カテゴリー: 中国の政治体制、関連

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　令和三年（２０２１）１２月２９日（水曜日）弐
　　　　　通巻７１７５号　
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　★愛読者の皆様、良い御年をお迎え下さい。今年度最終版（Ｂ）です！
　★新年は１月１日（正月元旦）からお届けします
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　中国の食糧買いだめ、買い占めは飢餓が迫った兆候だろうか？
　　　小麦、大豆、トウモロコシの輸入は未曽有の規模に達している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　習近平自ら出席の下、中央農村工作会議が１２月２５日と２６日に北京で開催され、そこで習主席が演説している。

「２０２５年までに豚肉の９５％の自給を達成せよ」と。あれっ？「２０２５　中国製造」での目標は半導体自製化、ＡＩ、量子コンピュータなどではなかったのか。

　この「２０２５　中国製造」を格好の対象として、アメリカは制裁品目などを決定したが、エネルギー、バイオ、ロボット、ＥＶなど１０の分野が重点とされ、第一段階が「２０２５までに中国は製造強国の仲間入りを果たす」、第二段階は「３５年までに製造強国の中位に到達し」、第三段階は「２０４５年までに製造強国の主導的地位を確立する」ことになっていた。

　ところが打って変わって食糧安全保障が前面に出た。
なかでも習近平が具体的に大豆、菜種油の作付けを増やし、農村を救済し、農業を再活性化せよと発破をかけた。
これは異常事態である。

　従来の中国の国内政策は｢都市化｣だった。都市人口はいまや５１％と言われ、農業は廃れ、食糧を外国からの輸入に依存するようになった。農民が都会へ出稼ぎにでて工事現場に就労したからである。

　改革開放を開始した頃、中国はおおむね食糧自給ができていた。

　それが昨今は世界から食糧を買いあさり、世界の在庫量に占める中国のトウモロコシの買い占めは６９％、米が６０％、小麦が５１％、大豆３４％である。食品輸入総額は２０２０年度統計で９８１億ドル。輸入量はおよそ７億トン。

　武漢肺炎、台風、洪水、土砂崩れで農地は荒れた。そのうえ都市開発の団地造成、農地には案山子の替わりにマンションが林立。山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなって、農耕地は激減した。

　食料輸入は大豆、トウモロコシ、小麦、豚肉であり、米国、ブラジル、アルゼンチン、ウクライナなどから大量に輸入している。たとえば大豆は２０１０年比較で２０２１年は十倍、トウモロコシは過去三年で三倍、それでも豚肉は着実に値上がりし続け、庶民の不満は｢豚肉が食べられない日が来るのではないか｣と、当局の政策の不備を突く。

　日本もこの煽りで、マヨネーズ、食用油、麺類、パン等が値上がりしている。大豆不足となると、豆腐も納豆もいずれ価格高騰となりそう。醤油も。
中国料理に欠かせない餃子、シューマイ、肉まん、小龍包などは小麦が絶対不可欠の食材だ。

　あまつさえ豚肉は２０１８年に疫病が発生し、大量を殺処分したため、それ以後、養豚業が凄まじく停滞した。そのうち鶏肉も不足となれば、日本でも焼き鳥の価格も上昇するだろう。

　蛇足に下記の時事電記事。

「【ソウル時事】北朝鮮で開会中の朝鮮労働党中央委員会総会は２８日、会議２日目の日程に入り、金正恩総書記が報告で、農村振興の目標達成に向けた中長期的発展戦略や課題などを提示した。総会参加者の「全面的な支持と賛同を受けた」という。朝鮮中央通信が２９日伝えた」（引用止め）。

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中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK272YX0X21C21A2000000/

『「ねえ、聞いて聞いて。給料が25%前後も減る。来年（の年収）は5万元（90万円）も少なくなる。どうやって暮らせばよいの」。何の前触れもなく突然通告された中国の地方公務員給与の大幅ダウンを嘆いたのは、あの馬雲（ジャック・マー）が創業したアリババ集団の企業城下町である浙江省杭州市の女性職員だった。

アリババ集団の本社（中国浙江省杭州市）=共同

交流サイト上のつぶやきは、年の瀬が迫る中国全土で大きな話題になった。「いきなり25%も」という同情ではない。普通の女性公務員の年収が少なくとも20万元（360万円）以上あった事実が波紋を広げたのだ。浙江省の一般的な民間中小企業や他省の一般公務員の給与より高いのは明らか。問題点に気付いた当局は、慌てて関連投稿を削除したが、時すでに遅し。全国に知れわたってしまった。

中国は不思議な国だ。公僕の給与削減について公式発表はない。しかし浙江省に続いて深圳を含む広東省、江蘇省、上海市、天津市など豊かな地域で給与減が表面化した。総じて15～25%減で、天津では20%前後。上海では30%超減の例もあり、警察派出所長の年収が35万元（630万円）から大幅に下がるとの未確認情報が流れた。

同じ杭州で「ライブコマース女王」摘発

もし中国以外の国で理由説明なしに公務員年俸が2割以上も減るとわかれば、大騒ぎになる。そうならないのは共産党による統制のせいもあるが、もう一つ、中国独特の給与体系のカラクリも絡む。

給与は全国統一基準がある固定給と、これとは別の成果·福利給で構成される。成果·福利給はボーナス、奨励金、交通や住宅など各種手当・補助金などを指す。問題は成果·福利給が各地の財政事情によって大きく異なる複雑な構造だ。

物価が高めの地域では、毎月支払われる成果·福利給の部分が全体の5割を占め、場所により6割以上になる。民間給与上昇に合わせて膨らんだ部分は、規定上の位置付けが曖昧なグレーゾーンで、いわば「隠れた収入」だ。

ちなみに冒頭で紹介した女性が勤める杭州市では、等級別に毎月2800～5300元（5万400～9万5400円）ほどだった各種奨励金の支給が止まるとされる。それでも今回は固定給を削るわけではなく、受給者も大声を出しにくい。

そこには「景気が持ち直せば、給与体系を抜本的に整理したうえで固定給部分を上げるのでは」という期待もあるようだ。いずれにせよ中国では公務員人気が高く、数十倍の難関を突破して初めて職に就ける。

実演販売「ライブコマース」に絡む脱税で巨額の罰金支払いを命じられたインフルエンサー、黄薇さん= AP

アリババの本拠地、杭州ではもう一つの大きな話題があった。「ライブコマースの女王が支払う罰金は、なんと13億4000万元（約241億円）――」。当地の税務当局は、アリババのネット実演販売を主戦場に化粧品、生活用品などを売るトップクラスのインフルエンサー、黄薇が脱税したとして、追徴課税などを加えた巨額の罰金支払いを命じた。

一見、関係が薄そうな公務員給与大幅ダウンと、ライブコマース女王の脱税摘発をつなぐ糸は何か。国家主席の習近平（シー・ジンピン）の出身校である清華大学の教授、孫立平が鋭い分析をしている。言論統制が強まる中国で、専門の社会学を武器にした際立つ評論活動は注目に値する。

ペルー「鳥糞経済」と中国の土地使用権

「覇州（事件）、黄薇（事件=原文は通称を使用）、公務員給与減、不動産税（問題）の共通する背景」などと題した一連の文章群で孫立平は、19世紀に南米ペルーで起きた「鳥の糞（ふん）バブル経済」破綻の例を引いて、わかりやすく説明している。

当時、ペルーの島で豊富にとれた鳥糞が堆積して化石となった「グアノ」は、欧州で肥料として引っ張りだこだった。窒素、リンの肥料としての有効性が科学的に解明される前の出来事だ。大量採掘され欧州に輸出された鳥糞がもたらす莫大な利益は、一時的にペルーに好景気を呼び込み、社会インフラの整備も一気に進んだ。

バブルの中でペルーの政府機構と軍隊は肥大化し、歳出も膨らんだが、金の卵である鳥糞資源は徐々に枯渇する。だが増えた人員は簡単に切れず、インフラ投資にも引き続き資金が要る。お金を使いまくる習慣はすぐには直せず財政が破綻。やがて重い税を課すしかなくなった。

孫立平もさすがに「中国の過去の高度成長全体がペルー式の鳥糞経済だ」とまではいっていない。しかし今、中国で起きている現象は、鳥糞経済の故事と無関係ではないと喝破する。ペルーの鳥糞に相当する「打ち出の小づち」が、中国の土地使用権販売だと示唆しているのだ。

住宅価格が右肩上がりだった中国の地方政府は、国有地の使用権を不動産デべロッパーに売ればいつでも巨額の収入を得られた。地方政府は土地収入に頼って公務員を増やし、給与を上げ、インフラも整備をしたが、こうした便利すぎる「土地ATM」システムは耐用年数に達し、破綻しつつある。中国恒大集団の債務危機が象徴するように、常軌を逸した拡張型の発展モデルは既に終わった。

中国恒大集団の本社が入るビル（9月、深圳市）=共同

だからこそ財政難に陥った河北省覇州市では突然、手続き費と称する規定違反の「ニセ税金」が企業に課される珍事件が起き、浙江省などで公務員給与がダウンし、これまでおとがめなしだったライブコマースの女王からの巨額追徴で財政を補塡し、不動産税導入も検討せざるをえなくなった。その因果関係を歴史的故事を用いて指摘している。

地方財政の逼迫と重税のワナ

「我々は税が重ければ重いほど、経済が活気を失うことを知っている。重税の下、経済と社会は徐々に活力を失い、最終的には経済危機に至る」。一連の文章では、悲観的な予測も示しながら、政府関連機構のスリム化や規制緩和を促している。「国有企業をより大きく」とする習近平路線への視線は厳しい。

公務員給与減は通常、習政権が掲げる「共同富裕」（みんなが豊かに）という路線への政治的な急旋回の文脈で理解されている。特に杭州は共同富裕のモデル地区でもある。民間中小企業の倒産が相次ぎ、給与も下がりぎみ。失業が目立ってくると、公務員の高待遇との落差こそが放置できない格差としてやり玉にあがりかねない。民間から不満が上がる前に先手を打った面もある。

習近平国家主席㊧と李克強首相（2016年3月、北京で、小高顕撮影）

一方、孫立平が注目した構造変化による地方財政の逼迫という切実な事情も大きい。「政府の一般支出をしっかり圧縮し、節約した資金を民生上、困難な問題の解決に使ってこそ、民衆の生活が保障される」。11月の国務院（政府）常務会議で首相の李克強（リー・クォーチャン）は強調していた。

国・地方とも景気対策の柱であるインフラ投資を減らせない中、成果・福利給を名目とした公務員の待遇アップに回す余裕はなくなった。「公務員給与を削る動きは今後、全国に広がる。それは公務員に準じる公共性のある仕事に就く人々も同じだ」。関係者は分析する。高給を謳歌してきた国有企業も例外ではない。

中国では公務員と準公務員、似た給与体系の人々が社会の中核を占める。収入が大幅に減れば当然、消費意欲も減退する。「公務員大国」の変調は、安定成長をめざす2022年の中国経済の巨大な重荷になる。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

中国について間違って理解している
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000239750.html

広東省
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E6%9D%B1%E7%9C%81

『広東省（カントンしょう、中国語:廣東省（广东省）、中國普通話拼音:Guǎngdōng Shěng、広東語拼音:gwong2 dung1 saang2、英語: Guangdong）は、中華人民共和国南部に位置する省。隣の広西チワン族自治区と併せて「両広」と呼ばれる事もある。
目次

1 地理
2 言語
3 歴史
4 行政区分
5 経済
6 教育
7 健康・医療・衛生
8 姉妹自治体・提携自治体
    8.1 提携自治体
9 文化
10 脚注
11 外部リンク

地理

中国大陸の南に位置し、南シナ海に面している。北は福建省・江西省・湖南省と接し、西は広西チワン族自治区と接している。また南西には、かつて広東省の一部であった海南省がある。省の南に香港・マカオの両特別行政区が存在している。香港との境界には深圳経済特区を、マカオとの境界には珠海経済特区を有している。

気候は温帯夏雨気候（熱帯モンスーン気候もしくはサバナ気候から温暖湿潤気候への移行部型）で夏に高温多湿・冬に温暖少雨となる。省の北部には東西に南嶺山脈が走り、湖南省・江西省との境界をなす。主な河川は珠江とその水系（西江・北江・東江）。ほかに韓江など。

言語

広東省内では、省都の広州を始めとして、広東語が広く話されているが、東部から北部では客家語が、東部の潮州市周辺（潮州語）や中山市の一部や西南部では閩南語が話されている。省外からの移入人口が多い深圳市の市街地や珠海市の中心部では、主に普通話が話されている。省北部には韶関土話・粤北土話とよばれる方言群がある。他に、チワン語・ヤオ語・キン語などの少数民族語を使う地域がある。

歴史
「広東システム」、「広東省 (中華民国)」、および「広東省 (汪兆銘政権)」も参照

古代の百越の地で、紀元前214年に秦の始皇帝が嶺南を征服して南海県を設置し、県治を番禺（現在の広州市番禺区）に置いた。

始皇帝の没後、陳勝・呉広の乱をきっかけに中国全土が戦乱状態になると趙佗が番禺を首都とする南越国を立てて自立したが、紀元前111年に漢に併合された。

漢代には交州に所属し、三国時代の呉に大部分を広州として分割した。

唐代には広西と併せて嶺南道となった。

五代十国時代には興王府（番禺）に都をおいた南漢に属し、南漢が北宋に征服された後は広南道と改名された。

元代に広東道が成立、明代には広東布政使司が管轄、清代に広東省となった。

歴史的に見ると経済の発展は遅かったが、明代にようやく長江下流域と肩を並べる経済先進地域に発展した。

1979年の改革開放で広東省の深圳などは経済特区第一号となり、香港と近接する広東省は外資の導入で経済的に大飛躍を遂げた。

中国共産党の広東省党委書記の汪洋が行った経済改革方法は広東モデルと呼ばれた。

行政区分

広東省には21の地級市が設置されており、中でも広州市と深圳市は副省級市に指定されている。

「中華人民共和国の行政区分」を参照』

『経済
広東省の白地図
広東省の白地図
広州市
広東省の白地図

深圳、珠海の経済特区を有する広東省は省内国民総生産、外資導入額、輸出額、地方税収額で全国各省市区の首位に立ち経済的に非常に富裕な省となった。2009年の生産総額（GDP）は対前年比9.5%増の39,082億元で、引き続き全国首位を確保している[2]。貿易額も、全国首位で、長年好調に推移してきたが、2009年はリーマン・ショックで各国の経済が低迷した影響を受けて輸出額は対前年比11.5%減の2,522億米ドルとなった。

有名な企業：比亜迪汽車、華為技術、ZTE、TCL集団、美的集団、恒大集団
教育

広東省の大学一覧
　日本人学校
    広州日本人学校[3]
    深圳日本人学校[4]
    オイスカ広州日本語幼稚園[5]

健康・医療・衛生

省級病院

広東省人民医院
広東省第二人民医院
中山大学附属第三医院
南方医科大学南方医院[6]
広州医科大学附属第一医院[7]
広州市第八人民医院

姉妹自治体・提携自治体（※　省略）』

中国広東省、省長代理に深圳市トップの王偉中氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM275DB0X21C21A2000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の広東省人民代表大会（省議会に相当）常務委員会は27日、同省深圳市トップの王偉中氏を副省長に任命したうえで、省長を代理させる人事を決めた。王氏は近く正式な省長に就く見通し。

広東省の共産党機関紙、南方日報（電子版）が報じ、省のSNS（交流サイト）が記事を引用して掲載した。

王氏は清華大学出身で水資源エンジニアリング専攻の理系畑。政府の技術部門を長く歩んだのち、2014年に山西省の幹部職に就いた。中国メディアは王氏が当時、役人の汚職など問題が相次いだ山西省の「官界再興」で役目を担ったと評する。17年からは広東省の幹部職のほか深圳市トップである市党委書記を務めていた。

広東省は製造業のほかネット産業が集積し中国有数の経済規模を誇る。新たな法規の実験地でもあり、中国全体の規制の方向性なども占うだけに幹部人事には注目が集まっていた。』

伝えられるところによると、Steamは中国で禁止されています
ステイシー・ヘンリー
2日前に公開
https://www-thegamer-com.translate.goog/steam-banned-china-christmas-day/?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『（※　翻訳は、Google翻訳）

中国のプレイヤーは、Steamがブラックリストに登録されたと報告しています。
Steam Logo.Jpg

更新25/12/2114：07 GMT：一部の矛盾するレポートは、これはDNS攻撃の結果であり、意図的な禁止ではないと主張しています。詳細がわかり次第、このストーリーを更新します。

中国のプレイヤーは、SteamストアフロントとすべてのSteamコミュニティページがブラックリストに登録されていると報告しています。これは、中国ではアクセスできなくなったことを意味します。2月に、Steam Chinaが発売され、ゲームのコレクションははるかに少なくなりました。このサイトはまだ稼働していますが、はるかに多くのゲームが提供されている完全なSteamサイトであるSteam Globalは、クリスマスの日に国内でオフラインになりました。

この動きは驚きですが、過去12か月間のビデオゲームに関する中国政府の行動のパターンと一致しています。Fortniteは今年11月15日に中国で閉鎖されました。子供たちは週に3時間のゲームに制限され、暗号通貨は禁止されました。新しいゲームの開発を許可するためには、「女々しい男性」の存在など、反中国的であると考えられるいくつかの要素がないようにする必要がありました。制限の2か月後、承認されたゲームは1つもなかったと報告されました。

今日のTHEGAMERビデオ

関連している：
ゲーム業界に対する中国の影響は甚大になるだろう
Dota2 and CS:GO, two of the most popular games in China, are both on Steam China and will be largely unaffected by this decision. However, many other games, especially by smaller developers, rely on the huge audiences China offers in order to stay afloat. For example Monster Hunter World, by no means a small title, has more Chinese reviews on Steam than it does English language ones. Of the ten most recent reviews for It Takes Two, Game of the Year winner at The Game Awards, nine of them are Chinese. Call of Duty Mobile, though a mobile game and therefore not affected by Steam, has as many players in China as it does in the rest of the world combined. The nation is a huge market for developers, but without Steam, this market has been virtually snuffed out overnight, on Christmas Day.
via: esportsranks.com

The fact the site is blacklisted means Steam is not just temporarily down, but has been deliberately banned. Confirmation of this has been shared by users on Twitter, ResetEra, and Reddit.

これが今後の中国のゲームにどのように影響するかは不明です。ほとんどの場合、Steamチャイナに着陸できます。つまり、国内で販売できますが、Steamグローバルへの開発者のアクセスがプレーヤーのアクセスと同じくらい制限されている場合、中国の開発者は中国国外の開発者と提携して着陸する必要があります。メインのSteamサイトで-そしてそうすることはSteamChinaを見逃すリスクがあるかもしれません。また、これが、中国の国家元首である習近平への言及を軽蔑するためにSteamから悪名高く削除されたホラーゲームであるDevotionにとって何を意味するのかは不明です。

明らかなことは、これがおそらく中国のゲーム業界に対する最大の制限であるということです。

次：
ゲーム業界は本当に忌避的です
ノーウェイホーム
スパイダーマン：ノーウェイホームはMCUが最悪です
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申し訳ありませんが、ブロックは2021年に完全にキャンセルされます
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グランブルーファンタジーヴァーサス：ビラムーブリストと攻略本
業界で次を読む　』

新疆ウイグルトップに軍系企業経験者、中国共産党
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM252JR0V21C21A2000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党は25日、新疆ウイグル自治区のトップである陳全国党委員会書記を退任させ、後任に馬興瑞広東省党委副書記を充てる人事を発表した。中国国営の新華社が伝えた。

馬氏は軍系のハルビン工業大学教授や、宇宙船やミサイルの開発を担う中国航天科技集団のトップなどを経て広東省の幹部職に就いていた。

新疆ウイグル自治区を巡っては米欧が人権迫害が起きているとして批判を強めている。国境を接するアフガニスタンが不安定化し、イスラム過激派が流入する懸念も出ている。習近平（シー・ジンピン）指導部は軍とのつながりを持つ馬氏の起用で、統治を強める狙いがありそうだ。

近年の新疆ウイグル自治区トップは党序列25位以内の政治局員に就いている。馬氏は2022年秋の党大会で現在の中央委員から昇格する可能性がでてきた。陳氏は新疆ウイグルで人権侵害をしたとして米国の制裁対象になっていた。新たな役職に就く方向だ。』

習近平氏が毛沢東になる日は来るのか
編集委員　中沢克二　～「日本の論点2022」から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD141HT0U1A211C2000000/

『中国共産党という存在が、いまほど世界中で意識された時代はない。それは、党総書記で国家主席の習近平が北京・天安門の楼上に立った2021年7月1日、結党100年の大イベントで一つのピークを迎えた。しかし、22年は、さらに大きな注目を集めるだろう。5年に1度の共産党大会が、中国ばかりではなく今後の世界の行方をも左右するからである。

世界第2位の経済大国は近いうちに経済規模で米国に追いつき、軍事・安全保障分野を含めた世界の勢力図を何らかのかたちで塗り替えるに違いない、とみられている。もしそうなら、われわれ日本を含めた各国が受け入れてきた「第2次世界大戦後の世界秩序」の再編が本格的に始まることを意味する。

中国の改革・開放と急成長が長期にわたって成り立った基礎は、まさに戦後世界秩序にある。もしこれが変質して崩れるなら、中国の改革・開放も実質的な意味で崩壊してしまう。「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げて経済・軍事両面で米国超えを目指す習近平政権は今後、どう動くのか。

一つのヒントが、共産党創立100年の記念式典にあった。習近平は、ある種の視覚的なトリックまで駆使して、建国の指導者である毛沢東の地位にいつの日にかのぼりつめるという幻影を映し出した。天安門広場にいた群衆側から見ると、天安門の壁にかかる大きな毛沢東の肖像画のちょうど真上に、現在のトップである習近平が立つ構図になる。
22年夏まで続く権力闘争

しかも、習が身に着けていたのは、灰色の人民服（中山服）だった。足元の肖像画に描かれている、毛のトレードマークである灰色の人民服と同じである。7万人の目からは、習と毛が完全に重なって見えた。特に式典が終わるとき、右手を高々と挙げた習の姿は、かつて全国各地にあった毛沢東像のポーズとうりふたつだった。

共産党は、1976年に独裁者、毛沢東が死去すると、悲惨だった文化大革命期（66～76年）の反省に立って集団指導制に舵（かじ）を切る。できあがったのが、指導者の交代に関する厳格なルールである。国家元首である国家主席の任期は憲法で「2期10年」までに制限し、これに党トップである党総書記の任期も準じるという暗黙の了解だ。

この集団指導制の伝統を一気に壊した第1段階が、2018年の憲法改正だった。国家主席の任期制限を撤廃したことで、暗黙の了解だった党総書記の任期制限も事実上、存在しなくなったと考えてよい。

22年秋の党大会でまず総書記職の続投を決めて、翌23年春の全国人民代表大会（全人代）で国家主席としても続投するのか、それとも22年秋の党大会で、かつての毛沢東の地位である党中央委員会主席（党主席）といった新たなポストを用意し、そこに座るのか、多くの選択肢がある。習の灰色の人民服姿は、毛沢東の地位への意欲を示している。そういう受け止め方が多い。

当然ながら党内には、習の権力がこれ以上強まることに裏で異を唱える勢力が存在する。習がまず警戒しなければいけないのは、自分と同じような革命時代からの高級幹部の子息である「紅二代」だ。彼らには人脈だけでなく資金力もある。

紅二代は、習政権の発足当時、自分たちの利益を代表していると考えた新星の登場を歓迎した。そして習の激烈な「反腐敗」運動に協力もした。しかし、期待は2期目に入るころから急速にしぼんでゆく。習が抜てきするのは自らに近い側近ばかりで、紅二代への配慮は薄れてゆく。そればかりか、長期政権の確立に向けた個人崇拝の色を強めていく。

習としては、早めに彼らの支持を取り付けるのがベストだが、できなかった場合に備えた布石も打っている。紅二代である本人にまでは手を出さないが、その側近らを汚職で摘発するのも一つの手段になる。すでに引退した人物でもその標的になる厳しい措置だ。こうした裏の戦いは、22年夏まで続くだろう。

IT大手に圧力

20年初以来の新型コロナウイルス禍をめぐっては、武漢での初期対応には失敗したものの、後の厳格できめ細かな人的接触の制限によって事態を収拾し、経済の早期回復につなげた。中国経済は、インフラ投資拡大や輸出増に支えられて引き続き順調に見える。

だが、懸念材料は多い。20年、コロナ禍で打撃を受けた雇用や所得の回復はなお遅れている。特に問題なのは若者の就職難だ。21年夏、中国の大学、短大、専門学校の卒業生は過去最高の900万人超になったが、主力である民間企業からの求人は少なく、職が決まらない学生が非常に目立つ。首相の李克強が就職問題を最優先課題に挙げたのも危機感の表れだった。

習近平政権は国有企業を重視する半面、大手IT企業など民間企業への統制を急速に強めている。なかでも、資本市場の証券違法活動を厳格に取り締まる新たな規制や、インターネット安全保障策の強化は、内外への影響が非常に大きい。

中国のインターネット規制当局は、海外で上場を予定している中国企業について、個人ユーザー数が100万人超の場合、審査が必要と発表した。当面、中国企業が米国で上場するのは難しい。

米国に協力を呼びかける一方、米中両国の資本市場の分断を加速しかねない措置を自らとるのは矛盾だ。中国経済の将来を左右するのは、自由な発想に富む民間企業の活力である。過剰に締め付ければ優良な企業の成長力が失われ、やがて雇用にも影響する。
米中関係は歴史的な転換点に

米ホワイトハウスで、オンライン形式の「民主主義サミット」を開いたバイデン大統領（9日、ワシントン）=UPI共同

米中関係はいま、歴史的な転換点に立っている。50年という単位で両国の向き合い方を考えるなら、変質は避けられない。

ここで思い起こすべきは、半世紀前に世界を驚愕（きょうがく）させた「ニクソン・ショック」である。それは1971年7月15日に始まった。当時の米大統領ニクソンは、大統領補佐官だったキッシンジャーの派遣による秘密交渉を明らかにし、国交のなかった中華人民共和国への訪問を予告した。それは翌72年2月21日、北京に降り立ったニクソンが中南海で主席の毛沢東と握手したことで完結した。

このときの裏の主役はソ連である。ソ連への対抗という目的で一致した米中は、政治体制の根本的な相違などに目をつぶって国交正常化に突き進んだ。経済的に見れば中国はとるに足りない存在だった。ソ連はニクソン・ショックの20年後、91年にあっけなく崩壊する。それから30年。今度は、矛盾に目をつぶって手を組んだ中国が、経済・軍事両面で米国の最大の脅威になっている。

実際、習近平政権は、2035年までに経済面で米国に追いつき、追い越そうとする具体的な目標を掲げている。軍事面も同じで、ここに米中両国の技術覇権争いが絡んでくる。米国側から見れば、自ら育てた中国が今度は米国を標的にしはじめたのを見過ごすわけにはいかない。これが米中「新冷戦」といわれる構造だ。

米国超えを視野に入れた習近平政権による「2035計画」の内容が明らかになったのは、17年の中国共産党大会だ。この方面の勘に優れた前米大統領のトランプは、習近平政権が掲げはじめた、かつての中国とは異なる種類の野望に比較的早く反応し、一気に対中強硬路線に傾斜してゆく。

米中の力の接近を背景にした対立激化はある程度、予想できたが、それが前倒しで進んだ背景には、中国政治の抜本的な変化がある。とりわけ、18年の憲法改正で、対外強硬路線をとる習近平政権が長く続くことに気づいた米側の動きは早かった。

追い打ちをかけたのが、19年に香港で起きた容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正案に反対する大規模デモへの対処と、その翌年、香港立法府の頭越しに香港国家安全維持法制定を決めた手法だった。中国が国際的に公約した香港の高度の自治を保障する「一国二制度」は事実上、崩れた。

そして2021年には言論弾圧が加速し、香港民主派を支持する唯一の主要な香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が廃刊に追い込まれた。創業者の黎智英（ジミー・ライ）が抗議活動に絡む実刑判決で服役中の出来事だった。警察は本社を捜索し、記者や編集者のパソコンも大量に押収、メディアグループ幹部を相次ぎ逮捕した。

多くの著名な民主活動家も収監されたままである。羅冠聡（ネイサン・ロー）ら海外に渡った活動家は事実上、香港に戻れない。香港問題が米欧日など西側自由主義社会に与えた衝撃は計り知れない。新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族らへの人権弾圧をめぐって米国のみならず、欧州連合（EU）まで制裁に踏み切った裏には、香港問題の影響も大きかった。

米中対立をめぐっては、バイデン民主党政権の誕生でそれなりの変化があるとの見方もあったが、対中政策は一段と厳しい方向に進んでいる。特に日本、英国、EUなどとの同盟を強化して中国に対処する手法は明確である。（敬称略）

▼発売中の「これからの日本の論点2022　日経大予測」の一部を抜粋、加筆・再構成した。同書の詳しい内容はこちらから。(https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/21931)　』

習氏、食料安保確保を強調　大豆や油を増産へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270B50X21C21A2000000/

『【北京=共同】26日の新華社電によると、中国の習近平国家主席（共産党総書記）はこのほど開いた共産党政治局常務委員会の会議で、農業政策を巡り「いかなる時も食べ物は自分たちの手中になければならない」と食料確保の重要性を強調した。中国は米中対立の長期化を視野に食料安全保障を強化している。

これを受けて25、26日に北京で開かれた農業政策に関する党と政府の重要会議では、輸入依存度が高い大豆や植物油などの大幅増産を指示。2022年の主食系作物の生産量を6億5千万トン以上とすることを確認した。』

中国、22年成長率目標引き下げ　「5.5～6%案」浮上
党大会控え内需底上げ急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM215470R21C21A2000000/

『【北京=川手伊織】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は2022年の実質経済成長率の目標を21年より引き下げる方針だ。21年は「6%以上」としたが、22年は「5.5～6%」とする案などが浮上している。中国景気は停滞感を強めているが、目標は小幅な引き下げにとどめる。5年に1度の共産党大会を来秋に控え、新たな減税や金融緩和で内需を底上げして目標達成の道筋を描く。

中国政府の成長率目標は、22年3月に開く全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で公表する。

21年の成長率は通年で8%前後となる見通しで、目標達成はほぼ確実な情勢だ。新型コロナウイルスの打撃を受けた前年の反動で、1～6月の前年同期比伸び率が12.7%となったことが大きい。ただ年後半は景気が減速し、10～12月は同4%を割り込むとの見方もある。

22年は前年の反動増という特殊要因がなくなることもあり、政府系も含めたシンクタンクの成長率予測は5～5.5%に集中している。中国社会科学院や中国人民銀行（中央銀行）は、経済の「地力」を示す22年の潜在成長率を5.5%程度と試算するが、政府関係者は「目標は見通しより楽観的になる」と語る。

やや強気な目標で調整に入った背景には、22年秋に開く党大会がある。習総書記（国家主席）が3期目続投をめざす節目の会議となるだけに、雇用創出に向けて一定の成長を確保する必要があるためだ。

22年の経済運営方針を決めた中央経済工作会議では、内需の拡大を急ぐ方針を確認した。具体的な項目は明らかになっていないが、新たな減税や社会保険料の軽減で企業のコスト負担を和らげる。資源高などで悪化した収益の立て直しを支援する。民間投資の増加も期待する。

緩和的な金融政策も充実させる。人民銀は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を引き下げた。利下げに先立ち15日には、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」も下げて、市中に流通するお金を増やす措置もとった。

政府関係者は「22年も物価情勢を見極めながら、追加利下げで景気を刺激する可能性は大きい」と語る。

財政面では「専項債」と呼ぶインフラ債の発行も前倒しする。中国財政省は、22年の発行枠の一部となる1兆4600億元（約26兆円）を今年から前倒しで発行する権限を地方政府に与えた。22年3月までの発行で早期に公共事業に着手させ、新たな需要を生み出す狙いだ。

不動産規制の修正も景気に配慮した政策だ。バブルの抑制を目的とした政府の規制強化で最近の不動産市況は冷え込み、21年後半の経済成長の足を引っ張った。習指導部は金融リスクを高めかねない不動産投機は引き続き抑え込む一方、都市部で中低所得層向け物件の開発などを促す。不動産市場の新たな成長モデルを築き、景気を下支えする。

中国政府は2月開幕の北京冬季五輪や全人代をにらみ、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒を強めている。新規感染者を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策で、多くの地方政府が22年の正月や春節（旧正月）時の帰省や旅行を控えるよう呼びかけている。

21年の春節も政府の呼びかけで帰省や自粛が広がり、経済活動が鈍った。21年1～3月の実質国内総生産（GDP）は季節要因を調整した前期比の伸び率が0.2%増にとどまった。中国政府は年末年始の景気動向も注視したうえで、最終的な目標値を詰めるとみられる。』