カテゴリー: 国内、政治

65歳まで納付へ議論を加速　国民年金保険料、賛成多数
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8e84f170992e44e472abc96b89d46bde4a998c

『社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は24日、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長する案を議論した。委員の多数が賛成意見を述べたため、検討は加速しそうだ。少子高齢化の中で財源を増やし、受け取る年金の水準低下に歯止めをかけるのが狙い。2024年末に結論を出し、25年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。

　委員からは「このままだと基礎年金だけでは生活が成り立たなくなる可能性があり、延長したほうがいい」「平均寿命が延び、働ける高齢者は保険料を支払うべきだ」などの意見が出た。

　60歳以降に働かない人や自営業者らは保険料負担が長引くことになり、反発も予想される。65歳まで働く会社員らは今も保険料を払っており延長しても負担は変わらない。

　基礎年金を給付する財源の半分は国庫負担で賄う。部会では延長後も負担割合を維持すべきだとの指摘があり今後、追加費用確保策の協議を続ける。』

生活保護受給者の受診実態、マイナンバーカードで把握へ
http://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-22069.html

『http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1697771304/

1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ES][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 12:08:24.68 ID:+JYF585y0● ?PLT(13000)

来春からマイナカードで受診把握　生活保護受給者に

　厚生労働省は19日、生活保護受給者が自己負担なしで医療を受けられる「医療扶助」にマイナンバーカードを活用する仕組みを2024年3月から導入すると明らかにした。

受給者は医療機関を受診する際、福祉事務所から発行された紙の「医療券」を提出しているが、マイナカードに切り替えて受診状況の把握や事務手続きの効率化につなげたい考え。

　福祉事務所を通じて原則、医療券からマイナカードに切り替えるよう受給者に促す。

カードを取得していない受給者に配慮して医療券は廃止せず、従来通り使用できる。

https://nordot.app/1087707347841221300

2 名前：名無しさん＠涙目です。(Unknown) [CO][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 12:09:28.11 ID:zodD6qDq0
反日達がマイナ批判をする理由

3 名前：名無しさん＠涙目です。(Unknown) [RO][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 12:11:53.91 ID:hw3uoIGi0
ナマポにはマイナンバークレカ作ってやれよ

何にいくら使ったか行政も分かるから管理が楽やろ

6 名前：((Unknown) [NL][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 12:16:00.07 ID:c48Zv0Jy0
さあ誰が反対するかな？

35 名前：☠(Unknown) [CN][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 12:25:30.17 ID:uqSEhdEx0 [1/2]

6
そら共産党やろ

103 名前：カツカレー(Unknown) [ﾆﾀﾞ][] 投稿日：2023/10/20(金) 12:49:01.32 ID:1dA5CTdW0

6
れいわ山本太郎は大反対間違いないわな
メインの票棚だし

613 名前：唐揚げ(岡山県) [ﾆﾀﾞ][] 投稿日：2023/10/20(金) 15:10:55.42 ID:b6OD3LPq0

6
マイナンバーの顔認証システムに、
やたら文句言ってた人たちがいましたね

709 名前：(東京都) [PK][sage] 投稿日：2023/10/21(土) 01:56:21.04 ID:7U80r5ko0

6
津々浦々の役場の受給窓口に
圧かけられる浸透力、政治力
鬱やなんかで生保量産し、
多受診で処方の向精神薬ガンガン売り上げて
国に売上建てられる、
医療と薬局ワンストップできる医療系

これを兼ね備えて持ち、
悪用するやつからすれば、
商売上がったりで詰みだよねえ

そういう団体って
日本にあったっけ？

51 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [EU][] 投稿日：2023/10/20(金) 12:30:10.34 ID:lvMAUAgx0 [1/2]
左翼系病院が怪しいとみてるのか。

53 名前：名無しさん＠涙目です。(ジパング) [ﾆﾀﾞ][] 投稿日：2023/10/20(金) 12:30:26.17 ID:NytzOJkG0
大病でない限り医療費支払い3割負担にして
月の医療費分+1万円とかで良くない
最低限文化的で医療費無料って意味がわからない

58 名前：名無しさん＠涙目です。(茸) [US][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 12:31:52.95 ID:7AtmsQSi0
速攻荒らされてて草
てか荒らしてんのはやっぱ左か

302 名前：無し(茸) [CN][] 投稿日：2023/10/20(金) 13:50:56.35 ID:PKSss/h50
やましい事してなけりゃ反対する人いないはずだけどなあ

659 名前：名無しさん＠涙目です。(埼玉県) [EU][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 17:18:12.33 ID:N4boFwUf0
医療機関も金の成る木としか思ってないやろ

660 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ][sage] 投稿日：2023/10/20(金) 17:25:59.93 ID:t8pborv30 [3/5]

659
ナマポの医療費は安いものが多いし
就職したりナマポが足りなくなって来なくなったりとか、
あまり金にはならないと医者の弟の話だったわ。

言うほどナマポを金蔓にしてる医者はいないかと。

病院が儲かるのは、やはり高額医療で
人工透析患者や老人とかだと一度患者になると
一生付き合う事になるので、その病院は安泰だとか。

667 名前：名無しさん＠涙目です。(Unknown) [ﾆﾀﾞ][] 投稿日：2023/10/20(金) 18:04:11.09 ID:BmaEr0In0 [2/3]

660
医者の儲けではなく、心療内科系の薬の転売

704 名前：名無しさん＠涙目です。(Unknown) [US][] 投稿日：2023/10/20(金) 22:38:59.03 ID:mYCsyi4t0
保険証の形はあまり関係なくね？
支払いの時にはマイナンバーカードは使わないんだし

746 名前：名無しさん＠涙目です。(空中都市アレイネ) [US][] 投稿日：2023/10/21(土) 11:17:39.72 ID:frzEcarA0

704
保険情報がきっちり入れば
レセコンが後は計算してくれるので問題無い。

問題は保険情報の入力が煩雑、
あと患者さん自身もこの保険証使えるの知らなかったって
パターンも結構ある

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朝日はしっかりアサヒってます
https://pachitou.com/2023/10/21/%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%af%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%82%a2%e3%82%b5%e3%83%92%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%be%e3%81%99/

　※　マイナス（－）になってるのは、１個も無いな…。

『一帯一路フォーラム、2017年の第一回から3回続けて
明らかに参加している首脳の数が減っていると写真で並べられています。

The number of leaders attending each of the past three Belt and Road Forums has fallen steadily since the first one in 2017. pic.twitter.com/k8l6VDuXpE
— The China-Global South Project (@ChinaGSProject) October 18, 2023

債務の罠にハメて土地や港を奪うのが目的で
共に栄えるという事は全く考えていないってのがバレちゃいましたからね。

しかもその債務の罠にハメるときの債務だって

それで雇用に貢献するかと言えばノーで
中国の企業が中国人労働者を連れて来て作業させて利益は絶対に他に流さない
という体制でやっているから当事国はほとんどプラスがない

ってことも知られるようになっています。

たとえば一見すると立派な道路なり橋なりのインフラが引かれたとして、
中国側はその敷設作業に現地の人達を関わらせませんし、
維持管理を全く考えていないので現地の人達に対しての教育等も行いません。
ですので老朽化や破損等あっても基本直せません。

日本のJICAが途上国でインフラ整備などを行う際には

・資材は可能な限り現地調達できるもの
・現地の人達で維持管理できること

というところを重視して教育もしていく形になります。

中国の経済協力とかいうのは
中国企業が中国人を連れて来て見た目は立派なものを作ります。

できあがったらそれでおしまいとおもっているので
維持管理のことはまるで考えないのが特に大きな問題だと言えます。

このあたりは日本の左翼とか民主党政権とか隣の半島とかと同じメンタリティを感じます。

たとえばアフリカとかで
日本が整備していった道路、
中国が整備していった道路。
この二つを比べると後者の方が立派だったりするというのもよくある事です。
でも、後者は維持管理できません。

維持管理、補修のためにいちいち外国企業に発注するのでは意味がありません。

完成直後に一時的に現地の人達が立派に思っても
少し熱が冷めた途端に大きな陥穽があることに気付くのです。

立派なものができたとその時々の為政者は国民向けにアピールできるかもしれません。
でも維持管理できない上に
仕掛けられた債務の罠によって借金で国政全体は停滞するわけです。

こんな間抜けな話もないと思います。

お次は沖縄から。

【沖縄県、2億3000万円の補助金受け取れず…デニー知事「重く受け止めている」　土建部でミス発覚】

　玉城デニー知事は20日の定例記者会見で、土木建築部の二つの事業で手続きのミスがあり、約2億3000万円の国庫補助金を受けられない可能性があると明らかにした。

　港湾課の所管する橋の耐震補強工事と港湾事業現場技術業務委託で、総事業費は2億5681万円。補助率9割の国の補助金を活用する予定だったが、必要な国庫債務負担行為の手続きをしないまま、今年3月に業者と契約した。10月にミスが発覚した。

　県土木建築部が所管する二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となっている問題など、県行政ではミスや不備が相次いでいる。

　玉城知事は「工事等の受注者に不利益が生じないよう丁寧に対応していく」とした上で「度重なる不適切事象が発生し、公務に対する信頼を損ねることとなり、事態を重く受け止めている。不備について厳しく精査し、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」と話した。
(2023/10/20　琉球新報)

オール沖縄の操り人形である玉城デニーが知事になって
オール沖縄が県庁を牛耳りはじめた途端に
沖縄県庁がまともに仕事をしなくなりました。

その結果、以前も国の補助金申請の締め切り後に手続きをしていない事が発覚したり、
国から管理権をゲットした途端に首里城を全焼させたり、
予算が足らず玉城デニーが知事専権事項として違法な予算執行を決定して誤魔化すなど
いろいろやらかしてきましたがまたやらかしたようです。

今回が初めてではないですし、
先日議会の反対を無視して違法な予算執行を知事が決定したばかりです。

さすがにそろそろ沖縄県の損失を玉城デニーに自腹で負担してもらうのが筋ではないでしょうか？

辺野古の基地移転を妨害しようとして裁判をやって
最高裁でも完敗したというのに、
最高裁判断を無視するという事をやったのも玉城デニーです。
訴訟に使われた無駄な税金もやはり玉城デニーが負担すべきでしょう。

お次は朝日新聞の記事から。

【京都で生存権を求めるデモ　「たまにはウナギも食べたいぞ」】

　「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」

　憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。

　「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。

　そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会」は怒っている。対抗手段として2019年にはじめたのが「生存権デモ」で、この日も先頭集団をあるいた。

　下林慶史さん（36）は生活保護を使っていないがデモに参加した。生活保護基準の引き下げはすべての人の生活水準の引き下げにつながると考えるからだ。「いろんな人に関心をもってほしい。これからも声をあげていく」と話した。（下地毅）

　　　　　◇

　デモの実行委員会は、花園大学の吉永純教授（福祉社会学）をまねいて8日に南区で学習会もひらいた。

　吉永さんは、日本には2千万人ちかい貧困者がいるのに、そのうち1割しか生活保護を使っていないという試算を紹介した。原因に①社会が自己責任を基調としている②身内に助けてもらえばいいと考えている自治体が少なくない③利用をおとしめるバッシング報道――をあげた。保護費を下げている政府の姿勢も「権利保障のモノサシを勝手に縮めている」と批判した。

　吉永さんは希望も語った。1957年提訴の朝日訴訟から現在まで、人間としての誇りをないがしろにされたと怒る人々による生活保護裁判が連綿とあることだ。こうした地道な闘いによって生活保護利用世帯の子どもの高校進学が実現したことを例にあげ、「原告のおかげで世の中が崩れないでいる」と話した。（下地毅）

(2023/10/19 朝日新聞　下地毅)

デモの参加者さんたち元気そうですね。
暇を持て余しているのなら是非働いてください。

ほとんどの国民はがんばって働いているんです。

さて、朝日新聞と言えばフェイクニュース。
特に社会部は伝統的にその嘘つきの先頭を走ってきました。

この記事を書いた下地毅という方は社会部の記者で
やはり朝日新聞社の伝統に忠実なようです。

記事には

＞憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。

と書いてあります。

こちら、昨年暮れの時事通信の記事では

【基準額、最大１１％引き上げ＝生活保護、来年１０月から―厚労省】

　厚生労働省は２３日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。４０代夫婦と子ども２人の世帯は、見直し前に比べて地方で１１．１％増の１５万７０００円、都市部で１．５％増の１８万１０００円となる。２０２３年１０月から適用する。

　３０代夫婦と子ども１人の世帯は、地方で４．９％増の１３万４０００円、都市部で４．２％増の１５万３０００円となる。

　生活扶助の基準額は原則５年に１度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では７５歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、２４年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。２５年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。　

(2022/12/23 時事通信)

今年10月から適用される生活保護の基準額は
大きく削られるどころか見直しで引き上げになっているケースの方が多くなっているようです。

実際に厚生労働省の資料を見てみましょう。

厚生労働省がわかりやすく表にしたものがありますが、
どの事例でも基準額が減っている例がない事がわかります。

朝日新聞の記事は嘘だと言っていいでしょう。
さすがはフェイクニュースの朝日新聞と言ったところでしょうか。

ただ、よくよく読めば朝日の記事の方は
具体的な削減割合とか削減時期とかについて全く書かない事で
いざ「嘘つくな！」とツッコミを食らっても言い逃れできるようにしてあるのです。

このあたりは朝日新聞の伝統の作文技法と言ったところでしょうか。

※アサヒる

あさひ・る【朝日る】(動ラ五[四])
　事実を捏造・改ざん・隠蔽する。
　売国をする。買弁する。国損行為を働く。
　自国を悪く言ったり嘲笑したりする。
　捏造等によって歴史修正をする事。

この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6930　』

日中関係改善狙う官邸人事　駐中国大使、対中「強硬派」垂秀夫氏から金杉憲治氏に交代の背景　歳川隆雄氏が読み解く
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26791167616815d9096b52255b7ba1d15e2b8ea

『日本政府が次期駐中国大使に金杉憲治駐インドネシア大使（６４）を起用する方向で最終調整していることが分かった。近く閣議決定する。複数の日中外交筋が明らかにした。中国語研修組「チャイナスクール」出身ではない大使は約７年ぶりとなる。対中「強硬派」で知られる垂（たるみ）秀夫現大使からの交代は、日中関係を改善させたいという政府の思惑があるとみられる。官邸人事の背景を専門家が読み解いた。

中国は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を全面停止した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる緊張の高まりや、アステラス製薬の日本人幹部社員が反スパイ法違反容疑で逮捕されるなど、日中間には課題が山積している。

金杉氏は東京都出身で、一橋大学卒業後の１９８３年、垂氏より２年早く外務省に入省した。米国などとの豊富な人脈で知られ、情報収集力に定評がある。２０１８年６月の史上初の米朝首脳会談ではリエゾン（連絡要員）として派遣された。対中外交も管轄するアジア太平洋局長を務めた経験を持つ。

現大使の垂氏は、８月に開始した処理水放出の際にも中国の抗議に反論し、「核汚染水」という表現の変更まで求めるなど毅然（きぜん）とした態度で注目された。「中国が警戒する男」として、中国高官との会談は時に険悪な雰囲気になることもあった。日中関係の悪化を背景に、昨年は在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束される異例の事態も発生していた。

中国との関係立て直しに意欲的とされる岸田文雄首相だが、専門家は今回の交代をどう見るか。

ジャーナリストの歳川隆雄氏は「垂氏はこの四半世紀のチャイナスクールでも傑出した人材で、人民解放軍内に人脈を築き上げた手腕は中国公安当局が強く警戒しているほどだ。ただ、岸田政権が早期の日中首脳会談の実現を望むなか、逆にその存在がネックになっている面もある。一方の金杉氏はバランス感覚に優れたオールラウンドプレーヤータイプだ。米中対

立も続くなかで日中関係の改善に困難さは伴うが、急な大使交代は、２人のどちらが現在の国益に沿うかを判断しての官邸人事だろう」と話した。　』

『鈍亀(再復活）17時間前

垂大使は3年間で交代ですか。普通は4年〜5年だと思うが、やはり早い時期の交代だったと思う。中国に対し、ちゃんと言うべき事を言う垂大使の姿勢は好きでした。今までにないタイプの方で、もっと続けて欲しかった。
対話の窓口は必要ですが、だからと言って、言うべき事を言わないのは、中国に対してだけでなく、他の国への日本の立場を誤解されやすい。
今回の中東問題でも、日本は終始一貫、力による現状変更に反対の立場を貫く為にも、言うべき事はきっちり言える大使であって欲しいです。それが、外交安全保障上、日本の国益に繋がると思います。これは感情論ではありません。』

『sie17時間前

中国の垂大使と台湾の泉代表は、中国を睨んだ安倍内閣による考え抜かれた人事だった。実際、この２人の存在感は強烈で、日本の対中・対台湾外交にとどまらず、日本外交全体に大きな役割を果たしてきた。しかし、記事にもあるように、それだけの存在感ゆえに、中国にとって垂大使は煙たい存在だった。だからこそ、垂大使は中国に置いておかなければならない人材なのだが、弱腰の岸田首相は中国のご機嫌取りのために、このような人事に及んだ。安倍氏が生きていたら、さぞかし嘆いたことだろう。』

『phamir4時間前

いろんな意見があることは承知しているが、垂大使から金杉大使への変更は日中首脳会談を早期に実現させたい日本政府の意向からのような理由のように書くが、記事終盤でわかるように軍や政府機関の懐に入り込む垂大使の行動力に畏れをなした中国政府の交代の要請もあったはずだ。日中首脳会談で岸田さんが何を話すか知らないが、アメリカと共同歩調を取り、格下と思っている日本の言うことを聞くとは思えず、この後退が後々新たな日本の主権主張の後退とならないようにしてほしい。』

『tko16時間前

内部の詳しいことはわかりませんが、垂大使は中国政府が承認しないかもしれない（中国に対するしっかりものをいう人だから）と心配された人物だそうです。中国政府に呼び出された時も即座にはっきりと反論できた人です。
　この人を前倒しで交代させて金杉大使になったことが中国に対するどんなメッセージでしょうか。詳細は分かりませんが。国益を考えてしっかりやっていると思いたいですが、日本の外務省と岸田首相を見ていると少し心配になります。』

駐米大使に山田重夫氏、駐中国大使に金杉憲治氏　政府
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241OT0U3A021C2000000/

　※　金杉氏が、チャイナ・スクール出身じゃないことが、話題になっている…。

『政府は24日の閣議で、駐米大使に山田重夫・前外務審議官、駐中国大使に金杉憲治・駐インドネシア大使を起用する人事を決めた。

駐ロシア大使に武藤顕・前外務省研修所長、国連大使には山崎和之・ジュネーブ国際機関代表部大使を充てるなどの人事も決定した。発令は24日付。』

サイバー攻撃、先手打ち防ぐ　発信元監視し侵入も検討
3Graphics
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD104J80Q3A011C2000000/

『日本の企業や政府へのサイバー攻撃がとまらない。政府は2022年12月に決定した国家安全保障戦略で「能動的サイバー防御」の導入を明記した。被害を防ぐには攻撃の兆候を捉え先手を打った抑止が求められるためだ。検討されるサイバー防御の仕組みと日本を取り巻く情勢を解説する。

現在の政府は基本的に企業から被害の報告を受けてから対応を始める。警察が捜査にあたったり、担当官庁が再発防止のガイドラインを策定したり…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

大阪・関西万博の会場建設費 最大2350億円の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231801000.html

『2023年10月20日 19時10分

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと正式に伝えました。国と大阪府・市、それに経済界の3者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。

目次

会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し

大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」

再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大1850億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。

会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し

20日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。

この中で協会側は、建設費が、これまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと報告しました。

これに対し、吉村知事は「建設費の増額は2回目で、1回目の際、当時の担当大臣にこれ以上の増額はないようお願いし、確認した事情もあるので、厳密に確認させてもらいたい」と述べ、見直し結果を精査したうえで負担を受け入れるか最終的に判断する考えを示しました。

また、西村経済産業大臣は「万博として、ふさわしいものにしていくうえで必要なものなのか政府としても精査したい。そのうえで、3分の1ずつ負担するという大原則は堅持することを前提に検討を進めていきたい」と述べました。

大阪・関西万博をめぐっては、警備費についても国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めていて、建設費に関するこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。

大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」

大阪府の吉村知事は、博覧会協会の報告を受けたあと記者団に対し「まだまだ不十分だと思う。これだけでは中身が分からないので詳細に確認をしていく。2回目の増額になるので厳しくみていくべきだ」と述べました。

そのうえで「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」と述べました。

また、大阪・関西万博について「経済効果だけでなく、次の世代が新たな技術や価値観に触れるという中身に非常に大きな意味があり、大きな投資効果があると思っている」と述べました。

博覧会協会“資材価格の高騰などで増加 一方でコスト削減も”

博覧会協会 石毛博行事務総長

博覧会協会の石毛博行事務総長は、国や大阪府・市などとの会談の中で、会場建設費が現在の1850億円から最大2350億円へと500億円、上振れすることを明らかにしました。

その内訳として、資材価格の高騰の影響で443億円、人件費については84億円の増加を見込んでいるとしています。

一方、会場のデザイン変更や施工方法の見直しなどによって157億円のコスト削減につなげたとしています。

これに予備費として130億円を積んだことから、最終的に500億円の上振れになるとしています。
国と大阪府・市 経済界 それぞの費用負担は

大阪・関西万博の「会場建設費」は、実施主体の博覧会協会が建設する施設やインフラを整備するための費用です。

20日、協会から正式に建設費の上振れを伝えられたことを受けて、国と大阪府・市は費用の内容を精査することにしていますが、これまでの方針どおりであれば、3分の1ずつ、金額にして最大783億円ずつを負担することになります。

このうち国は、20日召集された臨時国会に提出する今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む方向で調整を進めています。

一方、大阪府の吉村知事は先月29日、国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ責任を負担するという考え方をベースに、建設費の増額をどう考えるのか整理していきたいという意向を示していました。

ただ、大阪府議会では、建設費が1250億円から1850億円に上振れしたあとの2020年12月に、費用を増額せざるを得ない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が可決されています。

こうした意見書は大阪市議会でも可決されていて、大阪府・市としては負担の受け入れについて内容を精査したうえで判断する見通しです。

経済界では、建設費の負担について企業からの寄付で費用を集めていて、これまでに1850億円の3分の1にあたる616億円を超える見通しです。

ただ、経済界の内部には「さらに寄付を募るのは簡単ではない」という意見も根強くあります。

こうした状況を受けて、経済界の一部からは1970年の大阪万博の入場料収入などを基に設立された基金を活用するべきではないかという意見も出ています。

運営元の公益財団法人によりますと、この基金の残高はおよそ190億円だということで、これまで年間の運用益を大阪府に寄付したり、国際交流などの事業に助成したりしていました。

しかし、公益財団法人の定款には基金を取り崩さないことが定められていて、定款の変更には大阪府・市や地元企業の幹部らで構成される理事会などでの決議が必要だということです。

会場建設費 当初の計画では1250億円

会場建設費をめぐっては、過去にも引き上げられていて、上振れが決まれば今回で2度目となります。

万博の会場建設費は会場内で催しを開く催事場や緑地や道路、それに会場のシンボルとなる「大屋根」の建設などに使われます。

当初の計画では1250億円でしたが、2020年、来場者の暑さ対策や「大屋根」の設計変更などを理由に600億円増やして1850億円に引き上げられました。

建設資材が高騰 建設業界の人件費も上昇

しかし、その後、建設用の資材価格がロシアによるウクライナへの侵攻や円安などの影響で高騰し、建設物価調査会の調査では資材価格は先月時点でおととしから2割以上上昇しています。

また、建設業界の慢性的な人手不足で人件費も上昇していて、国は実施主体の博覧会協会に会場建設費が1850億円に収まるか精査するよう指示していました。

会場建設費の上振れ 街の人は

会場の建設費が上振れすることについて、大阪・梅田で街の人に話を聞きました。

大阪・枚方市に住む30代の女性は「万博が開催されるのは楽しみですが、費用がよけいにかかるのには『うーん』と思います。これ以上は上がらずに完成してくれたらいいなと思います」と話していました。

兵庫県に住む50代の会社員の男性は「前回の万博のときほど盛り上がっていない感じがするし、お金のことや工事のこともあって無事にできるのか心配です。物価も上がっているので建設費の上昇はある程度はしかたがないと思いますが、見積もりの甘さもあったのかもしれないと思います」と話していました。

また、滋賀県に住む60代の会社役員の男性は「日本が活性化されて景気がよくなることを期待しています。物価上昇もあるので致し方ないと思いますが、税金が使われているので青天井のように使っていいという訳ではないと思うし、必要なお金なのか精査してもらわないと『上がりました』、『はい、そうですか。わかりました』とはならないと思います」と話していました。

専門家「巨額投資に見合う意義あるのか 説明するべき」

京都大学 中西寛教授

会場建設費の上振れについて、国際政治学が専門で万博の歴史に詳しい京都大学の中西寛教授は「今回の万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、具体的に説明するべきだ」と指摘しています。

会場建設費については国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっていて、中西教授はNHKの取材に対し「国や大阪府・市の原資は国民の負担になる。それについてきちんとした説明が求められるのは当然だ」としたうえで「増額になった詳細を公表し、従来の予算に絞り込む努力をしたのかどうかについても説明が必要ではないか」と述べました。

そのうえで「万博は経済目的ではなく、社会的意義のあることを国際的に行うことが前提にあり、国際社会の分断や、命に対する危険という現実を踏まえて未来に向けていかに人類が連帯を取り戻すかという観点が万博について考えられる意義だと思う。万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、実施主体の博覧会協会は具体的に説明すべきだ」と指摘しています。

警備費も上振れの見通し 国が負担する方向で検討

大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費とは別に警備費についても、国が負担する方向で検討が進められています。

警備費は当初、総額800億円余りを見込んでいる「運営費」の一部として、入場料収入などで賄う計画でした。

しかし、去年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年10月、韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）で起きた群集事故などを受けて、実施主体の博覧会協会が警備を強化する方針を示し、見直しを進めていました。

また、西村経済産業大臣は先月の記者会見で「会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用については、会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」と述べ、警備強化に必要な費用は国が負担する考えを示していました。

関係者によりますと、警備員の増員や防犯カメラなどを増やすことで警備費は上振れする見通しで、国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めているということです。　』

　インボイス制度「懸念ある」91％―帝国データ調査 : 登録番号の確認などで業務負担増
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01823/

『経済・ビジネス 社会 仕事・労働 2023.10.19

消費税の正確な納税額把握を目的としたインボイス（適格請求書）制度が10月からスタートした。事務負担の増加などで、9割超の企業が「懸念」を抱えていることが明らかになった。

消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月からスタートした。適用税率や登録番号が記載されたインボイスがないと、事業者が消費税を納める際に、仕入れ時に支払った消費税額を納税額から差し引く「仕入れ税額控除」が原則として適用されなくなる。

帝国データバンクが制度スタートから間もない10月6-11日に企業の対応状況などについてアンケート調査（有効回答数1494社）したところ、65.1%が「順調に対応」と回答。「やや遅れ」28.5％、「大幅遅れ」は3.1％だった。

インボイス制度対応状況

インボイス制度の導入による懸念があるか聞いたところ、「懸念がある」が91％に達した。全体の3分の2が「対応は順調」としながらも、ほとんどの企業が不安を抱えていることが明らかになった。

インボイス制度導入で懸念はあるか？

懸念事項の内容については、「業務負担の増加」が71.5％と最も多く、「社内での理解・連携不足」51.0％、「仕入先への対応」50.1％が続いた。

具体的には、「取引先によって登録番号の記載方式が異なる」「登録番号の記載確認、記載漏れがあった場合の先方確認などで通常業務が遅れて残業が発生する」「業務内容によっては（登録番号のない）免税事業者との取引も継続しなければならない」などの声が寄せられたという。

インボイス制度導入に伴う懸念事項

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税制 消費税 帝国データバンク インボイス　』

　国際刑事裁判所(ICC)とは何か
～国際刑事裁判所ローマ規程の国会審議に当たって～
外交防衛委員会調査室 中内康夫
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070302023.pdf

麻生外相は、本年1月26日、第166回国会召集に当たっての衆参両院での外交演説に
おいて、「国際社会における法の支配の確立に向け期待される役割を果たすため、一つお願
いがある。国際刑事裁判所へ我が国として加盟するため、今国会で関連条約の締結につき
御承認をいただきたい」1と述べ、両院の議員に対し、今国会に提出される「国際刑事裁判
所に関する ローマ規程」(Roue Statute of the I nt ernati onal Cri m nal Court s 以下「I
cc規程」又は単に「規程」という。)の締結について国会承認を要請した。
国際刑事裁判所(I CC, International Cri ni nal Court)は、集団殺害犯罪や人道に
対する犯罪など最も深刻な国際犯罪を犯した個人を国際社会そのものが直接裁く史上初の
常設の国際刑事裁判機関である。しかし、設立条約の採択から8年余り、条約発効から4
年余りが経過しているにもかかわらず、我が国においては、I ccに未加盟であることも
あり、その存在や活動内容が広く 一般に認知されているとは言い難い。
そこで、本稿では、I cc規程の国会審議に先立って、現状におけるI CCの組織・活
動内容の概要やI ccに対する各国の対応等を紹介したい2。なお、I CC規程の主な内容
や我が国がI ccに加盟するに当たっての留意点及び今後の課題等については、次号にお
いて稿を改めて論ずる予定である。

1.I CCの設立

I C Cは、1998年7月に我が国を含む160か国が参加してローマで開催された国連外交
会議(ローマ会議)で設立条約(I cc規程)が採択されたことによって創設された常設
の国際刑事裁判機関である。規程は、その後、60か国による批准を待って2002年7月に
発効し、2003年にはオランダのハーグに裁判所が設置されるとともに裁判官や検察官も選
出され、I CCは活動を開始した。その後も加盟国は増え続け、本年1月現在では104か
国となっている。

重大な国際犯罪を犯した個人を裁く常設の国際刑事裁判機関を創設しようとする構想
は、第2次世界大戦後に国連で議論されたが、具体的な進展は見られず、それが本格的な
動きとなったのは冷戦終了後の1990年代に入ってからである。1993年に国連安保理は、
旧ユーゴ紛争の際の大量虐殺行為等に関連して旧ユーゴ国際刑事裁判所(I CTY)を設
置すると、翌年にはアフリカのルワンダでの民族対立による同様の行為に関してルワンダ
国際刑事裁判所(I CTR)を設置した。これらは過去の特定の期間•地域で行われた犯
罪を裁くための特別裁判所であったが、こうした動きが、非人道的行為の責任者処罰を求
める国際世論の高まりや「法の支配」による新しい国際秩序を構築しようとする動きと相
まって、常設の国際刑事裁判機関であるI CCの設立に至った七

なお、I ccは同じくハーグにある国際司法裁判所(I cj )と混同されることがある
立法と調査 2007. 3 No. 265
23
が、I CJは国連の司法機関であり国家相互間の紛争を裁くものであるのに対し、I CC
は条約に基づいて設立された国連とは別個の独立した国際機関であり、深刻な国際犯罪を
犯した個人を裁くものであって、両者は成り立ちや役割が全く異なるものである。

2. I CCの概要

I CCの組織は、①I CC全体の適正な運営に責任を持つ裁判長会議、②裁判を担当す
る裁判部(上訴裁判部門、第一審裁判部門、予審裁判部門)、③捜査・訴追を行う検察局、
④非訴訟部門の運営に当たる書記局からなる。このうち裁判長会議と裁判部が裁判官によ
って構成されている。

裁判官は18人で任期は9年(再任不可)であり、2003年と2006年の締約国会議で裁判
官の選出が行われた%現在の裁判官の出身国について、I CCの整理に基づく地域別の数
では、アフリカ3 (ガーナ、マリ、南アフリカ)、アジア2 (韓国、キプロス5)、東欧2 (ブ
ルガリア、ラトビア)、ラテンアメリカ及びカリブ海諸国4 (ボリビア、ブラジル、コスタ
リカ、トリニダード・トバコ)、西欧その他6 (カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、
イタリア、英国)となっている(欠員1人)。現状では、アジア出身の裁判官の数は非常に
少なく、日本政府は2009年に予定されている次の裁判官選挙において邦人の裁判官を選出
させたいとの意向を示している6。

I cCは、国際社会にとって最も深刻な重大犯罪を犯した個人を直接裁く権限を有して
おり、I C Cが裁判管轄権を有する犯罪としては、①集団殺害犯罪、②人道に対する犯罪、
③戦争犯罪、④侵略犯罪の4つの犯罪が掲げられている。このうち侵略犯罪については、
定義が定まっておらず、I CCは当面管轄権を行使しないこととなっている’°
I CCが有する管轄権は、各国の刑事裁判権を補完するものとされ、上記の犯罪に関す
る被疑者を関係国の国内裁判所が捜査又は訴追する意思又は能力を持たない場合に限り、
I CCは当該事案を受理することができる。つまり、I CCは、主権国家の上位にあって、
国家の刑事裁判権に優先したり、それに取って代わったりするものではない。これは「補
完性の原則」と呼ばれている。さらにI CCの管轄権は、I CC規程の発効後(2002年7
月1日以降)に犯された犯罪のみを対象とし、それ以前に発生した犯罪には及ばない。事
後法(犯罪が行われた後に作られた法律)に基づいて裁判を行うことは国際的に認められ
た刑事法の基本原則に反するからである。

I ccに付託された事案の捜査及び訴追は検察官によって行われ、締約国は容疑者の逮
捕・引渡し、証拠の提出等の様々な協力義務を負っている(以上の説明をまとめ、詳述し
たものとして次頁の図1及び図2を参照)。

検察官が訴追した事案については、予審裁判部で犯罪事実の確認が行われた後、第一審
裁判部で公判が行われる。第一審裁判部の判決に不服の場合は、上訴裁判部への上訴が認
められている。判決で科すことのできる刑罰は、30年を超えない年数の拘禁刑が原則であ
るが、「犯罪の極度の重大性と犯罪者の個別事情によって正当化される場合」には終身拘禁
刑を科することもできる。また、拘禁刑に加えて罰金、資産の没収を命ずることもできる。
財政については、締約国の分担金及び国連から提供される基金によって負担される。な
お、昨年12月の締約国会議において、I C Cの2007年度の通常予算は約8, 887万ユーロ
(約137億円)、運営資本金は約740万ユーロ(約11億円)とすることが承認された。
24

立法と調査 2007. 3 No. 265
(図1)国際刑事裁判所(I CC)が管轄権を有する犯罪
•集団殺害犯罪
•国民的、民族的、人種
的、宗教的な集団の構成
一員の殺害、等
•人道に対す犯罪
•アパルトヘイト犯罪
•奴糠化すること、等
•戦争犯罪 (•侵略犯罪)
“・軍事目標以外の物(未定義)
を攻撃すること
J・毒ガスの使用、等

補完性の原則

齢
年
間
時
〇次の場合にはICCは事件を受理しない。
•管轄権を有する国が捜査又は訴追している場合

• ICCによる新たな措置を正当化する十分な重大性を有
  しない場合 等
  〇管轄権の行使は次の場合に限られる。
  •犯罪の実行地国が締約国である場合
  •犯罪の被疑者が締約国の国籍を有する場合
  •犯罪の実行地国又は被疑者の国籍国が非締約国であり、
  当該非締約国が裁判所の管轄権受諾の場合
  •国連の安保理が国連憲章第7章に基づいて行動し、 付
  託した場合 等
  〇犯罪実行時に十八歳以上であった被疑者に限られる。
  〇規程発効(ーー〇〇ーー年七月一日)後に行われた犯罪に限
  られる。
  • I CCは、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪(①集団殺害犯罪、②人道に対する犯罪、③戦争犯罪、④<略
  犯罪(未定義))を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷である。

• I CC規程は、①I CCが管轄権を行使し得る犯罪及び管轄権行使の手続と②I CCに対する締約国の様々な協力の義
務を定めている。

•被疑者の捜査・訴追は各国が行うのが基本。各締約国にその能力や意思がない場合に初めてI CCが捜査・訴追し、各
締約国がこれに協力する。=「補完性の原則」
基本は各国で
捜査・訴追
◎ICCの管轄権が認められ
る場合
“締約国による付託
•安保理による付託
•検察官独自の捜査着手
足
各国が被疑者の捜査”訴追を
行う能力や意思がない場合
に、ICCにより捜査・訴追
される。
(補完性の原則)
検察局
裁判官で構成
裁判長会議
裁判部
書記局
締約国
(出所)いずれも外務省HP掲載資料「国際刑事裁判所
(I CC)について」(2006年11月)を参考に作成
立法と調査 2007. 3 No. 265
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3. I CCに付託された事案
   現在、I CCに付託されている事案は4件あり、いずれもアフリカにおける国内武力紛
   争の際の犯罪行為に関するものである。コンゴ民主共和国(旧ザイール)、ウガンダ、中央
   アフリカ共和国の3件は、それぞれの政府が自ら付託したものであり、I CC規程の非締
   約国であるスーダンにおけるダルフール紛争の事案は、国連安保理の決議により付託され
   たものである。
   4件のうちI CCの捜査が最も進按しているのがコンゴの事案である。コンゴの内戦に
   おいては、大量殺害や略式処刑により数千人が殺害されたほか、大規模な強姦、拷問、児
   童の徴兵等が行われたと見られている。昨年3月には、同国の治安当局が、I CCから逮
   捕状の出されていた武装勢力「コンゴ愛国者同盟」の指導者ルバンガ氏を逮捕し、I CC
   に引き渡した。本年1月、I CCの予審裁判部は、児童を戦闘兵として徴用した容疑が固
   まったとして、ルバンガ氏に対する公判の開始を決定した。I CC初の公判案件となるこ
   とから、国際社会においてもその行方が注目されている。
   ウガンダの事案では、武装勢力「神の抵抗軍」(LRA)の幹部5人に対し、I CCか
   ら逮捕状が出されている。検察局によれば、LRAは、北部ウガンダにおいて、殺人、誘
   拐、性的奴調匕、人体切断などの市民に対する残虐行為を行ったとされ、特に大勢の児童
   を誘拐し、戦闘兵として徴用したり性的搾取を行ったことなどが問題視されている。しか
   し、容疑者はまだ誰も逮捕されていない。
   ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方において、スーダン政府に支援され
   たアラブ系住民により構成される民兵と非アラブ系住民との間に起きている民族紛争であ
   り、民間人の大量殺害、村落の破壊と略奪、それによる200万人を超す難民・避難民の発
   生、強姦等の性的暴力、人道援助従事者に対する脅迫などが指摘されている。昨年12月、
   I ccの検察官は、国連安保理においてダルフール紛争の事案について報告を行い、同地
   における犯罪行為について捜査をほぼ終了し、今後、訴追のための準備に入ると発表した。
   なお、中央アフリカ共和国の事案は、I CCに付託されているが、捜査開始の決定には
   至っていない。
4. I CCに対する各国の対応

(1)ICCへの加盟状況

I CCの加盟国は、本年1月現在で104か国であり、ヨーロッパ諸国及びラテンアメリカ
諸国のほとんど、アフリカ諸国の多くが加盟国となっている(次頁の図3参照)。
しかし、国連安保理常任理事国5か国のうち、加盟しているのは英仏のみであり、米国、
ロシア、中国は未加盟である。I ccと国連は密接な関係にあり、加えて安保理がI CC
に対する事案の付託権限や捜査の停止権限を持っていることを考えると、I CCが常任理
事国のうち2か国の支持しか得ていないことは大きな問題である。
また、地域別に見ると、アジアの加盟国が極めて少ないことが特徴的である。アジア諸
国で加盟しているのは、韓国、モンゴル、カンボジア、東ティモール、アフガニスタン、
タジキスタンなどに限られており、人口の多い中国、インド、インドネシアなどといった
国が加わっていない。世界人口の6割を占めるアジアからの加盟国が少なく、特に主要国
が未加盟であることは、現在I cc内部においても最大の懸案の一つになっている。
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立法と調査 2007. 3 No. 265
(図3)国際刑事裁判所(ICC)の加盟国(2007年1月現在)
※黒色:加盟国
(出所)多谷千香子『戦争犯罪と法』44頁の図を参考に作成
なお、我が国は、I CC規程の採択に当たっては賛成票を投じたが、署名期間内に署名
せず、条約発効後もこれまでI CCへの加盟を見合わせていた。その理由について、政府
は、「国内法を整備する必要があり、その形式及び内容を検討中である」、「財政状況が厳し
い中で分担金等の費用負担の問題を解決する必要がある」などと説明していた8。

(2) I CCに反対する国の対応9

1998年7月のローマ会議におけるI CC規程の採択に当たっては、米国、イスラエル、
イラク、カタール、リビア、中国、イエメンの7か国が反対し、21か国が棄権した。

イスラエルの反対理由は、占領地に対する入植が戦争犯罪とされる可能性があるという
ものであり、署名を行ったが後に署名の撤回を表明している。

中国の反対理由は、I ccによる裁判管轄権の行使は当事国の同意を前提とすべきとい
うことなどであり、I ccの活動が内政干渉につながることを懸念している模様である。

中国に限らず、アジア諸国においては、I CCの活動が自国の主権との関係で問題を生じ
得るとの懸念から加盟を見合わせている国が多いようである。

また、イスラム諸国の中には、宗教上の教義との関係で、異教徒の裁判を受けること自
体が許されないとする国もあるようである。

米国はI CC規程の起草段階で重要な役割を果たしたが、規程の採択に当たっては反対
票を投じた。クリントン政権時の2000年12月には規程に署名したものの、批准しない旨
を公表していた。その後、ブッシュ政権は、規程が発効する直前の2002年5月に署名の撤
回を表明した。

米国がI CCに反対する理由は、①I CCは個人を捜査・訴追する強大な権限を持って
いるが、そのI cc自体をチェックする仕組みがない、②米国のような規程の非締約国の
国民に対してI CCの捜査•訴追が及ぶことは国家主権の侵害となる、③将来、侵略犯罪
の定義が合意され、I ccが侵略犯罪の捜査•訴追を行うこととなれば、侵略戦争の認定
を安保理だけに委ねた国連憲章の趣旨に反する、④米国は国際平和の維持に特別の責務を
負い、そのために多くの米国の部隊が海外で活動しているが、そのような部隊の要員がI
ccによる政治的な捜査・訴追の対象となるおそれがある、といった点などである。

立法と調査 2007. 3 No. 265
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I ccの活動に懸念を持つ米国は、I CCの捜査・訴追が自国民、特に海外に派遣して
いる自国の要員に及ばないようにするため、幾つかの対策を採っている。まず、米国は、
国連安保理において国連平和維持部隊の訴追免責を認める決議を2002年と2003年に採択
させた(2002年の決議は2003年に一度更新されたが、2004年は米軍のイラクにおける捕
虜の取扱いが問題となり、米国は決議更新の提案を断念し更新されなかった)。また米国は、
米国民をI CCに引き渡さないことを約束する二国間免責協定(BI A)の締結を各国に
要請している。国内法においても、2002年にはI CCに対する協力を禁止し、米国民にI
CCからの訴追免責を与える米国要員保護法(ASPA)を制定した。AS P Aでは、米
国とBI Aを結ばない国(NATO諸国、日本、韓国等の主要同盟国を除く)に対する軍
事援助を停止することも規定されている。加えて、2004年には、米国とBI Aを締結して
いないI cc加盟国に対する経済援助の停止を規定した外国援助法の改正(いわゆる「ネ
ザーカット条項」)が成立した。こうした対応により、米国は、現在、発展途上国を中心に
未発効分も含めて100か国以上とB I Aの合意を取り付けているとされる。

I CCのキルシュ裁判所長は、昨年12月に来日した際、日本政府がI CCに加盟する
方・を決めたことについて、「加盟国の少ないアジアで、いくつかの国が追従して加盟する
だろう。極めて有意義だ」と発言し、歓迎の意を表している%

米国、ロシア、中国、インドといった大国やアジアの多くの国々が未だI CCに加盟し
ていない状況において、我が国がI ccに加盟することの意義や今後果たすべき役割等に
ついて、国会において十分な議論が行われることが期待されている。

［主な参考文献等】

多谷千香子『戦争犯罪と法』(岩波書店2006年12月)
野口元郎「I CCは今」『ジュリスト』No. 1309 (2006.4.1)
古谷修一「国際刑事裁判所(I CC)設置の意義と直面する問題」『法学教室』No. 281(2004. 2)
I CC ホ!～ムへ1 * 3 4 5 6 * 8 9 10—ン(http: //ww. i cc-cpi. i nt/home, htni)
i第166回国会衆議院本会議録第2 #(2)8頁(平19.1.26)、参議院本会議録第2 #(2)8頁(平19.1.26)
2本稿執筆時においてI CC規程は国会に未提出であるため、本稿で用いた規程の訳語は外務省HP掲載資料
やI cc研究会の仮訳を参考としたものである。
3 I CTY、! CTR、I CCのような国際刑事裁判機関とは別に、国連と当事国の協力の下、国際裁判官•
国際検察官が国内の裁判官•検察官と共同して裁判を行う混合刑事裁判機関が、2000年以降、コソボ、シエ
ラレオネ、東ティモーノレ、カンボジアで設置されている。
4 2003年2月に行われた初の裁判官選挙では18人が選出されたが、この初回選挙に限り、3年、6年、9年の
任期の裁判官が抽選で6人ずつ選出され、3年任期で選出された者は9年間まで再任可とされた。2006年1
月の裁判官選挙では、3年の任期とされた6人の裁判官の改選が行われ、うち5人が再選された。
5地中海にありEU加盟国であるキプロスがアジア諸国と整理されていることには疑問を呈する者もいる。
6第165回国会参議院予算委員会会議録第3号2頁(平18.10.13)
7侵略犯罪の定義等については、規程発効の7年後に再検討されることとなっており、2009年に予定されてい
る規程の見直し会合で議論が行われる見通しである。
8第164回国会参議院外交防衛委員会会議録第21号2頁(平18. 6.1)
9多谷千香子『戦争犯罪と法』51〜57頁、野口元郎「I CCは今」『ジュリスト№.1309』等を参考とした。
10『毎日新聞』(平18.12.7)
28
立法と調査 2007. 3 No. 265

政府有料チャーターに批判の声　外務省幹部「退避搭乗8人は想定外」
http://totalnewsjp.com/2023/10/17/kishida-653/

　※　ヤレヤレ…。

　※　オンブすれば、ダッコを求められる…。

　※　誰か、頼んででも、現地に行ってもらったのか？

『10/16(月)

政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。

しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政府への批判が噴出。

政府イスラエル退避チャーター機“有料３万円”に邦人不満　しかもドバイまで／韓国など他国は自国まで無料／ネット「銭ゲバメガネ」

政府のチャーター機“有料”に邦人不満 10/13 イスラエルから日本人の退避を支援するため、政府が手配したチャーター便が有料で、さらにドバイまでであることに、現地の日本人から不満の声が上がって…続きを読む

外務省によると、事前に実施した意向調査では100人以上の搭乗希望が寄せられたことから、チャーター機派遣を決定し、200座席以上設置できる機種を仲介業者を通じて手配した。ドバイ行きに決まったのは「早期運航を優先した結果」（同）で、蓋（ふた）を開けたら8人だったという。

松野博一官房長官は16日の記者会見で、日本と韓国の対応の違いについて問われ「適切だったと考えている」と短く答えた。外務省関係者は「日本だけが『対応が遅い』と言われないよう急いだが、8人だけではかえって裏目に出てしまった」と肩を落とした。（毎日新聞）

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ネットの声

特に韓国が迅速に余った席への同乗を認めてくれたので差がはっきりと出た格好。こちらには５１人乗った訳で、国外脱出を急ぎたい人は一定数いたということ。

ドバイまで３万円？誰が乗るかよ！緊急事態だぞ。どうしようもねーなこの政権！

３万円がなぜダメなの？まだ本当の有事じゃない、とか言ってる能天気がいるが、有事になる前に何がなんでも救い出すのが常道なんだよ。この政権にはそれが全くない。命が失われてからでは遅い。

他国の目や評価を気にするよりも、自国民を1番に大切にして欲しい。この政権はそれがない。
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中東在住者です。日本へのチャーター便であれば多くの在住者が搭乗したはず。身寄りもなくいきなりドバイに来たところで生活を組み立てるのは大変。

日本への直行便もなく他の民間機にも満席で乗れない状況だったらドバイ行のチャーター便に殺到した。要は韓国がやったように、他に日本が手配したものより良いのがあった。

ドバイまで連れて行ってどうしようと言うのか？あとは勝手にしろと？日本だけ遅くなるととか、世間体気にしてるからこうなるんだよ。グズ！

ノロマ、間抜け、グズ、どうしようもねーな岸田！

チャーター機に8人しか乗らなかったのは、全てが中途半端だったから。』