄いとの見方がある。中国はあらゆる米台協力に反発する公算が大きいが、米政権は米中関係を悪化させてでも実施すべき軍事支援や経済協力を優先すべきだとの立場だ。

法案は民主党のロバート・メネンデス上院外交委員長が主導した。バイデン政権と上院民主党のやり取りを知る関係者は「メネンデス氏がこれらの条項をとても積極的に支持したことにかなり驚いた」と語る。6月の法案提出直後から、政権は民主党に法案を巡る懸念を何度も伝えたが、メネンデス氏は大幅な法案修正に慎重だったという。

米ハドソン研究所のパトリック・クローニン氏は「象徴的な措置」についてアジアの同盟国や友好国の理解を得られないリスクを指摘する。米国が米中対立を不必要に高めているとの見方が広がれば各国は米国と協力しにくくなる。台湾を巡る結束が緩めば、中国が台湾に軍事や経済面で圧力を強める隙を生み出しかねない。

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米国・カナダ艦船、台湾海峡を通過　中国を抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CX10Q2A920C2000000/

『【ニューヨーク=中村亮】米国の海軍第7艦隊は20日、米軍とカナダ軍の艦船が同日に台湾海峡を通過したと発表した。米国はカナダを交えることで台湾海峡の安定を重視する立場を強調し、台湾へ軍事的圧力を強める中国の抑止を狙った。

第7艦隊の声明によると、海軍のミサイル駆逐艦ヒギンズとカナダ海軍のフリゲート艦バンクーバーが台湾海峡を航行した。声明は「日常的な航行」と説明したうえで「米国や同盟国、パートナー国による自由で開かれたインド太平洋への関与を示す」と言及した。

米国のペロシ下院議長が8月上旬に台湾を訪れてから米海軍の艦船が台湾海峡を通過するのは、8月下旬に続いて2回目。前回は米軍が単独で実施した。他国と共同で通過すれば、台湾海峡の平和や航行の自由が重要だとするメッセージを強められる。

第7艦隊は「このような協力が安全で繁栄する地域に向けた我々のアプローチの中心にあることを示す」と唱えた。米メディアによると、米軍とカナダ軍の艦船は2021年10月にも共同で台湾海峡を航行していた。

【関連記事】米高官、台湾防衛巡る「あいまい戦略」維持

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

中国からみると、アメリカはロシア・ウクライナ戦争に参戦しないと明言して、事実上、限定的な軍事支援に留まっているのに、なぜ台湾問題に直接かかわろうとするのか。日本人の一部の専門家は中国を追い込みすぎると、中ロ同盟ができてしまうかもしれないと指摘する。先日、開催された上海協力機構における中国の振る舞いは微妙な感じがある。要するに、ロシアとべったりくっついていない。ただし、台湾を併合したいのは習政権三期目の中心的目標であろう。習政権とアメリカ政府の本気度が試されている
2022年9月21日 7:41

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記録的な数の中国のチップ企業が倒産 ? メディア ? RT Business News
https://goodwordnews.com/record-number-of-chinese-chip-companies-go-bankrupt-media-rt-business-news/　

『※　goodwordnewsとは

私たちに関しては

当社でニュース サイトを構築することを考えたとき、フランスおよび国際的な最新ニュースをリアルタイムで同時に発見できるようにすることを目指しています。

私たちの目的は、政治、経済、ファッション、健康、生活の芸術におけるすべての出来事を詳細に報道することです.

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Web: https://goodwordnews.com　』…、というようなメディアらしい…。

『（※　原文は、英文。翻訳は、Google翻訳）

この傾向は、パンデミックの影響と北京とワシントンの間の緊張に起因していると、サウスチャイナ・モーニング・ポストは報じた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは今週、Qichacha ビジネス・データベース・プラットフォームのデータを引用して、今年の 1 月から 8 月にかけて記録的な数の中国の半導体企業が倒産したと報じました。

レポートによると、約 3,470 の「登録名、マーク、または操作に「チップ」の中国語を使用するエンティティ」が、参照期間中に取り消されました。この数は、2021 年に閉鎖された 3,420 を超えています。2020 年に閉鎖されたチップ製造会社は 1,397 社のみでした。

これは、中国が米国との関係が悪化する中で、半導体分野での独立を達成するために半導体製造に多額の投資を行っているためです。2020 年と 2021 年には、約 70,000 の新しいチップ企業が国内に誕生しました。

しかし、レポートで引用された業界の専門家によると、国の半導体業界への新規参入者は、厳しい競争と「市場に蔓延する敵対的な環境」のために現在苦労しています。アウトレットによると、進行中のCovid-19ロックダウンやその他のパンデミック対策、および北京とワシントンの間の緊張の高まりによって引き起こされた消費者感情の弱さが、このセクターに圧力をかけている.

中国のチップ産業の発展を抑制しようとする米国の試みは、この分野にさらに圧力をかけると予想されます。今月初め、ニューヨーク・タイムズは、ジョー・バイデン大統領の政権が、軍事目的で使用される可能性があるとして、ロシアと中国への多数のハイテク・コンピューター・チップの販売に制限を課したと報じた.

今週、ワシントンが制限を拡大して、人工知能やチップ製造ツールに使用される米国製の半導体を含めることを計画しているという別の報告が浮上しました。

中国外務省は最近、米国が国内でのチップ販売を制限する措置を講じて技術封鎖を行っていると非難した。

経済と金融に関するその他の記事については、RT のビジネス セクションをご覧ください。

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　※　「やってる、やってる。」という感じだな…。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７４７０号　
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　王毅外相がＮＹにキッシンジャーを訪ねた
　　米国のチャイナロビーの総本山は何を中国に語ったか？
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9月19日、ニューヨークのヘンリー・キッシンジャー元国務長官事務所を中国外相の王毅が笑顔で訪問した。
キッシンジャー・オフィスは米国のチャイナロビーの総本山だ。

王毅はキッシンジャー生誕100周年を祝し、「米中関係の確立と発展に歴史的な貢献をした、中国人民の古くからの良き友人」と持ち上げ、氏が中国に常に友好的であり、中米関係に貢献してくれた業績を高く評価した。

キッシンジャーを政治宣伝に利用し、メディアの印象を換えようとする情報作戦の一環だが、米紙は殆どがこの王毅・キッシンジャー会談を無視している。
デジタル版を覗いても、どこにも記事がないのだ。大きく報じているのは華字紙ならびに中国政府系の英悟新聞だけ、ちなみに台湾の新聞もみたが、一行も報道はない。

　王毅は「今年はニクソン元大統領の中国訪問と上海コミュニケ50周年であり、中国と米国はこのような有益な経験をちゃんと総括すべきとして、最近の米国外交が中国に敵対的姿勢をそれとなく批判した。

バイデン大統領は、米国が中国との新たな冷戦を求めないと表明しているが、中国に対して誤認識があり、王毅外相は、「バイデン政権が中国を主要なライバル、長期的な挑戦であると主張していることは問題だ」と述べた。

　また王毅は、台湾問題を「適切に管理することが最優先事項」と位置づけ、「そうしなければ、米中関係に破壊的な影響を与えることになる」との恐喝的台詞も忘れなかった。
　「『台湾独立』が横行すればするほど、台湾の平和的解決の可能性は低くなることに留意する必要がある」ともつけたした。

華字紙によれば、キッシンジャーは「米中は対立ではなく対話を継続し、『平和共存』という二国間関係を構築するべきだ」と述べたというが、おそらく中国に対して強い警告を発しているに違いない。そうした不都合な部分を割愛し、米国にはまだ強い中国の見方がいるぞと国内向け宣伝臭が強い報道ぶりだったのである。
　　　　　　□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　』

Ｒｅｄｄｉｔ　の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導…。
https://st2019.site/?p=20299

『Kenddrick Chan and Mariah Thornton 記者による2022-9-19記事「 China’s Changing Disinformation and Propaganda Targeting Taiwan」。

　　　Ｒｅｄｄｉｔ　の偽アカウントから、ユーチューブのフェイクチャンネルへ誘導する、という世論工作を、中共は台湾人向けに大々的に展開している。

　どれかの偽アカ、偽チャンネルが、アドミニストレーター（サイト管理者）によって抹消されても、どれかは生き残り、かたわら、無数の新偽サイトも絶え間なく生み出されるので、《ディスインフォメーションのチェーン》が断たれることは決してない。』