カテゴリー: 国内、諸統計、関連

日本の財政赤字はもうない、年たった4.5兆円で黒字化目前
https://www.thutmosev.com/archives/40005.html

『2025.08.18

25年度の財政赤字は「たった4.5兆円」、日経が5万円になると黒字の計算です

https://www.sanyonews.jp/article/1665279　基礎収支、４兆円台の赤字　石破政権の歳出拡大響く：山陽新聞デジタル｜さんデジ

財務省が作り出した「日本の借金」

25年7月の参院選の前に新政権では財政支出が増加して財政不安が起きるという報道がされ、日本国債30年物の長期利回りが、過去最高3.17％まで上昇した

マスコミは消費減税が財政破綻を招くと煽り、いつも日本崩壊論を展開している佐々木何某という評論家はまた「財政崩壊で日本崩壊だ」ととても嬉しそうに解説していた

実際には財政崩壊懸念で金利が上昇しているのではなく、景気回復を受けて日銀が利上げに踏み切るとの予想から、市場が先取りして利回りを上昇させた

財務省によると日本はGDP比260％もの公的債務を抱え財政破綻国なのだが、内容を見ると「政府が支払う必要がある債務」はせいぜい半分の130%というところです

インチキ評論家たちは日本の景気が回復して日銀が国債金利を上げれば国際利払いが増加して財政破綻すると「嬉しそうに」説明する

現実はむしろ逆で日本の財政赤字は2025年に大幅に縮小し、過去30年間で最も健全な状態になろうとしている

まずこの30年間を手短に解説するとバブル崩壊した1990年時点で日本に借金はなく健全財政、ＧＤＰ比で60%に過ぎなかった

ここで財務省（大蔵省）が財政崩壊だと言い出して消費税を創設し、緊縮財政に大転換した結果バブル崩壊し財政赤字が拡大した

消費税増税や緊縮財政は景気を冷やす政策なので、極端に景気を悪化させて税収が減り、それが35年も続いたので日本の財政危機になった

財務省は田中角栄悪玉論というのを考え出して「公共事業が日本の借金を増やした」と言っていたが、実際には財務省緊縮財政が不況にし、不況が財政を悪化させた

物価上昇率がほぼゼロで消費はマイナスで給料もマイナス、企業の設備投資は縮小し税収も減少し、税収がへったので財務省は消費増税しさらに景気悪化させるというキ××イのような事をした

不況になったので臨時の財政支出を繰り返したがゼロ成長だったので、毎年財政赤字が膨らんで巨大な雪だるまができた

財政赤字はもう無い

安倍政権は黒田バズーカや円安誘導で景気回復を目指したが、同時に2回も消費増税したので「アクセル全開ブレーキも全力」の状態で成果は全くなかった

風向きが変わってきたのは2020年の新型コロナ流行で、世界的な資源価格暴騰で日本の物価がついに上がり始めた

2022年以降は2％のインフレ目標を超え現在はインフレで苦しんでいるという夢のような状況で、人々は「デフレの頃は良かった」と懐かしんでいる

結果として2025年に財政収支は劇的に改善し、2025年第1四半期には財政収支が30年ぶりに「均衡」に近づいた

2024年度の税収総額は過去最高を更新し、政府債務のGDP比は2025年には235％へと大きく改善された

借金が減ったのではなくインフレによって名目GDPが増加した結果、政府債務が相対的に縮小したからだった

25年の基礎的財政収支不足は4.5兆円なのだが、100兆円以上の予算の中の4.5兆円なのでもう無いも同然です

折りしも日経平均が過去最高の4万3000円を超えているが、この調子で日経が5万円や6万円になると財政収支は大幅な黒字になります

日本の財政赤字がなくなって黒字化すると一番困るのが財務省で、今までの30年は「日本が財政赤字で破綻する」と財務省が騒ぐから彼らをチヤホヤしてきました

その前は大蔵省は田中角栄からはバカ呼ばわりされるような立場で、実は経済にはまったくの無知で高度成長期にはそれほど重視されていなかった

財務大蔵省の役割は財政赤字を監視して日本の財政破綻を防ぐことなので、実は財政赤字が増えれば増えるほど権力が増大します

例えば財務省の事務次官が退役すると三菱とか三井とかの有名企業役員に就任し、年数億円を受け取って数年で退職し、退職のたびに数十億円の退職金を受け取ります

それもこれも日本の財政赤字が深刻なので財務官僚の権限が強大になり、企業はその権力に魅力を感じて大金を払うのです

私は財務省は黒字化を達成しないように景気を悪化させるような政策をやらかすと予想していますが、本物の国賊と言えるでしょう

』

死刑の執行件数の推移
https://www.nippon.com/ja/features/h00239/

『2022.07.26

2000年以降、日本では98人の死刑囚に対して刑が執行された（2022年7月26日時点）。執行の基準は明確にされていないが、法相の心情や考え方が反映されている面もあるようだ。
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（2018年7月9日公開の記事を一部加筆、グラフをアップデートして再公開）

法務省は2022年7月26日、東京・秋葉原で2008年に7人を殺害、10人を負傷させ殺人などの罪で死刑が確定した加藤智大死刑囚の刑を執行した。事件発生から14年、死刑確定から7年余りでの執行となった。加藤死刑囚はJR秋葉原駅近くの歩行者天国の交差点にトラックで突入し通行人をはねた後、無差別にその場にいた人をダガーナイフで刺すなどした。

刑事訴訟法では、死刑確定後6カ月以内に執行するように定めている。しかし、実際には、確定後6カ月で執行されることはまずない。2000年以降、2022年7月26日までに98人の死刑囚に対して刑が執行された。最も短いケースで確定から1年、長いケースでは19年5カ月だった。法務省は執行対象者を決定する基準などは一切、明らかにしていない。それどころか、かつては死刑執行の事実も公表していなかった。1998年10月、当時の中村正三郎法相の指示で執行の事実と人数の公表が始まり、2007年9月から当時の鳩山邦夫法相の指示で、氏名と執行場所も公表するようになった。

死刑執行には、その時々の法相の考え方、心情も反映されていると考えられる。2005年10月に法相に就任した杉浦正健氏は、就任会見で「心の問題、宗教観、哲学の問題だ」として死刑執行の拒否を明言した。その後、法律で定められた職務を法相が拒否するのは問題があるとの指摘が相次ぎ、すぐに発言を撤回。しかし、約11カ月の在任期間中に死刑の執行は行われなかった。その一方で、特定の法相の在任期間中に数カ月に1回のハイペースで執行が続いたこともあった。

2009年9月に発足した民主党政権の法務相は死刑執行に慎重な考えを持つ人が多く、政権が続いた2012年12月までの3年強での執行は9人だった。民主党政権最初の法相だった千葉景子氏は、もともと死刑廃止論者であり、「死刑廃止を推進する議員連盟」に名を連ねていたが、10年7月に2人の死刑囚に対する執行命令書にサインした。その際、千葉氏は、歴代の法相として初めて死刑執行に立ち会い、「死刑について広く国民的な議論が行われる契機としたい」として、存廃も含めた死刑制度を考える勉強会を省内でスタートさせた。また、同年8月には、東京拘置所で絞首刑が実施される「執行室」と、宗教者の教戒を受ける「教戒室」を初めて公開した。

2011年1月に就任した江田五月氏も、就任会見で「死刑というのはいろんな欠陥を抱えた刑罰だ」と指摘（その後、発言を撤回）。同年7月には千葉氏から続く勉強会が継続中であることを理由に、「当面、執行しない」意向を示した。2011年には1人の執行もなかった。勉強会は、その後の法相に引き継がれたが、12年3月に存廃の結論を示すことなく両論併記形式で終了した。

2009年に始まった裁判員裁判では、一般の人が死刑の判決に関わる例も出ている。その一方で、2017年には再審請求中の死刑囚に対する執行が相次いだ。また、2018年1月にオウム真理教関連の裁判が終結し、同年7月に元幹部13人に対して相次いで執行したことについて国内外から批判や疑問の声も上がった。

（2018年7月9日公開、同月27日、19年11月22日、19年12月26日、22年7月26日更新）

バナー写真 : PIXTA （死刑の刑場がある東京拘置所）』

鉱工業生産指数、2月2.5%上昇　4カ月ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA287WX0Y5A320C2000000/

『2025年3月31日 8:58

think!
多様な観点からニュースを考える
永浜利広さんの投稿
永浜利広

経済産業省が31日に発表した2月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は102.4となり、前月から2.5%上がった。生産用機械工業や電子部品・デバイス工業がけん引し、4カ月ぶりのプラスとなった。

全15業種のうち9業種が上昇し6業種が低下した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を据え置いた。

【関連記事】

・鉱工業生産指数、1月1.1%低下　3カ月連続のマイナス
・2月生産予測5.0%上昇、半導体好調　3月低下で一進一退
経済・社会保障 最新情報はこちら

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

永浜利広のアバター
永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
コメントメニュー
分析・考察　景気に逆相関で先行するとされる在庫率指数も３か月連続で低下しています。
また、生産予測指数を見ても、３月、４月と２か月連続小幅プラスとなっており、鉱工業生産指数としては久しぶりに良い内容となりました。
なお、３月分の経産省試算値をもとに１－３月分の前期比を計算すると、10－12月期からほぼ横ばいとなります。
鉱工業指数の前期比と実質GDPの前期比年率の動きには関係があることからすれば、まだ１－３月期の経済成長率がプラスかマイナスかは微妙ですが、前月の生産公表時よりもマイナス成長の可能性は低下したといえるでしょう。

2025年3月31日 9:21
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保存版 旅行統計 2023　7. 海外旅行者の性別・年齢階層別構成比率
https://www.jata-net.or.jp/databank/jata-trend/2023_statsindex/2023_07/

　※　男女比取ると、１．７８：１くらいだな…。

『更新日:2023年07月26日

2017年から2022年の5年間の変化をみると、年齢別構成比で男性は30代・40代・60代～70歳以上、女性は20代、60代～70歳以上に減少がみられる。』

24年の経常黒字、最高の29兆2615億円　2年連続で拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074IQ0X00C25A2000000/

『2025年2月10日 8:53 (2025年2月10日 10:26更新)

財務省が10日発表した2024年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は29兆2615億円の黒字だった。黒字幅は前年比で29.5%増と、2年連続で拡大した。比較可能な1985年以降で過去最大となった。貿易赤字が縮小し、投資収益や訪日客消費が押し上げた。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

2024年の貿易収支の赤字幅は3兆8990億円で、23年から40.0%縮小した。輸出は4.5%増の104兆8698億円だった。円安が輸出額を押し上げたほか、半導体関連や自動車の輸出が好調だった。

輸入額は108兆7688億円と1.8%伸びた。パソコンなど電算機類や非鉄金属が増えた一方、資源高の一服によりエネルギー関連の輸入額は減少した。

為替相場は24年の平均は1ドル=151.48円で、23年の140.48円と比べると7.8%の円安だった。原油価格は1バレルあたり83ドル79セントと3.4%下がった。円建ては1キロリットルあたり7万9498円と4.0%上がった。

第1次所得収支は40兆2072億円の黒字と、11.3%増えた。黒字額は4年連続で過去最高を更新した。円安により外貨建てで入る収益の円換算額が膨らんだ。

海外子会社からの配当金など直接投資収益は10.9%増の24兆5518億円だった。証券投資収益は17.7%増の14兆2753億円となった。

サービス収支は赤字幅を10.3%縮小し、2兆6162億円となった。

24年の訪日客数は3686万9900人と過去最高に達している。旅行収支の黒字額が62.4%増の5兆8973億円と比較可能な1996年以降で過去最高を更新する一方、デジタルサービスの支払いに伴う「デジタル赤字」が押し下げ要因となった。

クラウドサービスなど「通信・コンピュータ・情報サービス」の収支は2兆4941億円の赤字だった。赤字幅は54.4%増で過去最大だった。

24年12月単月の経常黒字は前年同月比17.8%増の1兆773億円だった。貿易収支は623億円の黒字、第1次所得収支は1兆2755億円の黒字、サービス収支は205億円の赤字だった。サービス収支の赤字額は比較可能な1996年以降で12月として最も小さかった。

【関連記事】

・11月旅行収支、27カ月連続黒字　コロナ禍前比で倍増
・11月の経常黒字3兆3525億円　前年同月比54.5%増
・経常収支が黒字の日本で、近年なぜ円安が続いたのか　』

24年の消費支出1.1%減、2年連続マイナス　12月2.7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070N80X00C25A2000000/

『2025年2月7日 8:36 (2025年2月7日 8:46更新)

総務省が7日発表した2024年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月平均で30万243円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%減少した。食料品などの物価上昇が消費の重荷となり、実質2.6%減だった23年に続いて2年連続で減少した。

同日発表した24年12月単月の消費支出（2人以上世帯）は35万2633円と実質2.7%増加した。自動車の購入が増えたことなどから5カ月ぶりに増加に転じた。

【関連記事】

・11月の実質消費支出、0.4%減　4カ月連続マイナス
・20代が消費けん引役、目立つ海外旅行　賃上げ効果も　』

家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kakei/kakei_top.html

　※　こういう「犯罪統計」から、冷静に見ると、とりたてて「治安が悪化している」という感じでもないな…。

　※　ただ、今まででは、「聞いたこともない」ような事案が生じていることは、確かだ…。

　※　それが、後述の「体感治安」の悪化につながっているものと、思われる…。

　※　まあ、コロナ禍の最中は、みんな「家に籠って」、おとなしくしていたわけだ…。
　※　そのタガが外れて、みんな「出歩く」ようになり、人との接触の機会も増えたし、警戒心も緩んだんだろう…。

　※　いっぽう、当然、経済的に「苦境」に陥るような人も、出たんだろう…。

　※　そこにもって来て、SNSなんかで、「キラキラ人生」を見せびらかす機会・人も増加し、それを「家に籠っている間に」、長時間見たりする人も、増えたわけだ…。

　※　そうすると、「欲望」や「剝奪感」が増幅されて、「何でオレだけが…。」と思う人も増加するんだろう…。

　※　そういう「負の感情」を増大・肥大化させている人が、増加しているかもしれない…、ということは、警戒しておいた方がいい…。

令和6年2月　警察庁　令和5年の犯罪情勢
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r5_report.pdf

1情勢

(1) 犯罪情勢の分析に当たっての考え方

令和5年の犯罪情勢の分析に当たっては、サイバー空間や先端技術の利用の拡大、
人口構造の変化等、目まぐるしく変化する国内外の情勢を踏まえて、以下のとおり指
標の選定を行った。

まず、犯罪の発生状況の大勢を把握するため、第一の指標として、刑法犯認知件数
並びにそのうち前年からの変動がみられるもの及び国民の体感治安に影響するとみら
れるものを取り上げる。

次に、第二及び第三の指標として、科学技術の急速な発展により国民生活の利便性
が向上する裏側で、当該技術を悪用して敢行され、被害が拡大しているサイバー事案1
及び特殊詐欺を取り上げる。

さらに、第四の指標として、情報通信技術の進展等を背景としたコミュニケーショ
ン手段の変化や対人関係の多様化等により、被害の実態がつかみづらく、潜在化しや
すいー方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい人身安全関連事案2
を取り上げる。

このほか、これらの指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握するた
めに、令和5年10月に警察庁において実施した「治安に関するアンケート調査」3の
実施結果について取り上げる。

(2) 犯罪類型ごとの分析

ア刑法犯

刑法犯認知件数については、令和5年は各地域における人流が新型コロナウィル
ス感染症の感染拡大前の水準まで戻りつつあることから、令和元年との比較につい
ても検討することとする。

刑法犯認知件数の総数については、平成15年から令和3年まで一貫して減少して
1サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並
びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案。
2ストーカー事案•配偶者からの暴力事案等の恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案や児童虐待事案等の人身の安
全を早急に確保する必要の認められる事案。
3全国の!5歳以上の男女5,000人を対象に、年代別•性別•都道府県別の回答者数の割合が令和2年国勢調査の結果に
準じたものとなるようインターネットを通じて実施したもの。
1
きたところ、令和5年は70万3, 351件4と、戦後最少となった令和3年から2年連
続して増加し(前年比!7.0%増加)、令和元年の水準に近づいており(令和元年比

6. 0%減少)、今後の動向について注視すべき状況にある(図1)。
   (万件)

図1刑法犯の認知件数の推移

また、人口千人当たりの刑法犯の認知件数についても5.6件と、刑法犯認知件数
の総数と同様に、戦後最少となった令和3年から2年連続で増加となり、令和元年の
水準に近づいている(図2)。

0
H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2 3 4 5 (年)

図2人口千人当たりの刑法犯の認知件数の推移5
41(2)アにおける令和5年の数値は確定値。以下同じ。
5人口は、総務省人口推計又は国勢調査人口による各年10月1日現在の総人口。ただし、令和5年は令和4年10月1
日現在の人口。
2

認知件数の内訳を見ると、総数に占める割合が大きい街頭犯罪6が、24万3,987件
(前年比21.0%増加)と、伸び率が大きく、令和元年の水準に近づいている(令和
元年比!0.6%減少)(図3)

〇その中でも、自転車盗、傷害及び暴行については、
新型コロナウィルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響し
たとみられる。

また、侵入犯罪7の認知件数は5万5, 269件となり、前年比で19.1%
増加、令和元年比で22. 3%減少となった。

また、重要犯罪8の認知件数について、令和5年は1万2, 372件と、前年比で29. 8%
増加し、令和元年比でも25. 0%増加となった(図4)。

その内訳を見ると、不同意
性交等及び不同意わいせつ9並びに略取誘拐•人身売買がいずれも前年比及び令和元
年比で増加となった。

その背景には情勢の変化等、様々な要素があると考えられ、
単純な経年比較はできないものの、不同意性交等及び不同意わいせつについては、
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和5年法律第66号。以下「改正刑法」
という。)により、構成要件の一部が変更されたことや、政府として性犯罪の被害
申告・相談をしやすい環境の整備を強力に推進須してきたこともあいまって、認知件
6路上強盗、ひったくり、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい及び自動販売機ねらいのほ
か、不同意性交等、不同意わいせつ、略取誘拐•人身売買、暴行、傷害及び恐喝のうち街頭で行われたもの。
7侵入強盗、侵入盗、住居侵入。
8殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐•人身売買及び不同意わいせつ。
9令和5年7月12日以前は強制性交等及び強制わいせつであり、単純に令和4年以前とその件数を比較できない点につ
いては留意する必要がある。

10 「性犯罪•性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月11日性犯罪•性暴力対策強化のための関係府省会議決定)及
び「性犯罪•性暴力対策の更なる強化の方針」(令和5年3月30日性犯罪•性暴力対策強化のための関係府省会議決
定)〇
3

数が増加したものと推認される。

略取誘拐・人身売買については、通話•通信アプ
リを利用した手口による被害の増加が、前年からの認知件数増加の一因となってい
る。

また、殺人及び強盗についても、前年比で増加となった。加えて、SNSで実行
犯を募集する手口が特殊詐欺のみならず強盗等まで拡大しているほか、岸田首相に
対する爆発物使用襲撃事件及び長野県中野市において、猟銃等を用いて警察官2人
を含む4人を殺害する事案も発生している。

図4重要犯罪の認知件数の推移

財産犯11の被害額の推移については、約2,519億円と前年比で56.7%増加してい
る。

その内訳を見ると、詐欺による被害額が約1,626億円と増加している(前年比

85. 4%増加)(図5) 〇

また、詐欺による被害の増加については、インターネットを
利用した詐欺の増加等が寄与している状況が認められた。
11強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領。
4

刑法犯の検挙状況については、検挙件数は26万9, 550件、検挙人員はI8万3, 269
人と、共に前年(25万350件、16万9,409人)を上回った(それぞれ前年比で7.7%、

8. 2%増加)(図6) 〇少年の検挙人員は1万8, 949人で、検挙人員全体の10. 3%と
   なった。

90
(万件)
90
80 ______________________________________________________________________________________
70
60
50
40
30
20
10
0
(万人)

口検挙人員うち少年
•検挙人員少年以外 —-80
•検挙件数 38.9 ヘ<
■ [ | ヽ94 279 26. 4 27 0 ml 1 iiihiiiiif
H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2 3 4 5 (年)

図6刑法犯の検挙件数•人員の推移

一方で、刑法犯の検挙率は38. 3%、重要犯罪の検挙率は81.8%、重要窃盗犯の検
挙率は51.4%と、いずれも2年連続減少した(それぞれ前年比3. 3ポイント、5.8
ポイント、6. 8ポイント減少)(図7)。
10
0
H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 r元 2 3 4 5(お、

図7刑法犯•重要犯罪•重要窃盗犯の検挙率の推移
5

イサイバー事案

近年、サイバー空間は、地域や年齢、性別を問わず、全国民が参加し、重要な社
会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げた一方で、国内外で様々なサイバー
事案が発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いている。

インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和5年は発生件数
が5, 528件粉、被害総額は約86億円と急増し、いずれも過去最多となった(それぞ
れ前年比で386.6%、465. 7%増加)(図8) 〇

被害の大部分は個人であり、そのう
ち40代から60代の被害者が60. 0%を占めている。

インターネットバンキングに係
る不正送金事犯の手口は様々であり、また、情勢や対策等に合わせて手口が変化す
ることがあるが也、令和5年においては、その被害の多くがフィッシングによるもの
とみられており、金融機関を装ったフィッシングサイト(偽のログインサイト)へ
図8インターネットバンキングに係る不正送金事犯
121⑵イにおける令和5年の数値は暫定値。以下同じ。
13携帯電話機販売店において、偽造した本人確認書類を使い、他人になりすましてMNP (携帯電話番号ポータビリテ
ィ)やS IMカードの再発行の手続を行い、携帯電話番号を乗つ取る手口(以下「S IMスワップ」という。)を用いた
インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、令和4年9月、総務省と連携し、携帯電話事業者に対して
携帯電話機販売店における本人確認の強化を要請し、令和5年2月までに、大手携帯電話事業者において要請に基づい
て本人確認を強化した結果、令和5年におけるS I Mスワップによる不正送金の被害が減少した。
6

また、ランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる被害は全世界で深刻化し
ており、国内においては、令和5年中に警察庁に報告された企業・団体等における
ランサムウェアによる被害件数が197件と、前年比で!4. 3%減少したものの、依然
として高い水準で推移している(図9)。

加えて、データを暗号化する(ランサムウ
エアを用いる)ことなくデータを窃取し対価を要求する手口(「ノーウェアランサ
ム」)が新たに30件確認されるなど、手口が巧妙化・多様化している実態がある。

さらに、サイバー攻撃については、DDoS攻撃による被害とみられるウェブサイト
の閲覧障害が複数発生し、一部の事案に関しSNS上でハクティビストや親ロシア
派ハッカー集団からの犯行をほのめかす投稿が確認された。

また、中国を背景とす
るサイバー攻撃グループFBlackTechJ (ブラックテック)による情報窃取を目的と
したサイバー攻撃も確認された。
7

令和5年中に警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等とみられるアク
セスの件数14は、1日•IIPアドレス当たり9,144. 6件と過去最多(前年比18. 6%
増加)に上っており、その多くがI o T機器に対するサイバー攻撃やぜい弱性を有
するI o T機器の探索行為であるとみられる(図10、図11)。

図ioサイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられるアクセス件数

図11サイバー空間におけるぜい弱性探索行為等とみられるアクセス件数(宛先ポート別)15
サイバー事案の検挙件数については、令和5年中は2,851件を検挙しており、そ
の内訳を見ると電子計算機使用詐欺及び不正アクセス禁止法違反で全体の51.6%を
占めている(図12)。
14

警察庁では、インターネット上にセンサーを設置し、当該センサーに対して送られてくる通信パケットを収集してい
る。このセンサーは、外部に対して何らサービスを提供していないため、本来であれば外部から通信パケットが送られ
てくることはないことから、攻撃者が攻撃対象を探索する場合等に不特定多数のIPアドレスに対して無差別に送信さ
れる、通信パケットを観測することができる。

この通信パケットを分析することで、インターネットに接続された各種
機器のぜい弱性の探索行為、当該ぜい弱性を悪用した攻撃、不正プログラムに感染したコンピュータの動向等、インタ
ーネット上で発生している各種事象を把握することができる。
15

ポート番号1024番以上は、主としてI 〇T機器が標準設定で使用するもの。
8
なお、令和5年4月から12月までのサイバー事案の検挙件数は2, 202件であり、
前年同期比19. 4%増加となっている。16
詐欺
394 件(13.8%)
その他171件(6.0%)
不正作出私電磁的記録供用
250 件(8.8%)
犯罪収益移転防止法違反
37I件(13.0%)
窃盗
194 件(6.8%)
不正アクセス禁止法違反
52I件(18.3%)
電子計算機使用詐欺
950 件(33. 3%)
2,851件
図12サイバー事案の検挙状況

また、令和5年における不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録
対象犯罪の検挙件数は、それぞれ521件、997件であった(それぞれ前年比0. 2%減
少、5.2%増加)(図13)。

•不正アクセス禁止法違反 ー&コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
△-
H26 H27 H28 H29 H30 R 元 R2 R3 R4 R5

図!3不正アクセス禁止法違反等の検挙状況の推移
16法令上の用語としての「サイバー事案」は、令和4年4月1日に施行された警察法の一部を改正する法律による改正
後の警察法において新たに定義されたものであることから、令和4年4月から12月までの検挙件数(1,844件)と比較
した。
9

このほか、SNSに起因する事犯17の被害児童お数は1,663人(前年比4.0%減少)
と、令和2年以降減少傾向にあるものの、依然として高い水準で推移している(図
14)。
1,000
500
0
H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5 (年)

図14 SNSに起因する事犯の被害児童数
17改正刑法及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去
等に関する法律(令和5年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。)の一部が令和5年7月に施行された
ことから、対象犯罪に刑法第182条及び性的姿態撮影等処罰法第2条から第6条までに規定する罪を新たに計上してい
る。
18 「児童」とは、18歳に満たない者をいう。
10

ウ特殊詐欺

特殊詐欺については、事件の背後にいる暴力団や準暴力団を含む匿名•流動型犯
罪グループが、資金の供給、実行犯の周旋、犯行ツールの提供等を行い、犯行の分
業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にあり、令和5年の認知件
数は1万9, 033件也、被害総額は約441.2億円と昨年に続き増加となり、深刻な情勢
が続いている(それぞれ前年比で8.3%、19. 0%増加)(図15)。

認知件数を犯行手口別に見ると、令和3年に急増した還付金詐欺の占める割合が
減少した一方で、架空料金請求詐欺の占める割合が27.0%と大きく増加している(図
16)。この架空料金請求詐欺について、被害者を欺岡する手段として犯行の最初に
用いられたツールは、ポップアップ表示2°の割合が43.8%となっており、性別•年代
を問わず被害が発生している。一方で、架空料金請求詐欺以外の特殊詐欺について
は、被害者は高齢女性が多くを占め、被害の大半は犯人からの電話を受けることに
端を発している。

191(2)ウにおける令和5年の数値は暫定値。以下同じ。
20パソコン、スマートフォン等を使用してウェブサイトを閲覧中、突如表示されるポップアップウィンドウをいう。
11

図16特殊詐欺認知件数の手口別構成比の推移

(注)令和2年以前は
オレオレ詐欺の内数。
•その他特殊詐欺
〇キャッシュカード詐欺盗
•融資保証金詐欺
・還付金詐欺
口架空料金請求詐欺
目預貯金詐欺(注)
因オレオレ詐欺
令和5年における特殊詐欺の検挙件数は7,219件(前年比8. 7%増加)、 検挙人
員は2,499人(前年比1.7%増加)と、いずれも前年を上回った(図17)。
H ノ 9, 000

8. 000
   ^77424
9. 000
   口斐熟員
   7.219
   (件)
   9, 000、什ノ

図17特殊詐欺の検挙件数及び検挙人員の推移

こうした特殊詐欺事件の背後においては、SNSで特殊詐欺の実行犯を募集する
者や、犯罪グループや特殊詐欺の実行犯に対して、預貯金口座や携帯電話を不正に
譲渡する者、電話転送サービス等の提供を行ったり、電子マネー利用番号等の転売、
買取等を行ったりしている悪質な事業者の存在が依然として認められる。
12

工人身安全関連事案

人身安全関連事案のうち、ストーカー事案の相談等件数は1万9, 843件21(前年比
3.7%増加)と、依然として高い水準で推移している(図18) 〇

また、ストーカー事案の検挙件数については、ストーカー規制法違反検挙、刑法
犯等検挙はそれぞれ1,081件、1,708件であり(それぞれ前年比5. 2%、3. 5%増加)、
依然として高い水準で推移している(図19) 〇

図18ストーカー事案の相談等件数

(件)
2, 500
2,000
1,500
926
.4-
870………..
769
677
60 __
ts—-
物ー性一…鬼一一一蝉ー…”
1.000
500
H26
H27
H28
H29
H30
R2
R3
R4
R5 (年)
0
R元

図19ストーカー事案の検挙件数
211⑵工における令和5年の数値は暫定値。以下同じ。
13

また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向にあり、令和5年は8万
8,619件と、前年比で4.9%増加し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
関する法律(平成宣年法律第31号)の施行以降で最多となった(図20)。

配偶者からの暴力事案等の検挙件数については8, 636件(前年比1.2%増加)と、
依然として高い水準で推移している(図21)。

(件)
100, 000
90.000
80.000
70.000
60.000
63.141
59,072
77, 482
69, 908 72, 455
88,619
82 207 82,643 83,042
50.000
40.000
30.000
20.000
10.000
H26
H27
H28
H29
H30
R2
R3
R4
R5 (年)
0
R元

図20配偶者からの暴力事案等の相談等件数
(件)
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
9,090
8, 702
8, 634
8, 535
8, 636
-占保護命令違反
•刑法犯等
4,000
3,000
2,000
1.000
120 106 104 80 71 71 76 69 46 49
0 △ も
H26 H27 H28 H29 H30 暁 R2 R3 R4 R5 (年)

図21配偶者からの暴力事案等の検挙件数
14
児童虐待については、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に
通告した児童数は年々増加しており、令和5年は12万2,806人と、前年比で6.1%
増加し、過去最多となった。その態様別では、心理的虐待が9万761人と全体の
73.9%を占めている(図22)。
(人)
120,000 115.762
106,991 108,059
100,000 W22.
80,252
8〇, 〇〇〇 ———————————————————–アrb ［上———–壬 —————-« ——–“—
122,806
65,431
H26 H27 H28 H29 H30 祝 R2 R3 R4 R5
ロ心理的虐待 17,158 24,159 37,183 46,439 57,434 70, 721 78,385 80, 304 84, 973 90,761
ぬ怠慢・拒否 3, 898 4,431 5,628 6, 398 7, 722 8, 958 8, 859 8, 271 9, 805 10,205
•性的虐待 177 171 251 251 260 264 295 296 322 320
81身体的虐待 7, 690 8, 259 11,165 12.343 14,836 18,279 19,452 19,188 20, 662 21,520

図22児童虐待の通告児童数
また、児童虐待事件の検挙件数については、2,385件と、前年比9.4%増加し、過
図23児童虐待事件の検挙件数
これらを踏まえると、人身安全関連事案については、引き続き注視すべき情勢に
ある。
15

オ体感治安

前項までに述べたような指標からは捉えられない国民の治安に関する認識を把握
するため、令和5年10月、警察庁において「治安に関するアンケート調査」を実施
したところ、日本の治安について「よいと思う」旨回答した方は、全体の64. 7%を
占めた(図24) 〇

その一方で、ここio年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答し
た方は全体の71.9%を占めた。22

設問②「ここ10年で、日本の治安はよくなったと思いますか。それとも悪くなったと思いますか。」(回答数:5,000)
令和5年調査
(参考値)
令和3年調査
(参考値)
令和4年調査
•よくなっていると思う•どちらかといえばよくなったと思うロどちらかといえば悪くなったと思う口悪くなったと思う区わからない

図24治安に関するアンケート調査結果

(3)犯罪情勢の総括

戦後最少となった令和3年以降、刑法犯認知件数が2年連続で前年比増加となり、
新型コロナウィルス感染症の感染拡大前の令和元年の水準に近づきつつある。

また、
重要犯罪の認知件数が既に令和元年を上回る数値となったほか、令和5年中には、国
民に不安を与えるような事件等も発生した。

加えて、インターネットを利用した詐欺
の増加等を背景として、財産犯の被害額が増加するなど、今後の動向について注視す
べき状況にある。

サイバー事案については、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害が
過去最多となったほか、国家を背景に持つ集団によるサイバー攻撃も確認されている
など、極めて深刻な情勢が続いている。

22「悪くなったと思う」旨回答した方が、その要因として想起する犯罪については、「オレオレ詐欺などの詐欺」、「無差
別殺傷事件」、「サイバー犯罪」及び「児童虐待」が多く挙げられていた。

特に、「オレオレ詐欺などの詐欺」について
は、全体の71.1%が回答しており、その内訳を見ると、男女ともに10代• 20代を除いた全ての年代で「オレオレ詐欺
などの詐欺」を回答した人の割合が高く(いずれの区分においても60%以上)、幅広い属性の国民が不安を感じている
状況がうかがわれた。

また、「悪くなったと思う」旨回答した方のうち82.3%が、その理由として「テレビや新聞、イ
ンターネットニュースで犯罪についての報道を見ることが増えたから」を挙げていた。
16

特殊詐欺については、認知件数が3年連続、被害額が2年連続で増加したほか、全
年代を対象とした架空料金請求詐欺の手口での被害が昨年比で大幅に増加するなど、
深刻な情勢が続いている。

人身安全関連事案については、ストーカー事案の相談等件数及び配偶者からの暴力
事案等の相談等件数がいずれも前年より増加したほか、児童虐待又はその疑いがある
として警察から児童相談所に通告した児童数が過去最多に上るなど、注視すべき状況
にある。

また、前述のように複数の指標において、サイバー空間における技術・サービスを
いわば犯罪のインフラとして悪用した事案の増加が認められた。

以上を踏まえれば、我が国の犯罪情勢は、厳しい状況にあると認められる。

2 今後の取組

国民の安全•安心を確保するため、警察としては、我が国の社会情勢等が大きく変化
している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、直面する様々な課題に的確に対処するた
め、総合的な対策を、これまで以上に強力に推進する。

特に、匿名•流動型犯罪グルー
プに対し、部門や都道府県警察の垣根を超えて、戦略的な取締りを更に強化する。

街頭犯罪をはじめとする国民に不安を与える身近な犯罪の抑止に向け、それぞれの地
域における治安情勢等に応じ、地域社会や関係機関・団体等との連携の下、各種取組を
推進するとともに、性犯罪に関しては、令和5年6月に公布された改正刑法及び性的姿
態撮影等処罰法の内容、趣旨等を踏まえ、被害申告•相談しやすい環境の整備や、被害
者の心情に配意した適切な捜査をより一層推進する。

また、SNSで実行犯を募集する
手口等による強盗等については、犯罪グループの実態解明に向けた捜査を含む効果的な
取締りを推進するとともに、A Iシステムを活用したサイバーパトロールを行うなど、
インターネット上の違法・有害情報の排除に向けた取組等を推進する。

サイバー事案については、国家を背景に持つサイバー攻撃や被害が高水準で推移する
ランサムウェア事案等の脅威に対して、関東管区警察局サイバー特別捜査隊と都道府県
警察とが一体となった捜査、実態解明等に取り組み、外国捜査機関等と連携した対処等
を推進するとともに、脅威の深刻化に対応するための捜査•解析能力の高度化や事業者
等と連携した被害防止対策を強力に推進する。特に、過去最多の被害を記録したインタ
ーネットバンキングに係る不正送金事犯については、最先端技術等の活用等によるフィ
ッシング対策の高度化•効率化等、キャッシュレス社会の安全・安心の確保に向けた各
種取組を推進する。

特殊詐欺については、関係事業者等と連携し、高齢者宅の固定電話へのナンバー ・デ
イスプレイ、ナンバー・リクエストや留守番電話設定の普及、国際電話番号を悪用した
詐欺の増加に伴う国際通話ブロックの推進等、犯人からの電話を直接受けないための対
17
策のほか、令和5年に急増した架空料金請求詐欺について高額の電子マネーを購入しょ
うとする客への声掛け等、被害防止対策を強力に推進する。

また、令和6年度から、発
生地警察から依頼を受けた首都圏等の警察が自らの管轄区域内の捜査を責任を持って行
う「特殊詐欺連合捜査班(TAIT23) jを各都道府県警察に構築することにより広域的
な捜査連携を強化する。さらに、電話転送サービスに係る悪質な電気通信事業者等、犯
行ツールに係る悪質な事業者について、情報収集を強化し、あらゆる法令を駆使してそ
の取締りを推進する。

人身安全関連事案については、被害が潜在化しやすく、事態が急展開するおそれが大
きいという特徴を踏まえ、関係機関と緊密に連携しつつ、被害者等の安全の確保を最優
先に、関係法令を駆使した加害者の検挙等による加害行為の防止や被害者等の保護措置
等の取組を推進する。

これらの取組を実効的に推進する上でも、所属・部門を超えたリソースの重点化や能
率的でメリハリのある組織運営を一層図り、警察機能を最大限に発揮し、国民の期待と
信頼に応えていく。

23 Telecom scam Allianced Investigation Team
18

増配企業が過去最高4割　家計に3.6兆円、資産形成追い風
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG11AVE0R10C24A6000000/

『2024年6月20日 5:00

【この記事のポイント】

・2025年3月期に上場企業約900社が増配を計画
・配当総額は8%増の約18兆円、4年連続で過去最高
・「配当収入は値上がり益より所得増の実感得やすい」

上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となる。

日本経済新聞…

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「失われた30年」防衛費も順位陥落　豊かさ低調と裏表
安全保障とeconomy
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01CZI0R00C24A5000000/

『2024年6月10日 5:00 (2024年6月10日 9:01更新)

バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。

日本は防衛費を長らく国内総生産（GDP）比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで陥落した。

岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提…

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『岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起した。

経済・社会構造の移行にはひとつの世代の区切りに当たる30年程度が必要だと説明した。
この間、IT（情報技術）の普及やAI（人工知能）といった科学技術の台頭で世界の経済・社会構造は様変わりした。

冷戦終結に伴い安保環境も変化し、ロシアに変わって中国の軍事力が増大した。一方で米国は「世界の警察官」の役割から退きつつある。

日本の総人口は05年に戦後初めて前年を下回り、減少傾向に転じた。

15年に安全保障関連法を整備し、22年12月に防衛費をGDP比2%に増やす方向へカジを切った。防衛装備品の輸出拡大に道を開き、確かに日本は大きな移行を果たした。

それでも長い低迷は世界の安保における日本の位置づけを後退させた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月に公表した23年の各国の軍事支出額は、1988年の統計開始以降で最大規模の2兆4430億ドル（約380兆円）に達した。支出額トップは米国で中国、ロシア、インド、サウジアラビアと続いた。日本は10位だった。

世界銀行の統計でも日本の防衛費は22年に10位に落ちた。

バブル崩壊から間もない1995年の日本の順位は米国に次ぐ2位だった。

国際通貨基金（IMF）によると95年の日本の名目GDPは5兆5千億ドルで世界の18%を占め、こちらも米国に次ぐ2位だった。

当時の日本の防衛費はGDP比1%枠におさまる4.7兆円で24年度予算の7.7兆円の6割程度にすぎないのに、世界全体の7%ほどを占めた。

防衛費がGDP比で2.5%だったフランス、2.9%を充てた英国の額を上回っていた。現在上位につける中国とインドはこの時期、ともに10位以内に入っていなかった。

日本のGDP規模は10年に中国に抜かれて3位となり、IMFによる23年の見通しベースでは4兆2308億ドルとドイツよりも少なくなった。

株価は史上最高値を付けるなど好材料もあるが、1人当たりGDPは主要7カ国（G7）の中で最も低い。

中国をみると経済成長と軍事力増強の関係がわかりやすい。中国は30年の間に名目GDPは35倍以上になり、国防費も同様に膨らんだ。

日本が27年度までに防衛費をGDP比2%まで増やせば、日本の順位は短期的には上がる見込みだ。

低成長からの脱却を促す意味でも、防衛は技術革新の中核分野として期待が高い。防衛を単に防衛ととらえるのではなく、技術革新による経済成長のけん引役として位置付ける意識改革が欠かせない。

防衛研究所の小野圭司主任研究官は「いまは経済的に苦しんでいる中国も少しずつ米国との軍事力の差を縮めていく。日本にとっては経済、安保環境ともに厳しい状況が続くだろう」と分析する。

【安全保障とeconomy】

・防衛産業に3文書「特需」　経済全体の波及効果欠かせず
・防衛装備調達も「賢い支出」　まとめ買いや前倒し取得
【関連記事】米ベンチャーキャピタル、日本で探す宇宙・防衛の原石　』