カテゴリー: 世界情勢

風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。
https://st2019.site/?p=20347

『ＡＦＰの2022-9-29記事「Wind turbine maker Siemens Gamesa plans 2,900 jobs cuts」。
　　　風力タービン・メーカーである「ジーメンス・ガメサ」は、従業員2900人を解雇するつもりであると発表した。全社員の11％である。』

ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。
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『ＡＦＰの2022-9-29記事「After California, New York moves to ban new gas vehicles by 2035」。

　　　ニューヨーク州知事は、２０３５年までに、すべての新車（乗用車、ピックアップトラック、ＳＵＶ）に、ゼロエミッションを要求する。

　ＥＵは2035までにガソリン車とディーゼル車を終らせるつもり。英国は2030年にそれをやると言っている。』

ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209290000/

『ロシアからＥＵへ天然ガスを運ぶために建設されたふたつのパイプライン、?「ノード・ストリーム１（ＮＳ１）」と「ノードストリーム２（ＮＳ２）」から天然ガスが流出?していることが９月２６日と２７日に判明した。

　流出している場所は３カ所だと見られ、いずれもボーンホルム島の近くだ。ＮＡＴＯが今年６月５日から１７日にかけて７０００名規模の軍事演習をバルト海で実施、艦船４５隻、航空機75機が参加した。ボーンホルム島の近くで無人の潜航艇による機雷探索技術の実験も行われている。

　天然ガスが漏れ始めた頃、その海域にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいたことは既に本ブログでも書いた。その船団は２７日、そこから北海へ向かっている。

　その２７日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めているミハイロ・ポドリャクは「?ロシアの計画に基づいてテロリストが実行した?」とツイッターに書き込んだ。

　それに対し、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「?ありがとう、アメリカ?」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、?ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭める?とも書き込んだ。ロシアにとって、再稼働できることはＥＵへプレッシャーをかける上で重要だということをシコルスキーは理解している。つまり、ミハイロ・ポドリャクの主張はナンセンスだということになるわけだ。

　ＮＳ１とＮＳ２を止めたがっていたのはアメリカ政府。今年１月には?ビクトリア・ヌランド国務次官?が、２月には?ジョー・バイデン大統領?がパイプラインを止める意思を示している。

TWITTER

最終更新日 2022.09.30 15:42:14　』

ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだ…。
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『ロシアの水中ロボットは、ノルウェーの天然ガスをポーランドまで圧送する「バルティック・パイプ」とのクロス点から500ｍしか離れていない箇所でノルドストリームを爆破したのだという報道がある。

　どうも「バルチック・パイプ」を破壊する意欲、満々なのだ。

　前にガスプロムの系列会社の役員が謎の自殺だか事故死だかを遂げているのだが、その幹部は、海底パイプライン爆破工作に必要な部外秘情報を提出せよとプーチンから迫られて、それを渋ったのではないか？

　そうだとすると、気になるニュース。ロシアの鉄道会社の幹部が、先日、謎の死を遂げているのだ。もし同じ筋の陰謀なのだとすれば、次にロシアが爆破するのはどこかの鉄道？　「張作霖爆殺」もしくは「柳条溝」事件に似た事件が起きるのか？　それとも、鉄道線路に併設された、別なライフラインか？

　原発の送電線に対する破壊工作も、この調子では、ぜったいにあるよね。』

フィンランドの「オルキルト３」原発がようやく最大出力運転に達した。
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『ＡＦＰの2022-9-30記事「Europe’s biggest nuclear reactor reaches full power」。
　　　フィンランドの「オルキルト３」原発がようやく最大出力運転に達した。1600メガワット。こいつは欧州最大の原子炉で、全世界でも第三番目にランクされる。

　オルキルトは１号炉から３号炉まで合計すると、フィンランドの全電力需要の４割を送り出す（１＋２で21％、３が19％）。

　３号炉のメーカーは「アレヴァ ＋ ジーメンス」で、竣工が３月であった。』

『ＷＳＪ』の報道によると、南部戦線で露軍に与えている火力損害の70％はＨＩＭＡＲＳによるものだと。
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『Defense Express の2022-9-30記事「Rare Footage of HIMARS work in Ukraine Released: In Some Areas, Up to 70 % Fire Damage is Provided by the American MLR System」。
　　　『ＷＳＪ』の報道によると、南部戦線で露軍に与えている火力損害の70％はＨＩＭＡＲＳによるものだと。

　※ハイマーズの終末誘導ロケット弾である「Ｍ30Ａ１／Ａ２」の弾頭部分には１万８２００ピースの「タングステン・スチール合金」のペレット破片が仕込んであり、それが飛散してソフトスキン車両を穴ぼこだらけにしてしまう。１弾頭の破片の総重量は50kg前後か？』

韓国はチェコの武器会社に「チロン」（神弓）というＭＡＮＰＡＤＳを含む、まとまった武器弾薬を納品する。
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『Boyko Nikolov 記者による2022-9-30記事「Korea supplies arms to Ukraine, incl much-coveted Chiron MANPADS」。

　　　　韓国はチェコの武器会社に「チロン」（神弓）というＭＡＮＰＡＤＳを含む、まとまった武器弾薬を納品する。その代金は米国が韓国に支払う。総額30億ドル近いという。それら韓国製の軍需品は、チェコからウクライナ軍へ援助される筋書きになっている。
　この話をすっぱぬいたのはチェコのメディアの「ｉＤｅｎｓ．ｃｚ」。国際マネロンを追っているカレル・Ｈ氏の調査報道だ。「秘密貿易だ」という。

　韓国政府は表向きには、ウクライナには武器を供給しないと公言中。そこで、エンドユーザーはチェコ軍だという契約にしてこれらの武器弾薬を納品する。チェコのメーカーはその契約条項を堂々と無視する段取りである由。

　宰領するチェコの会社は「Ｃｅｓｋａ　Ｚｂｒｏｊｏｖｋａ」で、猟銃から軍需品まで生産している。その親会社は「Ｃｏｌｔ　ＣＺ　グループ　ＳＥ」という。しかしコルト社ではこの報道を否定している。

　「神弓（Shingung）」、別名「ＫＰ-ＳＡＭ」は、韓国軍が２００５年から使っている。メーカーはＬＩＧ　Ｎｅｘだ。韓国軍以外では、インドネシア軍だけが購入している。

　１人では発射できず、地上の三脚に載せて、２名で発射する。ミサイルは径80ミリ。

　弾頭重量2.5kg。水平レンジ７km。
　※日本語ウィキによるとシーカーはロシア製だと。

　チェコはこれまで１６００万ドル規模の武器援助をウクライナのためにしていると推定されている。大きなものでは、ヘリコプターや戦車が含まれる。

　そしてＥＵは、復興資金の名目で、チェコによる対宇軍事援助負担の80％を払い戻してやっている。

　プラハの消息通によれば、ウクライナはチェコに対して20億ドル規模の兵器弾薬を「発注」しているという。』

米軍、大型無人潜水機を開発へ　対中国で「海中権」確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260KZ0W2A920C2000000/

『【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）=中村亮】米海軍が大型無人潜水機の開発と配備を急いでいる。海中は秘匿性が高く、台湾周辺や南シナ海で戦闘が起きても接近して敵への攻撃や情報収集を実行しやすい。生産コストが低い利点もある。英国やオーストラリアと協力し、海中を制する「海中権」を中国に渡さないようにする。

オースティン米国防長官は28日、西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍情報戦争センター太平洋を訪れた。無人潜水機や無人水上艦の技術開発の現状などについて説明を受けた。

オースティン氏は開発の促進に向けて「可能なかぎりの全ての協力が必要だ」と強調した。「みなさんは最先端（の技術）に取り組んでおり、努力して兵士のために革新を続けていくために私はみなさんに食ってかかっていく」と鼓舞した。

米海軍は分散型の艦隊編成にシフトを進めている。中国軍のミサイルは精度が高く、米軍は少数の大型艦に重要機能を集中させて攻撃を受ければ戦力が一気に下がるリスクがある。対応策の一つとして打ち出したのが無人潜水機や無人水上艦の導入だ。

海軍は今春、超大型無人潜水機「オルカ」の水中実験を実施した。まずは敵の脅威にさらされている海域で機雷を海底に設置する役割を想定する。海軍は多彩な能力を持たせる方針で、将来的に情報収集や電子戦の能力に加え、水上艦攻撃用の魚雷などの攻撃能力を搭載するとの見方がある。

米ランド研究所のデビッド・オクマネク上級国際防衛研究員は大型無人潜水機が情報収集や対艦攻撃能力を持つと台湾有事への対応に寄与すると分析する。「無人潜水機は有人の潜水艦に比べてとても安価で大量生産しやすい。日本の米海軍横須賀基地などに前方展開すれば脅威に対して素早く対応できる」と指摘する。

米国は、中国が台湾の「統一」に向けた行動に踏み切り、その周辺で戦闘が起こった場合、多数のミサイルを発射して米軍の海上艦の接近を阻止しようとすると想定している。海中で活動する潜水機は見つかりにくい。中国の防衛網の内側に入り込み、台湾への上陸や海上封鎖を試みる中国の艦船を攻撃するシナリオが考えられる。

米英豪の3カ国は23日の首脳声明で、海中戦力の増強に向け協力すると確認した。2023年に無人潜水機の実験に着手する予定だ。米国防総省で高官を務めたセス・クロプシー氏は「技術や運用面で相乗効果が見込める」と唱える。米国だけでなく英豪も実験データの共有により、自国での開発を早め、能力を向上させる効果を見込んでいるもようだ。

米英豪は安全保障の枠組み「オーカス」の一環として、豪州が原子力潜水艦を配備できるよう協力している。だが、実現は40年代にずれ込むとの見方がある。それまで中国に対する抑止力を強めるには無人潜水機が重要だとの見方も浮上している。

アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員は「（軍事上）海中能力は米国が中国よりも圧倒的に優れている唯一の分野だ」と語る。中国は海中で敵を見つける能力が現時点で比較的低いとの見方が多い。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/U.S.-doubles-down-on-extra-large-drone-subs-to-counter-China?n_cid=DSBNNAR　』

子曰、以不教民戦、是謂棄之。
https://st2019.site/?p=20343

『Defense Express の2022-9-29記事「Russia Plans to Relocate 20,000 Mobilized to Belarus: They Will Be Placed in Barns and Pigsties, Transport Will Be Requisitioned ? Ukraine’s Intelligence」。

　　　ロシアは徴兵した兵隊を２万人ばかり、ベラルーシの農場へ送り込んでいる。家畜の納屋を臨時の兵舎とし、車両はベラルーシの民間車両を没収して徴用する手筈らしい。
　※『論語・子路第十三』――なにも教えていない民にいきなり戦わせる。それは、民をただ棄ててしまうようなものである（子曰、以不教民戦、是謂棄之。）』

在モスクワの米大使館が警報。
https://st2019.site/?p=20343

『ＷＩＢ編集部による2022-9-28記事「Americans urged to flee Russia to avoid being conscripted into the war in Ukraine」。

　　　　在モスクワの米大使館が警報。いまロシア領内にいるアメリカ人は、すぐにそこから出国せよ。ロシア政府は二重国籍者を徴兵する可能性がある。そのさいには米国外交官国との接触は遮断され、大使館としてエバキュエーションをしてやれない。だから今のうちに去るがよい。

　二重国籍者ではない、ただの旅行者や滞在者であっても、早く出ないと、国境検問はますます渋滞し、出国交通手段も次々になくなっていくぞ。

　※英国政府の推計によれば、プーチンが部分動員令を発令してから慌ててロシア領外へ逃亡したロシア人男子の数は、2-24の侵攻作戦に動員された将兵の人数を、とっくに超えてしまったという。』