中国系技術者が相次ぎ退職 米政府の半導体技術新規制で
https://www.epochtimes.jp/2022/10/121057.html
『米政府は、国家安全保障上の懸念を理由に、中国への先端半導体技術の輸出制限を一段と強化した。12日に発効した新措置は、米国人技術者に対して中国の半導体生産・開発への関与を禁じた。中国の半導体企業で幹部を務める数百人の中国系米国人技術者は、国籍かキャリアかの選択に直面している。
バイデン政権は7日、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限するための輸出規制を発表した。中国にある半導体製造施設で、米国人がライセンスなしに集積回路の開発、または製造をサポートする能力を制限すると規定した。
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https://tomunekoblog.com/post-3532
※ 個人的に「レーザーテック」株を推奨するものでは無い。
※ ちゃんと、ことわっておくぞ。
https://www.tel.co.jp//museum/exhibition/process/process1.html
どうやら今回のバイデン米大統領による対中国半導体規制は中国にとって致命的らしい ＝ネットの反応「これは中国をガチで潰す気だろw」「もう戦争なんだなあ」
https://anonymous-post.mobi/archives/23250
『米国のソーシャルニュースサイト「Reddit」住人による解説
バイデンの新しい制裁はおそらく中国半導体産業の終焉を意味している。
多くの人は昨日が何が起きたか理解していないだろう。
簡単にいえばバイデンは中国で働く全てのアメリカ人(半導体産業)に即刻ビジネスを止めるか、アメリカ国籍を失うかという選択を迫った。
すると中国にある全ての半導体製造企業のアメリカ人幹部やエンジニアはほぼ全員辞職し、中国の半導体製造は一夜にして麻痺状態になった。
バイデンの今回の制裁は、トランプ4年間の12回の制裁を合わせたよりも致命的だ。
トランプ時代の制裁では半導体供給にはライセンス申請が必要だったものの申請すれば1か月以内に通過していた。
一方バイデンはアメリカの全てのIPプロバイダー、部品サプライヤー、サービスプロバイダーをほぼ一晩で全て撤退させ、あらゆるサービスを断ち切った。
大惨事とはまさにこのことだ。中国の半導体産業の半分が価値ゼロになって完全に崩壊する。
制裁の対象となる中国の半導体企業は上から下まで生産を全て拒否されることになる。
制裁の出発点は完全に遡及されあらゆる米国製品・技術の使用を排除することを保証している。
制裁に違反した企業や個人は米国司法省によって直接逮捕だ。
もう一度強調させてくれ。
今回の制裁は中国半導体産業の終焉であり、トランプ政権下のヒステリックなやり方とは違う致命的なものだ。
生き残る中国企業がいるとすれば最後まで制裁を受けなかった企業だけであり、最後まで制裁を受けた企業は死亡率100%だ。
今回の制裁の是非について、アメリカ人/グリーンカードを保持者は自分たちの足で投票することになる。
中国はもはや29nm以下の半導体製造能力を持たず、リソグラフィに関する全ての技術を完全に失った。
※Reddit（レディット）はアメリカ合衆国の掲示板型ソーシャルニュースサイト。主に英語圏のユーザーを対象とする。ニュース記事、画像のリンクやテキストを投稿し、コメントをつけることが可能。カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くReddit, Inc.が運営する。2021年1月時点の月間利用者数は4億3000万人。欧米ではTwitterユーザー数並び利用時間を超える[1]。
Wikipedia』
※※ ここで、ASML社なんかの「露光装置」で、「露光」する…。
※ そうすると、フォトレジスト（感光材）が「化学変化」起こして、後の「エッチングガス」なんかで、「洗い流せる」ようになる…。
ＡＳＭＬ社は、米国の労務者に対して、爾後、中共のチップ工場のための仕事は止めるように命じた。
https://st2019.site/?p=20461
『Arjun Kharpal 記者による2022-10-13記事「Globally critical chip firm tells U.S. staff to stop servicing China customers after Biden export curbs」。
オランダのＡＳＭＬ社は、最先端集積回路を製造するのに不可欠なシステムを世界じゅうのチップ工場に提供している。
ＡＳＭＬ社は、米国の労務者に対して、爾後、中共のチップ工場のための仕事は止めるように命じた。これは米政府の最新の輸出規制措置に合わせるためである。
この「米国の労務者」のなかには、米国籍（市民権）を有する被雇用者と、米国政府発給のグリーンカードを保有している非米国籍の被雇用者が含まれる。
中共メーカーに対して何か製品を輸出することも禁止。サポートをすることも禁止される。
ＡＳＭＬは、極短紫外線による焼き付けマシンを、世界中にほぼ独占的に供給している。他社にはマネのできない技術なのである。台湾のＴＳＭＣも、このＡＳＭＬの装置がないと、最先端チップは製造できない。
バイデン政権の新方針では、今後は、米国人＆米国内被雇用者が中共企業のチップ開発を支援するにはいちいち米政府からの許可を必須要件とす。
日経が金曜に報じたところでは、ＴＳＭＣは、あと１年だけは、中共内の工場に米国製の機械を搬入してもよいという特別許可を米政府から与えられた。
『朝鮮日報』によれば、同様の猶予期間は、韓国のサムスンとＳＫハイニクス社に対しても、与えられた。』
米半導体製造装置メーカー、中国事業一時停止 新規制の影響見極め
https://jp.wsj.com/articles/u-s-suppliers-halt-operations-at-top-chinese-memory-chip-maker-11665608951
『【北京】米政府による半導体関連製品の対中輸出規制の影響を評価するため、米国の複数の半導体製造装置メーカーは中国の半導体大手に派遣している人員を引き揚げ、事業活動を一時停止している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。
関係者によると、中国国有企業の長江存儲科技（YMTC）は米KLAやラムリサーチを含む主要サプライヤーからの供給停止に直面している。米商務省は先週、米国の技術が中国の軍事的発展につながることを防ぐための措置を明らかにしたが、その影響は半導体業界全体に及ぶ可能性がある。
米国の半導体製造装置メーカーが長江存儲科技の工場に派遣している数十人の従業員は、同工場の運営や生産能力の拡大で重要な役割を果たしている。事業活動の停止が長引けば、長江存儲科技をはじめとする中国の半導体メーカーは設備のアップグレードやメンテナンスに関する専門知識に加え、チップ開発に必要な次世代技術から切り離されることとなる。…
[The Wall Street Journal]
（※ 無料は、ここまで。）』
ＴＳＭＣ工場を中共が占領してもチップを製造することなどできない。
https://st2019.site/?p=20444
『Lawrence Chung 記者による2022-10-12記事「Taiwan denies US has plan to evacuate chip engineers and destroy TSMC facilities in event of attack from mainland China」。
もし中共軍が台湾に攻め込んできたら、米軍は、ＴＳＭＣのエンジニアを全員、台湾国外へ連れ出すとともに、チップ工場を破壊して、中共による活用を阻止するのではないかという憶測（『ブルームズバーグ』の金曜日報道）を、台湾の国防大臣は否定した。
国家安全保障会議の陳明通は説明した。ＴＳＭＣ工場を中共が占領してもチップを製造することなどできない。最先端チップ製造は、そんな簡単な世界ではないのだ。
たとえばの話、オランダのＳＳＭＬ社がＴＳＭＣに対して提供している「焼付け」のシステムが稼動しなくなれば、１個のチップもできないのである。』
[FT・Lex]中国の技術開発阻止へ、米国が半導体輸出規制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB116CA0R11C22A0000000/
『米国の技術に対する中国のアクセスへの規制が新たな局面を迎えた。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、以前の制裁措置によって破綻寸前まで追い込まれた。今回の規制強化は産業全体だけでなく、中国のより幅広い政策目標も脅かす。
米国は最先端半導体の輸出規制を強化した=ロイター
米国による新たな措置には、人工知能（AI）に使われる最先端半導体の輸出規制や、中国企業に対する半導体製造装置の販売規制が含まれている。米国はさらに多くの中国企業をブラックリストに載せた。
中国は長年、半導体の自給自足を目指してきた。同国は2030年までにAIの技術革新における世界の主要拠点になろうとしている。電気自動車（EV）でも世界トップの座を狙う。中国は一元化されたデータ防壁とネットワークアーキテクチャー（基本構造）を構築したいと考えている。そのためには、最先端半導体を安定的に入手する必要がある。
中国には「望ましくない」タイミング
規制強化のタイミングは、中国にとって非常に望ましくないものとなった。中国最大の半導体受託メーカーである中芯国際集成電路製造（SMIC）は9月、回路線幅14ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の大量生産を開始したばかりだ。この半導体は、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）といった世界の同業が製造する最新型から何世代も遅れている。それでも、大量生産によって輸入品への依存度を引き下げることができる。中国は今のところ、最先端の回路線幅3ナノメートルや同5ナノメートルの半導体については輸入するほかに選択肢はない。
今後はどんな種類の半導体であっても大量生産が難しくなる。近年、中国メーカーは半導体製造の設計・開発面では急速に追いつきつつある。だが半導体の製造や、シリコンウエハーに回路を形成するための微細な加工をする「エッチング」といった最終段階では、依然として輸入装置に大きく依存している。
SMICは、米半導体製造装置大手のラムリサーチとアプライドマテリアルズ製の機器を使用している。二次的制裁は、最先端半導体製造装置で世界最大のASML（オランダ）にも及ぶ可能性がある。米国は7月以降、中国への装置輸出を禁止するようオランダに圧力をかけてきたと言われている。中国が同じく米国製装置を使用している台湾のTSMCからの半導体輸入を続けられるかどうかは不明だ。
SMICや上海復旦微電子集団など中国の半導体メーカーの株価は10日に4%以上下落し、半導体受託大手の華虹半導体も9%以上下落した。こうした下落幅は、制限が数カ月以上続くリスクを十分に織り込んでいるとは言えない。AI、データセンター、EVやスマートカーの開発停滞は、米国が中国に与える最も大きな技術面での打撃になる可能性がある。
（2022年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』
東芝、国内連合に優先交渉権 中部電力やオリックス参画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC116FW0R11C22A0000000/
『【この記事のポイント】
・買収価格などの詳細な条件の協議開始へ
・2兆円台半ばともみられる資金を調達できるか焦点に
・革新機構は2次入札に個別に応札する意向
東芝が再編案について国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に優先交渉権を与えたことが11日、わかった。今後、買収価格などの詳細な条件の協議を始める。JIP案では中部電力やオリックスなど日本企業が出資する計画。株価が再編を織り込む形ですでに高値で推移するなか、株主が合意できる価格を提示し、2兆円台半ばともみられる資金を調達できるかが焦点となる。
東芝は9月30日、2次入札に進んでいた複数の候補から、法的拘束力のあるものも含めて詳細な意向表明書を受け取ったと発表していた。そのうちJIPと先行して交渉に入ることにした。
JIPは国内勢主体で買収するため、日本企業に参加を呼びかけている。中部電力が1000億円弱を出資する方針を固めたほか、オリックスも1000億円規模の出資を検討している。JR東海、東レ、日本生命保険などにも出資を打診しているとみられる。エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業に東芝の再編を後押ししてもらう。
東芝は株式の取得価格や買収資金の調達方法、改正外為法や各国の競争法といった規制に絡む実現可能性などに基づいてJIPと協議する。
焦点となるのが価格だ。東芝の時価総額は足元で約2兆2000億円。非公開化には2兆円台半ばの資金が必要となるとの見方がある。JIPは買収資金のうち、1兆円規模を資本で集めたい考えとみられる。日本企業の出資が集められるかや、残りの融資について金融機関から確約を得られるかが重要となる。約1カ月とされる交渉期間内でJIPと合意できるかは不透明な面も残る。
1次入札でJIPと連携していた官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は東芝の非公開化後に業界再編が必要との考えで、2次入札は個別に応札する意向だ。米ベインキャピタルと連合を組む方向で検討している。東芝はJIPとの交渉が妥結しなかったことも想定して、JICに対してもより詳細な提案を求めているもようだ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Toshiba-in-turmoil/Toshiba-buyout-Japanese-investor-group-gets-first-refusal-right?n_cid=DSBNNAR
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
森幹晴のアバター
森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
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ひとこと解説
東芝再編をどう見るか。中部電力等と連合を組む日本産業パートナーズ（JIP）陣営が優先交渉権をとり、米ベインと連合を組む産業革新投資機構（JIC）も有力のようだ。両陣営は、東芝の主力のインフラ事業を担ぐか、業界再編や半導体等も視野に入れるかで競っていると見てよいのではないか。JIP陣営はインフラ事業で東芝とつながりの深い企業の連合で、中部電力の浜岡原発には東芝が原子炉を納入している。他方、JICはインフラ事業の再編、ベインが引き継いだ東芝半導体事業との連携も構想にあるだろう。半導体事業のExitで売却となれば、東芝が買い戻すシナリオを描くはず。選ばれるのはどちらの陣営か、目が離せない。
2022年10月12日 8:33 』
ジジイがあれこれ考えた 