石平の中国週間ニュース解説・１１月２９日緊急特番(上)
https://youtu.be/pzN6zz_4wMM
石平の中国週刊ニュース解説・１１月２９日緊急特番(下)
https://youtu.be/zwLqIJ93Yq8
※ （上）は、事（コロナ封鎖に対する抗議事件）のいきさつの紹介、（下）は、今後、中国がどうなっていくのかについての予測だ…。
※ 興味のある人は、自分で見て…。
カテゴリー: 中国
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ゼロコロナ緩和進める姿勢 中国副首相、抗議受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DNS0R01C22A2000000/『【北京=共同】中国で新型コロナウイルス対応を担う孫春蘭副首相は1日「防疫対策をさらに適正化する条件が整った」と述べ、厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和をさらに進める姿勢を示した。新華社電が伝えた。各地での抗議を受けた対応とみられる。政府は変異型、オミクロン型の”弱毒化”を強調し始めている。
中国の孫春蘭副首相=共同習近平（シー・ジンピン）指導部は抗議前の11月前半、一部緩和を打ち出していた。ただゼロコロナの看板は下ろしておらず、感染を許容する政策に一気にかじを切る可能性は低い。
孫氏は1日の衛生部門との座談会で「オミクロンの病原性の弱まり」により、コロナ対策適正化の条件が整ったと述べた。前日の座談会でも「病原性の弱まり」を提起。両日ともゼロコロナに言及しなかった。
政府はこれまで、オミクロン型は感染力が強いと強調して警戒を求めてきたが、言動を修正した形だ。
習指導部は抗議再燃を警戒し、11月に打ち出した緩和策の実行を強調している。医療体制の弱さがネックで、陽性者の徹底した洗い出しと強制隔離という対策の柱は続けている。ただ習氏の権威に直結するゼロコロナは否定できず、微調整を重ねて「出口戦略」を描くのは難航しそうだ。
人口14億で感染爆発が起きれば多くの死者が出るとして、政府はゼロコロナにこだわってきた。高齢者のワクチン接種率の低さも緩和実施の課題の一つとなっており、当局は11月29日の記者会見で、接種率の向上に本腰を入れると表明した。
【関連記事】
・広州市などで「ゼロコロナ」規制緩和 市民の不満に配慮 ・[FT]習氏の「ゼロコロナ」、窮地に 試される個人崇拝の権威 ・天安門の王丹氏、ゼロコロナ抗議は「若者主導が似る」
ニューズレター
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
ひとこと解説
11月27日の中国の新型コロナウイルス新規感染者数は4万人を突破し、5日連続で過去最多を更新した。「ゼロコロナ」政策は感染力が強いオミクロン株の「封じ込め」には失敗していると言わざるを得ない。もっとも、同日の日本の新規感染者数は9万7679人。中国の方が人口が圧倒的に多いことも考慮すると、新規感染者数を低い水準にとどめていると言うことはできる。冬の到来でこの先感染者数が増えやすい上に、中国の医療体制は日米欧に比べ脆弱とも指摘されており、しばらくは「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和できる時間帯ではないという側面もある。この政策が抜本的に見直されるとすれば23年春以降だというのが一般的な見方だろう。
2022年12月2日 8:29柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
このニュースの映像をみて、旧態依然の管理体制だなと思った。オミクロン株の毒性が弱くなっていることを理由にゼロコロナ政策を緩和することを示唆といわれている。オミクロンに変わってもう１年経とうとしている。政策のスピード感はあまりにも無さすぎ。それでも転換しないほうが、転換したほうがいい。１日も早くゼロコロナ政策を転換してほしい
2022年12月2日 9:25滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
コメントメニューひとこと解説
①仮に中国がゼロコロナ政策を解除すると、何が起きるのか。中国内外の専門家が2022年５月10日、英医学誌『ネイチャー・メディシン（電子版）』に試算を発表しています。
②それによると、解除後６カ月で有症者は１億1220万人、集中治療室（ＩＣＵ）入院の重症者は270万人、死亡者は160万人に達する見通しです。米国のコロナによる死亡者は100万人あまりなので、半年でそれを上回る死亡者が出る勘定です。
③本質的問題は中国製ワクチンの有効性の低さにあります。だから習近平体制はゼロコロナ政策にこだわってきたはずです。今回のコロナ規制緩和で、重症者や死亡者が増えるようだと、どう対処するつもりでしょうか。
2022年12月2日 6:49すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB01DNS0R01C22A2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221130-00326323※ 今日は、こんな所で…。
『ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金（NED）も絡んでいたのか。
◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる
11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市においても同じように白い紙を掲げて抗議意思を表明することに関して違和感を覚えた。
シュプレヒコールも、予め申し合わせていたように類似している。
誰もが類似の閉塞感の中にあるので、類似の言葉を使うのは当たり前だという解釈もあり得るだろうが、長年にわたり中国で発生したデモを考察してきた者として、「何かある」という第六感が働いたのである。
◆ウルムチの犠牲者10人に対する哀悼に関する違和感
20年間ほどにわたり中国の教育部（日本の昔の文部省に相当）と『中国大学総覧』などを編纂するために共に仕事をしてきた者として、少数民族に対する漢民族の「一種の蔑視」のようなものを感じてきた。なぜなら北京大学や清華大学などを受験する時にも、少数民族に対しては優遇策があり、漢民族の合格点よりも低い点数でも合格できるという制度があるからだ。たとえば、（少数民族の）Aさんは北京大学の卒業生だと礼賛したとしても「フン、何言ってるんだい。少数民族じゃないか」という反応があり、「低い点数で、本来なら合格できた漢民族を排除している」という「反感」のようなものがある。
また、もしウルムチでの10人の犠牲者を哀悼するために複数の都市でデモを起こすなら、なぜウイグル族が100万人も強制収容されているということを何年にもわたって聞き及びながら、全く無関心なのだろう。
新疆ウイグル自治区には江沢民政権時代から多くの漢民族を送り込んでウイグル族の血統を追い出し、今では漢民族の方が多くなっており、かつウイグル人女性を強制的に福建などに出稼ぎに行かせて、ウイグル人同士の純粋な血統が薄まるようにしてきたことは周知の事実だ。出稼ぎ地で漢民族とウイグル族の間の紛争が絶えず、それが「テロ」を招いたとして取り締まりを強化してきた経緯もある。また21年5月20日のコラム＜ウイグル「ジェノサイド」は本当だった：データが示すウイグル族強制不妊手術数＞に書いたように、ウイグル人同士の子供を懐妊した場合には、一人っ子政策を廃止したあとも堕胎手術が増えている事実もデータとしてある。これは中国国内のデータなので、ウイグル族に関心を持っている中国人なら知っているはずだ。
このような漢民族とウイグル民族の間における敵対的な関係を考察してきた筆者としては、新疆ウイグル自治区であるウルムチの犠牲者に漢民族がこれだけ憤ることに、非常な違和感を覚えたのだ。
◆火事の日、ウルムチの封鎖は解除されていた
ウルムチで火事が起きたのは11月24日夜7時頃で、消火されたのは同日の夜10時35分であった。
問題なのは、たしかに今年8月からウルムチの吉祥苑団地は断続的にコロナによる封鎖をされていたが、11月4日には高リスク地域に指定されたものの11月12日には低リスク地域に戻し、11月20日（火事が起きる4日前）から団地内なら外出可能となっていたということだ。
このビルが建っている場所は、コロナ流行の有無に関係なく、もともと道幅が細く、消防車が入るのが困難な場所で、日本で言うならば「建築法違反」であった。コロナなどなくても、火事が起きたら消防車が入るのが困難で、救助活動に支障をきたすような場所だった。
しかし、何者かが「コロナによる封鎖のせいで消防活動ができなかった」という「偽情報」を流したのである。
何の目的で？
誰が？
◆背後で動いていたＤＡＯ（分散型自律組織）の正体は？
これらの違和感や疑問に基づき、「何かある」と直感したため、背後に隠れているものを突き止めるべく、徹夜の追跡を続けた。
その結果、遂に背後で動いていた組織を突き止めることに成功したのである。
その組織名は「全国解封戦時総指揮中心」（全国封鎖解除 戦時総指揮センター）である。以下にその画面を貼り付ける。
図表１：全国封鎖解除 戦時総指揮センター
出典：White Paper Citizen DAOこの大元はWhite Paper Citizen DAOで、英語で書かれている。White Paperは文字通り「白紙」で、White Paper Citizenは「白紙公民」と中国語に訳されている。そのウェブサイトには「使命」や「基本原則」などがあり、そこには「白い紙を掲げること」などが要求されている。
DAOというのは“Decentralized Autonomous Organization”の略で、日本語では「分散型自律組織」と訳されている。主としてブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織のことだ。
このような「組織」があったからこそ、中国の主要都市で、一斉に同じ行動に出ることができたのであって、決して「自発的行動」ではなかったことが判明した。
◆DAO【全国封鎖解除 戦時総指揮センター】が指定した都市名
この総指揮センターのTelegramのページを見ると、総指揮センターが指定した都市名には以下のようなものがある。
满洲 ：https://t.me/+0s5bX8W3rVViZjNh
広東： https://t.me/+fCOsptLO4hNkZmE9
広西： https://t.me/guangxifuckccp
江蘇： https://t.me/freedomto8946
四川： https://t.me/+wQeWFO1ltiIzMjZl
杭州： https://t.me/+ePDpHZBAaBMxYTM1
烏鲁木斉（ウルムチ）： https://t.me/+qcdUIHgu0D1hM2U1
山東： https://t.me/+oXbp_4AGvWQ0ODM1
文宣宣伝活動： https://www.instagram.com/p/CleEb_wgrcG
総指揮センターが指定した都市名と実際にデモがあった都市名をリストアップすると以下のようになる。但し、「アクセス不可」と書いたのは、今コラムを書いている時点では、すでにアクセス先が削除されてアクセスが不可能になっているという意味だ。
図表２：デモが起きた都市名と総指揮センターが指定した連絡グループ名
筆者作成戦時総指揮センターが指定した連絡グループ名と、実際にデモが起きた都市名はほぼ一致しているが、その後、深圳などが追加され細かな指示が出ているものの、実行された気配はない。
この司令塔はいったい何者なのか。
それをつぶさに調べてみると、最も「怪しい！」と思ったのは「満州」だ。
図表３：総指揮センターが指定した連絡グループ「満州」
出典：White Paper Citizen DAOここにある「熱河省」は「満州国にかつて存在した省」で、現在の「河北省・遼寧省・内モンゴル自治区」の交差地域に存在し、日本敗戦と満州国滅亡とともに消滅した行政区分だ。
なぜだ？
ひょっとして「中華民国」（台湾）と関係しているのかと思い、各指定地区のリンク先を調べてみたところ、「ウルムチ」のリンク先に、以下の図表があるのを発見して驚愕した。
「乱民党が台湾を武装統一する」と書いてあるではないか。
しかも、この写真にあるのはアメリカのNED（全米民主主義基金）とも関係している筆者の友人だ。誰かが適当に貼り付けたのかもしれないが、トランプ政権で主席補佐官をしていたスチーブン・バノン氏とともに何度も会っている。ますます興味が湧き、親近感を持ってきた。
図表４：総指揮センターが指定した連絡グループ「ウルムチ」
出典：White Paper Citizen DAOしかし、ここにある画像がまたコロコロと入れ替わり、もう今この時点では多くの中国大陸のユーザーが登録してTelegramというアプリ内でさまざまな立場から論争をしているのも見受けられるようになったためか、この画像は見ることができなくなっている。筆者が見つけたくらいだから、当然、中国政府の公安も見つけて見張っているだろう。
◆香港が関係している？
総指揮センターの中の「宣伝部」を見ると、もっと不思議な現象にぶつかってしまった。ここではアメリカのコロンビア大学キャンパス内と中国領事館前における反ゼロコロナ「白紙運動」への、以下のような呼びかけが書いてある。
図表５：総指揮センター「宣伝部」にある情報
出典：White Paper Citizen DAOさらに、このページをよくよく見ると、呼びかけの具体名としてnyuhksagというのがある。そこにHong Kong Student Advocacy Group – NYUという言葉があるが、Hong Kong Student Advocacy Group（香港の学生を支援するグループ）は2019年に「ニューヨーク大学の学生が香港の学生たちを支援して、民主や人権など政治問題に関して香港に影響をもたらすために設立した組織」である。
これこそは、香港の学生デモを支援する民主化運動の中心地で、実はニューヨーク大学で国際関係の業務を担っていたクリストファー・ウォーカー氏は今NED（全米民主主義基金）の副会長を務めている。
そして言うまでもなく香港の雨傘運動などの神にも近いリーダーであった李柱銘（マーチン・リー）は古くからNEDと深く関わっており、雨傘運動があった2014年の４月２日にワシントンで開催されたNEDとのトークに出演している。トークのタイトルはWhy Democracy in Hong Kong Matters（なぜ香港の民主主義が重要なのか？）だった。
◆台湾の統一地方選挙とNEDのシンポジウム
一方、NEDが中国に関して「民主と独立」を支援しているのは香港だけでなく、「台湾、ウイグル、チベット」を含めた４地区の「民主と独立」を支援してきた。
今年10月25日、NEDや台湾民主基金会などが主催する「世界民主運動」の世界大会が台北で開催された。蔡英文総統が出席して、1ヵ月後の統一地方選挙に向けて、民意が民進党に向かうように力を入れたのだが、11月27日のコラム＜台湾地方選で与党敗退 APECで習近平がTSMCに挨拶が影響か＞で書いたように民進党が大敗した。
反ゼロコロナ「白紙運動」デモはその直後から起き始めた。もし民進党が勝っていたら、このようなデモは起きなかったかもしれない。国民党に有利だという情報は11月10日の民意調査ですでに出されていた。
NEDがいたのだとすれば、反ゼロコロナ「白紙運動」がウイグル族のウルムチの惨事をきっかけにしたのも、ようやくうなずける。
加えて、この「白紙」を掲げる形式は、2019年に香港デモで先例があり、今般は戦時総司令センターが、香港の先例を学ぶように指示を出したものと思われる。何しろ、香港が「宣伝部」司令塔になっているので、香港形式を踏んだものと考えていいだろう。
日本では今般の反ゼロコロナ白紙運動は「完全に自発的なものだ」と主張する研究者や、中には「サッカーの試合を観て観衆がノーマスクであるのを知ったからだ」などという、奇想天外な見解を発表する研究者もいるようだが、想像や期待ではなく、客観的ファクトから分析しなければならない。
なお、中国は医療資源が乏しいため、もしゼロコロナ政策を解除したら、３ヵ月で160万人の死者が出るというシミュレーションが出されており、習近平としてはそう軽々にゼロコロナ政策を解除するわけにもいかないジレンマに追い込まれている。これに関しては、中国の人口減少という悩みも含めて拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第五章で詳述した。
追記：司令塔があっても、ゼロコロナ政策による閉塞感が限界に達していなければ誰も動かないわけで、言論弾圧を含めて限界に達していること自体は事実である。あまりに文字数が多くなったので、そのことに関しては別途書くつもりだ。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
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江沢民氏死去 台湾が声明「民主制度や外交脅かした」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CF30Q2A131C2000000/『【台北=龍元秀明】台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は30日、中国の江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席の死去を受け、「遺族に哀悼の意を表する」との声明を発表した。
中国が弾道ミサイルを発射して台湾を威嚇した、1995～96年の第3次台湾海峡危機にも言及し「江氏の任期中に（中国は）武力行使を続け、台湾の民主制度の発展や外交を脅かした」と評した。そのうえで「中国共産党が過去から学び、軍事的威嚇や武力行使の考えを捨て、台湾の人々を尊重するよう求める」とした。
【関連記事】
・中国の江沢民元国家主席が死去、96歳 ・江沢民氏死去、経済大国・中国の基礎築く 党の裾野拡大 ・習近平氏の権力完全掌握に不安定リスク 江沢民氏死去で ・江沢民氏、反日・愛国主義に傾斜 国民感情悪化招く ・江沢民元国家主席が死去 写真と映像で振り返る生涯
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
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江沢民氏死去、経済大国・中国の基礎築く 党の裾野拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30A1T0Q2A131C2000000/『【北京=羽田野主】1989年、天安門事件直後の混乱のさなかに江沢民（ジアン・ズォーミン）氏は共産党総書記に抜てきされた。最高指導者だった鄧小平の下で、市場化にカジを切る「社会主義市場経済」路線を導入し、首相だった朱鎔基氏と共に経済大国の基礎を築いた。
【関連記事】
・中国の江沢民元国家主席が死去、96歳 ・江沢民元国家主席が死去 写真と映像で振り返る生涯 ・江沢民氏、反日・愛国主義に傾斜 国民感情悪化招く
江氏の総書記としてのスタートは恵まれたものではなかった。天安門事件直後の党内では政治闘争が吹き荒れていた。鄧小平が打ち出した改革開放政策も停滞し、政治も経済も内向きになっていた。
1992年に「社会主義市場経済」路線を打ち出し、外国企業の誘致を積極的に進めた。天安門事件後、中国経済は欧米日による経済制裁で低迷したが、市場メカニズムを取り入れ、徐々に活気を取り戻した。78年に始まった改革開放を江氏のもとで再加速したことで、2000年代の高速成長の基礎を築いた。
01年には世界貿易機関（WTO）への加盟を実現した。江氏は03年に国家主席を退くまで鄧小平路線を堅持し、経済成長重視の政策を貫いた。任期中には、1997年の香港返還や99年のマカオ返還など、国家的事業を相次いで成功させた。
共産党組織の基盤も強化した。共産党を「先進的な生産力、先進的な文化、最も広範な人民の根本的利益を代表する」と定義した「三つの代表」思想を提唱。私営企業家の共産党入党を解禁し、労働者と農民が多かった共産党員の裾野を広げた。足元で党員は1億人に迫る。
共産党と企業の結びつきが強くなる中で汚職や腐敗が横行した。中央・地方政府で利権ポストは膨らみ、権力を持つ者ほど豊かになる構造を生み出した。権力と富が集中する共産党自体が腐敗の温床と化した。
引退からしばらくの間は、権力維持に固執する姿が目立った。国家主席を退いた後も軍トップである中央軍事委主席を2年間続け、後任の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏がなかなか指導力を発揮できない一因となった。
習氏が旗を振った反腐敗運動の標的の多くは江氏が率いた「上海閥」だった。習氏が権力基盤を固めるにつれて、存在感は徐々に低下した。晩年は地元、上海市郊外の自宅にこもる時間が長かったという。
【関連記事】
・習近平氏の権力完全掌握に不安定リスク 江沢民氏死去で ・台湾「民主制度や外交、脅かした」 江沢民氏死去で声明 ・習近平路線の源流敷いた 愛知県立大・鈴木隆准教授 ・早大の青山瑠妙教授「民主化認めず、負の遺産に」
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川島真のアバター 川島真 東京大学大学院総合文化研究科 教授 コメントメニュー
分析・考察
日本では愛国主義教育などナショナリズムを煽った政治家と見做されることが多いが、江沢民はやや強引に経済発展を推し進めた政治家であり、一面で「三つの代表」など多様化する社会に対応して共産党の基礎を多元化させ、他面でその政策がさまざまな格差や課題を生み出し、結果的に習近平政権の基礎となる共産党保守派の台頭を招いたと理解できる。
対外政策では、陸上国境問題の大半を解決して、周辺外交、一帯一路の基礎を築くとともに、韜光養晦政策を採用して対米、対先進国協調外交を進めようとした。一部の報道では、江沢民の死亡によって習近平に一層権力が集まるという見方もなされるが、昨今は病床にあって実質的影響力はなかった。
2022年12月1日 8:21』
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中国 「ゼロコロナ」抗議活動広がり 感染対策大幅緩和の動きも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909261000.html『中国で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が体制への批判にも発展する中、地方政府の中には厳しい感染対策を大幅に緩和する動きも出ていて、中国政府として国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京や上海、それに南部の広東省・広州など各地に広がり、ところによっては共産党や習近平国家主席への批判にも発展しました。
また、感染対策で封鎖された地区の中には封鎖の解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。
こうした中、衝突が断続的に起きていた広州では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、30日に地元政府が発表しました。
これを受けて、封鎖が1か月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住民や出身地に帰る出稼ぎ労働者の姿が見られました。
中には「ここから一刻も早く離れたい」とか「自由に食事もできず、本当に苦しかった」といった声も聞かれました。
中国政府は国内の一部の地域で過剰な感染対策が行われていることを認めていて、国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。
東京でも「ゼロコロナ」に抗議活動
中国各地で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きる中、30日夜、東京・新宿でも日本に住む中国人などが当局の対応を批判する抗議活動を行いました。
抗議活動はJR新宿駅周辺で行われ、参加者らは「習近平は退陣せよ。共産党は退陣せよ」などと中国語や日本語で抗議の声をあげていました。
また参加者の中には「封鎖はいらない。必要なのは自由だ」などと書かれた紙や「ゼロコロナ」政策に抗議の意思を示す白い紙を掲げる人もみられました。
2時間ほど行われた抗議活動には数百人以上が集まったとみられ、身元を特定されないよう帽子やマスクなどで顔を隠している参加者もみられました。
抗議活動を呼びかけた20代の男性は「今後もこうした活動を続け、『ゼロコロナ』政策の問題点を広く訴えていきたい」と話していました。
抗議活動はアメリカなど世界各地でも
中国の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動はアメリカ・ニューヨークにある中国総領事館前でも29日、行われました。
抗議活動にはおよそ400人が集まり「中国に自由を」とか「『ゼロコロナ』政策を終わらせろ」と書かれた看板を掲げ、「人権を守れ」などと声を上げていました。
参加した男性は「中国政府のコロナ政策や、それに抗議する人たちへの対応など、今の政府への不満を示すことが大切だと思って来ました。『ゼロコロナ』政策は政治的な意図によるもので適切だとは思いません」と話していました。
抗議活動はカナダのトロントでも29日に行われたほか、これまでにオーストラリアのシドニーやイギリスのロンドンなど世界各地で行われています。』
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中国・広州、コロナ封鎖地域でまた暴動か SNSに動画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM308CR0Q2A131C2000000/『【広州=川上尚志】中国南部の広東省広州市の海珠区で29日に起きたとされる暴動の動画が30日、SNS（交流サイト）で拡散した。現場は新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）中とされる。
動画は複数投稿された。盾を持って隊列を組んで歩く警官に住民が物を投げたり、警官が催涙弾で鎮圧したりする様子が映されている。海珠区は新型コロナの感染者が多く、11月5日から大半の地域で封鎖が続き、14日には住民がバリケードを壊して外に出るなどの暴動が起きた。
広州市政府は30日、市内の複数地域で封鎖を解除した。海珠区の一部も含む。政府幹部は同日の記者会見で「条件に合致すれば速やかに封鎖を解除する。市民の不便を最小化するため最善を尽くす」と説明した。
広州市内の1日当たりの感染者数は7000人前後で推移し、中国本土の都市の中で目立って多い。感染者数が高止まりしたままであれば、当局は再び封鎖などの措置を強める恐れがある。』
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『中華人民共和国兵役法（ちゅうかじんみんきょうわこくへいえきほう）は、兵役に関する中華人民共和国の法律。』
『概要
中華人民共和国の建国以前より兵役に関する暗黙ルールがあったが建国に伴い明文化の必要性に迫られめに建国後の1953年3月に中央軍事委員会兵役法委員会を設立し、明文化に着手した。1955年7月第一期全人代にて9章58条からなる兵役法を可決させた[1]。
この法により定期的徴兵・退役による軍の安定強化を保ち、民兵制度を整備し毛沢東用兵思想の一つである人海戦術戦を実施できる体制を整え持続した。
質の低い兵でも大量動員する事で戦術的優位を保つ「人海戦術」は、火器爆薬の進化、航空機・輸送船・車両の性能向上による兵站補給能力の向上などの技術の進歩によって陳腐化し、戦術的優位性を失っていく。
毛沢東から鄧小平に指導者が入れ替わった後の1979年中央軍事委から兵役法修正を提言。
80年8月兵役法修正指導 小組及び弁公室を設立し、修正に着手。84年5月に第二版として12章65条からなる兵役法が全人代にて可決、同年10月に施行された。
義務兵役制から義務兵役制と志願制を併用し、民兵とそれまでの予備役制度を融合させた。
長らく中国軍事の基幹法として機能してきたが、1990年代に入りハイテク兵器時代に突入すると、兵役を規定した兵役法だけでは対応できなくなり、1997年国防法を成立させ国防の基幹法の地位を譲った。
兵役法自体も1998年ハイテク化を視野にいれ改正した。
この改正で徴兵期間を短縮し、人員を削減する[2]反面、削減した人員分の予算をハイテク化への予算に振り分けるなどそれまでの路線を大幅に切り替えたものである。
これらに連動する形で、人民解放軍現役士兵（下士官・兵）服役条例を改訂（1999年）、中央省庁も統廃合を行い「国家国防科技工業局」に集約設立するなどしつつも、国家動員法を成立させ有事の際の大量動員を担保した。
1998年12月29日改正の兵役法により、志願兵が優遇されるようになり、制度としては選抜徴兵制度は一応残ってはいるものの、貧困にあえぐ農村部を中心に志願者が必要人数枠を埋める応募があるため実質志願制に移行しつつある。
また、下士官を優遇するよう改訂するとともに、下士官階級を4階級から6階級に改め、やる気のあるものが昇進しやすくする構成でもって軍を活性化すると共に、軍の専門化を推し進めている。
条文
ウィキメディア・コモンズには、中華人民共和国兵役法に関連するメディアがあります。
[icon]
この節の加筆が望まれています。脚注
^ 「中華人民共和国兵役法」が公布、施行された。 | 1955-07-30 | Time-AZ ^ 中国人民解放軍50万人兵力削減と軍近代化の動向
関連項目
国防法 国防動員法 国家国防動員委員会 国防教育法 徴兵制度（中国） 』
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国防動員法（※ 中国の）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95『国防動員法（こくぼうどういんほう、簡体字: 国防动员法）は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。 』
『概要
1994年に設置された国家国防動員委員会によって2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。
経緯
1994年の委員会設置から国防動員法の成立までの間に、新たな国防基本法となる国防法(1997）が施行され、同年人民防空法も施行、1998年には兵役法が改正され、2000年に現役将校法を修正した。また、2001年には国防教育法が新たに成立、2003年には中国人民解放軍政治工作条例を修正し他国への世論戦などを規定した。
2008年には行政部局を統廃合し国家国防科技工業局を設立し宇宙航空部門と国有企業の監督を集約させた。2009年は中国の特許法となる専利法を改正し、有事の際には登録された特許の無承諾での徴用が可能となっている。これらの法令群の一斉改正の言わば集大成として、国防動員法が制定された。なお、法案提出機関でもある国防動員委員会が、同法によって権限を規定され、具体的な動員令の実務調整に当たる。
内容
同法は主に以下の内容を含んでいる。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性[1] 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
関連項目
国防法 中華人民共和国国家情報法 国家国防動員委員会 国家辺海防委員会 少年軍事学校
参考文献
田代秀敏『中国「国防動員法」：その脅威と戦略と』明成社、2011年。 岡村志嘉子「海外法律情報 中国 国防動員法案の審議始まる」『ジュリスト』第1379号、2009年6月。 宮尾恵美「中国国防動員法の制定」 - ウェイバックマシン（2013年6月10日アーカイブ分）（国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』第246号、2010年12月）
関連項目
在日中国人 - 外国（日本）に居住する中国人にも適用され、有事の際には命令を下される[2]。』
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中国、予備役を迅速動員 待遇改善で人員確保へ新法草案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM108SU0Q2A111C2000000/『2022年11月28日 20:03
【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は軍の予備役の待遇などを規定した「予備役人員法」の草案を公開した。国の動員令の発動後、予備役は一定時間内に指定地点に到達することを求め、違反した場合の罰則も盛った。法律で待遇を保障することも明記し、人員確保にもつなげる。
習氏は10月の共産党大会での活動報告に「国防動員と予備役部隊の建設を強める」と明記した。同時に台湾の統一について「武力使用の放棄を決して約束しない」とも述べ、武力統一も辞さない姿勢を強調した。
仮に台湾に侵攻する場合、中国は短期決戦を念頭に置いているとされるが、ロシアによるウクライナ侵攻のように長期化する可能性もある。今回の法案は仮に軍事作戦が長期化しても兵員不足に陥らないように予備役を充実させる狙いがあるとみられる。
法案は現行の「予備役軍官法」を衣替えした新法となり、軍の指導機関である中央軍事委員会がまとめた。10月下旬に開いた全国人民代表大会（全人代=国会に相当）常務委員会で初回の審議を終えた。11月29日までの意見公募を経て、さらに審議を重ねる。
予備役は「習近平の強軍思想」を徹底し、必要に応じていつでも戦争に参加し、祖国の防衛にあたるように定めた。共産党への忠誠も義務付けた。
法案は予備役を退役軍人や専門技術を持つ人材から選抜すると規定した。予備役には党の政治教育や軍事訓練などの参加を定めた。予備役の所属する会社や団体には、予備役が招集に応じたことで解雇したり昇進を遅らせたりすることを禁じた。
地方政府の関連部署は予備役の選抜や補充を巡る情報を軍に報告するように求めた。動員時には交通機関が予備役を優先的に輸送することも盛り込んだ。いずれも有事に迅速に予備役を動員することが狙いとみられる。
一方、給料や手当、医療面での優遇など待遇保障も盛った。予備役の待遇向上を法律でも後押しすることで、予備役を集めやすくする狙いだ。
中国では志願兵を中心に不足分を徴兵する仕組みをとるが、最近は高学歴の若者は公務員や民間企業に流れる。「一人っ子政策」をとってきた中国では親も万一の事態を恐れて子息を軍に入隊させたがらない傾向がある。
ウクライナに侵攻したロシアは9月、兵士不足を解消するために予備役を対象に30万人を追加動員した。これにより中国では予備役がさらに敬遠されるとの懸念が出ていた。』
