カテゴリー: 国内、政治

　※　狙いは、これか…。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/自民総裁選、党員・党友票を省略して実施/ar-BB18sgwP

『自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。』

安倍首相、辞任の意向　持病悪化理由に（2020/8/28 14:34）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63155970Y0A820C2GX1000/?n_cid=DSREA001

※　どういうことに、なるのかな…。株は、下がったしな…。

※　米中関係がアレなんで、「緊急事態」にも対応できる体制を採ってくれ…、との米国の意向でもあったものか…。

※　後継がどうなるか、注目だな…。平時だったら、「国内事情」重視で決めてもいい…。その場合は、国内諸勢力の「利害関係のすり合わせ」という話しになる…。

※　しかし、今は、「準戦時状況」だろう…。その場合の、力学はどういうことになるのか…。

※　そういう「日本周辺がきな臭い」時における「総裁選」というのは、あまり前例も無いんじゃないか…。

※　案外、311の時の状況が、参考になるかもな…。

※　しかし、あの時は、民主党政権だった…。北澤さんが防衛大臣、仙石さんが官房長官だったっけ…。いかにもな対応だった記憶がある…。結局、あれで国民から見放された観が強いな…。

※　あの時、官僚はどう動いたのか…。あまり記憶が無いし、情報も収集していなかった…。総括的な論説も、あまり流通してはいない感じだ…。

『安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。持病の悪化で職務の継続が困難だと判断した。同日夕の記者会見で正式に表明する。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。次の総裁選は9月にも実施される見通しだ。

首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次政権で健康状態の悪化を理由に突如、退陣し「政権投げ出し」などと批判された。今回は新型コロナウイルスの対応にあたるさなかでの辞任となった。

新型コロナの対応で執務が続き、今夏は例年訪れていた山梨県鳴沢村の別荘で静養をとらなかった。最近は周囲に疲れを訴えていた。報道陣の前で壁に手をついたり歩行が不自然な場面もあった。

8月17、24日両日に都内の病院で検診を受けた。24日の受診後、記者団に「体調管理に万全を期し、これからまた仕事を頑張りたい」と述べていた。

2012年12月に旧民主党から政権を取り戻して第2次政権を発足した。官邸主導の体制を敷き、第1次政権を合わせた通算在任日数は桂太郎氏を超えて最長を記録した。連続在任日数でも24日に2799日に達し、佐藤栄作氏を抜いて歴代トップとなった。

自民党は後継総裁の選出を急ぐ。新総裁の任期は安倍首相の残りを引き継ぐことになるため21年9月末に切れる。

石破茂元幹事長の出馬が有力視される。岸田文雄政調会長も出馬を模索するとみられる。現内閣の体制を引き継ぐよう菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相を推す動きがでる可能性もある。

新型コロナの対応が欠かせないため、党則の例外規定に沿って両院議員総会で後任を選ぶ案がある。衆参両院議員と都道府県連代表による投票となる。選出後速やかに衆参両院で首相指名選挙をし新内閣を発足させる。

党員の声を反映するため、通常の投票とする選択肢もある。1週間から12日程度の選挙期間を設ける例がある。党所属の国会議員による投票と党員投票を合計して争う。

首相は政権発足後、金融、財政、成長戦略のアベノミクス「3本の矢」を打ち出した。民主党政権で6重苦といわれた円高株安は是正され、日本市場は外国人投資家から注目を集めた。法人実効税率の引き下げも実現した。

集団的自衛権を一部容認する安全保障関連法を成立させるなど安全保障政策にも注力した。特定秘密保護法を制定し、日本版国家安全保障会議（NSC）を創設した。

外交ではトランプ米大統領と蜜月関係を築いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らと首脳外交を展開した。』

首相「追加的な検査した」　2週連続で病院訪問
歴代最長「全身全霊傾けた」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62973540U0A820C2000000/

『安倍晋三首相は24日午後、2週連続で都内の慶応義塾大学病院を訪れたことに関し「検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査をした」と語った。「体調管理に万全を期しこれからまた仕事を頑張りたい」と話した。検査結果を説明する考えも示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

同日は首相の連続在任日数が2799日となり、大叔父である佐藤栄作氏を抜いて歴代最長記録を更新した。首相は「何日間在職したかではなく何を成し遂げたかが問われる。7年8カ月、結果を出すため全身全霊を傾けてきた」と述べた。』

安倍首相、再び慶大病院訪問の方向で調整－報道
（延広絵美、藤本葵　2020年8月24日 7:12 JST 更新日時 2020年8月24日 8:58 JST）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-23/QFJELZDWLU6Q01

『安倍晋三首相が24日午前、東京・信濃町の慶応大病院を訪れる方向で調整していることが分かったと、読売新聞が24日付で複数の政府・与党関係者を引用し報じた。首相は17日にも同病院で日帰り検診を受けている。

　　読売新聞によると、政府関係者は「今回は検診の結果を聞くため」と説明している。

　　首相は19日午後に夏休みを終えて公務に復帰。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と意欲を示した。休み期間中の17日に慶応大病院を受診したことについて記者団に問われると、「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明していた。

記者団に対応する安倍首相（19日・官邸）Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP
　　首相の健康不安説については、19日の衆院厚生労働委員会でも野党から説明を求める声が上がり、加藤勝信厚労相は、首相の体調は「これまでと変わりはないと認識している」と答弁した。

　　政府・与党内では、安倍首相の健康状態に関して、さまざまな臆測が広がっている。フジテレビは19日、ある政権幹部が「検査だけではなく治療も受けた」と話したと報じた。また時事通信の報道によると、首相は17日に病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘した。

　　2018年の総裁選で争った石破茂元幹事長は21日付の自身のブログで「一刻も早く全快されて万全の態勢で職務を遂行されることを心より祈念しております」と気遣いを見せた。

　　安倍首相は、首相官邸での本格的な記者会見は６月18日以降開いておらず、８月６、９日に広島と長崎の原爆の日に合わせ、現地で短い会見を開催しただけだった。

　　第２次政権発足後の安倍首相の連続在任期間は、24日で2799日となり、佐藤栄作氏を抜いて歴代最長となった。

(閣僚の発言などを追加して更新しました)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62813200Z10C20A8PP8000/　

『国民民主党は19日、都内ホテルで両院議員総会を開いた。同党を解党し立憲民主党と合流新党を結成するとの執行部提案を賛成多数で決めた。合流新党には衆参両院の所属議員62人の過半が参加するとみられる。玉木雄一郎代表や山尾志桜里氏は不参加の意向を改めて示した。

立憲民主党との合流方針の採決で挙手する国民民主党の玉木代表（19日、東京都千代田区）

玉木氏は両院総会の冒頭で「国民民主に一つの終止符を打ち、新たなスタートを切りたい」と述べた。平野博文幹事長の説明を受け、質疑は2時間ほど続いた。

執行部は「新党をつくることを承認するとともに、新党結成に向けて最後まで全員参加の努力を続ける」との内容を提案した。合流に反対する議員の対応は代表や幹事長に一任するとした。挙手で採決し、出席議員59人中57人が賛成した。

9月上旬の結成をめざす合流新党への参加規模はまだ見通せない。20日以降に合流新党に参加するかどうか、各議員への意向確認を始める。

両院総会では合流新党の綱領案に異論が相次いだ。綱領案には「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との文言が入った。電機連合出身の矢田稚子氏は支援者の雇用を奪いかねないとして「今の綱領では組織に説明するのが難しい」と話した。

国民民主が綱領で掲げた「改革中道」との文言が綱領案に盛り込まれなかったことにも不満が出た。UAゼンセン出身の川合孝典氏は「組織の考え方と綱領の表現にズレが生じている。許容できるかを組織で精査しないといけない」と語った。

共産党との連携強化を疑問視する意見もある。前原誠司元外相は合流新党への不参加を明言する。15日に地元の京都市で開いた会合で、立民が共産党との選挙協力を進める可能性に言及し「共産党と協力することは自分の政治信条や信念が許さない」と言明した。

合流新党には早期の合流を求めてきた中堅・若手議員を中心に30人を超す議員が参加するとみられる。立民の福山哲郎幹事長は19日の記者会見で、野党共同会派に所属する無所属議員も含め「150人前後の政党になる」と語った。

100人を超える野党第1党が誕生すれば、2017年に希望の党への合流騒動で分裂する前の旧民進党以来となる。合流を推進する小沢一郎氏は「戦後政治の大きな出来事になった」と自賛した。

玉木氏は両院総会後の記者会見で合流新党に参加しない意向を示した。山尾氏ら合流反対派とともに新党「国民民主党」をつくる計画だ。

円満に手続きを進めるため政党助成法に基づく「分党」を主張していたものの、執行部案に盛り込まれなかった。約50億円といわれる資金などを分け合うための協議が必要になるためだ。

協議が長引けば合流新党の立ち上げも遅れる。玉木氏は党の資金について「おカネを巡って内ゲバをするようでは国民に見捨てられる。それなら全額国庫に返したほうがいい」と述べた。

立民と国民民主の合流協議は1月、条件面で折り合えずに頓挫した。7月に立民による提案をもとに交渉を再開した。党名の選定方法などについて幹事長間で合意したが、玉木氏が消費税や憲法など政策の一致にこだわり難航していた。

玉木氏は11日の記者会見で合流賛成、反対派が別々に行動するために同党を「分党」する意向を示した。立民の枝野幸男代表は13日の両院議員懇談会で、9月上旬に合流新党の結成をめざすと表明した。』

　※　顔ぶれ見ると、枝野さん、福山さん、平野さん、そして重鎮たる小沢さんがいる…。玉木さん、山尾さん、前原さんは、不参加だそうだ…。
　「小ぶりになった旧民進党」というところか…。こっちの人達は、「共産党」とも連携するらしい…。
　「金（かね）の分配」で揉めて、醜態さらさなきゃいいがな…。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00606/

『ひと声で給付金が一律10万円 に
「百戦錬磨、自民党で最も政治的技術を持った方だ。まさに政治のプロだ」
首相・安倍晋三は自民党幹事長・二階俊博をこう持ち上げる。

その二階は国土強靭化以外の政策には関心を示さず、政策にはむしろ疎い。「切れ者」と言われることはなく、ふだんは茫洋として、つかみどころがない人物とみられている。会談中、眠ってしまうこともある。81歳という高齢のせいか、足腰も弱くなった。

にもかかわらず、二階がひと言発すれば、政府が動く一方、自民党内は静まる。安倍が気遣うだけでなく、「ポスト安倍」の面々も二階の支持を得ようと躍起になっている。二階とはどんな人物か。二階は「ポスト安倍」に誰を据えようとしているのか。

二階の力を知らしめたのは2020年4月、新型コロナウイルス対策の一環として国民全員に一人当たり一律10万円の特別定額給付金を配ることにしたことだった。

政府は二階ら自民、公明両党の了承を得て、4月7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策と今年度補正予算案（第1次）を決定した。収入が大幅に減少した世帯に30万円を給付することが柱だった。ところが、一週間後の14日、二階がいきなり記者団に「一律10万円を求める切実な声がある」と表明した。

二階の発言に安倍は驚き、党幹部らに自ら問い合わせの電話を入れるほどだった。一方、公明党と支持母体である創価学会が強く反応した。10万円はもともと公明党が学会からの要望を踏まえ、政府に要求してきたこと。しかし、政府が30万円と決めたため、断念せざるを得なかった。

公明党は自分たちがいったん諦めたことを二階が打ち上げたため、お株を奪われた形になり、公明党代表・山口那津男が15日、首相官邸に乗り込んで安倍に直談判。その後、山口は電話で連立離脱をほのめかしたため、安倍はやむを得ず、方針を転換した。

与党がいったんは了承した政府の目玉政策を否定したため、政府が慌てて政策変更し、補正予算案の閣議決定をやり直すというのは前代未聞のことである。それを主導したのが二階と公明党だった。

この顛末（てんまつ）の本当の責任は、政府の方針を一度はのんだ二階と公明党にある。しかし、10万円給付が世論の高い支持を得たため、二階や公明党の評価が上がってしまった。その分、安倍政権の求心力が落ちたが、安倍は「結果的にはあれで良かった。あのまま突っ込んでいたら、もっと批判されていただろう」と認めざるを得なかった。

自民党の党則を変えてまで安倍の3選を実現
二階はまた、中国の習近平国家主席の来日問題でも力を見せつけた。香港での国家安全維持法（国安法）施行を非難し、国賓来日の中止を求める決議を行う動きが7月初め、自民党外交部会と外交調査会の合同会議で表面化した。これに対し、二階は「日中がここまで来るには先人たちの大変な苦労があった。外交は相手のあることで、慎重の上にも慎重に行動するべきだ」（7月7日の記者会見）と強い不満を表明した。

党執行部と外交部会・調査会側が調整した結果、決議は党の総意ではなく、外交部会と外交調査会によるものとし、「中止を要請せざるを得ない」と表現も後退させた。「中止」という文言は残ったものの、中国側の反発は最小限に抑えられた。

保守勢力からみれば、香港の現状からみて中国主席の来日中止を求めるのは当然なのだろう。だが、日本は米国のように中国とケンカできるほどの力がない。日本が来日中止を求めなくても、中国が反対を想定される国に国家主席を訪問させるはずがない。ならば、現実を直視し、日中関係に無用な波風を立てるべきではないというのが二階の判断だった。

国民への一律10万円給付に関し、安倍首相と会談後、記者団の取材に応じる自民党の岸田文雄政調会長（手前左）と二階俊博幹事長（同右）。2020年4月16日、首相官邸

二階の実力を現す例をもう一つ挙げると、自民党総裁の任期を「1期3年、2期まで」という党則を「1期3年、3期まで」に変更する道筋を付けたのは二階だった。二階は総務会長時代の2016年5月の連休明けに、私に早くもこう漏らしていた。

「安倍首相は長期政権を狙っている。佐藤栄作さんの7年8か月よりも、もっと長くやろうと思っているんじゃないか。他の人がどう思っていようが、首相官邸にいると首相は自分にしかできないと思うようになるもんだよ」

この時、私は二階に「党則を変えるのは難しいのでは？」と尋ねた。しかし、二階はいとも簡単に「党則なんて変えてしまえばいいんだ」と言い放った。大胆不敵、二階は鋭いカンで安倍の胸の内を洞察し、同年8月、幹事長に就任すると、任期延長を実現した。今、安倍が長期政権を維持できているのも二階のお陰ということになる。

驚くほど菅官房長官とよく似た歩み
こういう世の中の流れ、トップの心理を読む判断力はどうやって身につけたのだろうか。ここは官房長官・菅義偉と比較しながら分析したい。国会議員になるまで、二人の歩みは驚くほど似ている。

まず、秘書出身だ。二階は元建設相・遠藤三郎（旧衆院静岡2区選出）の、菅は元通産相・小此木彦三郎（旧衆院神奈川1区選出）の秘書だった。

秘書出身の政治家の特徴は主人に忠実なことだ。主の指示は絶対であり、違うと思っても指示の実現に全力を尽くす。かつ、余計なことは言わない。表で目立つのはあくまで議員本人だ。秘書は影で支える。そんな生活を二人とも11年間送った。

二階も菅も、秘書の時代に政治家としての原点が培われた。つまり、忠誠心が人一倍強く、今は安倍に示されている。これは官僚出身者とは大きく違うところだ。官僚出身者は「自分は一番頭が良い」と信じている人が多く、時に主を見下す。

二人のもう一つの特徴は地方議員出身であることだ。二階は和歌山県議を、菅は横浜市議をそれぞれ2期8年務めた。地方議員出身者は議会で駆け引きを習熟し、押したり引いたりしながら物事を実現していくのに手慣れている。

普段、丁寧に接しながら、時に威圧する。この人に逆らったら潰される、という恐怖心が政治家の力となることを二人ともよくわかっている。

余談だが、二人は休みをほとんど取らない。いや、休みを取れない。忙しいからではなく、忙しく働いていないとかえって落ち着かない性格だからだ。

石破、岸田に秋波送るも、本音は菅か
こうした二階が今後、どう動いていくか。政権の行方はもちろん、「ポスト安倍」に誰が選ばれるかにも影響を与える。二階の影響力の基盤となるのが二階派の数だ。

二階は2003年11月、自民党に復党し、旧保守新党議員らによる「新しい波」というグループを結成し、会長に就任した。その後、09年8月の衆院選で自民党が惨敗した時には所属議員が二階を含め3人にまで減った。その後、数を増やし、7月16日の例会で、元民主党の長島昭久衆院議員が入会。二階派の所属議員は47人となり、岸田派と並ぶ党内第4派閥となった。

その数を基盤に二階は、ポスト安倍でも主導権を握ろうとしている。二階は6月8日、ポスト安倍の候補の一人、元幹事長・石破茂から石破派パーティーへの出席を求められると快諾し、その後の記者会見で「将来、さらに高みを目指して進んでいただきたい期待の星の一人だ」と石破を持ち上げた。二階は7月2日、石破と覇を競う政調会長・岸田文雄と双方の側近を交えて都内のホテルで会食し、岸田を「前途洋々だ。次を期待している」と激励した。

二階は自民党の次期総裁選で石破、岸田のどちらかを推すのだろうか？　私の取材では現段階で、どちらも推すつもりがない。二階は最近、周辺に二人について「彼らに総理になって何をやりたいかがないんだ。上に行きたい、総理になってみたいというだけだろ」と語っている。

なのに、なぜ二階は二人に秋波を送るのか？　彼らについて否定的なことを言えば、二階に損になるからだ。政治家は基本的に損得勘定で動く。得になるならばやるし、損になることが分かっているならやらない。今、二階が彼らに批判的なことを言っても一文の得にもならない。

政局の次の焦点は、9月の自民党役員任期切れに伴って行われるとみられる内閣改造・党役員人事だ。二階は9月8日まで幹事長職を続ければ、田中角栄・元首相（1497日）を抜き、歴代最長となるが、それを機に辞めるつもりはさらさらなく、幹事長を続投したい考えだ。

その目標を達成するために、石破、岸田から恨まれるようなことをするのは得策ではない。二階が幹事長を続投するなら、自分を推してくれるかもしれないと二人に思わせておいた方がいい。また、先行き、政局がどう動くか分からない時に、カードはできるだけたくさん持っていた方がいいに決まっている。

ならば、二階は本当は誰を安倍の後継に据えたいと考えているか。私は菅が念頭にあるのではないかと見ているが、どうなるかは分からない。（敬称略）

バナー写真：時事通信のインタビューに答える二階幹事長（時事）

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自民党 安倍政権 後継総裁 二階俊博』

安倍「嘔吐説」岸田「低空飛行」で囁かれる「菅ワンポイント登板」　深層レポート　日本の政治（212）
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08051430/?all=1

※　ちょっと、にわかには信じがたい話しだ…。しかし、何らかの「根拠」はあるのだろう…。確かに、「岸田待望論」は、さっぱり盛り上がっては、いないようだ…。

さりとて、「二階派」も、中国絡みで、米国から相当睨まれている気配だが…。

菅ワンポイントで登板させて、幹事長はどうするんだ？ウルトラCで、甘利さんか…。読みは、難しい…。

トランプ再選の結果にも、左右される話しだ…。

『「ポスト安倍」をめぐる自民党内の構図が変わりつつある。

　安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、これまで岸田文雄政調会長を意中の候補としてきたが、いつまで経っても求心力が上がらない状況にしびれを切らし、別の選択肢を探り出したのだ。

　首相は体調に不安を抱え、続投は困難と見られる。そこで後継にはここにきて菅義偉官房長官の名が急浮上しており、首相は菅氏が肝いりで進める観光支援策「Go To トラベル」で共闘するなど、不仲だった関係の修復を急いでいる。

「岸田がこの調子だと……」

「平時なら『岸田首相』でいい。しかし、新型コロナウイルスの問題で政権の求心力が落ちている今は、岸田がこの調子だととても任せられない……」

　麻生氏は7月下旬、2人きりで面会した麻生派の側近に、ポスト安倍の行方を神妙な面持ちでこう漏らした。

　この側近は、麻生氏から今春まで、

「岸田派は動きが鈍いから、お前が他派の議員と接触を増やせ」

　と票固めのような指示を受けてきた。それと逆行するような一言に、

「明らかに首相レースの風向きが変わった」

　と感じたという。

　これまで麻生氏は、秋に衆院を解散し、遅くとも10月までに総選挙を行うべきだと首相に繰り返し説いてきた。首相の神通力が残るうちに総選挙に臨めば、与党は議席を減らしても野党に政権を奪われるような大敗は避けられるという見立てからだ。

　さらに選挙を経て、首相が強い求心力を保ったまま岸田氏への禅譲を表明し、総裁選に突入すれば、政敵の石破茂元幹事長に政権が渡ることを防ぐことができる。

　これが麻生氏の描いたシナリオだった。

　しかし、肝心の岸田氏は首相らの期待を裏切り、低空飛行を続けるばかりだ。

　岸田氏は2020年度第1次補正予算の編成過程で、国民への現金給付をめぐり、与党の政策責任者として当初は全国民への一律給付を提案したが、財務省の反対を受け、生活困窮世帯に30万円を配る方針へと転換した。しかし、閣議決定までした後に、二階俊博幹事長と公明党が猛反発し、首相は全国民1人当たり一律10万円給付へと政策を変えた。

　これで岸田氏の政治家としての信頼度が大きく傷ついた。

　首相と麻生氏は挽回の機会を与えるため、2次補正の編成で、岸田氏がこだわった中小亊業者への家賃補助の実現に奔走した。財務省や菅氏は、すでに最大200万円を配る「持続化給付金」制度があるとして反対したが、麻生氏は「岸田のためにやらなければ」と省内を説得。首相も積極的に制度設計に携わり、1事業者あたり最大600万円を給付する体制を整えた。

　ただ、これだけやっても「次期首相候補」を聞いた各社の世論調査では、岸田氏の支持率は6月段階で軒並み1～3％程度しかなかった。15％前後を誇る石破氏どころか、5％前後の河野太郎防衛相にも及ばない。

　岸田派幹部は、

「自己主張を抑え、調整型に徹するのが岸田氏の魅力」

　と訴える。

　しかし、自民党幹部は、

「政策責任者でありながら、具体的な調整は岸田派の木原誠二政調副会長らに丸投げする傾向がある。『首相になったらこれをやりたい』とこだわるような政策も見当たらない」

　と手厳しく批判する。

聞こえなくなった「岸田幹事長」案

　来年10月に衆院議員の任期満了を控え、次の衆院選が確実に近づく中、岸田派内ですら、

「岸田氏では『選挙の顔』を期待できない」

　との声が目立つようになった。

　首相も6月になって周囲に、

「岸田はもっと動かないと厳しい。党がついてこない」

　とこぼし始めたという。

　首相はこれまで、岸田氏に首相候補としての経験を積ませるため、秋の内閣改造・党役員人事で幹事長に抜擢する案を検討してきた。具体的には、続投に意欲をみせる二階氏が幹事長として在職最長記録を樹立する9月8日以降に人事を断行し、岸田氏を幹事長に、二階氏を党副総裁にそれぞれスライドさせる計画だったという。

　しかし、7月中旬以降、首相周辺からこうした声は聞こえなくなった。現在噂されているのは、人事を必要最小限にとどめる小幅改造だ。

「このままでいけば、二階と岸田はそのまま留任。菅も代えないだろう。二階の首を切らないのなら、人事を9月8日まで待つ必要もなくなる。閣僚として野党の標的になってきた数人を入れ替えるだけに終わるだろう」

　首相に近い自民党の閣僚経験者は、今の官邸の空気感をこう語る。

　安倍政権は新型コロナ対策をめぐり、全世帯への布マスク配布などで世論の強い反発を浴びた。内閣支持率が5割台にあった昨年程度の勢いがあれば、首相の鶴の一声で「岸田首相」を強引に誕生させることもできたかもしれないが、支持率が3割前後を低空飛行する現状では、そこまでの体力もなくなった。

流れた首相の「嘔吐」「吐血」情報

「ポスト安倍」で岸田氏というカードが消えた場合、かねて代替案として指摘されていたのが、安倍首相の続投だ。

　首相は来年9月末に党則の上限となる連続3期目の任期満了を迎えるが、衆院選で勝利した後に連続4選を打ち出し、党則変更するというプランも根強くささやかれてきた。

　二階氏が公然と訴えたことがあるほか、麻生氏も側近に、「岸田がダメなら、安倍の4選でいくべきだ」とこぼしたことがあるという。

　首相が続投すれば、岸田氏が捲土重来を期すための時間を稼ぐこともでき、麻生氏にとってのメリットも大きい。

　特に麻生氏は、かねて岸田氏に麻生・岸田両派が合流する「大宏池会構想」を持ちかけており、「岸田首相」下で巨大派閥を誕生させる可能性を残したままなら、麻生氏の求心力も温存できるとの計算も立つのだ。

　首相も一時期は続投に意欲をみせたというが、最近はこの選択肢も俎上にのぼることが少なくなった。背景にあるのが、最近座視できなくなったという首相の健康問題だ。

　各社が報じた7月6日（月曜日）の首相の動静を見ると、午前11時14分までに官邸で小池百合子東京都知事と新型コロナ問題を協議した後、午後4時34分に3人の官房副長官らと九州豪雨対策を話し合う会議に臨むまで、5時間以上の空白がある。平日の昼間なら、首相は分刻みでスケジュールをこなすのが日常だけに、これだけ前後の日程が空くのは極めて珍しい。

「首相が体調を崩した」

　ある官邸関係者は、こう重い口を開く。首相は自民党幹部らとの夜会合を精力的にこなし、肉を食べアルコールを口にすることもあるというが、この関係者は、

「疲れがたまっているのか、最近日中に嘔吐したこともある」

　と打ち明ける。

　首相はもともと、潰瘍性大腸炎という難病を抱えているが、2012年の第2次政権発足以降は、新たに開発された治療薬「アサコール」が効き、業務に支障がないとされてきた。

　しかし、新型コロナの患者が国内で初確認された1月以降は、土日もつぶして対策の陣頭指揮を執ることが増え、身体に重い負担がかかり続けた。

　首相が終日、自宅で休みを取ることができたのは6月21日になってからで、連続出勤は1月26日以来、実に148日に及んだ。

　永田町には「吐血した」という情報まで流れた。官邸関係者は「そこまでの事態に至っていない」と否定するものの、

「疲れがたまりすぎていて、身体が思うように動かないというのが事実だ」

と明かす。

　6月上旬ごろまでは、首相も周囲に続投の意欲を見せることもあったが、最近は「連続4選は考えていない。身体が持たない」とはっきり語るようになったという。

菅氏との関係修復に舵を切った

　岸田氏も首相も駄目だとなればどうなるか。

　首相と麻生氏に一貫する基本路線は、安倍政権に非協力的な姿勢を貫いてきた石破氏に政権を渡さないために、ありとあらゆる手段を尽くすということだ。

　そこで登場するのが菅氏である。

　昨年、新元号を発表し「令和おじさん」として人気を博したことは記憶に新しい。

　ただ首相の周囲では昨年来、昨夏の参院選で菅氏の存在感が目立ちすぎたことを警戒する向きもあった。今井尚哉首相補佐官ら最側近は菅氏の野心を疑い、新型コロナ対策でも、学校の一斉休校や布マスク配布など重要政策を決める際に、菅氏を意思決定の場から外すことも目立っていた。

　ところが6月以降、今井氏らは菅氏との関係修復に急に舵を切ったという。

「首相は6月19日夜、菅氏と麻生氏、甘利氏を交えた『3A＋S』の会合を久々に開いたが、予約や出席者の日程調整など、すべて手配したのは今井氏だ。会食を終えた後、今井氏は『これで4人が一致結束できる体制が戻った』と喜んでいた」

　関係者は当時の経緯をこう振り返る。首相も会食翌日のインターネット番組で菅氏との関係について、

「すきま風が吹いているのではないかと言われるが、実際そんなことはない」

　と胸を張り、

「そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。そういう意味でも、実際に話をするのが、政治の場では大切だ」

　と語ってみせた。

　最近は、政府が新型コロナの感染防止策を発表する場面でも、これまでの西村康稔経済再生担当相だけでなく、菅氏が前面に立つ機会が増え始めている。政策決定過程に菅氏を加えるシステムが戻りつつあるのだ。

　厚生労働省幹部は、

「今井氏や長谷川栄一首相補佐官ら経産省出身の官僚が首相を囲い込むことが減ったと感じる。菅さんはしっかり霞が関と調整するので、官邸から思い付きのような指示が少なくなり、役所にとっても好ましい」

　と喜ぶ。

「Go To」で菅氏の訴えを丸飲み

　そんな首相と菅氏の関係修復を象徴したのが、「Go To トラベル」の前倒し実施だ。

　国土交通省の主管ではあるが、観光を内需喚起の起爆剤と位置づけてきた菅氏が実質的に主導している。

　この事業をめぐっては、7月以降、首都圏や近畿などを中心に感染が再拡大している実態を踏まえ、主要野党や自民党内からも延期や中止を求める声があった。

　しかし菅氏は、

「3密を回避して感染防止策を徹底しながら、経済を回すことは大切だ」

　と訴え、逆に8月1日を想定した開始時期を7月22日に前倒した。

　菅氏は周囲に、

「仮に1年間自粛生活を続けても、ウイルスが消滅することはない。共存が不可避である以上、感染対策をしながら経済を回さなければ、コロナの死者より経済的な自死の方が増える」

　と指摘。

「旅行そのもので感染の危険が極端に増えるというわけではない。リスクは近くのレストランでランチをとるときも同じようにある。旅先で大宴会を開かず、マスク着用や手洗いの徹底などを行えば、不必要に恐れる必要はない」

とも語っている。

　今回、「Go To」は感染者が増える東京が発着地であったり、申請者が東京都民であったりするケースを除外した。

　関係者によると、首相や西村氏は当初、東京への通勤者が多く、感染も広がりをみせる千葉、神奈川、埼玉の周辺3県も適用外とすることを検討したという。

　しかし、菅氏は千葉県の森田健作、神奈川県の黒岩祐治の両知事と事前に電話会談し、どちらからも「除外に反対」という申し出を受けた。結果、菅氏は除外を東京だけにするよう首相に進言したという。

　注目すべきなのは、首相がこの訴えを丸飲みしたことだ。

　官邸関係者は、

「首相は批判を百も承知で、菅氏にすべて任せている」

　と明かす。

　二階氏の反発を受け、岸田氏がまとめた30万円の一部給付をひっくり返したときとは打って変わるような共闘関係が垣間見える。

岸田陣営にわき立つ恨みみ（恨み、の誤変換か…）

　次の衆院選は、新型コロナの感染拡大を受け「とても秋に行える状況ではない」（閣僚経験者）というのが大方の見方になりつつある。ある派閥領袖は、首相と菅氏らの動きも見据えながら、政局の今後をこう分析する。

「衆院選は来年まで持ち越しとせざるを得ない以上、『ポスト安倍』はワンポイントで菅氏に任せようというのが、首相や麻生氏がたどりついた結論ではないか。その後により若い世代への代替わりをしてもいい」

　こうなると、岸田氏は安倍首相からの禅譲路線以外の道を探し出さない限り、首相の座は永遠に回ってこないということになる。

　岸田派幹部は、

「菅氏が総裁選に出たとしても、岸田は次に必ず出馬する」

　と断言する。

　岸田陣営にわき立つ恨みみが化学反応を起こす可能性があるほか、総裁選には、自民党支持層からの支持も増えてきた石破氏も出馬する。

　来年に向け、自民党で久々となる大がかりな権力争いが起きるのは間違いない。』

※　この人達は、「選挙区の調整」で、当選者数を増大させることしか考えていない…。いざ政権を取ったら、どういう国家戦略で、どう日本国の安全保障を図るのかとか、どう国際情勢を認識していて、それを前提にどういう策を立てて、日本国の国益を最大限に図っていくのか、といった課題については、からっきし企画・立案されてはいない…。

※　それで、「国政の舵取りする」とか、国民がいい迷惑だ…。そこを、見透かされているから、永遠に「政権を奪取する」ということは、無いだろう…。

※　策としては、ひたすら「敵失」を待つのみだ…。「時が味方する」ということも、無いだろう…。

『衆院議員の任期満了を1年3カ月後に控え、立憲民主党と国民民主党の合流構想が再燃した。権力への固執を求心力に変える与党と違い、遠心力が働きやすい野党は選挙のたびに離合集散を繰り返す。この四半世紀に起きた50回を超える政党の分裂・合併や党名変更の大半は野党である。

■立民と国民、再び

立民と国民民主の合流構想はこれまで何度も協議を重ねながら決着に至っていない。今回も党名や憲法改正への路線を巡る両党の溝が目立つ。次期衆院選を見据えて交渉を再開したものの、具体的な時期が見えず推進力を欠く。

衆院選は1996年に小選挙区制を導入し、1選挙区から1人しか当選しない仕組みになった。野党が勝つには政権批判票を1つの受け皿にまとめるのが有利となる。選挙前に政権交代への道筋を描けそうな政党があれば、他党から駆け込む動きが出るようになった。

支持率が低迷する党からは、泥船から逃げ出すように合流や新党結成を目指す勢力が現れた。選挙で期待した結果が出ないと離散した。政権奪取に失敗した宿命といえる。96年以降の政党再編は主に野党が形作り、多くは衆院選の前後1年以内に起きた。

■選挙前に離合集散

96年の衆院選は象徴的だった。新党さきがけの鳩山由紀夫、菅直人両氏らが主導した新党の動きに社民党の議員らが合流し、選挙の1カ月前に民主党が誕生した。故・仙谷由人元官房長官は生前「社民党やさきがけでは勝てないという理由で若手が合流した」と語った。

98年には他の政党も合流した。自民党に代わる政権政党を目指したことが、それから約20年続く要因となった。96年以降に生まれた新党は短命が多く、民主党は特異なケースだった。

14年9月に結いの党と日本維新の会が合流して立ち上がった維新の党は、同年の衆院選が終わると翌15年末までにおおさか維新の会など3つに分かれた。民主党と維新の党が16年3月に合併した民進党の結成は衆参同日選が取り沙汰された時期だった。

17年衆院選の直前には、小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げた。衆院定数の過半数の候補をそろえたが、政策が合わない議員を排除したこともあり結果は惨敗だった。この時に枝野幸男氏の主導でつくったのが今の立民、選挙後に希望の党から分裂した勢力と民進党が一緒になったのが国民民主党である。

自民党でも分裂がなかったわけではない。郵政民営化の賛否が争点となった05年衆院選では、小泉純一郎首相から「抵抗勢力」との批判を受けた亀井静香元政調会長らが国民新党を結成した。野党時代の10年には進まぬ党勢回復にしびれを切らした平沼赳夫、与謝野馨両氏らが「たちあがれ日本」をつくった。

■自民は党名変わらず、離党者は復党

他の政党と異なるのは自民党は党名も組織も変わらずに残り続け、離れた議員の多くはやがて復党したことだ。現職閣僚のうち武田良太行政改革相、江藤拓農相、衛藤晟一少子化相の3人は郵政民営化時に離党し、その後復党した議員である。

自民党と連立を組む公明党は他党の再編とは一線を画す。野党でもイデオロギーを重視する共産党や社民党は政党再編と距離を置いてきた。

離合集散を繰り返す政党は地方組織が根付かず、知名度も上がらない。与党が支持率を落としても政権批判票の受け皿になりにくい。民主党が09年衆院選で政権交代を果たしたのは結成から13年間の下地があればこそだった。

地方組織の基盤と連立を組む公明党の固定票がある自民党議員は多少の政策の違いや路線対立があっても選挙前に離党しにくい。逆に政党としての基盤が弱い野党は、選挙で党への依存度も低いため離党へ向かいやすい。

一橋大の中北浩爾教授は「英米に比べて特に中道左派の支持基盤が弱く、新党ができやすい」と指摘する。

今回の立民と国民民主の合流協議は、共産党が絡む点がこれまでと違う。立民が選挙協力で共産との距離を縮める一方、国民民主は共産との連携に慎重論がある。

立民も国民民主も結成から3年未満で、地方組織では自公に及ばない。離合集散を繰り返して自前の基盤をつくれていない野党が共産党の組織を頼る構図がある。

■年末に多い合流構想　台所事情も背景

野党の再編は各党の資金力も左右する。総務省の政治資金収支報告書によると、民進党を継承した国民民主党は2018年の繰越金が約108億円だった。新党として結成した立憲民主党の約18億円とは大きな差がついた。

立民は19年の参院選で多額の債務を抱えたとされる。資金力がある国民民主との合流交渉を続ける背景には次期衆院選をにらんだ台所事情もある。枝野幸男代表は立民の債務を国民民主が引き継ぐことが合流の前提だと主張する。

政党交付金は一定の要件を満たした政党に政治活動を助成する目的で国庫から支給する制度だ。年間総額約320億円の半分は1月1日時点の議員数に応じて、残りは国政選挙の得票数に応じて各党に配分される。

政党交付金が決まる基準日が近くなる年末は、政党再編の動きが活発になりやすい。過去には1994年の新進党や2013年の結いの党が12月の結成だった。昨年末に立民と国民民主の合流協議が盛り上がったのも同じ文脈である。

■記者の目　形骸化する「政策一致」

金融市場関係者と政界の話をすると、決まって聞かれる質問がある。「安倍晋三首相は自民党総裁を4選するのか、しなければ後継は誰か」である。野党への関心は低く、話題を振っても「政権交代の勢力としてみてはいない」と冷たい。

原因は民主党政権への失望だけではない。冷淡な反応の後には「そもそも野党がどんな政策を目指しているのか分かりにくい」という指摘をよく耳にする。

残念ながら政党再編に政策や理念の影は薄い。民主党は政権転落後、与党復帰への展望を描けず分裂した。かつて民社党委員長を務めた春日一幸氏は政治の現実について「理屈は後から貨車で来る」と語った。実際の政治は権力闘争であり「政策の一致」は形骸化した方便として使われがちだ。（黒瀬泰斗）』

※　目を引くのは、拉致問題担当官と面談していることだ…。それも、相当長時間（４５分くらい）…。その直後には、財務省関係者、関税関係者、国税関係者と面談している…。このパターンは、初めてで、ちょっと見当もつかない…。

　その直前には、稲田さんと面談している…。稲田さんは、北陸が地盤の人で、「拉致問題」にも関与が深い人ではある…。しかし、今、緊急に「拉致問題」について、検討するようなことが生じているものか…。ちょっと、見当がつかない…。

平成30年3月12日（月）拉致解決に関する要望受け・栃木県高校生会議との意見交換会（　https://www.inada-tomomi.com/blog/3035 )

ははあ、これか…。確か、地村さんという拉致被害者家族が亡くなったはずだ…。先の橫田滋さんの死去といい、拉致問題もさっぱり進展が無いまま、時間だけが過ぎていって、被害者家族もみんな高齢化し、亡くなって行っている…。そういうことの、関係か…。

※　午後からは、国内の治安維持関係者、災害対策関係者と面談している…。北村さんは、これを見ても、単なる「公安担当」だけでなく、「安全保障全般」を統括するような立場に立っていることが、うかがえる…。谷内（やち）さんの後継者的な、位置づけなんだろう…。

※　国家安全保障会議の直後に、内閣情報官と面談している辺りは、象徴的だな…。

※　１７時３分以降は、コロナ対策だろう…。

※　目を引いたのは、「１６時３分」からの、「公安関係者」との面談だ…。今現在、特に国内に「公安案件」となるような事件は、生じていないようにも感じるが…。

※　北のやんちゃ国の指導者の健康問題、紅いドラゴン国の３海域での「大規模軍事演習」と「安全保障」案件が風雲急を告げているんで、それに呼応して「国内の工作員」が跳梁跋扈する気配はないのか、おさおさ怠りなく情報収集・情報共有しているのかもしれんな…。ＮＨＫ総合のデータ放送を表示させていると、殆んど毎日、通勤時間帯に、混み合う路線に限って「人身事故」が起きている…。「しわざ」かも、しれんな…、と思って見ている…。

※　１７時１５分からのは、洪水被害対策案件だろう…。

※　１８時１３分からのは、コロナ対策だろう…。

※　こういうものに加えて、外交案件もこなし、外国要人との接受もこなし、国内の「各界の功労者」なんかの表章・褒章なんかもこなしていくんだから、大変な職務だ…。