カテゴリー: ワクチン接種、関連

フィリピン、日本提供のワクチン到着　100万回分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM088520Y1A700C2000000/

『【マニラ=志賀優一】日本政府がフィリピンに無償提供する新型コロナウイルスワクチンが8日夜、マニラ首都圏の空港に到着した。日本で製造した英アストラゼネカのワクチン約100万回分が届けられ、ワクチン接種が遅れているフィリピンのコロナ感染抑制に活用される。

到着にあわせて開かれた祝典ではフィリピン側からドゥテルテ大統領ら、日本側からは在フィリピン日本大使館の中田昌宏公使らが出席した。ドゥテルテ氏は「日本はあらゆる開発計画で心強いパートナーだ」と謝辞を述べた。

茂木敏充外相が6月15日にフィリピンを含む東南アジアへのワクチン供給を発表し、その後輸送に向けて準備を進めてきた。日本からフィリピンへの輸送は郵船ロジスティクスやANAホールディングスなどが手がけた。

フィリピン保健省によると、同国の新型コロナ累計感染者数は8日時点で140万人を超える。東南アジアではインドネシアに次いで多い水準だ。

英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、フィリピンでは1回目を含めワクチンを接種した比率は10%未満にとどまる。新規感染者が急拡大した3～4月に比べると感染状況は落ち着いたものの、ワクチン接種が急務となっている。』

ファイザーには使用の有効期限がある。イスラエルでは初期入荷分の期限が来ている。

『タイムズ・オヴ・イズラエル』紙のstaffによる2021-7-6記事「After Palestinians reject deal, Israel to send 700,000 vaccines to South Korea」
https://st2019.site/?p=17102

『イスラエルは韓国に70万射分のファイザーワクチンを送る。これらは、期限切れが迫っている瓶である。
　火曜日に両国間で合意した。

　直前、イスラエル政府はパレスチナ自治区に対してこのワクチンをやろうと申し出でいたのだが、パレスチナ政府は「期限切れ間近のワクチンなどいらぬわ」とはねつけていた。その分が韓国向けに回される。なおイスラエル国内ではこの同じロットを若者向けに注射している。

　今回譲渡されるワクチンの有効期限は、今月末までである。
　そして韓国は、このお返しとして、今年の末までに、同量の、新品のワクチンを、イスラエルへ返納する。

　空輸は数日後から始まるであろう。韓国の役人が来てワクチンを検収する。

　パレスチナに対しては総計１００万射分をやろうという話だった。ところがその最初の10万射の期限が６月末であったので、パレスチナが拒否してきた。おなじロットをイスラエルでは十代の若者に注射している。

　イスラエル国内では７月末までに１４０万射分のファイザーが期限切れになるという。
　イスラエル政府は７月９日までに12歳から15歳の若者30万人にそれを射ってしまいたい。そうすれば、第二射を期限内に使えるので。

　イスラエルがファイザーから入手することになっているワクチンの総量は非公開である。

　前の首相のネタニヤフが、ブースターショット（第三射）が必要となるかもしれないと考えて、４月に、さらに１８００万射分をファイザーに発注したことは分かっている。その荷はまだ到着していない。

　イスラエルの総人口は９３０万人で、そのうち５６０万人は、すでにファイザーを、すくなくも１射、受けている。うち５２０万人近くは、すでに第二射も済ませた。』

中国、東南アにワクチン供給拡大探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29DOM0Z20C21A6000000/

『【シンガポール=中野貴司】中国は東南アジア各国への中国製の新型コロナワクチンの供給拡大も目指している。域内の国々では欧米製ワクチンの確保が難しいことから、接種率を上げるために効力が比較的低いとされる中国製ワクチンを受け入れる動きも出ている。

「新型コロナ対策の相互協力を通じて、両国の親密な関係がさらに強固になることを望んでいる」。マレーシアのヒシャムディン外相は6月16日、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相から50万回分の追加ワクチン供給の申し出を受けたとして謝意を述べた。日本がマレーシアを含む東南アジア5カ国へのワクチン提供を発表した翌日の出来事だった。

新型コロナの感染者が高止まりするマレーシアは6月1日以降、ロックダウン（都市封鎖）が続き、約2割にとどまるワクチン接種率（1回以上ワクチンを接種した国民の割合）の引き上げが喫緊の課題になっている。ただ、欧米製ワクチンの確保は思うように進んでいない。6月下旬時点で到着したワクチンの約4割が科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製で、中国製なしでは接種の加速は難しいのが実情だ。

直近の1日あたりの新規感染者数が2万5千人を超え過去最多を更新するインドネシアも、到着済みワクチンの約9割が中国製だ。中国と南シナ海の領有権問題で対立するベトナムは中国製のワクチンを受け入れていなかったが、6月に初めて中国製の輸入に踏み切った。3%台にとどまる接種率の低さが受け入れ容認につながった。

ただ、中国製ワクチンは多くの国々にとって欧米製が不足する中でのやむを得ない選択であり、有効性への不信感が消えたわけではない。シンガポール政府は6月30日、市民がシノバック製ワクチンを受けてもイベントに参加する前に課されているコロナ検査は免除されないとの見解を明らかにした。』

自治体のワクチン接種、一転ブレーキ　職域接種に続き…政府の見通しの甘さ露呈＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113591

『新型コロナウイルスのワクチン接種を加速してきた政府が一転してブレーキを踏み始めた。米モデルナ製を使った職場・大学接種の申請停止に続き、河野太郎行政改革担当相は２９日、米ファイザー製を使った自治体での接種のスピードダウンに言及。接種の能力を高めようとしてきた自治体や企業は方針転換を迫られる。背景にあるのは、ワクチンの需要と供給のバランスに関する政府の見通しの甘さだ。（井上峻輔）

◆自治体への配送、７月当初は６割に

　ファイザー製のワクチンの供給は、本格化した４～６月が約１億回分だったのに対し、７～９月は約７０００万回分に減る。自治体への２週間ごとの配送量も現在の１８７２万回分から、７月当初は１２８７万回分と約６割になる。

　全国知事会は２５日、配分の急減を前に、政府に「必要なワクチンを現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう万全を尽くしてほしい」と要請。これに対し、河野氏は２９日の記者会見で「どこかの段階でペースを供給と合わせて考えていただく必要がある」と表明。政府のワクチン在庫量を含む供給能力が自治体から分かりにくいことも影響し、認識の差があらわになった。

◆政府、全国の在庫把握できず

　実情を把握しきれていないのは政府側も同じで、田村憲久厚生労働相が２２日の記者会見で「各自治体間、医療機関の中に在庫がたまっている可能性がある」と指摘。今後は調整のため、調査を進める考えを示した。

　これまで政府は自治体をせかし続けてきた。菅義偉首相は４月の記者会見で７月末までの高齢者接種完了を表明。間に合わない自治体には、前倒しを強く求めた。ワクチン供給が急減すれば、自治体は急速に膨らんだ接種態勢の縮小を迫られる。実際、岐阜県各務原市は８月から、首相要請を受けて２カ所から８カ所に増やした集団接種会場を全て閉じると決めた。

◆加速の反動でブレーキ　職域接種と重なる構図

　アクセルを強く踏み、反動でブレーキを踏む構図は職場接種の申請の一時停止と重なる。
　企業・大学から「予想をはるかに超える申し込み」（首相）があっただけでなく、企業側の従業員数を超える過大な申請や、政府側の審査の甘さなどの要因が重なり、自治体の大規模接種会場と合わせて供給可能な上限を超えた。

　既に申請済みの企業については、政府は申請の中身を精査して全体量を減らした上、配送時期をずらすため希望より延期を求めることも検討する。既に１回目を打った企業は「そのまま動いていく」（河野氏）と２回目も確実に配送する方針を示している。

【関連記事】ワクチン接種「1日100万回」到達も安定供給に課題　モデルナとの契約量5000万回分を上回る可能性も　』

新型コロナワクチン拒否、その理由は？
https://medical.jiji.com/news/44651

『日本各地の2万6,000人を対象にワクチン接種の是非を調査

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的な公衆衛生上の問題となっているが、流行収束に必要な集団免疫の獲得には、大規模なSARS-CoV-2ワクチン接種が鍵を握る。集団免疫確立に際し、ワクチン忌避は大きな障害の１つとなる。

　日本でSARS-CoV-2ワクチン忌避者の実態を調査した研究は数千人規模のものであり、日本全国を対象にしたものはなく、大規模研究に基づくワクチン忌避者の実態調査が求められていた。

　そこで大久保氏らは、今年2月にCOVID-19に対するインターネット調査（Japan “COVID-19 and Society” Internet Survey；JACSIS）を実施。対象は日本全国に在住の計2万6,000人で、選択バイアスを軽減するため、参加者の性、年齢、社会経済状況などの分布が2016年の国民生活基礎調査の参加者と同様になるように調整された。

　参加者からSARS-CoV-2ワクチン接種の是非を聴取し、「接種したい」「様子を見てから接種したい」「接種したくない」の3つの選択肢の中から、「接種したくない」と回答した方をワクチン忌避者と定義し、背景別にワクチン忌避者の割合を算出した。』

『忌避の大きな理由は副反応への懸念

　ワクチン忌避者は全体で11.3%だった。年齢・性別に見ると、若年女性の15.6%から高齢男性の4.8%と大きなばらつきがあった（図1）。』

『ワクチン忌避の理由については、副反応に対する懸念が73.9%と突出して高く、効果への疑念が19.4％と続いた（図2）。』

『ワクチン忌避に関わる要因については、政府やコロナ政策への不信感がある者や、重度の気分の落ち込みがある者で忌避率が高かった（図3）。また、一人暮らし、低所得（年収100万円未満）、学歴が中学校または短期大学／専門学校卒業の者も忌避率が高かった。』

『以上の結果を踏まえ、大久保氏らは「ワクチン忌避者の傾向が示された。ワクチンの信頼性に関する情報提供や接種に対するポジティブな感情を引き起こすメッセージの発信など、忌避者に対して有効なSARS-CoV-2ワクチン接種率向上の施策が求められる」と考察している。なお、詳細はVaccines（2021; 9: 662）に報告された。』

デルタ株にも抗体　モデルナ製ワクチン、実験で確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000300&g=int

※　このデータは、モデルナだ…。

※　ファイザーも、同じmRNAなんで、同じような効果だろうと思う…。

『【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは２９日、インドで最初に見つかり、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に対し、同社製ワクチンの接種により感染を阻止する「中和抗体」が作られることが実験で確認できたと発表した。従来株に比べると抗体の数値は低いという。
労働者、大挙し首都脱出　デルタ株猛威、封鎖強化―バングラ

　実験では、同社製ワクチンを２回投与された臨床試験（治験）参加者８人の血液サンプルを使用。実験対象となった変異株全てに対し、中和抗体ができることが確認された。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が指定した「懸念される変異株」のうち、「アルファ株」（英国型）に対しては、抗体の値は従来株とほぼ同程度だった。一方、「ベータ株」（南アフリカ型）では従来株の約７分の１～８分の１、「デルタ株」は約２分の１、「ガンマ株」（ブラジル型）は約３分の１にとどまった。』

腕に痛み・発熱…知っておきたいワクチン副作用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA284RW0Y1A620C2000000/

『新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している。企業や大学での接種も始まり、国が目標とする1日100万回接種に達する日もある。一方でワクチンの副作用を不安視する声もある。現状と注意点をまとめた。』

首相、米ファイザー社にワクチン追加供給要請へ
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/

『【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。

複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んでい…

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1643V0W1A410C2000000/ 』

政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んでいる。

このうち現時点で承認を終えたのはファイザー製だけだ。同社製以外は接種開始の時期のメドはたっていない。田村憲久厚生労働相は3月、アストラ、モデルナの両社のワクチンについて「早ければ5月、6月に薬事承認が出る可能性がある」との見方を示した。

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アストラのワクチンは欧州で接種後に血栓ができる事例が報告されている。ドイツ政府が原則として60歳以上に使用を限定する方針を示すなど、日本への供給日程も見通せなくなってきた。

首相は6月までに全国民分のワクチンを確保すると約束している。アストラやモデルナの承認が遅れれば計画に狂いが生じるとの懸念が広がる。

首相はワクチン担当に河野太郎規制改革相を指名した。首相が民間企業に直接働きかけることには政府内で慎重論もあったものの、訪米の機会をいかすべきだと判断した。

これまではファイザーから6月末までに1億回（5000万人）分を供与される予定だった。65歳以上の全ての高齢者が2回接種できる量を6月までにまかなえる算段がついた。その後に控える一般向け接種の確実な道筋は描けていない。

ファイザーが日本への追加供給を認めれば、基礎疾患者や一般の人への接種開始の時期が早まる可能性がある。

新型コロナに関し、変異ウイルスの拡大などで収束の兆しが見えていない。首相は訪米前も愛知県などにまん延防止等重点措置の適用方針を決めた。ワクチンの早期普及を収束の「切り札」と期待している。

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クリックするとビジュアルデータへ　https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-vaccine-status/

チャートで見る日本の接種状況　コロナワクチン

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鈴木亘
学習院大学経済学部　教授
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分析・考察

ワクチンに関しては、政府から、うまくいっているという情報しか出てこないが、そのどれもが不確定な情報であり、本当のところどうなっているのか皆目わからない。しかし、渡米した首相が、バイデン大統領に会うと同時にファイザー製薬に直談判しなければならない状態では、とても順調だとは思われない。

アストラゼネカやモデルナのワクチンについて、厚労省の承認手続きがうまく進まないのであれば、「緊急使用許可」を政治決断するべきではないか。他国では既に使用されているわけであるから、緊急事態として時限的に承認すればよい。ただ、厚労省が後で責任を取らされるのでは役人たちは動かなくなるので、政治が決断する必要がある。

2021年4月16日 19:06 (2021年4月16日 22:46更新)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702I0X00C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】南米チリのチリ大学の研究者らは6日、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンの有効性が54%だったと発表した。欧米製ワクチンより低く、新興国での集団免疫の獲得に時間がかかる可能性がある。

スペイン国営通信EFEなどが報じた。2回接種し、2週間が経過した後の有効性を調べた。シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%…

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シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%という有効性が発表されている。チリの場合、感染を減らす効果は限定的なものの、重症化率を抑える効果があったため、集中治療室（ICU）の占有率の緩和などの効果が見込めたという。

チリは世界有数の速さでワクチンを接種しており、5日時点で全人口の2割強の国民が2回接種を終えた。これまでに接種したワクチンの9割以上がシノバック製だ。

新型コロナのワクチンでは英アストラゼネカ製の有効率が76%で、ファイザーは91%と中国製よりも高い。欧米諸国が欧米製ワクチンを買い占めており、新興国では中国やロシア製のワクチンが主流となっている。

研究チームのエドゥアルド・エンゲル博士は「より有効性の高い（欧米製の）ワクチンを入手できる国に比べ、集団免疫の獲得は大きな挑戦だ」と述べ、新興国でコロナ禍収束に時間がかかる可能性を指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM309V00Q1A330C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンで3月から始まった新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ドゥテルテ大統領が「接種の優先順位に従うべきだ」と警鐘を鳴らしている。最優先の医療従事者向けを進めるなかで、先に割り込んで接種した市長らの氏名を公表し批判した。十分な量のワクチンを確保できないなか、新規感染者数が急増しており警戒感が高まっている。

ドゥテルテ氏はこのほど、医療従事者への投与が実施されるなかで先にワクチンを接種した複数の市長の氏名を公表したほか、有名人の子供らも接種したとの情報があることを明らかにした。フィリピンでは170万人におよぶ医療従事者へのワクチン接種を進めているが、その優先順位に従わなかったという。市長らには説明を要求した。

同国では中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを輸入しているほか、世界保健機関（WHO）などが主導するワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を活用している。

ドゥテルテ氏はWHO側から「（ワクチン接種の）優先順位に従わなければWHOの支援を失うかもしれない」と伝えられたという。3月29日にはシノバック製のワクチン100万回分が同国に到着したものの、人口約1億人のフィリピンでは必要数の確保は遠い。

大統領や首相などが自ら率先してワクチンを接種することで、安全性を訴え効率的な接種を呼びかける国もある。こうした理由で市長らが接種することをドゥテルテ氏は「グレーゾーン」と呼び問題視する。

世論調査会社パルスアジアが3月26日に発表した調査によると、フィリピンで新型コロナのワクチンがあれば接種するかという質問に対して61%が「接種しない」と答えた。安全性に対して抱く懸念が理由だ。順次対象を広げる見通しで、今後課題となりそうだ。

フィリピンではウイルスの変異株の感染拡大を受けて、3月以降感染者が急増している。29日には1日あたりの新規感染者数が過去最多の1万人超となった。2020年夏に記録した水準を超え「第2波」が本格化していることから、マニラ首都圏などでは再び外出・移動制限を厳格化するなど対策を進めている。

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