※ 下記の記事は、「SE目線」で見た「みずほ銀行の統合プロジェクト」の実相だ…。
※ 非常に参考になるんで、キャプチャさせてもらった…。
みずほ銀行の統合プロジェクト終焉で人月バブル崩壊か？
2021年3月1日
https://ityarou.com/ithitokoto022/
カテゴリー: 国内情勢
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CIOはどこにいる みずほ銀行システム統合における苦闘の19年とは【編集部オススメの書籍】
https://enterprisezine.jp/article/detail/13421
『「IT業界のサグラダファミリア」。そう揶揄されることもあった、みずほ銀行における「勘定系システム」の刷新と統合プロジェクト。2011年6月に開始されたプロジェクトは、2度に亘った延期の結果、2019年7月に完了しました。なぜ2度に亘る延期を行ったのか、そしてCIOを筆頭とした現場はどのようにプロジェクトを結実させたのか。みずほ銀行におけるシステム統合の19年を網羅した一冊を、今回は取り上げたいと思います。』
『苦闘の19年 新勘定系システム「MINORI」の開発
今回紹介するのは、「みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史」という一冊。巨額の予算が投入された史上最大のITプロジェクトとして、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。1980年代末から利用され続けていた勘定系システムは老朽化し、2002年4月と2011年3月に2度も大規模なシステム障害を起こしました。これを機会に2011年6月から本格的に開始された新勘定系システム「MINORI」の開発プロジェクトは、2度にわたる大幅なスケジュールの延期を決断しなければならないなど、苦難の連続でした。CIOはどこにいる
1992年12月22日、第一勧銀と富士銀、興銀の経営統合に伴って「みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）」と改められ、同時に既存の情報システムの統合方針が明らかにされました。このとき、発表された構成メンバーにはCSOやCFO、CRO、CCOの名前はあるものの、CIOが記載されていませんでした。記者の「CIOは経営会議のメンバーではないのでしょうか」という質問に、当時の山本頭取は「ぬかりなくやる所存」と回答しています。「戦略的なIT活用」を掲げながらもCIOというポジションを設けておらず、本格的な勘定系システムの開発を経験したことのある担当役員は皆無だったのです。さらに、2002年4月までの間に三行の担当役員はすべて人事異動。体制面での大きな不備が統合当時から存在していました。
そして、CIO不在のなかで2002年4月に最初の大規模システム障害を引き起こし、新システムへの刷新を試みるも2011年3月に2度目の大規模システム障害を引き起こして、金融庁から異例の業務改善命令が下されしまいます。
では、なぜこのような最悪の事態を迎えたのか。本書では、そのさまざまな要因を解説するなかでCIOの責務についても言及しています。
実はこのとき、みずほFGとみずほ銀行、みずほコーポレート銀行にはそれぞれ情報システム部門が存在し、CIOも会社ごとに別だったのです。つまり、システム障害が起きてもCIOをはじめとした情報システム部門同士で情報共有をすることができず、方針もバラバラの状態でした。
これを反省し、2012年6月にみずほFGの安部グループCIOが、常務取締役に就任。さらに、みずほFGの取締役副社長とみずほ銀行の副頭取も兼務。1992年以来、取締役会のメンバーでなかったCIOが、ようやく経営トップに位置した立場でシステム刷新を推し進めることができるようになったのです。
企業におけるCIOの重要性は、組織が大きくなるほど高まっていきます。本書では、「MINORI」の開発プロジェクトの成否に欠かせない存在として随所で描かれるため、CIOに対する認識を深める契機にもなることでしょう。
このほかにも、情報システムは経年劣化しブラックボックス化してしまうことを、大規模システム障害とともに解説してあったり、システム部門以外との連携の重要性が説かれたりと、システムに関わるすべての方の知見が深まる内容となっています。
みずほ銀行のシステム刷新の歴史は負の側面だけで描かれることも多いのですが、本書ではリアルな現場な声と細緻なレポートによって、第三者視点でしっかりと19年におよぶ歴史を紹介しています。
CIOの活躍がますます期待される現在の日本において、本書は改めてCIOの役割とはなにかということを考えることができる一冊となっています。ぜひ、本書でCIOと情報システム部門の在り方を考えてみてはいかがでしょうか。』
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みずほ銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C#:~:text=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C%20%EF%BC%88%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%81%8E%E3%82%93%E3%81%93%E3%81%86%E3%80%81%E7%95%A5:%20%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%20%E3%80%81%20%E8%8B%B1:%20Mizuho%20Bank,%20Ltd.;,%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E9%8A%80%E8%A1%8C%20%E3%81%A8%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%20%E3%80%82%202013%E5%B9%B4%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B4%EF%BC%897%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%80%81%E5%BE%93%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AF%EF%BC%88%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%A0%BC%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%EF%BC%89%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E9%8A%80%E8%A1%8C%EF%BC%88CBK%EF%BC%89%E3%81%AB%E5%90%B8%E5%8F%8E%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%88%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%A0%BC%E3%81%A8%20SWIFT%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%20%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AFCBK%E5%81%B4%E3%80%81%20%E7%B5%B1%E4%B8%80%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%20%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AF%E6%97%A7%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%81%B4%E3%82%92%E7%B6%99%E6%89%BF%EF%BC%89%E3%80%82『設立の経緯
2002年（平成14年）、当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、何れも20世紀の日本における超一流かつ最大級の銀行であった。行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。』
・第一勧業銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8B%A7%E6%A5%AD%E9%8A%80%E8%A1%8C『歴史
合併
1971年、第一銀行（国内資金量順位6位）とかつての特殊銀行だった日本勧業銀行（同8位、勧銀）が合併し、総資産では富士銀行を抜いて国内第一位の都市銀行として誕生した。都市銀行同士の合併は第二次世界大戦後初であった。この合併には神戸銀行が加わる計画もあったが、同行は離脱、翌々年に太陽銀行と合併し太陽神戸銀行が発足する運びとなる。第一・勧銀はこの合併について「第一の店舗は東京圏中心で、融資先には重化学工業が多い。一方、勧銀の店舗は地方部にも分散しており、融資先には中小製造業及び流通・運輸・小売業が多い。このため補完効果が高いうえ、互いに中位行でかつ非財閥系であり、対等合併が可能である」とその意義を説明した。特に第一側には財閥系銀行との合併にアレルギーを示す人間が多く（詳細は後述）、勧銀が非財閥系であることは合併相手の選定において極めて重要な要素だった。
大蔵省は、「規模の利益を生かし、経営基盤の強化を図り、さらに国民経済の要請に応えることは、金融効率の趣旨にかなうもの」とこれを評価し、後進のみずほ銀行はホームページにおいて「国民各層と広範なお取引を頂き、真に国民的、中立的な銀行をつくり上げてきました」とし、非財閥系かつ全ての都道府県庁所在地に支店を置いた合併行の特徴を評している。[2]』
『歴史
戦前 – 安田銀行旧富士銀行（安田銀行）横浜支店、1929年建築（横浜市認定歴史的建造物）
1864年、安田財閥の創始者・安田善次郎は江戸日本橋乗物町（現在の東京都中央区日本橋堀留町）に露天の乾物商兼両替商・安田屋を開業した。2年後の1866年には日本橋小舟町へ移り安田商店と改称。発足したばかりでまだ信用力のない明治新政府の不換紙幣や公債を率先して引き受け、その流通に積極的に協力。1870年に正金金札等価通用布告がなされると、これらを額面引き換えし更なる巨万の利益を得ることになる。
1876年、この強固な資本を基盤に川崎八右衛門と共に日本橋小舟町に第三国立銀行を開業。また1880年には、本体の安田商店を合本安田銀行に改組した。こうして資本金20万円、従業員31人、店鋪数3をもって銀行としての歴史が始まった。明治の日本にあって、安田銀行は鉄道・築港などの大規模公共事業に資金を提供し、政府や自治体からの信頼を厚くする。そして、当時の東京府東京市や大阪府大阪市の二府もその中に含まれ、その後の富士銀行の本金庫業務（指定金融機関）としての地位、「公金の安田」の名声を築いていくこととなる。
時代が大正に移ると、第一次世界大戦や関東大震災、それに続く不況によって社会情勢は不安定化。資金力・信用力が脆弱な中小の銀行は経営難に陥ったが、安田銀行はこれを援助し、時には吸収・合併を行い預金者の救済にあたった。こうして親密となった11行が1923年に大合同して新：安田銀行となる。資本金1億5000万円、預金5億4200万円、貸出金5億2100万円、店鋪数211、従業員数3,700人などいずれの分野においても国内首位となり、この座は1971年の第一勧業銀行誕生まで不動であった。
初代安田銀行末期の店舗網は栃木県から東北方向に伸びていた。
統合参加10行の概要
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この節の加筆が望まれています。第三銀行
詳細は「第三国立銀行」を参照
同行は、大阪で国立銀行免許を安田が譲り受けて設立。安田系の大合同に参加したなかで、2番目の規模ではあったが、初代安田銀行との店舗の重複は東京(小舟町本店)と横浜の2店舗であり、その他は大阪、山陰地方などに店舗を有していた。明治商業銀行
同行はもともと安田と加賀前田家によって設立。安田系銀行として安田、第三に次ぐ規模の銀行であった。本店は東京八重洲に置き東京府内を中心に群馬県数ヶ所と石川県金沢市、長野県松本市に計22店舗を有していた。根室銀行
1898年に北海道根室町に柳田藤吉が設立（設立時より安田善次郎が顧問就任）した。翌年の増資に際し安田が引き受けることになった。道内(道央・道南を除く)各地に全19店舗を置いていた。営業店として現存するのは、みずほ銀行釧路支店、帯広支店(当時の支店建物は十勝信用組合本店として利用されている）。 なお、昭和中期に日本勧業銀行帯広支店の営業権を富士銀行が引き受けた。みずほ帯広支店は旧日本勧業銀行帯広支店の場所にある。神奈川銀行
現在の横浜市神奈川区に本店を置き明治恐慌や大戦後不況などで不調となったのち全支店廃止し、本店内に第三銀行神奈川支店が設けられ有価証券も第三銀行に譲渡された。安田系となった銀行としては参加11行の中でもっとも遅い。営業店としては現在のみずほ銀行横浜駅前支店。現存する第二地銀の同名の銀行とは無関係である。信濃銀行
小坂善之助ら8名により私立銀行として設立したが1905年末に生糸価格の暴落もあり苦境に陥り1908年に安田の手により救済された。店舗は長野県中心に18店舗有していた。営業店としては現在のみずほ銀行長野支店。1928年（昭和3年）に設立された信濃銀行とは歴史的に全くの別銀行である。京都銀行
1894年に開業するも7年後の1901年の恐慌により経営は悪化。安田の手により救済された。現存する同名の銀行とは無関係である。店舗は京都府、福井県に6店舗を有していた。営業店としては現在のみずほ銀行京都支店。百三十銀行
1878年に松本重太郎が大阪市東区(現在の中央区)高麗橋に資本金25万円で第百三十国立銀行として設立した。旧徳島藩士の小室信夫と組んで、宮津や福知山の旧藩士を説き、金禄公債を資本金として出資させるのに成功した。初代頭取には、小室の父佐喜蔵が、取締役には渋谷、稲田、松本誠直が就任し、重太郎は取締役兼支配人となった。1880年には重太郎が頭取に就任した。こうして1896年には、貸出額は住友銀行をしのぎ、在阪銀行のトップの座を占めた。1898年、国立銀行の満期解散にともない、同行は普通銀行に転換し、百三十銀行と改称。同行は百三十六銀行、大阪興業銀行、小西銀行、西陣銀行、福知山銀行、八十七銀行を合併し、1902年末には資本金325万円、大阪・京都・滋賀(末期には撤退)・福井・福岡に15店舗をもつ大銀行となったがその後の1904年（明治37年）に休業・破綻により安田が救済しそれ以降安田系の銀行となる。安田銀行への大合同直前には前記の地域に加え、朝鮮半島にも4店舗所を含む27店舗を有していた。営業店としては現在のみずほ銀行大阪支店ほか。日本商業銀行
1895年に開業。翌年には福岡県門司町と北海道小樽町に進出。さらには営業満期となった第百三国立銀行を吸収合併。現在の神戸市兵庫区に本店を置き店舗は兵庫県内はもとより、山口県、福岡県、長崎県長崎市、北海道小樽市に全13店舗を有していた。本店は営業店としては現在のみずほ銀行神戸支店。二十二銀行
詳細は「二十二銀行」を参照
1876年の国立銀行条例改正と共の有志により第二十二国立銀行を設立。その後1897年に二十二銀行と改称。当時の地方銀行としては屈指の規模を誇るが1901年に苦境に陥り安田の手に委ねられた。岡山市に本店を置き、店舗網は岡山県を中心に香川、広島県内に全23店舗を有していた。営業店としては現在のみずほ銀行岡山支店ほか4店舗。肥後銀行
前身は第六国立銀行。現在の同名の銀行とは異なる。1877年に福島市で開業した後、1892年に本店を東京に移すものの最終的には熊本市に移転していた。そのなかで大阪支店の廃止や第九銀行の吸収合併などを行った。統合直前には熊本県を中心に全19店舗を有していた。営業店としては現在のみずほ銀行熊本支店。戦後 – 富士銀行
旧：富士銀行鳥取支店（1951年～1968年撤退・完全廃止まで使用 建物としては島根銀行鳥取支店）
終戦後の財閥解体によって安田銀行は安田家と決別する意思のもとに、1948年（昭和23年）、富士銀行と改称。「富士」という新商号は、日本最高峰である富士山にちなんでおり、「国民[注 2]」「共立」「日本商業[注 3]」「富士[注 4]」などの中から京浜地区の行員によるアンケートの結果選ばれたものである。戦前からの強みであった公金取り扱いに加えて、芙蓉グループの結成により一大企業系列の中核となった。個人向け業務の分野でも「みなさまの富士銀行」をキャッチコピーに掲げ、創業80周年を迎える1960年には「カラコロ富士へ」（＝下駄履きで気軽に入れる銀行）を新たに採用。法人・個人の双方に強い名門都銀として、また東京都及び特別区との強いつながりから「東京の地銀」として長らく歩んだ。
こうして紛れもない上位行として君臨するが、1970年代以降は第一勧業銀行が発足して長年君臨していた預金量業界トップの座を奪われるなど、その地位は徐々に低下していた。このため、1970年代後半には同じく都銀上位行であった三和銀行との合併を画策し、業界トップの座の奪回を狙っていた。東京本店の富士銀行と大阪本店の三和銀行は店舗網のバランスでも補完性が非常に高く、経営状態、総資産も両行ほぼ同じで事実上の非財閥銀行同士であり、吸収されるリスクも皆無であったため互いに合併のメリットが大きかった。更に三和銀行系の多くの企業が富士銀行を準主力行、もしくは三和銀行と並ぶ主力行にしていた[注 5] ため、合併交渉も順調に進み三和とは合意寸前にまで達したが、金融業界全体が護送船団方式にどっぷりつかっていた当時では「巨大銀行の誕生は預金の寡占につながり、銀行業界にとって好ましくない」という理由で大蔵省からの認可が下りなかったため、この合併はご破算となってしまった。
1980年代に入ると、住友銀行が積極的な営業を展開する中、平和相互銀行を吸収合併。首都圏攻勢の足場を築き、バブル期に突入するとより一層営業に力を入れた。焦る富士は対抗して営業部隊を投入、白兵戦を繰り広げ「FS戦争」（両社の頭文字から。「富士住友戦争」とも言う）と呼ばれる熾烈な貸出競争を繰り広げ、1988年10月、住宅を担保にどんな使途でも自由に使えるカードローンである「住活ローン」の取り扱いを拡大し、翌年9月には「絵画担保ローン」も導入[4]。バブル景気に踊った。また富士は、元々は三和銀行と繋がりの深かった大阪に本店を置く有力な信用組合であった大阪府民信用組合の経営に深く関与するようになり、富士から府民信組に対する紹介預金の過半がイトマン事件で逮捕された許永中や伊藤寿永光の関連企業に流れていたことが発覚した[5]。さらに当時の府民信組理事長が画策していた大阪南部を基盤としていた河内信用組合と府民信組の合併が実現した際には、府民信組理事長は余剰となった店舗を富士に譲り渡すとの内諾を富士の関西駐在役員と交わしていた[6]。』
バブル崩壊 – 統合
1990年代、不良債権問題・金融システム不安の拡大と並行して、富士銀行の経営は悪化の一途を辿る。金融ビッグバンの流れに乗って1994年に富士証券（現：みずほ証券）・1996年に富士信託銀行（現：みずほ信託銀行）を設立するなど業績改善を図ったが、いずれも収益の柱となるには至らなかった。また、前年に日本興業銀行に合併の打診をしたが、破談になった。しかし、これが第一勧銀・興銀との統合へとつながったことは否めない。
1997年11月には山一證券が自主廃業、親密だった富士は「山一を支援するだけの余力がなかった」と市場からみなされ、株価が暴落する事態になった。同年6月に1,860円だった富士銀行株は、翌1998年（平成10年）10月には252円まで値下がりしている。国内50拠点を統廃合、海外拠点をほぼ半減し、1998年（平成10年）から2000年（平成12年）にかけて行員1,700名のリストラを余儀なくされた。金融早期健全化法に基づく公的資金注入は、都銀の中でも最大規模の1兆円に達した[7]。
1999年には系列の安田信託銀行（現：みずほ信託銀行）が経営危機に陥り、第三者割当増資を引き受け救済子会社化するが、もはや富士独力での再建は不可能だった。ここで浮上したのが第一勧業銀行との連携であった。2行の傘下にあった富士信託銀行と第一勧業信託銀行を合併し、第一勧業富士信託銀行とした上で、安田信託の中でも比較的高収益だった法人・年金部門を分割譲渡。こうした経緯から第一勧銀との関係が生まれ、みずほFG発足へとつながっていった。この連携の素地には1969年にクレジットカード業務を行うために設立した合弁会社であるユニオンクレジットの成功による両行の信頼関係が存在していた。また、1960年代後半に地方店舗整理の際日本勧業銀行と一部店舗を交換（相手行店舗と統合）した。
ニューヨーク事業所の罹災
合併統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件で、ハイジャックされたユナイテッド航空175便が世界貿易センタービル南棟78-84階に衝突した。ニューヨーク支店および現地法人等は南棟79-82階に入居し、現地採用を含め約700人ほどが勤務に従事していた。このうち支店長のほか、米州営業部長、米州営業管理部長、みずほキャピタルマーケッツ社長など12名が犠牲となった[8][9]。事件の翌年12月に犠牲となった1行員の妻がこれについて綴ったエッセイを上梓し[10]、2004年9月11日には2時間ドラマ「9・11 NYテロ真実の物語」としてフジテレビ系のプレミアムステージ枠にて実写化・放映された。
2005年9月11日、みずほFG本部前（事件発生当時の富士銀行本店）に追悼の慰霊碑が設置された。ニューヨーク市消防局から寄贈されたもので、犠牲者の名が刻まれている。みずほFGが本社を置く大手町タワーが完成後には慰霊碑もタワーと同区画内に設けられた緑地である「大手町の森」の中に移設され、毎年9月11日には献花台が設置される。
テロについての詳細はユナイテッド航空175便テロ事件参照
みずほ銀行発足へ
2002年4月1日に、第一勧業銀行に「カスタマー・コンシューマー銀行業務に関する諸営業」を承継させ、また同行から「コーポレート銀行業務に関する諸営業」を承継し、並びに日本興業銀行を合併。みずほコーポレート銀行と改称した。2002年から2013年までの富士銀行の法定手続上の承継会社はみずほコーポレート銀行であった[注 6]。2013年7月1日にみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併。行名をみずほ銀行に改めた。 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF011H70R00C21A3000000/
『みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。
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藤原頭取「みずほが全責任」 ATM障害、一問一答
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みずほ障害、麻生金融相「原因究明と再発防止を」今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。定期預金は満期…
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https://www.nikkei.com/login 』定期預金は満期を月末に設定している預金者が多く、月末の処理件数が増えることが多いのにこの認識が薄かった。
みずほ銀行は1日の記者会見で、障害の直接の理由について、定期預金のデータ移行時に使うメモリーの容量不足だったと説明した。臨時と通常の処理件数の合計が、準備していたメモリーの容量を超えたためにパンクしたという。27日は合計60万件で問題は起きなかったが、28日に同70万件に増えた途端に容量を超えたとしている。
記者会見した片野健・常務執行役員もデータ移行自体は「それほど難易度の高い作業ではない」と説明しており、そもそもの認識の甘さが障害を招いた形だ。
2つめはシステム設定での誤算だ。トラブルの発生を受けて防衛機能が設計通りに働いたものの、システムを守ることを過剰に優先する設定にしていたため顧客に迷惑をかけてしまった。
みずほは会見で定期預金データの移行作業で障害がおきたと説明したが、なぜこれがATMにキャッシュカードや通帳が吸い込まれることになるのかはわかりにくい。
2019年に稼働させた新システム「MINORI」は基幹システム（ハブ）に、預金や融資などの個別業務（スポーク）をつかさどるシステムが連なる構成だ。どこかに問題が発生すると「すべての取引が止まらないよう、その他の取引の間口を閉じていく」（藤原弘治頭取）機能がある。過去に大規模な障害を起こしたみずほがトラブルを最小化するために埋め込んだ設計という。
今回は定期預金のシステムが障害を検知し、本体システムへのダメージを避けるためにATMの利用を制限した。もともとATMには不正利用を防ぐためにカードをATM内にとどめておく機能もある。一つ一つの機能は誤作動ではないが、全体としては大前提である「顧客に迷惑をかけない運用」（藤原頭取）に反する形になった。
最大の問題はトラブルがおきた後の対応のまずさだ。28日にはキャッシュカードをATMから取り出せず、多くの預金者が店舗内に長時間とどまらざるを得なくなった。週末で店舗などに行員がおらず、4時間以上待たされた利用者もいた。
みずほはこういう場合に備える対応マニュアルを用意してはいた。しかしカードや通帳を取り出せなかった人が累計5244件まで膨らみ、対応が追いつかなかった。
富士、第一勧業、日本興業の3行が統合したみずほ銀は長く、バラバラのシステムをつなぎ合わせて使ってきた。この3行とそれぞれのシステムを手掛けてきたベンダーの利害を優先した複雑なシステムになっていたとされ、結果的に新会社の発足当初から大規模な障害を引き起こした。
こうした反省を踏まえ、みずほは4000億円以上を投じて統合システムを刷新した。今回はシステムがバラバラという問題を解消した上で障害が起こった点が、過去の障害とは異なる。
今のシステムもメインフレームと呼ぶ基幹部分を日本IBM、預金などを富士通、融資や外国為替業務を日立製作所、全銀システムとの接続はNTTデータと、大手システムベンダーが分担している。しかし藤原頭取は「すべてはみずほ銀行、みずほグループの責任だ」と強調した。システム自体ではなく、それを運用する側に問題があったとの認識を示した。
ネットが社会に広く浸透する中、システム停止などのトラブルは今やどの業界でも起こりうる。問題が大きくならないよう日々の運用を磨くとともに、発生したときに備える姿勢がカギになる。
リスク管理に詳しい白井真弁護士は「銀行は社会的インフラであり、高いレベルのリスク管理が求められる」と指摘する。「2重3重のセーフティーネットを設けておく必要がある」と話す。
国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「自動車では故障が起きた時に自動でブレーキをかけるなど事故が起きないようにする仕組みがある」とし、金融でも「利用者に迷惑がかからないようにすることが大事だ」と話す。
金融庁幹部は「なぜ、みずほだけこれほど『定例的』に障害が起きるのか。よくよく原因を分析する必要がある」と話す。銀行法に基づく報告徴求命令を出し、詳細な原因究明と再発防止の徹底を求める方針だ。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。上杉素直のアバター
上杉素直
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー分析・考察 巨費を投じて新システムをつくったのに障害が起きる状況を見るにつけ、それを動かす人の知恵がやはり大切なのだと思い知らされます。今回のみずほのケースでは、良かれと思って用意したシステム上の仕組みが結果的に混乱を増幅してしまいました。機械が矛盾に気づくわけはなく、本来なら人の手による素早いコントロールが必要でした。AIなどの最新技術を使った商品やサービスがあらゆる産業に広がりつつあります。みずほの障害から導かれる教訓は広く通じるのではないでしょうか。
2021年3月2日 8:16 (2021年3月2日 8:48更新)
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ゆがむ大地、宇宙の目で監視 将来の地震予測に期待
防災フロンティア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG087YC0Y1A200C2000000/
『私たちがその上で暮らしている大地は常に動いている。移動によって各所に蓄積したひずみはあるとき限界に達し、地震を引き起こす。国土地理院は人工衛星の画像を活用して地表のずれや隆起などの変化を精密に監視し、地殻の変動や内部のひずみの状況をつかもうとしている。（矢野摂士）
断層を境に東西にずれ
2016年4月に発生し、熊本県益城町などで最大震度7を記録した熊本地震は、阿蘇山付近から八代海に至る布田川・日奈…
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https://www.nikkei.com/login 』2016年4月に発生し、熊本県益城町などで最大震度7を記録した熊本地震は、阿蘇山付近から八代海に至る布田川・日奈久断層帯の一部がずれ動いて起きた。だいち2号の観測では、断層を境に震源域の北側の地面が最大1メートル以上沈み込んで東に1.5メートル移動し、南側は30センチ以上隆起して西向きに50センチ以上動いたことが判明した。
国土地理院の地殻変動研究室の宗包浩志室長は「こうした地表面に起きた変化を解析することで、地震のメカニズムや今後の余震域などを推定することができる」と説明する。
こうした研究に使われているのが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が14年に打ち上げた地球観測衛星「だいち2号」だ。
センチ単位で地表観測
だいち2号は地上628キロメートルの高さで地球を南北に周回している。2週間に1回、ほぼ同じ地点の上空を通り、「定点観測」で地表面に生じた変化をとらえる。
搭載されている「合成開口レーダー」はマイクロ波を地表に向かって照射し、反射して戻ってくる電波の強弱によって地表面の形状などを3次元、センチメートル単位で観測できる。
ひとたび大きな地震が起きると、地殻には複雑な力が働き、地表面は隆起・沈下したり、ずれ動いたりする。他にも地面が隆起する火山活動や、地盤沈下などでも活用ができる。
15年に火山活動が活発化した箱根山（神奈川県）の大涌谷では、直径約200メートルの範囲の複数地点で数～十数センチの隆起を確認した。この分析結果は、気象庁が地表に設置した傾斜計のデータと傾向が一致していたという。
活断層、国内に2000
だいち2号のレーダーで地球表面の様子を探る=JAXA提供
地球の表面を覆う硬い岩板（プレート）には、過去の地震などで大小さまざまなひびが入っている。このひびが「活断層」と呼ばれるものだ。
プレートの移動で引っ張られたり押されたりして活断層付近にたまるひずみは大きくなる。ひずみに耐えきれずに活断層が割れ、動くことで起きるのが「活断層型地震」だ。
政府の地震調査研究推進本部によると、日本の陸域には約2000の活断層があると考えられている。それぞれの活断層は、幅や長さ、過去の地震の記録などから、ひずみのエネルギーが解放されると、どれくらいの地殻変動を引き起こすかをおおよそ予想できる。
宗包室長によると、地震によって実際に動いた幅と、活断層が持つポテンシャル（潜在能力）を比べることで断層の割れ残りなどを見極められる。「どれくらい割れ残りがあるかによって、今後の余震や次の地震を予測できる可能性がある」と宗包室長は話している。
人工震動で地下構造探る
名古屋大学や静岡大学などの研究チームは、地上から人工的な震動を地中に送り、岩板（プレート）内で蓄積しているひずみを推測するシステムを開発している。
微小震動を地中に送り、地殻の変動を探る=山岡耕春名古屋大教授提供
精密制御震源ACROSS（アクロス）と呼ばれる装置は、携帯電話のバイブレーション機能のように、重りを高速で回転させることで震動を起こす。地震と同様にたて波（P波）と横波（S波）を同時に発生させることができ、P波とS波の伝わり方の違いによって、地下の構造を探る。
「特にS波は、岩板内の割れ目や地下水の変動があると伝わり方が変化する」。開発に携わっている名大の山岡耕春教授は説明する。
2003年に岐阜県土岐市に装置を設置し、東海地震を引き起こすと考えられている震源域のプレートを観測している。山岡教授によると、観測開始からひずみはたまり続けている。11年の東日本大震災によって一部でひずみが解消したが、全体的にはその後も蓄積が続いており「地震が起きる確率は日々高まっている」（山岡教授）。
地中の観測は地震以外にも有効だ。桜島（鹿児島市）では火山内部のマグマの様子を震動で探る実験にも取り組んだ。山岡教授は「地震も火山の観測も、人工衛星での観測などと組み合わせることで精度を高めることができる」と期待を寄せる。
地震発生の謎、解明の端緒は「パンゲア」
2億年前のパンゲア大陸は、今の大陸がひとかたまりになっていたと考えられている=海洋研究開発機構提供
地震はなぜ起きるのか。その疑問への答えは、約100年前にドイツの気象学者アルフレッド・ウェゲナーが提唱した大陸移動説から導き出された。かつて地球上にあった巨大大陸「パンゲア」が分かれて移動し、現在の複数の大陸が形成されたという学説だ。
地球の表面は十数枚の岩板（プレート）に覆われており、その下では高温で軟らかい岩石（マントル）が対流を起こしている。マントルは海嶺（かいれい）と呼ばれる海底山脈海嶺の下で上昇し、冷えて固まったのがプレートだ。
マントルは海底のプレートの下を通りながら、海溝付近で下降している。このマントルの対流に引きずられてプレートも年数センチの速度で移動している。プレートの移動によってプレート同士の境界などに生じたひずみが地震を引き起こしている。
日本付近では①北米プレート②ユーラシアプレート③太平洋プレート④フィリピン海プレート――の4つのプレートが接し合っており、それぞれの境界を中心にいくつもの地震が起きてきた。
ウェゲナーは大陸の海岸線の形や動物化石の分布、氷河の痕跡などの手掛かりをもとにパンゲアの存在を唱えた。プレートやマントルの存在を予測することまではできなかったが、大陸移動説はプレートが移動しているという「プレートテクトニクス」と呼ばれる学説の基礎となっている。
「防災フロンティア」は今回で終わりです。地震や防災技術の研究はどこまで進んでいるのか。最前線の動きをシリーズで伝えてきました。
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東日本大震災 10年多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニューひとこと解説 合成開口レーダー（SAR）の画像は地層の歪みだけでなく、高さの変化も数センチメートルの単位で見ることができる。関西空港のような人工島が沈み込む状態や火山の活動を示す隆起を発見することもできる。衛星画像は既に防災に用いられているが、より多くの解析者が育ち、多くの場所での地震や火山活動などを把握出来るようになることが望ましい。
2021年3月1日 8:25いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0107V0R00C21A3000000/
『みずほ銀行は1日、一部のATMが正常に稼働せず、預金を引き出せなくなる障害がほぼ復旧したと明らかにした。全国の支店にあるATMの復旧作業は終わり、午前7時以降、すべて稼働している。駅や商業施設など支店外の100カ所以上にあるATMは午前7時の時点で未稼働だ。利用を止めていたインターネットバンキングは全取引を再開した。
みずほでは2月28日午前からシステムに障害が生じ、同日夜7時半過ぎの時点で全国に設置している5395台にのぼるATMのうち、過半の2956台で使えない状態となった。1日午前7時の時点で店舗内のATMはすべて復旧し、支店外に置かれたATMの再開も順次進めていくという。
みずほは障害の原因を、定期預金に関するデータを移行する作業で生じた不具合だったとしている。操作中のATMからキャッシュカードや預金通帳が戻らず、28日に店内で長時間待たされた利用者も少なくない。影響はネットバンキングにおよび、定期預金の預け入れができない状態にもなっていた。
みずほ銀行ATM2900台に障害 ネットも一部取引停止に
「4時間待っても誰も来ない」 みずほATM障害で混乱
みずほ、鬼門のシステム立て直し 店舗の省人化急ぐ
静岡銀行の基幹系新システム、障害多発の厳しい船出キャッシュカードや通帳を取り出せなくなった場合、本人へ連絡したうえで後日に返却する。代替策としてセブン銀行やイオン銀行、ローソン銀行で預金を引き出した利用客には手数料も返金するという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ270YG0X20C21A2000000/
『ソフトバンクグループ(SBG)は27日、米シェアオフィス大手ウィーワークの創業者で前最高経営責任者（CEO)であるアダム・ニューマン氏ら一部株主側と和解したと発表した。ニューマン氏ら以前からウィーワーク株を持つ一部株主は、SBGが当初予定したウィーワーク株のTOB(株式公開買い付け）を2020年4月に撤回したことに反発し、保有株の買い取りを求めて訴訟に発展していた。
SBGはこのほど、ウィーワーク従業員を含む一部株主を代表するウィーワーク取締役会の特別委員会、およびニューマン氏の間で和解契約を締結した。関連する訴訟はすべて解決するとしている。和解条件は「機密情報」としており公表していないが、SBGは当初計画の最大買い付け額の半分である15億㌦（約1600億円）規模でニューマン氏を含む一部株主から保有株を買い取るもようだ。
SBGが10兆円ファンド「ビジョン・ファンド」を通じ出資したウィーワークは19年に経営難に陥り、ニューマン氏はCEOを退任した。SBGが巨額の金融支援を実施し、同社のもとで再建を進めている。ウィーワークは19年に上場を断念したが、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じた上場計画を再び練っている。今回、ウィーワークの一部株主と和解したうえでこの上場計画が実れば、SBGにとっては投資の出口戦略につながる。
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https://www.nikkei.com/video/6235136857001/
『東京・丸の内のビジネス街の地下に2020年12月、「丸の内仲通り洞道」が完成した。最深部は地下35メートルを通り、周辺のオフィスビルに冷暖房用の蒸気や冷水を運ぶ。
関連：三菱地所、丸の内地下トンネル初公開 冷暖房を安定供給』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ25D9F0V20C21A2000000/
『三菱商事は25日、ベトナムで計画している石炭火力発電所「ビンタン3」から撤退する方針を固めた。脱炭素を巡り石炭火力への風当たりが強まるなか、今後はより環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）火力や太陽光発電など再生エネルギー網の建設などで協力する。三菱商事が計画中の石炭火力発電所で撤退するのは初めてとなる。
ビンタン3はベトナム南部ビントゥアン省に建設。総事業費は20億ドル。発電容量は約2ギガワットで最新鋭の…
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https://www.nikkei.com/login 』発電容量は約2ギガワットで最新鋭の超々臨界方式を採用。2024年の稼働を予定している。三菱商事と香港の中電控股が共同出資するワン・エナジーが事業主体で49%を出資。ベトナム電力公社も29%出資する。機材の調達や建設、設備の納入は中国企業が受け持つ。
【関連記事】
三菱商事のベトナム石炭火力 グレタさんら見直し要請
三菱商事、ベトナム石炭火力巡り市場と政府の板挟み融資団には中国工商銀行など中国勢が名を連ねるが、英スタンダードチャータードや同HSBCが地球環境問題の高まりを受けて撤退を表明している。
三菱商事はベトナムでは同じ石炭火力の「ブンアン2」の建設も計画している。ただ後続のビンタン3はブンアン2と異なり、日越両国の国家プロジェクトではなく、当初計画していた着工時期も延びているため、撤退することを決めた。
三菱商事は、ブンアン2を最後に石炭火力は新規に取り組まないと表明している。ビンタン3は見送り、LNG火力や再生エネルギーなど多様な電源を提供していく考えだ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Mitsubishi-pulls-out-of-Vietnam-coal-plant-amid-climate-concerns?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia
カーボンゼロ多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー分析・考察 三菱商事の悩みが行間ににじむ記事です。ベトナム事業が象徴する世界の石炭火力発電事業は、投資家や環境団体などから強い批判を受けています。「ビンタン3」もそうですが、本丸は「ブンアン2」。こちらは国家プロジェクトなので撤退が難しいというのが公式の説明ですが、日本政府は「2050年の温暖化ガス排出ネットゼロ」の目標を掲げてもいます。ベトナムという新興国がまだまだ大量の電力を必要としているという現実もあります。批判覚悟で突き進むしかないのでしょうか。環境団体が株主となって、株主総会に何か提案を出すかどうかも気になるところです。
2021年2月26日 8:39いいね
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国内最大級の水素製造プラント 伊藤忠、仏大手と提携
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ186ZE0Y1A210C2000000/
『産業ガス世界大手の仏エア・リキードと伊藤忠商事は2020年代半ばに、世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置する。液化天然ガス（LNG）から製造する方式を採るとみられ、現状よりも価格を抑えながら燃料電池車（FCV）など向けに供給する。世界が水素活用の取り組みを加速する中、普及のカギを握る水素生産の体制作りが国内で本格化してきた。
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脱炭素で脚光 水素ビジネスまとめ読み政府は50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする戦略の中で、水素…
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https://www.nikkei.com/login 』政府は50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする戦略の中で、水素を有力な脱炭素エネルギーと位置づけている。同戦略では30年に年間最大300万トンの水素供給を掲げており、実現に向けた供給整備が課題になっている。現状、日本で供給される水素の大半は産業用途の圧縮水素だが、大量輸送が可能なことなどからエネルギー利用は液化水素が今後の本命技術で、エア・リキードと伊藤忠の連合も液化に対応する。
このほど日本での水素供給網の構築を巡る戦略的協業の覚書を結んだ。新プラントが生産する1日あたりの液化水素はFCV4万2000台分をフル充填できる約30トンを想定。現在、国内での液化水素は岩谷産業を中心に1日約44トン程度が生産されており、これに匹敵する規模となる。
投資額はエア・リキードが米ネバダ州で約200億円を投じて建設している世界最大級の液化水素プラントと同等規模になる見通しだ。水素の製造方法はLNGを水素と二酸化炭素（CO2）に分解する方式を軸に検討する。製造段階で発生するCO2は回収し、飲料品向けの発泡剤やドライアイスなど工業用途で外部に販売する。
セ氏0度、1気圧、湿度0%の基準状態での体積をノルマル立方メートルと呼ぶが、1ノルマル立方メートルの水素単価が足元で100円程度なのに対し、政府は30年に3分の1以下となる30円の水準とすることをめざしている。
大規模設備で水素普及の壁となっているコストを削減する。現在、LNGからつくる液化水素はCO2の回収費用も含めて1キログラムあたり1100円前後の最終価格で企業間取引がされている。水素を用いた発電コストを電力換算（1キロワット時）すると約52円と一般電力の約2倍する。エア・リキードなどは1000円以下での提供を目指す。
水素の供給先は国内にある自動車向けの水素ステーションを見込む。20年12月時点で国内の水素ステーションは137カ所あるが、政府は30年に900カ所に引き上げる方針だ。現在FCVの国内保有台数は4000台程度だが、伊藤忠ではトラックなど商用車を含めたFCV市場が膨らむと想定し水素供給のビジネスを強化する。
火力発電や製鉄業界に対しても水素の利用を促していく。石油化学業界など工業向けとあわせエア・リキードと連携して販路を開拓する。
水素普及で先行する欧州連合（EU）は20年7月に「水素戦略」を公表した。EUはCO2を発生させないように再生可能エネルギーを使って水を電気分解し水素を得る「グリーン水素」に注力している。30年にグリーン水素だけで1000万トンの導入を目指す。1キログラムあたり300～700円で製造できるとされる。
日本でも福島県に再生エネを活用して水素を製造する世界最大級の設備があるが、再生エネのコストが高い日本で欧州並みを実現するには時間がかかる。当面は化石燃料由来の製造法で水素普及を急ぐ。
エア・リキードは水素製造では独リンデなどと並ぶ世界大手。20年12月期の連結純利益は3100億円、売上高は2兆6000億円だった。水素ステーションでも世界に存在する約500カ所のうち約120カ所を設置している。日本国内でも13カ所を運営し、22年中に4カ所を新設する。
カーボンゼロ
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Itochu-and-France-s-Air-Liquide-to-build-giant-hydrogen-plant?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia
ジジイがあれこれ考えた 