カテゴリー: 国内、経済、関連

【2021年最新版】半導体装置メーカーランキング2020❗️❗️　~テクノロジーの製造者~　Ver.2
https://tomunekoblog.com/post-3532

　※　個人的に「レーザーテック」株を推奨するものでは無い。

　※　ちゃんと、ことわっておくぞ。

https://www.tel.co.jp//museum/exhibition/process/process1.html

みずほ、ネット取引で障害　一部の法人向け、今年1月にも
https://nordot.app/954570040003837952?c=302675738515047521

『みずほ銀行は17日、午前9時半ごろから一部の法人向けインターネットバンキングにログインしづらくなる障害が発生したと明らかにした。原因は調査中としている。

　昨年から相次いでいるみずほ銀のシステム障害では、今年1月にも法人向けネットバンキングで障害が起きた。

© 一般社団法人共同通信社　』

日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013859091000.html

　※　ここは、マルチで有名なところじゃなかったか…。

『会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。

命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。

消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。

このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたということです。

具体的には、メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘ったあと、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない、などの事例があったということです。

こうした行為が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は、会社に対して個人の会員も含めた勧誘行為や契約の締結など業務の一部を6か月間停止するよう命じたほか、再発防止に向けた体制の整備を指示しました。

日本アムウェイ合同会社は「一部会員の違法行為を踏まえ、改めて倫理綱領や行動規準、会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知などコンプライアンスの更なる徹底などを通じて実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」とコメントしています。』

英国の混乱、日本に教訓　財制審で異例の他国政策討議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1335Q0T11C22A0000000/

『英国のトラス政権の経済対策に端を発した市場の混乱が収まらない。やみくもな大規模減税は財政と経済成長を損ないかねないと市場は警鐘を鳴らした。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が13日の分科会で英国の状況を議論するなど日本の当局も異例の関心を寄せる。大規模の財政出動が慢性化する日本にとって対岸の火事ではない。

「経済対策を撤回するつもりはないのか」。12日、英議会での党首討論。野党労働党のスターマー党首はトラス首相を激しく追及した。トラス氏が「正しく財政資金を使うことで経済成長する」と応じ、見直さない考えを示すと、やじが飛び交い騒然となった。

英政府は9月23日、年450億?（約7.4兆円）の大減税や半年で600億?の家庭・企業向けエネルギー対策を柱とする経済対策を発表。対策の資金は当面借り入れに頼るとし、国債発行計画を大幅に上積みした。

インフレが進む金利上昇局面での財政悪化を政府が制御できなくなり、経済成長の土台も崩壊しかねない。そう見た市場は債券・通貨・株の「トリプル安」で反応した。その後、英政府は高所得者向けの減税を撤回した。ただ、経済対策の大部分は維持されているため市場の警戒は続く。

日本の財政当局も動向を注視している。13日の財制審では急きょ、英国に関する資料を追加。市場や国際機関の反応などを細かく記載した。他国の状況について討議するのは異例だ。財務省幹部は「先進国でも、ふとしたことがきっかけで財政への市場の信認が損なわれれば、通貨や国民経済に大きな影響が出うることを示した」と話す。

終了後に記者会見した増田寛也分科会長代理は「財政運営への信認が低下しないよう対応していく必要がある」と話した。

インフレ率など前提条件は異なるが、英国の危機から引き出せる教訓は小さくない。

インフレ率が10%もの英国で物価高対策などへの一定の財政支出の必要性は否定されるものではない。

市場の不信を招いたのは、目的や対象を絞らず、やみくもだった点だ。減税策では所得税や印紙税の引き下げ、法人増税凍結などあらゆるメニューが並んだ。英国では労働需給は逼迫しており、減税でさらに需要を刺激すればインフレの助長につながりかねない。

国際通貨基金(IMF)は「対象を限定しない大規模の財政パッケージを推奨しない」と批判。高所得者減税や法人増税の凍結は不平等助長の懸念があるとも指摘した。インフレ抑制のために金利引き上げを進めていた金融政策と財政政策の方向のズレも懸念を大きくさせた。

日本政府は新型コロナウイルス禍以降、大規模の経済対策を繰り返し、金融緩和を続ける日銀と今のところ足並みはそろっている。ただ、財政政策が必要な部分に絞られているかという点で英国と同様に問題を抱える。

足元で検討が進む総合経済対策は、電気代の直接支援などが盛り込まれ、巨額の財政支援から抜け出せなくなる恐れがある。一方、コロナ対策である雇用調整助成金の特例の縮小・終了は与党側が慎重で調整が進まない。成長分野への労働移動を妨げるなど中長期で成長率を下げかねないメリハリのない財政出動が慢性化している。

SMBC日興証券の丸山義正氏は「財政拡張策が経済成長の基盤や規律を著しく損なうと市場から判断されたときには日本売りという形で円安が一段と進むリスクがある」と話す。

世界経済の先行きに警戒感が強まる中、各国にとって財政出動の誘惑は大きく、役割も大きい。だが「賢くない」とみなされた政策の代償がどれだけ怖いかも明らかになった。

（税財政エディター　小滝麻理子）』

トヨタ、販売店の資金3兆円一括調達　金利交渉有利に
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD299KC0Z20C22A8000000/

　※　『地銀などは伝統的に地元のトヨタ販売店を取引相手としてきたが、今後はTFCとの取引をする必要に迫られる。スケールメリットを生かしてTFCは今後、それぞれの金融機関と金利など借り入れ条件の交渉に入るとみられる。』…。

　※　ということで、ワリを喰うのは、各地方の地銀…、のようだ…。

『トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整える。

現在はトヨタ系の販売店を各地で運営している約250社が地銀や大手銀行から必要な資金を借り入れ、トヨタから仕入れる車の代金などに充てている。車を割賦販売する際、トヨタ子会社のトヨタファイナンス（TFC、名古屋市）が消費者から分割払いの金額を回収し、販売店に毎月送金している。ただ、少額の資金が毎月入ってくるだけで、販売店は全額を回収するのに時間がかかっていた。

新たにTFCが金融機関からまとめて資金を調達した上で、割賦販売による販売店の債権を買い取る方式に改める。販売店は自ら借り入れる必要がなくなり、すぐに債権を売却して車の販売代金を素早く回収できる。経理業務の負担も減らせるという。金利上昇局面で経営規模の小さい販売店が資金調達の交渉で不利になったり、資金繰りのリスクが高まったりすることに備える。

新たな手法は23年4月以降に割賦で販売した際から適用される。車の販売にともなって5～6年ですべての割賦契約が旧来のやり方から置き換わる見通しだ。販売店が安定的に受け取れる金利収入は変わらず得られるもよう。TFCではクレジットカード事業などで現在1.5兆円ほどの資金を金融機関から借り入れているが、新制度に変わるとこの調達額が将来的には5兆円規模に膨らむ見込みだ。

地銀などは伝統的に地元のトヨタ販売店を取引相手としてきたが、今後はTFCとの取引をする必要に迫られる。スケールメリットを生かしてTFCは今後、それぞれの金融機関と金利など借り入れ条件の交渉に入るとみられる。

TFCはトヨタの国内向けの販売金融を手がけ、世界各地を束ねるトヨタの子会社、トヨタファイナンシャルサービスの子会社。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

【関連記事】

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小平龍四郎
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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分析・考察

トヨタは部品サプライヤーに対して値下げ要請を見送ったりエネルギー費用の支援を検討したりと、「仲間」を援助する姿勢を強めています。今回の販売店の資金調達を一括肩代わりする施策も金利の援助とみることができます。温情主義や家族主義と捉える向きもあるでしょうが、サプライチェーンの競争力を維持、向上させる戦術と考えるべきではないでしょうか。今や企業価値を左右するネットゼロの取り組みも、サプライヤーを含めた「スコープ３」が問われます。資本の面から見た連結対象や持ち分法適用会社を越えた「新連結経営」を競う時代なのかもしれません。
2022年10月13日 19:00　』

東芝、国内連合に優先交渉権　中部電力やオリックス参画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116FW0R11C22A0000000/

『【この記事のポイント】

・買収価格などの詳細な条件の協議開始へ
・2兆円台半ばともみられる資金を調達できるか焦点に
・革新機構は2次入札に個別に応札する意向

東芝が再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に優先交渉権を与えたことが11日、わかった。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。株価が再編を織り込む形ですでに高値で推移するなか、株主が合意できる価格を提示し、2兆円台半ばともみられる資金を調達できるかが焦点となる。

東芝は9月30日、2次入札に進んでいた複数の候補から、法的拘束力のあるものも含めて詳細な意向表明書を受け取ったと発表していた。そのうちJIPと先行して交渉に入ることにした。

JIPは国内勢主体で買収するため、日本企業に参加を呼びかけている。中部電力が1000億円弱を出資する方針を固めたほか、オリックスも1000億円規模の出資を検討している。JR東海、東レ、日本生命保険などにも出資を打診しているとみられる。エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業に東芝の再編を後押ししてもらう。

東芝は株式の取得価格や買収資金の調達方法、改正外為法や各国の競争法といった規制に絡む実現可能性などに基づいてJIPと協議する。

焦点となるのが価格だ。東芝の時価総額は足元で約2兆2000億円。非公開化には2兆円台半ばの資金が必要となるとの見方がある。JIPは買収資金のうち、1兆円規模を資本で集めたい考えとみられる。日本企業の出資が集められるかや、残りの融資について金融機関から確約を得られるかが重要となる。約1カ月とされる交渉期間内でJIPと合意できるかは不透明な面も残る。

1次入札でJIPと連携していた官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は東芝の非公開化後に業界再編が必要との考えで、2次入札は個別に応札する意向だ。米ベインキャピタルと連合を組む方向で検討している。東芝はJIPとの交渉が妥結しなかったことも想定して、JICに対してもより詳細な提案を求めているもようだ。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Toshiba-in-turmoil/Toshiba-buyout-Japanese-investor-group-gets-first-refusal-right?n_cid=DSBNNAR　

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森幹晴
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ひとこと解説

東芝再編をどう見るか。中部電力等と連合を組む日本産業パートナーズ（JIP）陣営が優先交渉権をとり、米ベインと連合を組む産業革新投資機構（JIC）も有力のようだ。両陣営は、東芝の主力のインフラ事業を担ぐか、業界再編や半導体等も視野に入れるかで競っていると見てよいのではないか。JIP陣営はインフラ事業で東芝とつながりの深い企業の連合で、中部電力の浜岡原発には東芝が原子炉を納入している。他方、JICはインフラ事業の再編、ベインが引き継いだ東芝半導体事業との連携も構想にあるだろう。半導体事業のExitで売却となれば、東芝が買い戻すシナリオを描くはず。選ばれるのはどちらの陣営か、目が離せない。

2022年10月12日 8:33　』

日本郵政子会社-ソフトバンク裁判の深層、工事遅延の損害金161億円巡り泥沼の展開に
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/100300071/

『2022.10.07

回線工事の遅延を巡り、日本郵政子会社とソフトバンクが互いを訴えた裁判。東京地方裁判所は2022年9月、ソフトバンクに約108億円の賠償命令を出した。一方、日本郵政側には追加業務の報酬として約19億円の支払いを命じた。日経コンピュータの取材によると、双方が控訴したことも明らかになっている。一審判決まで7年もの歳月を費やした事件の経緯を裁判記録から読み解く。

　「工事の遅延によって損害を被った。作業を担当したソフトバンクと管理業務を担った野村総合研究所は連帯で約161億円の損害金を支払え」「遅延によって生じた追加業務の報酬として、日本郵政インフォメーションテクノロジーは約239億円を支払え」――。

　日本郵政グループの通信回線敷設工事の遅延を巡り、2015年に日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）と、ソフトバンクや野村総合研究所（NRI）が互いに巨額の損害金や報酬を求めた裁判。冒頭の2件とは別にNRIも日本郵政側に約13億円の報酬を求める反訴を起こし、泥沼の訴訟合戦へと発展した。

　その後、実に約7年に及ぶ裁判を経て東京地方裁判所が2022年9月9日に下した判決は、ソフトバンク側に約108億円の支払いを命じるものだった。東京地裁は予定通りに工事を終えなかったソフトバンク側に非があったと判断した一方、日本郵政側にも契約外の追加業務の報酬として19億円を支払うよう命じた。NRIについては、損害金の支払いも追加の報酬も認めなかった。裁判記録を基に、一審判決の経緯を読み解く。
2万7000拠点結ぶ巨大通信網

　問題となったプロジェクトの始まりは2013年に遡る。当時、日本郵政グループは全国の郵便局やゆうちょ銀行など、グループ各社の共通インフラとして利用している「郵政総合情報通信ネットワーク（PNET）」を、主としてメタル回線を利用する4次PNETから光ファイバー回線を中心とした5次PNETに更改する計画を進めていた。PNETは1987年に始動したサービスで、接続するのは店外ATMを含む全国2万7000拠点。日本郵政グループにとって欠かせないインフラだ。5次PNETへの切り替えはトラフィック増大への対応や回線コスト削減の狙いがあった。

　PNETはセンター側通信網と拠点側通信網があり、それぞれ1系網と2系網で構成される。1系網はネットワークに高い信頼性が求められるデータのやり取りに使い、バックアップによる保全に加え、帯域保証型の通信を基本としている。2系網はネットワークに経済性を求めた回線で、バックアップによる保全はなく、ベストエフォート型の通信のみに利用される。今回のプロジェクトでは拠点側通信網の1系網と2系網の双方が問題となった。
図 工事が遅延し訴訟にまで発展した5次PNETの概要
工期は予定より3カ月遅れの2015年6月末までかかった（出所：日本郵政の資料を基に日経コンピュータ作成）
[画像のクリックで拡大表示]

　JPiTは5次PNETへの切り替えに当たり、調達区分ごとに入札の手続きを実施。4次PNETはNRIに一括で発注する形だったが、5次PNETでは「低コストを実現させるために、発注内容を業務ごとに分割し、原告JPiTが、各ベンダに対し、直接発注することになった」（判決文）。ネットワーク機器の導入はNEC、ネットワーク管理システムの導入はNTTデータといった具合に各社が受注し、ソフトバンクは通信回線敷設工事を請け負った。ソフトバンクの受注額は、1系網の請負契約が148億500万円、2系網の請負契約が174億3000万円だった。

　裁判の当事者であるNRIもネットワークの移行管理・調整業務を受注。つまり、ソフトバンクが通信回線の敷設工事を担い、NRIが管理する体制が組まれたわけだ。だが、この体制が後に波乱を巻き起こすことになる。

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（※　無料は、ここまで）』

【NRI】上場控えた日本郵政――ソフトバンクと「提訴合戦」の泥沼
https://www.movin.co.jp/gyoukai/news/lineup.php?id=2275

『2015年 5月26日

日本最大級の情報システム構築をめぐる受発注トラブルが法廷闘争に持ち込まれた。ソフトバンクモバイル（SBM）が発注元の日本郵政子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）に追加業務の報酬約149億円の支払いを求めて4月30日に東京地方裁判所に提訴。JPiTも同日、SBMと野村総合研究所（NRI）に納期遅れによる損害賠償161億5000万円を求め、東京地裁に提訴した。JPiTとSBMが互いに訴訟し合うという異例の事態となったのはなぜなのか。

お互いに「原因は先方にある」

互いに提訴し合う日本郵政とソフトバンク。泥沼化が懸念されている
　提訴合戦の原因は、郵政総合情報通信ネットワーク「PNET（ピーネット）」更改の通信回線敷設が6月末にずれ込むことになったためだ。IT（情報技術）業界では日常茶飯事ともいえるシステム開発契約をめぐるトラブルだが、今秋の株式上場を控える日本郵政グループにとっては軽視できない事態だ。

　しかし、JPiTとSBMは互いに「原因は先方にある」と主張する。遅延を招いた本質的な要因については「裁判の審議に支障が出る」ことを理由に不十分な説明にとどまっており、具体的な内容は不明なままだ。

　しかし、提訴合戦の裏には、政争で曲折を余儀なくされた民営化路線の中で、ネットワークの分断、再統合という膨大な投資や人的労力を費やしてきた巨大情報システムが抱える問題や、統合再編を繰り返してきた通信業界の大規模ネットワーク対応力の低下が影響している可能性もある。

　PNETは郵便局に設置されるATMや業務端末と大型コンピューターで業務処理を行うシステムセンターを光回線で結ぶ、郵政グループの共有ネットワークだ。1987年に導入され、今回は第5次の更改となる。

　当初は「システム全体のリスク回避のために分散ネットワーク」（日本郵政の情報システム担当者）だったが、民営化後、東西の「集約センター」で集中管理する仕組みに変更。集約センターを介して、約30拠点のシステムセンターや2カ所のデータセンターと、全国の郵便局など2万7000拠点を結んでいる。

　SBMが受注したのは集約センターと各拠点（端末）を結ぶ光回線網で、ゆうちょ銀行のオンライン処理など高信頼性が求められる勘定系ネットワークと、業務処理や伝達などの情報系ネットワークの2系統。前者はNTTグループから借りた光回線をSBMが敷設し、後者はNTT東西地域会社の「フレッツ光」を利用する。NRIはATMと光回線をつなげる開通工事の工期調整などを行うシステム管理業務だった。

　しかし、JPiTが契約したのはSBMが2013年2月で、NRIは5月と3カ月ずれている。管理・調整業務を請け負う業者が敷設工事を請け負う業者より遅れて参加して、3者が共通認識で取り組めたのか疑問が残る。

JPiTの斎藤秀隆社長は1日に開いた説明会で、「事前に確認しているにもかかわらず、SBMの作業やNRIの管理・調整が不十分だったため、SBMから工期を当初予定の15年3月末から6月末に延期すると要請され、4月に両社に提訴方針を告知した」と経緯を話した。

　一方、JPiTの説明会後にコメントを出したSBMは、「日本郵政グループとの移行管理・調整業務を担うべきNRIは全く工事日程を調整しなかった。JPiTも全く調整を行わず、契約外の業務が発生した」と反論する。

　2万7000本もの光回線を敷設して新PNETに移行する工事に膨大な調整時間が必要なことは想像に難くない。

人任せ体質を危惧

　SBMの固定通信部門の母体は、JR系通信事業者の日本テレコム。光回線を自ら敷設した大手長距離通信事業者だったが、通信業界再編の中でソフトバンク傘下となり、4月1日にソフトバンクモバイルに統合された。ソフトバンクが自ら光回線を敷設する事業から撤退して久しい。分業体制とはいえ、2万7000本もの光回線敷設工事に対応できる十分な人員で望むのは容易ではなさそうだ。

　日本郵政グループの情報システム部門も民営化路線の中で、一時はグループに5人の情報責任者（CIO）がいて、金融機関やITシステム提供事業者など外部企業から管理者が何人も入れ替わった。ハード面に加え、ノウハウなどの面でも継承されているのか不安は残り、かつての担当役員は「人任せ体質」を危惧していた。

　情報システム大手のNRIは19日、「訴状が届いたばかりで、対応策は協議中」としている。しかし、同社にとってシステム開発の契約で訴えられるのは初めての経験。システム開発のプロジェクト管理が本業ともいえるNRIにとっては訴状通りだとすれば事業への影響は小さくなさそうだ。

　IT業界では大規模な受託開発のトラブルに対応するため、業務の変更や追加があればその都度、契約書を取り交わすのが一般的だ。責任の所在は今後、法廷で判断されることになるだろうが、三者三様の複合的な問題を解きほぐすのは容易でないとみられる。

2015年 5月26日
ITmedia ビジネスONLINE

野村総合研究所
日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。ソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。

野村総合研究所について

コンサルティング業界の最新ニュースをお伝えします。最先端の業界で何がどう動いているのかをWatchすることで、広くビジネス界全体の今後の動きを展望することができるはずです。』

SMBC日興、法令軽視の責任が親会社にも　金融庁処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB075320X01C22A0000000/

『金融庁が大手証券会社の一角、SMBC日興証券に一部業務停止命令を出したのは、今回の相場操縦事件が金融の根幹である信用を揺るがしかねないと判断したためだ。株式売買の仲介と自己勘定取引を同時に担う証券会社の特権をSMBC日興は悪用していた。銀行と証券の間の情報共有を制限するファイアウオール規制にも違反していた。法令順守を軽視し続けた代償が、親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）や三井住友銀行にも突きつけられた。

「極めて厳しい処分をした」。鈴木俊一金融担当相が7日夕、記者団の取材に対し相場操縦事件を犯したSMBC日興を批判した。「根本的な原因や経営上の責任を明らかにし、適切な対応を講じていただく必要がある」と述べ、経営責任にも言及した。

今回、SMBC日興は、顧客から預かった大口株式の売り注文を投資家に市場外でさばく「ブロックオファー」取引を成立させるため、人為的に価格を操作していた。金融への信用を失墜させる行為で「本来、不公正取引を防止する立場にある証券会社にあってはならない行動」（幹部）だった。

大手証券会社への業務停止命令は異例の措置といえる。2012年と19年にインサイダー取引や情報漏洩を起こした野村証券は業務改善命令止まり。06年、大和証券に一部停止命令を出したが、姫路支店1店のみ。部門や関係する業務を停止させる大がかりな命令は03年の大和証券SMBC以来のことだ。

さらに、SMBC日興証券への行政処分は三井住友FGが買収した09年以降、4度目。不正が起きた該当部署の新規業務を3カ月停止する一部業務停止命令は避けられなかった。「本来なら登録取り消し相当」という声もあり、SMBC日興は抜本的な対策を求められることになった。

三井住友FGにとっても、金融庁が今回出した行政処分は2つの意味で「イエローカード」となる。

1つは相場操縦事件に絡んで、親会社の三井住友FGに対して改善措置命令が出されたこと。「再建に対する保護者としての責任」（関係者）を課した格好で、再び不正が起きた場合、責任追及の矛先は三井住友FGに向かうことになる。

もう1つは、相場操縦とは別に証券取引等監視委員会の検査で見つかったファイアウオール規制違反だ。銀行法で禁止する優越的地位の乱用こそ認めなかったが、顧客に無断で非公開情報を共有していたと監視委が指摘した3つの案件を金融庁も追認した。三井住友FGと三井住友銀行には銀行法に基づく報告徴求命令が出された。

金融庁幹部は「類似例がないのか調べてもらう。調査手法や範囲の妥当性も検証してもらう」と語る。三井住友銀行は06年に優越的地位を乱用したとして、銀行法に基づき業務停止命令を受けたことがある。金融庁が今後、銀行法違反を検証する余地を残した意味は重い。

「主体的に検討いただくと言うことだ」。鈴木金融担当相の記者会見でも事務方の説明でも、報道陣からの質問は「経営責任の明確化」の意味に集中した。大臣の発言には突き放したようなニュアンスもにじむ。

SMBC日興はコンプライアンス部門、社員の評価体系も見直し、再発防止へ動き始めた。三井住友FG、三井住友銀行も巻き込んで実効性のある対策を求めた金融庁の要求に誰がどう応えていくのか。場当たり的な対応に終始することは、もはや許されない。

（金融エディター　玉木淳）

【関連記事】

・金融庁、SMBC日興に一部業務停止命令　相場操縦事件で
・SMBC日興の相場操縦、行政処分でどうなる？
・SMBC日興の相場操縦事件、ガバナンス「異常な状況」　』

江尻良　経歴
https://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/faculty/323/

『「プロジェクト・オペレーションズマネジメント」プログラム /「サービス＆ホスピタリティ」プログラム

【専門分野】

経営管理、公共資産マネジメント、交通経営システム

【担当科目】

公共資産会計論、プロジェクト・オペレーションマネジメントWS、サービス・ホスピタリティWS

【経歴】

京都大学工学部、京都大学大学院工学研究科修士課程修了。博士（工学）。日本国有鉄道、株式会社三菱総合研究所、東海旅客鉄道株式会社にて経営管理部長、執行役員広報部長、執行役員管財部長を経て、現在、株式会社ウェッジ代表取締役社長

【主要論文・著作】

財務マネジメント，小林潔司　他　編著，国際標準型アセットマネジメントの方法　第10章，日刊建設工業新聞社，2016.　など

【メッセージ】

公共資産や交通企業のマネジメント戦略策定のためには、限られた経営資源を如何に効率的・効果的に活用していくかという視点が重要です。会計学・経済学・工学の枠組・知識を基礎として、多数の事例ケース等を参照しながら共に考えていきましょう。

【研究成果】

京都大学 教育研究活動データベース　http://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/j/xV7dL　』