カテゴリー: 米中摩擦

〔スリランカの電力事情〕

　※　ちょっと資料が古い（２０１５年）かつ、「BOP層（途上国の低所得層）」に対する調査ではある…。

　※　しかし、おおよその「概略」は、掴むことができるだろう…。

スリランカ　BOP層実態調査レポート
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/precedents/pdf/lifestyle_electricity-gas_201502_lk_rev.pdf

スリランカ、中国主導の「特区」に託す経済再建の希望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06BKY0W2A400C2000000/

『【コロンボ=マルワーン・マカンマルカール】スリランカの最大都市コロンボ沖の「人工島」で、中国の支援を受けた経済特区の整備が進んでいる。特区では外貨による投資を可能にする方針で、スリランカ側は中東やアジアからの資金流入を期待する。だが、同国経済は外貨不足で危機に陥り、世界での信用が低下している。

特区は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環だ。14億ドル（約1700億円）を投入する。埋め立て地である人工島の計画は2014年、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のスリランカ訪問で始まった。

特区が置かれる人工島「ポート・シティ・コロンボ」がスリランカ経済にとって希望の光になると、同国政府は期待する。人工島に建設される「コロンボ国際金融センター」は、金融機関が集積する近隣のシンガポール、ムンバイ、ドバイなどの「隙間」を埋める役割を目指しているようだ。

人工島への投資を審査するコロンボ・ポート・シティ経済委員会の幹部は様々な香港企業からの問い合わせに対応している。業種は銀行、金融サービス、物流、商社など幅広い。香港に対して中国本土から強まる、政治や法による圧力を逃れようという動機が背景にある。
中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相（前列右）と並んで歩くスリランカのラジャパクサ大統領（1月、コロンボ）=ロイター

人工島プロジェクトは中国系企業が主導し、スリランカ最大規模の複合企業であるLOLCホールディングスも参入している。

20年後の完成時には高級ホテル、高層住宅が建ち並び、外国人を含む8万人が居住すると想定されている。総投資額は150億ドルで、外国直接投資（FDI）の受け入れ額ではスリランカで最大規模の案件になると見込まれる。

カギを握るのは特区において米ドルなど外貨での投資を許す新たな銀行規則だ。プロジェクトに関わる中国系企業の幹部は、規則が「6月にも準備されるとみている」と指摘する。外資にとっては大きな魅力になり得る。

大きなリスクになるのは、スリランカの経済や政治が安定しないことだ。

スリランカは外貨不足で燃料をはじめとする生活必需品を十分に輸入できず、品不足と価格高騰で市民生活が混乱している。電力不足で計画停電も絶えない。

ラジャパクサ大統領は1日、非常事態を宣言したが、街頭での抗議活動は収まらず、大半の閣僚の辞任が決まった。5日には前日、財務相に任命されたばかりのアリ・サブリ氏が辞任した。

スリランカの投資銀行幹部は、同国が外資を誘致するには「マクロ経済の基礎的要因を安定させることが先決だ」と指摘している。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Sri-Lanka-s-China-built-isle-beckons-as-economy-sinks/?n_cid=DSBNNAR　』

米民主化外交「不作為の罪」　力の衰えミャンマーでも
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM203DS0Q2A220C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻を世界が非難するなかで「正当だ」と支持する声もある。そのひとつがミャンマー国軍だ。

クーデターで民主政権を倒した国軍は、抗議する市民を弾圧し、犠牲者は1700人を超えた。蛮行をロシアが武器供与で支える。

「世界の警察官」を返上した民主主義の盟主が打つ手は、ここでも経済制裁だ。国軍記念日を2日後に控えた3月25日、バイデン米政権は国軍と関係が深い個人や企業を追加し対象は計70人・27組織に増えた。米国内の資産を凍結し自国民との取引を禁じる。だが、そもそも国軍幹部が米国に資産を持つ可能性は低い。弾圧を緩めない姿勢をみれば、実効性は薄い。

政変はバイデン政権の発足とほぼ重なっていた。同氏が副大統領だったオバマ政権の「民主化外交」の数少ない成果がミャンマーだった。中ロとの対立を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づける現政権に、人道危機への対処は試金石だ。なぜこれほど無策なのか。ウクライナ侵攻の前から「米外交はロシアや中国、イランで手いっぱい」（新米国安全保障センターのリチャード・フォンテーン最高経営責任者）だったとしても、一因は自身の過去の不作為にある。

スーチー氏への肩入れが裏目に

かつての軍事政権に対し、クリントン政権下の1997年に制裁を発動した。民主化運動のカリスマだったアウンサンスーチー氏の求めに応じたのは「善対悪のわかりやすい構図に加え、米自身が経済権益を持たず、中国の影もまだ薄かったから」と政策研究大学院大学の工藤年博教授は振り返る。

2003年にスーチー氏が襲われる事件が起き、ブッシュ政権は制裁を強めたが、その頃には中国が軍政を支え始めていた。制裁一辺倒から硬軟両様へ転じたのは09年発足のオバマ政権だ。民主化改革に呼応して段階的に制裁を緩め、16年に政権を握ったスーチー氏の要請で完全解除した。

制裁を始めさせたのも、終わらせたのもスーチー氏だ。「米国のミャンマー政策を決めているのは彼女」。そう皮肉られるほどの肩入れが、結果的に裏目に出た。

民主化改革のさなかの12年、米国は22年ぶりに駐ミャンマー大使を派遣した。デレク・ミッチェル氏はシンクタンクや国防総省でアジア政策に携わる以前、88年の大統領選の民主党候補だったデュカキス氏、92年のクリントン氏の選挙戦で働いた経験を持つ。「オバマ氏は15年のミャンマー総選挙でスーチー氏の勝利を手助けする大使がほしかった」と歴史学者のクレイグ・クラフター氏はみる。

米大使館は選挙活動のイロハを授け、受講生の多くはスーチー氏の国民民主連盟（NLD）の選挙戦に参加した。本来は審判であるべき米国があからさまにコーチ役を演じた。改革を推進したにもかかわらず親軍政党が惨敗した国軍は、干渉に反感を募らせた。

権力の所在は移り気である。あらゆる国で与野党双方と関係を構築するのは外交の鉄則だ。ましてミャンマーのような国で、旧体制側を拙速に疎外するのは危険が伴う。にもかかわらず米国は国軍との関係を自ら閉ざしてしまった。

政変後、制裁と一線を画す日本の「独自のパイプ」に米国が期待を寄せたのは、国軍と対話ルートを持たない裏返しだった。

双方に接してバランス保つ中国

中国は違った。習近平（シー・ジンピン）国家主席や王毅（ワン・イー）外相がミャンマーを訪問した際、必ずスーチー氏、ミンアウンフライン国軍総司令官の双方と会談し、バランスを保った。政変後も変わらない。国連の場では国軍を擁護する半面、NLDの解党は見送るようクギを刺した。

米国は何ができるのか。かつてのように自国企業に投資や貿易、金融取引を禁じる広範な制裁には「市民への打撃が大きい」と及び腰だ。影響力の低下という事情もある。03年の禁輸でミャンマーは主力だった繊維の輸出先の半分を占めた米市場を失い、8万人が失業したとされる。当時1割を超えていた対米輸出比率は近年は5%程度に下がっている。

いったん国際経済に組み込まれたミャンマーに金融制裁は以前にも増す劇薬だが、昨年末に人民元での貿易決済を解禁した同国をさらに中国へ押しやる懸念がある。
米国は「民主主義サミット」にタイやシンガポールを招かなかった（21年12月）=ロイター

残る手立ては、バイデン政権が重視する多国間連携の活用だ。例えば同盟国でミャンマー隣国のタイに天然ガスなどの生産・輸入の制限、準同盟国でアジアの金融ハブであるシンガポールには資産凍結への同調を求めることが考えられる。特に後者は、国軍高官が海外に持つ資産の大半がシンガポールにあるといわれるだけに、相当な効果が見込めるはずだ。

ただ米国は21年12月の「民主主義サミット」にタイやシンガポールを招かなかった。民主主義の仲間と認めない国に、民主化支援を理由に内政干渉まがいの協力をのませる大義は立ちにくい。武力闘争へ傾く民主派に「武器の提供を真剣に考えるべきだ」（米シンクタンクのウィルソン・センターのアジアフェロー、マービン・オット氏）といった意見も出るが、情勢を泥沼化させる恐れが強い。

中国とインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の結節点にあるミャンマーは、米国のインド太平洋戦略で無視できない地政学上の要衝だ。いまや中ロが後押しする専制国家の典型例でもある。そこで起きた政変と人権侵害に手をこまねく姿は、戦後の世界の秩序形成を担ってきた超大国の力の衰えを如実に物語っている。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/　

高橋徹（たかはし・とおる）1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010～15年にバンコク支局長、19～22年3月はアジア総局長としてタイに駐在した。論説委員を兼務。著書「タイ　混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

ミャンマー、外貨強制両替の免除は限定的か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0684J0W2A400C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は、海外から入金した外貨を現地通貨に両替することを義務づける措置について、輸出品やサービスの代金などが対象になるとの見解を明らかにした。5日、各銀行に通達した。金融関係者は外貨の強制両替について「広範な免除措置は設けられないのではないか」と危機感を強めている。

中銀は3日付の銀行への通達で、国外から送金を受けた外貨を1営業日中に現地通貨チャットに両替するよう指示した。着金後、中銀が定めるレート（1ドル=1850チャット、6日時点）で両替させた上でチャット口座に振り替える。対象は「国内居住者」で、ミャンマーに拠点を置く外国企業や外国人も含まれる。

5日の通達では、両替義務の対象として①輸出に関する入金②サービス対価などのその他入金③投資④融資⑤片務的な国際送金を列挙した。このうち投資と融資については、当局の外国為替監督委員会が承認した金額に限り、両替義務の適用外になるとしている。

海外への外貨送金については、当局の承認がある場合は、中銀のレートに一定の手数料を上乗せしたレートで銀行から外貨を入手できるとしている。中銀は、通達以前に着金した既存の外貨預金についても同様にチャットに転換させるとしているが、今回の通達では実施方法についての具体的な言及はなかった。

各銀行は4日から外貨に関連する取引を停止しており、現時点では一連の通達は実行されていない。在ミャンマー日本大使館などが撤回を申し入れており、追加で免除措置が発表される可能性もある。だが、現地に駐在する邦銀関係者は「今回の通達は国軍の指示で行われた可能性が高く、楽観的に考えることはできない」とみる。

6日付の国営紙は「今回の措置で外貨の流通が十分になれば、輸入品の価格が下がるだろう」との現地の経済人のコメントを掲載した。ミャンマーではクーデター後に通貨安が進み、輸入に頼るガソリンや食用油、医薬品などの生活必需品が大きく値上がりした。

一方、ある日系大手企業の駐在員は「本格的に撤退を考えざるを得ない」と話した。ミャンマー国内の商取引は現地通貨で行うことが原則だが、輸出入に関わる場合は米ドルで決済することが多いためだ。別の企業経営者は「誰もミャンマーに外貨を送金しないようになり、中期的にはむしろ外貨不足が深刻化する」との懸念を示した。』

米国防長官、核巡航ミサイルの開発打ち切りを表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN062GF0W2A400C2000000/

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は5日、下院軍事委員会の公聴会で新型の核巡航ミサイルの開発を打ち切る方針を表明した。核巡航ミサイルについて「ささいな能力」と指摘。開発費に見合った抑止力強化が見込めないと言明した。「大統領に対して多くの手段を提案できる」とも語り、核巡航ミサイルの開発を中止しても中国やロシアに対する抑止力を維持できるとの考えを示した。

【関連記事】米政権、リベラル派へ配慮　核巡航ミサイル開発中止へ

潜水艦への配備が想定された核巡航ミサイルは敵国の軍事基地や重要施設に限定攻撃を実行する戦力と位置づけられる。共和党のトランプ前政権が開発に着手し、核兵器の役割低下を目指すバイデン政権下での開発継続の是非が焦点になっていた。

米軍は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に爆発力を抑えた小型核弾頭を搭載している。核巡航ミサイルと同様に限定攻撃に活用する戦力だ。国防総省高官は日本経済新聞の取材で、小型核を搭載したSLBMが核巡航ミサイルの役割をおおむね代替できるとの分析を明らかにしていた。

一方、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は公聴会で、核巡航ミサイルの開発を続けるべきだと唱えた。開発中止に不満をあらわにする発言で米政権内での足並みの乱れを露呈した。「（意思決定プロセスで）私は何度も意見を表明する機会があった」とも語った。

核巡航ミサイルの開発中止には、世界で広がる核軍縮の後退を食い止めるとともにバイデン米大統領が支持基盤とする与党・民主党のリベラル派に配慮する狙いもある。リベラル派は核軍縮を唱え、国防予算の削減を訴えている。』

米高官、北朝鮮「4月中旬に核実験のおそれ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06F170W2A400C2000000/

　※　『故金日成主席の生誕を記念する15日』…。

　※　４月１５日が、「生誕記念日」なのか…。押さえておこう…。

『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は6日の記者会見で、北朝鮮が故金日成主席の生誕を記念する15日にミサイル発射や核実験に踏み切るおそれがあると表明した。3月24日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）に触れ「世界的な安全保障上の懸念だ。単に米国と北朝鮮の問題ではない」と述べた。

北朝鮮は今年だけで11回のミサイル発射を強行し、3月24日に新型ICBMを発射した。米国本土を射程に入れる核弾頭を搭載するICBMを保有する脅威が現実味を帯びてきたが、日米を含む国際社会は開発を止める有効な手立てを打ち出せていない。

日米韓は北朝鮮が故金日成主席の生誕記念日である4月15日にあわせ、さらなる挑発に踏み切る事態を警戒する。キム氏は「再び挑発行動に出るのではないかと懸念している。ミサイル発射や核実験があるかもしれない」と明言。「エスカレートした行動には結果が伴う。国連安全保障理事会での断固とした対応が必要だ」と話した。

米政府は3月下旬の安保理で、ICBMを発射した北朝鮮への制裁強化を提案したが、常任理事国である中国やロシアが反対して実現できなかった。キム氏は中ロに対し「責任ある行動をとることが重要だ」と協力を促した。

米国と韓国は4月中旬に合同軍事演習を予定しており、北朝鮮が強く反発する公算が大きい。キム氏は「朝鮮半島でのあらゆる事態に対処するために必要な統合抑止力を確保するために実施している。この取り組みを継続する」と断言した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹で、朝鮮労働党副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏が5日の談話で「南朝鮮（韓国）が軍事的対決を選択するなら、我々の核戦力は任務を遂行する」と威嚇したことには「挑発的だ」と語った。

核・ミサイル開発を継続する北朝鮮との関係について「敵意を抱いているわけではない。我々は真剣かつ持続的な対話を追求し、前提条件なしに会う用意がある」と訴えた。米国から繰り返し対話を呼びかけているものの、返答がないという。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

北朝鮮の基本姿勢は自国の政治体制を維持するために、核兵器によって米国だけでなく中国やロシアからの介入も抑止することです。

そのために核戦力が必須であり、米国を直接攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）と搭載可能な能力を持つ核弾頭の開発が最優先事項です。

様々な駆け引きの要素はありますが北朝鮮がどこかのタイミングで核実験をすることは、着実に予想されてきました。北朝鮮からすれば、ロシアがウクライナに侵攻して西側と対峙し、中国が微妙な立ち位置に苦心している現在こそが、絶好のタイミングだと考えられます。

核兵器を放棄して侵略されたウクライナの実例から核武装の正当性を世界に訴えることもできます。

2022年4月7日 9:00

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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ひとこと解説

北朝鮮はウクライナ危機での米国の振る舞いをみて、バイデン政権が朝鮮半島情勢で本格的な対話も、武力介入も、どちらもするつもりはないと踏んでいるのでしょう。

中ロを後ろ盾に国連での制裁強化もないともみて、今のうちに核保有国を既成事実化しようと核ミサイルのレベルを上げる方向に完全にカジを切っています。

北朝鮮にとっての最終目標は米ホワイトハウスを含む米全域をカバーする核弾頭搭載のICBMの完成なので、核弾頭の小型化のための核実験やICBM再発射は欠かせないプロセスになります。

10年前の故金日成主席生誕100年の際も記念日の直前に長距離弾道ミサイルを発射しており、来週あたりが特に要警戒です。

2022年4月7日 9:09

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ミャンマー中銀、外貨着金時に現地通貨への転換求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0480O0U2A400C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー中央銀行は3日、民間銀行に対し、海外から着金した外貨について原則として1営業日以内に現地通貨チャットに転換するよう指示した。2021年2月のクーデター以降、深刻な外貨不足が続いており、銀行間市場に回る外貨を確保する狙いがありそうだ。ただ、中銀は「適用を免除するケースは別途告知する」としており、どのような運用になるかは不透明だ。

銀行に対する3日付の通達によると、米ドルは1ドル=1850チャット、その他の通貨は中銀が別に定める為替レートでチャットに転換する。

複数の銀行関係者によると中銀は4日、銀行の担当者を対象に説明会を開いたが、詳細な運用方針は示されなかった。ヤンゴン駐在の邦銀関係者は「どこまで影響が出る内容なのか、追加の情報を待っている」と話した。

今回の通達では通達以前に銀行口座に入金した外貨についてもチャットに転換させるとしている。実施すれば、既存の外貨預金を強制的に売却させることになる。ただ、具体的な進め方については「銀行に別途指示を出す」としている。

在ミャンマー日本大使館は4日、「日系企業や支援機関の活動を著しく困難にする」として、今回の措置の撤回を求める文書をミャンマー側に送付した。各国大使館や商工会議所とも連携し、実施を見送るよう働きかけていく考えだ。

中銀は21年10月、輸出業者に対して代金として得た外貨を30日以内に売却するよう義務付けた。今回の通達では規制対象を「国内居住者」全般に広げ、抜け道をふさいだ。国外への外貨送金についても当局からの認可を必須とする規定を設けた。

中銀は、銀行の為替売買の基準となる参照レートを3月末時点で1ドル=1778チャットに固定している。一方、市中両替商の為替レートは1ドル=2040チャット前後と公式レートとの差が広がり、クーデター前と比べ34%下落した。国軍当局は輸入許可が必要な品目を大幅に増やすなど、外貨流出の抑制に躍起になっている。
』

ミャンマーの輸出
https://kuno-cpa.co.jp/myanmar_blog/myanmar-export/

『ミャンマーの主要な取引相手国は中国、インド、日本、韓国、ドイツ、インドネシア、そして香港であり、ミャンマーの輸出品は92％がアジア諸国に供給されています。

特にミャンマーで主要な輸出品目である天然ガスの多くはタイ、中国へとパイプラインによって輸出されています。

しかしながら、縫製品を中心にドイツ、英国、スペインなど欧州各国への輸出も目立ってきました。これらはミャンマーで一時停止していた欧州向けの一般特恵関税制度（GSP）を再開させた政策の影響があらわれたものであると考えられます。

中国やタイの人件費高騰、アメリカの対ミャンマー禁輸撤回なども追い風となり、縫製業などの労働集約的産品は今後さらに輸出量を増やしていくことになるだろうと考えられています。』

『以下がミャンマーの主要な輸出品目です。（金額などのデータは2017年度）

１．石油を含む鉱物燃料:：$3.3 billion (28.2% )
２．洋服、アクセサリー類 (ニット等編み物は含まない)： $1.5 billion (12.7%)
３．野菜類：$1.4 billion (12.2%)
４．砂糖、砂糖菓子：$1.1 billion (9.5%)
５．穀物：$664.8 million (5.7%)
６．魚類：$537.9 million (4.6%)
７．宝石、貴金属：$425 million (3.6%)
８．コンピューターを含む機械類：$408 million (3.5%)
９．油料種子：$307.2 million (2.6%)
１０．銅：$262.6 million (2.2%)　』

『輸出を品目別にみると、1位は例年通り石油・天然ガスとなっています。

また、国際的に天然ガスの取引価格が上昇傾向にあることで輸出額が伸びています。

先ほども述べたように天然ガスの大部分は中国とタイに輸出されていますが、
その内訳としてミャンマーから中国、タイへの輸出に置ける天然ガスの割合が
中国向け輸出額の約30％、タイ向け輸出額の約75％を占めていることからも
ミャンマーにおける天然ガスの重要性がうかがえます。

輸出2位は衣類です。

ミャンマーでは縫製業を中心に、原材料を海外から調達し、人件費の安さを利用して加工し、再輸出するという委託加工貿易を盛んに行っています。

こうした委託加工業（CMP ,Cutting, Making and Packing）は原材料調達に係る輸入関税が免除される政策もあり、輸出が好調な理由の一つと考えられます。

輸出先の1位は日本ですが、先に述べたように欧州へも輸出されています。

さらに2018年10月1日から2019年3月25日の期間の売り上げでは
輸出額が昨年同時期より9億米ドル増加していると発表されました。

これは前年の約2倍の売り上げとなっており、
縫製業は今後も重要な産業となることが予想されます。

以上がミャンマーの輸出の上位10位となります。
この上位10位がミャンマーにおける輸出全体の4分の5を占めているのが現在の状況です。』

パキスタン首相、軍の支持失う
内閣官房「首相は失職」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB044ND0U2A400C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】パキスタンのカーン首相が野党勢力から不信任案を突きつけられ下院解散・総選挙実施に追い込まれた。背景には、同国で強い政治力を持つ軍の支持を失ったことがあるもようだ。

カーン氏は3日、国民向けテレビ演説で「下院を解散し総選挙の準備に入るようアルビ大統領に伝えた」と発言した。大統領も議会を解散したと表明した。政府の内閣官房は、3日夜時点でカーン氏が首相を失職したとしており、政情は混沌としてきた。

「軍は政治プロセスに何ら関係していない」。パキスタンの報道機関によると、軍高官は3日、カーン氏の総選挙実施の表明後にこう語った。同国内では、従来はカーン氏を支持してきた軍が足元で距離を明確に置き始めたとの見方が広がる。

球技クリケットの元スター選手だったカーン氏は2018年8月に首相に就任した。政治基盤が弱かったものの、軍の支持も得ていったんは実権を掌握した。ただ外交関係者は「カーン氏は昨年から軍内部の人事を巡って軍と衝突し、支持を失い始めていた」と指摘する。野党勢力がカーン氏に不信任案を突きつけたのも、軍が途中で横やりを入れてこないと判断したためとみられている。

カーン氏の経済・外交運営の失策も響いている。消費者物価指数は同氏の首相就任以降、2桁前後の上昇率で推移している。国際通貨基金（IMF）の財政支援に依存する経済構造を転換できず、社会の不満が強まっていた。

米国やインドとの関係も悪化した。米バイデン政権は21年8月にアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンをパキスタンが支援したとみなし、米国とパキスタンの外交は途絶えている。インドとも所有権を争うカシミール地方を巡って対立し、19年に印パ間の貿易が停止している。

総選挙は3カ月以内に実施される見通しだが、与野党のどの政党が主導権を握るかは判然としていない。』

スリランカ、経済危機で政権瀬戸際　閣僚一斉辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0454B0U2A400C2000000/

『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカのラジャパクサ政権が、経済危機で瀬戸際に立っている。大統領と首相を除く大半の閣僚の辞任が決まった。同国では新型コロナウイルスで観光業が打撃を受け、外貨不足が深刻になっている。燃料や食料など生活必需品の輸入が滞って国民の不満が高まり、非常事態宣言も発令された。混乱が続くなか、同国への影響力拡大を図る中国やインドなどの動きも焦点となる。

スリランカの政権は大統領や首相、財務相などの主要ポストをラジャパクサ一族が占める状態となっていた。

地元報道機関などによると、3日夜までに閣僚の一斉辞任が決まった。ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相は続投する方針だが、弟のバシル・ラジャパクサ財務相ら他の閣僚が代わる。ロイター通信によると4日に一部の閣僚の人事が発表され、直近まで法相を務めていたアリ・サブリ氏が新たな財務相に任命された。外相らは当面続投となった。

スリランカ中央銀行の総裁は同日、辞任を申し出たとツイッターで明らかにした。

主に観光業に依存するスリランカ経済は、新型コロナの発生で深刻な打撃を受けた。外貨準備は2月末時点で約20億ドル（約2450億円）で、前年同月から半減した。20年2月末と比べると4分の1程度にまで減っている。

スリランカは電源構成に占める火力発電の割合が高いが、外貨不足で石炭や石油などを十分に輸入できない状態に陥っている。計画停電が連日続き、スリランカ政府は3月末には停電時間を1日13時間に延長する方針を示した。食料品や医療物資も不足している。

直近数カ月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比で10%を超える水準で推移している。政権運営に対する国民の不満から各地で抗議活動が起こり、最大都市コロンボでは暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃する事態にまで発展した。大統領は1日、治安維持などを理由に全土に非常事態を宣言した。

スリランカ政府は政府批判を抑えるため、フェイスブックやツイッターなど主要なSNS（交流サイト）の利用を一時制限した。制限には閣内からも批判の声が上がり、ロイター通信によると3日のうちに解除された。

スリランカ経済は新型コロナ以前から、債務を巡る課題に直面していた。特に広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国の関与が目立っており、支援と引き換えに同国の影響力が強まる「債務のわな」に陥っているとの指摘がある。

既に南部ハンバントタ港の開発では、スリランカが債務を返済できず中国に99年間の運営権を譲渡した。日本とインドの参画で一時合意していたコロンボの東コンテナターミナル（ECT）開発についても、スリランカ側が全額出資で運営すると計画を一方的に変更したうえで、中国企業に工事の発注をすると決めた。

ラジャパクサ大統領は1月に中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めたという。中国はこのほど、スリランカに対する食料支援を決定した。

ラジャパクサ大統領は親中派と目されるが「中立」を強調しており、インドからも支援を引き出している。インドは2月にスリランカに対し5億㌦の融資を決めたほか、3月には発電事業や漁港開発に関する新たな覚書を結んだ。

インド洋の島国であるスリランカは、中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝にあたる。同国の経済危機を巡っては安全保障上の思惑から、各国の駆け引きが一段と激しくなりそうだ。』

中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10592

　※　「予測」の領域の話しなんで、各自が「好き勝手に」「予測」すればいいだけの話しだ…。

　※　「ハズレ」の場合は、その「結果」が、自分に降りかかって来るだけの話しだ…。
　※　「世界最大のヘッジファンドの総帥」のご託宣だろうが、「鰯の頭」だろうが、「ハズレ」の場合の「災難」には、何の役にも立ちはしない…。

『（2020年5月7日 globalmacroresearch）

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。

中国が覇権国家になる

ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。

そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。

ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。

世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋

中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人民元については次のように述べている。

基軸通貨としての人民元については、その変化はゆっくりしか起こらないだろう。基軸通貨の移行は覇権の移行にかなり遅れて起こるものだからである。どちらにしても中国は今後10年でもっとも重要な国となるだろう。

基軸通貨はなぜ重要か

しかし基軸通貨というのは何故重要なのだろうか。それは基軸通貨が暴落しにくいからである。ダリオ氏は次のように説明する。

今のところ米国はドルという基軸通貨を印刷できる大きな権力を持っている。膨大なドル建ての負債が世界中にあり負債が返済されるごとにドル買い需要が生まれる間は米国は大きな力を持つ。

世界中でドルが使われればドル買い需要が生まれる。今回のように金融危機が起こればドル建てで借金をしている人や企業はドルを調達して借金を返済しなければならなくなり、それがドル買い圧力を生む。今回のコロナショックで米国が負債を増やし量的緩和などの奔放な政策を行なってもドルが暴落していないのはそうしたドル買い圧力のためである。
しかしその恩寵にも限界がある。ダリオ氏は次のように続ける。

しかしデフォルトやドル紙幣の印刷などでこれらの負債が消え去ると、ドルの基軸通貨としての価値は減り始めるだろう。そうすると米国の経済的影響力は大幅に弱まる。歴史上すべての帝国はその負債と通貨とともに繁栄し衰退した。イギリスやオランダの覇権とその通貨に起こったことと同じである。

ドルが基軸通貨でなくなった場合、国内の負債が膨大で対外負債があり、貿易赤字まで抱えているアメリカの通貨ドルが暴落するのは避けられないだろう。しかしドルは基軸通貨であるためにこれまで耐えてきたのである。

コロナショックと負債

ダリオ氏はコロナショックを上手く切り抜ける条件として次のことを挙げている。

財政状況が強固な者が勝者となる。貯蓄がある者が勝者となり、負債のある者が敗者となる。

このことについては直感的にも明白だろう。貯蓄があれば数ヶ月のロックダウンにも耐えられるが、貯蓄がなければ無理に働いて感染するか働かずに飢えるかの選択肢しかない。現在そういう状況に陥っているのがブラジルである。

ブラジル、新型コロナによる人口減少で景気後退へ

また、借金の有無によってコロナショック後の回復の度合いが違うということは以下の記事で簡単な経済モデルを作って説明している。この記事での検証によれば、借金があると仮定した場合コロナショック後の経済回復はより弱いものとなった。

新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する
新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

ダリオ氏も次のように述べている。

負債がこれほど多くなければ経済へのダメージはもっと軽かったはずだ。国も人も企業も、こういう状況ではいくら貯蓄があっていくら負債があるかということがとても重要になる。

借金まみれの経済と貧富の差があるときに自然災害が起これば、それは最悪の組み合わせとなる。

自分の頭で考えられない人々には無視されがちな事実だが、量的緩和をしようと何をしようと借金にはネガティブな側面があるのである。

アメリカは「最悪の組み合わせ」を体現しているが、ドルはまだ暴落していない。上で述べたようにドルが基軸通貨だからである。ユーロ圏は最悪の組み合わせを揃えており、しかも基軸通貨ではないためユーロの下落は避けられないだろう。筆者はユーロを空売りしている。

新型コロナによる世界恐慌でユーロが下落する理由

日本はどうだろうか。日本は国内では莫大な負債を抱えているが、対外的には高度経済成長期に蓄えた対外資産があるために何とか持ちこたえている。しかし対外資産が尽きれば膨大な負債があり基軸通貨でもない日本はブラジルのようになるほかない。

負債さえなければ日本の状況はもっとましだっただろう。しかしこれまで日本人はオリンピック施設などその後何の役にも立たない公共事業のために負債を積み上げる政府を支持してきたのである。大阪にある誰も訪れない万博公園がまたもう1つ出来上がるわけである。

日本国民は他人による勝手な自国の借金膨張によって全く自分には利益のないまま自国にブラジルシナリオが着々と迫っていることを理解しているのだろうか。それでも日本人は自民党を支持し続けるのだろう。政治家にはやりやすいことである。』