シリア脱出のアサド大統領、ロシアに亡命 現地メディア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR083420Y4A201C2000000/
『2024年12月9日 3:51 [会員限定記事]
シリアを脱出したとみられていたアサド大統領が8日、ロシアの首都モスクワに到着したとロシアメディアが伝えた。アサド政権を支援してきたロシアが人道的観点から亡命を許可したとしている。アサド氏の家族も同行しているという。
【関連記事】
・バイデン氏、シリア反体制派とも対話 アサド政権崩壊
・シリアのアサド政権崩壊 反体制派が首都ダマスカス制圧
・ロシア、アサド大統領の出国を発表「辞任を決断」
タス通信が大統領府の関係筋による情報として伝えた。シリアでは反体制派が8日未明に首都ダマスカスに進軍し、まもなく制圧を宣言した。これと前後し、アサド氏が飛行機で家族
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人造国家の終わり アサド政権崩壊が広げる中東分断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD081FR0Y4A201C2000000/
『2024年12月9日 5:00 [会員限定記事]
シリアのアサド政権崩壊が示したのは、第1次世界大戦後に欧州列強が引いた国境線に基づく、中東の人造的な国民国家の限界である。
統一、自由、社会主義――。20世紀後半のシリアの首都ダマスカスや、イラクの首都バグダッドを歩くといたるところでこの言葉にぶつかった。シリアの支配政党となってきたアラブ社会主義復興党（バース党）のスローガンである。
民族主義者ミシェル・アフラクらによって設立されたバース党はシ…
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バアス党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A2%E3%82%B9%E5%85%9A
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アラブ諸国の政党
バアス党
حزب البعث
党旗
成立年月日 1947年（アラブ・バアス党としての成立年）[1][2][3]
1953年（アラブ社会党との合併・党名改称）[1][2][3][4]
前身政党 アラブ・バアス党[1][2][3][4]
アラブ社会党[1][2][3][4]
本部所在地 シリアの旗 シリア ダマスカス県 ダマスカス[4]
政治的思想・立場 汎アラブ主義[1][4]
バアス主義
左翼
民族統一主義[1][2][3][4]
反植民地主義[1]
反シオニズム[1]
社会主義[2][3][4]
アラブ社会主義[3]
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バアス党（バアスとう、アラビア語: حزب البعث, ラテン文字転写: Ḥizb al-Ba‘th, ヒズブ・アル＝バアス）は、シリア・イラクなどのアラブ諸国で活動する汎アラブ主義政党[1]。公式名称はアラブ社会主義復興党（アラビア語: حزب البعث العربي الاشتراكي, ラテン文字転写: Ḥizb al-Baʻth al-ʻArabī al-Ishtirākī[5]）[1][2][4]。日本では慣用としてバース党[6] とも表記するが、実際のアラビア語の発音では「バアス」と発音・表記する[1]。
「バアス」（بعث）とはアラビア語で「復興」「使命」を意味し、党名への採用にあたり「かつて東は中国から西はスペインに及ぶ広大な領土を勢力下に置き、化学や医学など様々な学術・技術で世界をリードしていたアラブの栄光を取り戻す」という意を込めている[7]。更に、アラブ社会主義・汎アラブ主義（アラブ民族主義）を併せ持つ政治的主張を有している。（かつてエジプトでガマール・アブドゥル＝ナーセルらが目指した様に）アラブ近代化もイデオロギー上で大前提としている為、イスラム原理主義（イスラム主義）とは対立している。「単一のアラブ民族、永遠の使命を担う」（أمة عربية واحد ذات رسالة خالدة）をスローガンとし、「統一」（وحدة）、「自由」（حرية）、「社会主義」（اشتراكية）の実現をめざす。一連の思想を「バアス主義」と言う。
バアス党の結党当初の目標は、西洋によって線引きされた既存の国家群を解体し、統一したアラブ民族による国家を建国することが目的であり（バアス党のシンボルにも表されている）、その領土は西は北アフリカのモーリタニアから、東はイランのフーゼスターン州、南は東アフリカのソマリアまで含まれる。
バアス党の創設者の一人であるミシェル・アフラクがフランス共産党の植民地政策容認に失望するまでは共産党の活動家[8][9]だったようにマルクス主義の影響はあるものの[10]（サラーフッディーン・アル＝ビータールもマルクス主義者であった[11])、イラクのバアス党はアブドルカリーム・カーシム首相がアラブ連合共和国への参加を拒むとイラク支部長のフアード・リカービーは閣僚を辞任して1956年からのカーシムの属する国民民主党（英語版）やイラク共産党との同盟[12] を解消してカーシム暗殺未遂事件を起こし、ラマダーン革命の際はカーシムを支持した共産党を弾圧している（1963年11月イラククーデターでバアス党はナセル主義者に追放され、7月17日革命で樹立したアフマド・ハサン・アル＝バクル政権は共産党とイラク国民進歩戦線を結成し、共産党員を2名入閣させるも後に弾圧し、小さなセクトのみ容認した[13][14][15]）。シリアのバアス党は1950年代から共産党との共闘路線を続けており[16][17][18]、現在のバッシャール・アル＝アサド政権下でもシリア国民進歩戦線でシリア共産党と連立して入閣させ続けている[19] など容共である。
バアス党の源流は20世紀の初頭にさかのぼることが出来、シリア人の思想家ミシェル・アフラク（1910年 – 1989年）らによって基本的な政治信条が形成されていった。第1回の公式の党大会は1947年4月7日にダマスカスで開催、最初は軍の少壮将校や知識人など限られた層で成り立っていたが、次第に影響力を強め1954年 – 1958年にシリアを本拠にイラク・レバノン・ヨルダン・イエメンに党地域指導部を置いた（カタールとチュニジアにも存在したが、両国政府により非合法化される）。しかし、アフラクの亡命を受け入れたイラク・バアス党はシリア・バアス党と主導権と正統性を争い、その他諸国のバアス党もレバノンを除いてダマスカスではなく、バグダードの路線に従った。
2011年のアラブの春の発端ともなるジャスミン革命以後チュニジアでバアス党が公認された。
シリア・バアス党
→「バアス党政権 (シリア)」も参照
ザキー・アル＝アルスーズィー
正式名称はアラブ社会主義バアス党シリア地域指導部。現在のバアス党政権は、その他の社会主義、共産主義、民族主義政党と連立して、翼賛組織「国民進歩戦線」（PNF）を結成している。
1940年12月にニーチェ、マルクス、ヘーゲル、フィヒテ、ベルグソンの思想に影響[20] を受けたアラウィー派アラブ民族主義者ザキー・アル＝アルスーズィーとその弟子たちがダマスカスで秘密結社「アラブ・バアス」として結成。
1947年、ダマスカスでアッ＝タリーア（アラビア語: الطليعة、al-Tali`a、前衛）の編集者でアラブ復活運動(Harakat al-Ihya al-‘Arabi)を率いたミシェル・アフラクとサラーフッディーン・アル＝ビータールらが中心となり結党大会を開き、政党（アラブ・バアス党）として正式に発足。1953年、アクラム・アル＝ホーラーニーが率いるアラブ社会党と合併し、アラブ社会主義バアス党に改称。1963年3月8日のクーデター（バアス革命）で政権党となった。しかし、1966年シリアクーデターでアフラクら党民族指導部はサラーフ・ジャディードら党シリア地域指導部に追放され、1967年の第三次中東戦争にてシリアが敗北すると、党穏健派のハーフィズ・アル＝アサドが1970年のクーデター（矯正運動）で政権を握る。
シリアとイラクの同党は、同じバアス党を名乗り、同じ年に政権を握ったものの、両国の主導権争いや、アル＝アルスーズィーを担いだジャディードとアサドたちに権力闘争で敗れたアフラクをイラクが保護したことのしこりなどもあり[21][22]、対立関係にあった。
シリアに厳しい態度を取っていたブッシュ米政権下において、レバノン問題やパレスチナ紛争で対立するシリアを孤立化させるため、バアス党をテロ組織に指定すべきだとアメリカ議会の対シリア強硬派議員、保守派の評論家が提案したことがあるが、実現には至っていない。
イラク・バアス党
→「バアス党政権 (イラク)」も参照
ミシェル・アフラク
正式名称はアラブ社会主義バアス党イラク地域指導部。イラク・バアス党は、シリアで創設されたバアス党のイラク支部として結成された。1951年4月7日に「党地域指導部」（RC）が設立され、その翌年の1952年に「党民族指導部」（NC）が設置された。党地域指導部初代書記長はフアード・リカービー。
1968年7月のクーデター（7月17日革命）から2003年3月のイラク戦争によってサッダーム・フセイン政権が倒れるまでイラクにおいて一党独裁政治を敷いていた。
1967年にアメリカと国交を断絶し、1972年にソ連と友好条約を締結、1970年代末にかけて一時ソ連との関係は好転する。
1979年にサッダーム・フセインが大統領となり、「イラク人民とは文明発祥の地、古代メソポタミアの民の子孫である」とするイラク・ナショナリズム（ワタニーヤ）とアラブ民族主義（カウミーヤ）を融合した独自のバアス主義をつくりあげ[23]、4度の中東戦争を主導するもイスラエルとの和平を結んだエジプトを前年の1978年のバグダードのサミットでアラブ連盟から追放させたイラクをアラブの盟主にすることを目指した[24]。
1980年にイラクはイラン・イラク戦争を起こして多くのアラブ諸国やソ連、フランス、中国など東西の大国から武器の援助を受け[25]、アメリカとは国交を回復させ（1984年）、イランを支援したシリア・バアス党や北朝鮮[26] に対しては国交を断絶した[27][28][29]。
世界第四の軍事大国となったことで領土的野心を強めたイラクは、湾岸戦争ではルマイラ油田をめぐる対立でクウェートに侵攻するもアメリカなどの多国籍軍に敗北した。
フセイン政権崩壊後のイラク・バアス党
2003年4月にアメリカの侵攻によりサッダーム・フセイン政権が崩壊すると、大半の党幹部が隣国シリアに逃亡するかイラク各地に潜伏した。5月にはアメリカ軍によりバアス党の解党宣言、連合国暫定当局により「非バアス化指令」が出され、バアス党の元幹部党員に対する公職追放が行われた。これにより、旧政権下で働いてきた公務員や教師、大学教授、裁判官、職業軍人、警察官、医師らが一斉に失職した。
この「非バアス化」政策については、国務省やCPAの前身である復興人道支援室（ORHA）の関係者などから「戦後のイラク統治を困難にする」として反対する意見も出されていたが[30]、国防総省やホワイトハウス内のいわゆる「ネオコン」に近いグループ、そのネオコンに接近していた反体制派組織「イラク国民会議」（INC）のアフマド・チャラビーが強硬にこの「非バアス化」政策を推進した。この措置は後に、イラク復興に必要な人材を一掃してしまったとして、イラク軍解体と共に、アメリカの占領政策の失敗として批判された。
このことから、元党員でもあったイヤード・アッラーウィー暫定政府首相によって一部に限って元党員の公職追放の緩和措置が行なわれた。しかし、バアス党に対して強硬なイブラーヒーム・アル＝ジャアファリー移行政府首相の下では、より厳しい全ての元バアス党員に対する公職追放や罰則を設けた「非バアス化法」が議会によって可決され、これにより、議会内に元党員の公職復帰を阻止するための監視機関「非バアス化委員会」が設置された。
しかし、この措置には多くの元幹部党員を輩出したスンナ派アラブ人が猛反発し、その結果、ヌーリー・マーリキー政権下で、旧政権下で犯罪行為に手を染めなかった幹部党員・下級党員に限って公職追放全面解除、年金支給、社会復帰サポートが行なわれるという『責任と正義』法が議会で可決された。これにより、多くの元党員の公職復帰が認められることになった。また、イラク政府と国外で活動しているイラク・バアス党との間で、和解に向けた交渉も行われるようになった。
しかし、2009年下半期にイラク国内でテロが続発すると、シーア派主導のイラク政府からテロの背後にバアス党がいると非難され、元党員に対する対応が硬化した。2010年1月、「正義と責任追及委員会」（非バアス化委員会の後身組織）は3月に開かれる議会選挙に立候補している候補者に「サッダーム旧政権の支持者が紛れている」として、元バアス党員と旧政権情報機関出身の立候補者の選挙参加を禁止すると発表した。この措置については、スンナ派政党や世俗派政党が反発して裁判所に上訴し、イラク上級裁判所も「正義と責任追及委員会」の決定を無効と判断したが、この決定に今度はイラク政府とシーア派政党が反発を示し、判断を最高裁判所に委ねた。これにより最高裁は「正義と責任追及委員会」の決定を認め、元党員の立候補は禁止された。
現在のイラク共和国新憲法では、バアス党とそれに連なる組織は犯罪組織に指定されており、再結党や思想の普及、同党に対する支持や礼讃は禁じられている。また、イラク当局に起訴され、逮捕されている元バアス党幹部の資産没収などが決定されている。
現在のバアス党指導者（RC書記長）は、イッザト・イブラーヒーム・アッ＝ドゥーリー元革命指導評議会副議長であり、イッザト・アッ＝ドゥーリーはサッダームの処刑を受け、この役職に就いた。しかし、サッダームの死によって党内の路線対立には歯止めが利かなくなり、一部の党幹部はイッザト・ドゥーリーの下を離脱。シリア東部のハサカにて会議を行い、元党軍事局メンバーであった若手のバアス幹部党員ムハンマド・ユーニス・アル＝アフマドを新たな指導者に任命した。この後、ユーニスはイッザト・ドゥーリーを党より追放すると宣言、これに対抗してイッザト・ドゥーリーがユーニスとそれに連なる党員の追放を行った。この結果、イラク・バアス党は主流のイッザト・ドゥーリー派と傍流のユーニス派に分裂した。
当初、両派はシリアを拠点に活動しており、実質シリア政府の庇護を受けていると見られていたが、その支援は一様でなく、イラク・バアス党側においてもシリア政府に対する姿勢は派閥によって異なる。二つの派閥のうちイッザト・ドゥーリーおよびその派閥は、イランと同盟関係にあるシリアに対し深い不信感を抱いており、提携にも消極的であったとされる。またイッザト・ドゥーリーは、ユーニス派との内訌による党分裂に際して声明を発しており、イラク・バアス党に対するアメリカの陰謀を支援しているとして、シリア政府を非難した[31]。イブラーヒームはシリア政府を敵視して、同政府への懐疑的姿勢を崩さず、シリア内戦勃発後には最終的にシリア政府と決別、シリア国内で活動するスンニ派の反体制勢力との連帯を表明するなど対立関係にある。対照的に、ユーニスはシリア政府と良好な関係を構築した。イラク政府は旧バアス党幹部の身柄引渡しを同国政府に求めている。
イラク・バアス党は、イラク国内やシリアだけでなく、ヨルダンやイエメンなどの近隣アラブ諸国、フランスなどの欧州にも在外指導部を置き、資金工作や地下刊行物の発行を通じてイラク国内の旧政権残党勢力を支援しているともされる。特にバアス党幹部が結成させた反帝国主義を掲げた統一戦線イラク愛国同盟(Iraqi Patriotic Alliance)は共産主義者からイスラーム主義者といった多くの反米テロ組織を集めており、サッダームの公認だったと言われる。
2008年12月18日、ニューヨーク・タイムズはイラク治安担当者の話として、内務省・対テロ部隊の隊員ら35人がバアス党政権復活のためにクーデターを企てたと報じた。一方、イラク内務省は逮捕されたのは同省の交通警察副部長などの幹部や下級職員で、バアス党系の武装組織「アル＝アウダ」のメンバーであるという容疑で逮捕され、尋問を受けていると発表し、対テロ部隊とは関係が無いとした。彼らはクーデターでは無く、内務省ビルを放火しようとした容疑が掛けられているとした。
ただ、本当に彼らが容疑を企てたのかについては疑問も出ており、事件の発端が同省の腐敗告発にある、あるいは逮捕された職員は互いに面識も無いとの報道もある。その後、イラク政府自身がクーデター疑惑自体を否定する発表を行なった。
2009年8月26日、イラク軍は8月19日に財務省と外務省を狙った爆弾テロ事件の首謀者として、元バアス党員のウィサーム・アリー・カーズィム・イブラーヒーム（Wissam Ali Kadhem Ibrahim ）という人物を逮捕したと発表し、供述の模様をビデオ映像で記者団に公開した。映像では、ウィサームと名乗る人物は、自分が1975年にバアス党に入党し、1995年までディヤーラー県の警察官をしており、2002年まで弁護士をしていたこと、旧政権崩壊まで同県のムクダーディーヤ市のバアス党指導者であり、2005年にイラクからシリアへと亡命し、そこでイラク・バアス党のユーニス派に加わり、2007年8月にイラクに戻ったことなどを語った。
ウィサームは、テロの一ヶ月前に彼の上司に当たり、シリア在住のイラク・バアス党ユーニス派幹部のサッターム・ファルハーンという人物が、「イラクを混乱させるよう」テロ計画の実行を命じられたことを明らかにした。
10月25日には、司法省とバグダード県庁を狙った同時テロが起き、イラク政府は前回と同様に、シリアに拠点を置くバアス党の残党勢力が、アル＝カーイダと連携して今回のテロを実行したと発表。再度、テロに関与したとして逮捕された、元バアス党員と名乗る男の供述を公開している。
パリに拠点を置く「Intelligence Online」のウェブサイトは、中央情報局がダマスカスにおいてイラク・バアス党指導者と会合を開いたと報じた[32]。会合でバアス党側は、武装闘争を停止する条件としてバアス党の政治参加を認めることや、バアス党系武装勢力のイラク軍への編入、非バアス化法の廃止を求めたという。会合はヨルダン総合情報部の斡旋により2009年夏から始まった。アメリカの目的は、シーア派主導のイラク政府とバアス党との和解を仲介することであるとされ、Intelligence Onlineは「CIAの戦略が失敗すれば、米軍は内戦下の最中にある国から撤収することになるだろう」と警告している。
2010年4月28日、サッダームの誕生日に合わせてシリアの首都ダマスカスで、フセイン政権崩壊後初のイラク・バアス党の集会が開かれた。集会で演説したバアス党幹部のガズワーン・アル＝クバイスィー（Ghazwan al-Qubaisi）は、アメリカの「占領」を非難し、イラク国民の団結を呼びかけた。また、イラク現政府に対しても「全てのバアス党員とナショナリストの政治参加を妨害し、国民再融和から離れた」と批判した[33]。バアス党内の分裂についても否定し、サッダームを「英雄であり殉教者」と認定し、イラクの国民的抵抗を支持し続けるとした。集会には約500人が参加し、シリア文化省が所管するホールで行われた[34]。
2011年10月、イラク政府は国内でのテロを企てていたとして旧イラク軍将校を含む620人もの元バアス党員を拘束し、加えて350人の元党員に対して逮捕状を公布したと明らかにした。
内務省幹部のアドナーン・アル＝アサディーによれば実際の逮捕者リストには800人以上の元バアス党員が含まれているとして、バアス党員が2011年末の米軍撤退後に暴動や暗殺、シーア派を狙った爆弾テロを等を計画していたという。アサディーによれば、バアス党はイラク・イスラム国を通じてイラクの聖戦アル＝カーイダ組織と協力しており、資金提供、情報提供、兵站支援などがバアス党の役目であるという[35]。
イッザト・アッ＝ドゥーリーと彼が率いる聖戦と解放の最高司令部およびナクシュバンディー軍などの武装集団はイラク・レバントのイスラーム国と協調しており、2014年にはモースル攻略などにも参加して、「イスラーム国」のイラク北西部における勢力拡大を助けた。
しかし、イッザト・ドゥーリー派の支持基盤の一部はスーフィー信者であり、「イスラーム国」の急速な勢力拡大に対して警戒感を強め、同盟関係は2014年末には決裂したとされる。しかし、スーフィーに属さない党関係者には「イスラーム国」との協働を継続している者や「イスラーム国」の構成員となっている者もおり、同盟関係決裂の際、これらの元党関係者は「イスラーム国」によるイッザト・ドゥーリー派攻撃に加担した。またイッザト・ドゥーリーの率いる武装組織はイラク政府との戦闘も継続しており苦境に陥った。そして、2015年4月18日、イラク軍が17日に行った掃討作戦により、イッザト・ドゥーリーが死亡したと発表した。
現在、イラク・バアス党は両派に分裂したまま派閥対立がまったく収束していない。イッザト・ドゥーリー派はムハンマド・ユーニス・アル＝アフマドをイラク政府との交渉から排除することを望み、ユーニス派はイラク国内の破壊および占領に関するイッザト・ドゥーリー派の責任を非難し、ドゥーリー派の政治的復権を拒否している[36]。
その他のバアス党
レバノンでは同じバアス党がイラク派とシリア派に分裂した。イラク派は2003年のサッダーム体制崩壊と共に消滅したが、2006年6月、「アラブ社会主義レバノン前衛党（アラビア語版）」として再生した。
ヨルダンでは1954年にバアス党が結党されたが、その後非合法化された。1993年にイラク・バアス党との違いを明確にするために党名を「ヨルダン・アラブ社会主義バアス党」とした。
イエメンのバアス党は、「イエメン・アラブ社会主義バアス党地域指導部」として発足。現在は二派に分裂。分派は党名を「バアス民族党」として再編成したが、イエメン代議院が機能停止状態にあり主だった活動はしていない。
パレスチナではバアス主義を掲げる二つの組織、「アラブ解放戦線（アラビア語版）」（ALF）と「サーイカ（アラビア語版）」がイラク、シリア両バアス党の支援下に設立された。ALFがイラク・バアス党の、サーイカがシリア・バアス党の陣営に属した。
現在もイラク・バアス党を支持するのは、ヨルダンとイエメンのバアス党だけである。
また、弱小政党ながらスーダンやモーリタニア、バーレーンにもバアス党が存在する。
脚注
[脚注の使い方]
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^ イラク戦争開戦2カ月前、日本政府と国務省はサッダーム体制崩壊後も全面的なバアス党員に対する公職追放は行わずに新生イラク軍や官僚機構に、犯罪行為に加担していない幹部を登用する方向で一致していた。しかし2003年1月20日に出された「国家安全保障大統領令」により、 戦後復興は国務省ではなく国防総省の管轄となり、この方針は放棄されたという（共同通信 2006年3月19日配信記事より）。
^ http://www.jamestown.org/fileadmin/JamestownContent/TM_007_3.pdf
^ CIA ‘seeks truce with Iraqi Baathists’
^ Iraq’s banned Baath holds first public meeting in Syria Archived 2010年5月1日, at the Wayback Machine.
^ Saddam’s loyalists in Syria blast US
^ “U.S. pullout gives al Qaeda space in north, west Iraq” (英語). Reuters. (2011年11月18日)
^ Abdel Wahed Tohme (2015年11月13日). “Could Iraq’s Baathists help in battle against Islamic State?” (英語). AL-MONITOR
関連項目
バッシャール・アル＝アサド（シリアのバアス党シリア地域指導部書記長・同国の現大統領）
ハーフィズ・アル＝アサド（シリアのバアス党民族指導部前書記長・シリア地域指導部前書記長・同国の前大統領）
ワリード・アル＝ムアッリム（シリアの外相、党員）
シリアの政党
イラクのお尋ね者トランプカード
外部リンク
『バース党』 – コトバンク
表話編歴
イラクの政党 イラクの旗
法治国家連合
イスラーム・ダアワ党イラク支部- イスラーム・ダアワ党 -独立アラブ運動 -アンバール救済国民戦線 -イラク・トルクメン・イスラーム連合 -イラク統一独立ブロック – 独立 – 集会 – 独立イラク人カファアト集会
イラク国民同盟
イラク・イスラーム最高評議会 – サドル潮流 – バドル機構 – 国民改革潮流 – イラク国民会議 – ファディーラ党 – イラク・ヒズブッラー運動 – サイイド・アッ＝シュハダー- アンバール救済評議会 – 連帯ブロック – 正義と統一の集会 – トルクメン人政治党 – シーア派トルクメン運動 – イラク人君主組織 - その他個人政党2
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中東情勢分析
ロシアの中東戦略とウクライナ戦争のインパクト
東京大学先端科学技術研究センター 准教授 小泉 悠
https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2024-05/josei02.pdf
『はじめに
本稿に先立つこと4年前の2020年,『中東協力センターニュース』に拙稿を掲載いただ
く機会があったしロシアの中東戦略を,主として軍事的な観点から分析したものである。
本稿は,当時の筆者の見立てがどれだけ妥当であったかを事後検証することを目的として
いる。
通常,この種の事後検証は,もっと時間を置いて行うものであろう。しかし,この4年
の間には,ロシアによるウクライナへの全面侵攻(第二次ロシア・ウクライナ戦争)とい
う事態が起きた。当初,ロシアはウクライナをごく短期間で降伏させられるとの見通しの
下に侵略を開始したと見られているが,ウクライナ側はロシアの(あるいは西側の)予想
を上回る頑強な抵抗を示した。この結果,ロシアと西側の政治•経済•軍事的な対立関係
は(おそらく ロシア側の予想を大きく上回る形で)長期化し,ロシアの外交的•経済的孤
立化,スウェーデン・フィンランドのNAT〇加盟,旧ソ連諸国のロシア離れといった広
範な影響を引き起こした。
当然,その影響は中東にも及んでいるはずだ。では,その範囲や規模はどの程度のもの
か。さらには背景にあるロシアの中東戦略はどう変わったのか。本稿では,これらの点に
ついて考えてみたい。
4年前の議論
そこでまず,4年前に筆者が展開した議論を簡単にまとめておこう。この際,中心的な
問いとして掲げたのは,そもそもロシアはなぜ中東に関与するのか,特に2015年9月末に
シリアへの軍事介入を開始したのはなぜかという点であった。ロシアが中東において持つ
経済的•軍事的な利権は相対的にも絶対的にも大きなものではなく,またシリア紛争以前
には大規模な軍事介入を行なってきたわけでもないのに,シリアはなぜ例外であったのか,
!「ロシアの中東戦略 ユーラシア大陸から見た中東」参照。https://www.jccme•〇r.jp/l 1/pdf/2020-
02/josei02.pdf
9
中東協力センターニュース2024 – 5
と言い換えてもよい。これに対して筆者は,
タラル・ミザメディン2の議論を下敷きとしっ
つ,以下3つの要因を挙げた。
•内政要因
プーチンは絶対権力者ではなく,エネル
ギー業界,軍需産業,保守派などの多様な利
益に配慮する必要がある。2012年に大統領職
に復帰したプーチンにとって特に重視せねば
ならなかったのは保守派のそれであり,中東
における影響力の維持が求められた。
筆者紹介
東京大学先端科学技術研究センター准教授。政治学
修士。
1982年千葉県生まれ。早稲田大学社会科学部,同
大学院政治学研究科終了後,民間企業,外務省専門分
析員,公益財団法人未来工学研究所特別研究員,国立
国会図書館非常勤調査員,先端研特任助教などとして
勤務し,2023年12月より現職。専門はロシアの軍事・
安全保障政策で,特に軍改革,核戦略,ハイブリッド
戦争,サイバー戦など。主著に『「帝国」ロシアの地
政学』(東京堂出版,2019年),『オホーツク核要塞』
(朝日新聞出版,2024年)などがあるほか,雑誌や
Web媒体でもロシアの軍事情勢に関する論考を定期
的に発表している。
•安全保障要因
ロシアは常にイスラム過激主義の脅威に晒されてきたのであり,中央アジアの安定化を
考えた場合にもイスラム過激主義対策は大きな意味を持つ。したがって,シリアへの介入
は「対テロ戦争」と位置付けられた。また,シリアにおけるアサド政権の危機はプーチン
の大統領復帰前後に起きたロシア国内の不安定状況とも二重写しに受け取られた。当時の
ロシアでは米国による内政転覆の危機が高まっているとの言説が隆盛しており,これが反
米・権威主義体制であるアサド政権の擁護に繋がった。
•米国中心秩序への挑戦
ロシアは米国による単独覇権の解体を長らく標榜し,これに代わるものとして「多極世
界」路線を掲げてきた。アサド政権の崩壊を阻止することはこの目標に資するものと受け
止められ,しかもオバマ政権の及び腰な姿勢はその好機とみなされた。
以上三つの視角に加えて,シリアへの介入がロシアによる最初のウクライナ介入(2014
年にロシアがウクライナ領クリミア半島を占拠するなどした事件。第一次ロシア・ウクラ
イナ戦争)と連続して起きたことも重要である,ということも当時の筆者は論じた。第一
次ロシア・ウクライナ戦争によって西側から経済制裁を科されていたロシアにとって,米
国の対中東政策を妨害する能力を持つことは対米レバレッジとして一定の価値を持つと考
えられたのではないかという仮説である。ただ,この仮説は同時代的な現象に関するもの
であるために実証的な形で立証できておらず,この点は現在も変わっていない。
しかし,ロシアは米国のように中東全体の秩序を形成•維持するだけの国力や外征能力
を持たない。したがって,ロシアの対中東戦略は,当該域内のあらゆるアクターと短期的・
2前掲の脚注1参照。
-10 –
中東協力センターニュース2024 – 5
便宜的な関係性を結び,その中から個別的な利益を得ることであろう。とするならば,ロ
シアが中東において2020年時点以上の関与を行おうとしたり,米国並みの軍事プレゼンス
を持とうとしたりすることもないだろう,というのが4年前の結論である。
大きくも小さくもならない軍事プレゼンス
以上を検証していくに際して,まずは中東に対する実際の軍事プレゼンスについて考え
てみたい。軍事的プレゼンスの大小は,ロシアが中東に対してどれだけの(特に軍事的な)
関与を行う意思と能力を持つのかを示す指標となりうるからである。
その上で結論を先に述べるならば,この4年間でロシアの中東軍事プレゼンスは大きく
も小さくもなっていない。つまり,基本的には現状維持である。
これは正規軍について特に当てはまる。この地域においてロシア正規軍が最も大規模に
展開しているのはシリアであり,主にフメイミム飛行場に展開する航空宇宙軍(VKS)部
隊とタルトウース港の海軍部隊,それに少数の特殊部隊から成る。筆者らの行っている衛
星画像分析(米マクサー•テクノロジズの高分解能光学画像の分析を中心とする)によれ
ば,これらの拠点に展開する航空機や海軍艦艇の数は,開戦から2年以上を経ってもほと
んど変化していない。フメイミムでは戦術航空機やヘリコプターの大部分が有蓋シェル
ターに収められているために正確な数をカウントするのは困難であるが,シェルターに収
まらない大型航空機(輸送機や偵察機等)の出入りは開戦前とほぼ同様であり,これは作
戦規模が維持されていることを示すものと考えられよう。海軍についてはロシア海軍の各
艦隊から抽出された水上艦艇や潜水艦のグループ(地中海作戦戦隊)が東地中海に常時展
開しており,その一部が補給や休養のためにタルトウースに寄港するというパターンが変
わらず観察されてきた(なお,タルトウースは本格的な艦艇造修設備を持たず,あくまで
も物資装備補給拠点=PMTOとの扱いである)。
他方,一時期報じられていたエジプトへの空軍基地設置やソマリアへの海軍拠点設置は
実現しないまま現在に至っている。イラン領内へのロシア空軍機の展開についてもごく短
期間試みられただけで継続しなかった。外国軍の展開を禁じたイラン憲法の規定を無視し
てロシア側が一方的にその事実を明らかにしたことが原因とされるが,結果的に中東にお
けるロシア正規軍の展開拠点はシリア一国のままである。
第二次ロシア・ウクライナ戦争が始まって以降,トルコがボスポラス・ダーダネルス両
海峡を交戦当事国の軍艦に対して閉ざしたことも見逃せない。前述の地中海作戦戦隊に艦
艇を派遣し,あるいは補給を担ってきたのはセヴァストポリやノヴォロシースクを母港と
するロシア海軍黒海艦隊であったが,トルコの決定はシリア駐留ロシア軍を策源地から遮
断するものであった。シリアに展開するロシア軍がどうやって兵站を賄っているのかはは
っきりしないが,おそらくはジブラルタル海峡経由での海上輸送か,カスピ海=イラン=
—11—
中東協力センターニュース2024 – 5
イラク領空を通過する空路に限定されよう。これはロシアが中東に兵力を展開させる上で
のコストを大きく高めるものである。
また,ロシアは民間軍事会社(PMC)ワグネルを中東•アフリカ諸国に展開させてき
た。体裁としてはPMCだが,実際のワグネルはロシア政府の意向を受けて動く「ロシア
軍別働隊」であり,したがってこれもロシアの軍事プレゼンスに数える必要がある。
広義の中東においてワグネルが最も大きなプレゼンスを持っていたのはリビアの八フタ
ル派支配地域とシリアであった。2023年にワグネルが起こした反乱未遂事件と,その首謀
者であるエフゲニー•プリゴジンの死去によって組織としてのワグネルはたしかに解体さ
れたが,その残党はロシア国防省の直接監督下において依然として活動を継続していると
見られる。実際,旧ワグネル部隊の管理を引き継いだとされるエフクロフ国防次官はプリ
ゴジンの死後,二度に渡ってリビアを訪問し,ハフタルも同時期にモスクワを訪れるなど,
両者の間には活発な往来が見られた。シリアについては旧ワグネル部隊の活動が縮小され
たとの観測が見られるものの,アサド政権を脅かすような規模で反体制派の活動が再活発
化しない限り,大きな影響は見込まれない。
以上のような状況は,今後も大きく変化しないと考えられる。ウクライナでの戦争が続
く限り,ロシアは兵力や財政能力のかなりの部分を欧州正面に割かざるを得ないと予想さ
れるためである。また,ロシアは2022年以降に軍事力の増強を進めてきたが,その大部分
は現在進行中の戦争に必要な兵力の確保と,新たにNATO加盟国となったフィンランド
との国境防衛(約1,350kmに及ぶ)の増強,あるいは核抑止力の根幹であるオホーツク海
周辺の防衛体制強化に充てられることになっており,中東の重要性はあまり高いとは言え
ない。
まだら状の対中東関係
今度は中東諸国との個別の関係性にもう少しフォーカスを絞って考えてみたい。
例えば第二次ロシア・ウクライナ戦争が始まった後,ロシアはイランから自爆ドローン
(シャヘド13レ136)を大量購入し,自国領内でのライセンス生産まで始めた。この戦争
においてロシアに殺傷性兵器をまとまって供与しているのは北朝鮮とイランだけであり,
この意味ではイランの振る舞いは他の中東諸国と一線を画す。さらにイランはロシアから
SU-35S戦闘機やMi-28N攻撃ヘリコプターなどの武器購入も再開しようとしており,力
スピ海を挟んだ軍事的結びつきは戦争の中で格段に強まってきた。
ただ,そのイランもロシアのウクライナ侵略を全面的に支持するには至っていない。口
シアの侵略非難とロシア軍即時撤退を訴えた国連総会緊急会合で,明確に反対票を投じた
国は,中東ではシリアだけであり,イランはイラクとともに棄権に留まった。また,イラ
ンは自国製の自爆ドローンについて「開戦前に供与したもの」と弁明して戦争への直接協
-12 –
中東協力センターニュース2024 – 5
力を公には否定しているほか,ロシア側の度重なる要請にもかかわらず弾道ミサイルの供
給を2年以上に渡って拒否し続けてきた。ロシアとイランの軍事的関係は従来よりも強ま
っているが,決して軍事的に一体化しているとまでは言えない。
その他の中東諸国となると,侵略を続けるロシアとの関係性にはさらに及び腰な態度を
見せる国が多い。軍事面で顕著なのは,ロシア製武器の買い控えが広がっていることで,
例えばエジプトは,既に自国向けに生産されていたSU-35S戦闘機の引き取りを拒否して
いる(極東のコムソモリスク・ナ・アムーレにあるスホーイ社の工場敷地内には行き場の
なくなったSU-35Sがシートを被せられて並んでいるのが観察できる)。トランプ米政権下
で「制裁を通じて米国の敵対者に対抗する法律(CAATSA)」が2017年に制定されて以
降,中東諸国内は米国からの二次制裁を恐れてロシア製兵器を敬遠する傾向を強めていた
が,第二次ロシア・ウクライナ戦争はこの流れを決定的なものとした。
さらにロシアは戦争で不足する軍需品を補うために,一度売却した自国製兵器のコン
ポーネントを買い戻したり,ソ連規格の砲弾を購入したりすることを打診していたと見ら
れるが,これについても中東諸国の多くは応じていないと見られる。2010年代に幾度か持
ち上がった,サウジアラビアによるロシア製兵器購入の動きも同様の理由で全く見られな
くなった。
イスラエルについては,もともとロシアとの間に深い軍事的関係が存在したわけではな
い。他方,同国はロシアやウクライナから多くの移民を受け入れている関係上,外交・経
済上の関係は浅からぬものがあったことはよく知られている。結果的に,イスラエルは第
二次ロシア・ウクライナ戦争ではほぼ中立を保ってきた。ウクライナ側では,ゼレンスキー
大統領がユダヤ人であるという民族的紐帯からイスラエルによる軍事支援に期待が持たれ
た時期もあったが,ロシアとの関係を慮るネタニャフ政権は早期警戒システムをウクライ
ナに供与する程度に留めている。さらに2023年以降,イスラエルとハマスの間で紛争が始
まると,ウクライナとイスラエルの間では米国からの軍事援助に関するトレードオフ関係
(特に155mm砲弾)まで生じることになった。
第二次ロシア・ウクライナ戦争とロシアにとっての中東
以上を踏まえた上で,筆者による4年前の見立てを再検証してみたい。
全体的に言えば,第二次ロシア・ウクライナ戦争の開戦後,ロシアが中東に関与する動
機はかなり後退したように思われる。
ミザメディンがいう「米国中心秩序への挑戦」という要因自体が大きく変化したわけで
はない。第二次ロシア•ウクライナ戦争が始まる前の2021年12月,ロシア外務省は,旧
ソ連諸国へのNATO不拡大の確約,東欧からのNATO部隊撤退,ロシアを脅かす軍事
演習の禁止といった一連の要求を米国及びNAT〇本部に突きつけているが,これはまさ
-13 –
中東協力センターニュース2024 – 5
に「米国中心秩序への挑戦」そのものであった。
変化したのは手段の方である。第一次ロシア・ウクライナ戦争後に起きた対西側関係の
悪化を巻き戻すための手段が中東への軍事介入であったというのが筆者の仮説であった
が,現在のロシアは明らかにそのような間接的アプローチを志向していない。ロシアにと
っての最重要正面である旧ソ連西部において,直接に力を用いて現状を変更しようとした
のが第二次ロシア•ウクライナ戦争であって,この意味では中東の相対的重要性は低下し
たと見るべきであろう。しかも,第二次ロシア・ウクライナ戦争の長期化によって,ロシ
アが投入できる軍事的リソースの大部分は欧州正面に拘束されることになった。
その背景ははっきりしない。ただ,中東への関与が対米レバレッジであったと仮定する
なら,実際にはそのような効果は得られなかったということは事実として指摘できそうで
ある。9年間に及ぶ中東介入は,域内におけるロシアの影響力をたしかに高めたものの,
対テロ戦争で米露が協力するとか,対露制裁が緩和されるといったことはなかった。
イスラム過激主義に関わる「安全保障要因」が奇妙に捻れた形でクローズアップされた
のはこのためであろう。2024年3月,ロシアの首都モスクワではショッピングセンターを
狙ったIS (イスラム国)の大規模テロ攻撃が発生し,143人もの死者を出した。モスクワ
で発生したテロ事件としては,人質129人の死者を出した2002年の劇場占拠時点(ノル
ド•オスト事件)をも上回る過去最悪のテロ事案である。しかし,プーチン政権はこの事
件の背後にウクライナの情報機関が存在したとの主張を繰り返し,イスラム過激派の脅威
(まさにシリア介入の公的な理由とされたもの)をあまり強調しようとはしなかった。これ
は,現在のロシアにとって「安全保障要因」の圧倒的多くが旧ソ連西部の秩序によって占
められていることを示唆する。
では,絶対基準で見た場合の重要性はどうか。つまり,中東に大規模な軍事的プレゼン
スを確保しておくことの意味であり,これ自体が大きく低下したわけではないだろう。口
シアに対するイスラム過激派の脅威が消滅したわけではないことは前述のテロ事件一つを
とっても明らかであるし,軍事プレゼンスは中東情勢への影響力,すなわち「米国中心秩
序への挑戦」という観点からも依然として有用ではある。
ただ,ミザメディンのいう内政要因,すなわち「保守派を満足させるための中東介入」
という要素はある程度後退したと考えられる。 2020年7月の憲法改正によって5期目の大
統領選出馬を可能とした時点で,プーチンの国内政治基盤固めは概ね完了していた。2024
年に向けてプーチンがレームダック化する可能性は排除され,実際にプーチンの権力に正
面から対抗する政治勢力も大きなものとはならなかったからである。この構図を決定的な
ものとしたのが第二次ロシア・ウクライナ戦争であり,プーチン政権に異を唱える勢力は
リベラル派,体制内エリート,極右を問わず厳しい弾圧に晒されることになった。プーチ
ンの振る舞いは外見上,保守派の主張する世界観とある程度合致しているが,両者のカ関
—14 —
中東協力センターニュース2024 – 5
係は大きく変化した。
おわりに
以上の分析は,あくまでも軍事面に限ったものである。外交,エネルギー,食糧など他
の領域にまで視野を広げるならばまた違った構図が見えてこよう。ただ,これは筆者の能
力を明らかに超えるので,ここでは本稿で展開した考察を踏まえて簡単なまとめと今後の
展望を試みてみたい。
第一に,第二次ロシア・ウクライナ戦争は,ロシアの中東戦略を大きく変える契機であ
ったと考えられる。特にロシアの安全保障戦略に占める中東の相対的な意義は大きく低下
した可能性が高い。しかし,第二に,絶対基準で見た場合の中東は,ロシアにとって依然
として一定の意義を持ち続けている。それゆえに現在と大きく変わらない規模での軍事プ
レゼンスは維持されようが,別の言い方をすると,それが現在以上の規模となる見込みは
引き続き低いのではないか。
最後に,ロシアが中東において展開しているとされる「あらゆるアクターと短期的・便
宜的な関係性を結び,その中から個別的な利益を得る」アプローチには有効性と限界の双
方が観察された。前者を代表するのは,米国との極端な関係悪化に際しても依然として少
なからぬ国々がロシアとの関係性を維持し続けていることである。特に中東諸国がロシア
に対する経済制裁に加わらなかったことは,ロシアの戦争遂行能力を確保し,世界的な大
国としての地位を維持する上で大きな意味を持った。他方,これらの国々のうち,イラン
やシリア以外はロシアの戦争を直接支援する側には廻らず,公的には中立を維持し続けて
いる。これは限界といえば限界でもあろうし,好意的に見ればロシアのアプローチが一定
のレジリエンスを発揮した結果と見ることもできないではない。その結果が戦争の先行き
やロシアの将来にいかなる影響を及ぼすのかについては,またいずれ再検証の対象とせね
ばならないだろう。
・本稿の内容は執筆者の個人的見解であり,中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。
-15 –
中東協力センターニュース2024 – 5 』
反政府組織がホムス郊外まで前進、シリア南部でも政府軍がダルアー県を放棄
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/rebels-advance-to-outskirts-of-homs-government-forces-abandon-daraa-province-in-southern-syria/#google_vignette
『2024.12.7
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはシリア内戦について6日夜「反政府組織がタルビゼまで支配地域を広げた」「グレーゾーンがホムス郊外のアルダル･アルカベラまで伸びた」と報告、シリア南部でも政府軍が反政府組織の武装蜂起を受けてダルアー県を放棄し、もうアサド政権は状況を制御出来なくなっている。
参考：Утрата юга Сирии, российский Алавистан, наступление курдов — сводка за 6 декабря
参考：Кризис в Сирии (провинция Деръа): отступление сирийских войск и потеря провинции обстановка к исходу 6 декабря 2024 года
もうアサド政権は北西部と南部の状況に手が付けられないと言った感じで、政府軍にも事態を収拾する力も意欲もない
シリア北西部で11月末に始まったタハリール･アル･シャーム機構（HTS）の攻勢は現在も続いており、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは5日夜「防御に適したオロンテス川沿いのアッ･ラスタンからも政府軍が去った」「政府軍の車列がアッ･ラスタンを通過する際に銃撃を受けた」「政府軍がタルビセで反政府組織軍を攻撃したという情報がある」「タルビセでの戦闘が事実ならホムス郊外での戦闘がまもなく始まるだろう」と報告していたが、RYBARの予想通りHTSはホムス郊外に到達した。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
RYBARは6日夜「反政府組織がタルビゼまで支配地域を広げた」「グレーゾーンがホムス郊外のアルダル･アルカベラまで伸びた」「反政府組織の支配地域がウム･ミャルまで広がった」「グレーゾーンがイシュリヤまで伸びた」「グレーゾーンがサラミーヤからタル･カズネに伸びた」「政府軍がシル周辺で反政府組織を押し戻した」と報告、視覚的にも反政府組織の車列がタルビゼ市内＝Ⓐを走行する様子が登場。
シリア南部でも反政府組織の武装蜂起によって集落や街が次々と解放され、シリア政府軍もダルアー県から事実上撤退しており、この地域の軍事基地を占領した反政府組織は政府軍が残していった装甲車輌や弾薬を鹵獲し戦力を強化している。RYBARも「シリア政府軍の弱体化は著しく武装蜂起に直面した南部地域を維持する力も意欲もない」「この不安定化がスワイダー県（ダルアー県の隣）に制御不可能な事態をもたらすのは時間の問題だ」「すでに同県ではドゥルーズ派とスンニ派の反アサドデモが本格化している」と述べている。
関連記事：反政府組織がハマー市を解放、シリア政府軍は装備を捨ててホムスに後退
関連記事：反政府組織が県都ハマーに侵入、シリア政府軍は街を放棄して撤退
関連記事：シリア内戦、ドローンの登場でシリア政府軍の戦術が機能しなくなった
※アイキャッチ画像の出典：شبكة أخبار الشمال المحرر
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シリアの今
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5568885.html
『2024年12月6日：バシャール・アル・アサド大統領の最近の挫折で反政府勢力がハマの防御を破った後、シリア軍はハマから撤退した。この発表は、反政府勢力がハマ郊外での政府軍との３日間の激しい衝突の後にハマに入ったと発表した後に行われた。シリア軍はハマから再展開し、民間人の命を守るため市外に陣取ったと発表した。シリア軍は、ハマの防御を突破するために自爆攻撃に頼った反政府勢力に抵抗し、多数の兵士が死亡したと発表した。ハマは、2011 年 3 月に勃発したシリア内戦中、政府の完全な管理下にあった数少ない都市の 1 つ。参照映像 過去ブログ2024年12月シリアでロシア軍がイスラム系反政府組織や病院を空爆：
8a52188e、、、今後、シリア軍が軍を立て直して反撃に出るだろうし、その時、ヒズボラ、ロシア、イランがどう出るのか？トルコが仲介に出るのか？まだまだ先は見えない。反政府側はホムスHomsへ向かっていると言う。別映像では、反政府勢力にFireShot Webpage Screenshot #1782 – ‘Map of Syrian Civil Wa航空支援を提供するためにシリア上空を飛行する米軍機が写っているようだ。米国のA-10「イボイノシシ」サンダーボルトII航空機は、シリア東部最大の都市デリゾールDeir ez-Zor近郊のシリア政権軍とイランの代理部隊を攻撃するために飛行したという。戦況図参照記事 左下は、今回の内戦前の状況。上のＢＢＣの戦況図には筆者の加筆、編集がされています。
別図：右下 の説明では、南部作戦室下の反政府勢力は、すでにシリア南部のダラアDaraa市全体と数十の都市、町、兵舎を支配しているとあるので、反政府側は、ダマスカスDamascusを南北から攻める作戦のようだ。シリア南部は、これまで反政府組織が勢力を温存していた地域で、政府軍が過去に弾圧を繰り返した事から、住民にも反政府意識が高い地域と記憶している。また、北部のクルド軍は、今も米軍の支援を受けていると思われ、トルコ支援の反政府組織との戦闘が継続中のようだ。上の図には、紛争地と加筆した。
』
韓国で戒厳令。余りにも、不可解な行動。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/35699574.html
※ 一部抜粋。
『ここから見えるのは、戒厳令発動は陽動に過ぎなかったのではないかという疑いです。ここからの話は、あくまでも、外から観測した予測であり、何の根拠も無いので、それを踏まえて読んで下さい。戒厳令が発動して、戒厳軍が最初に到着したのは、ソウルにある国会ではなく、香川にある中央選挙管理委員会であるという話が出ています。選管の職員達のスマホを押収し、選挙関連の資料を入手したという噂が出ています。つまり、国会封鎖は囮で、各地の選挙委員会へ戒厳軍が送られ、不正選挙の証拠データを押収したという情報が出ています。
国会にも、戒厳軍は詰めていたのですが、訓練用の装備しか装着しておらず、武装制圧という状態とは、程遠い状態でした。実際、押しかけた議員団を制圧出来ずに、国会へ通し、無効化議決を行わせています。戒厳令で、誰の目も国会へ向いてる間、超法規的手段を用いて、資料を押収し、国会にいる従北勢力の一掃を狙ったとすると、戒厳令自体の失敗は、予め予定されていた事であり、作戦の一部だったのではないかという話です。
韓国の左派というのは、日本で言うと、60年代～70年代の過激派学生による革命運動が、かなり成功してしまって、社会の強い勢力として定着した状態にあります。なので、野党の議員の経歴を見ると、元政治運動をしていた学生で、逮捕歴とか当たり前にあったりします。従北勢力と言われていて、何かと北朝鮮よりの政策や行動を取るのは、彼らです。日本では、活動が先鋭化して言って、暴力的になり、人々の支持を失いましたが、韓国では、当時の勢いを失わず、社会の半分を味方につけて、政治勢力として確立しています。
そして、恐らく決定的なのは、現在、ロシアがウクライナ侵攻の結果として、北朝鮮と軍事同盟を結んでいるという事です。そして、北朝鮮は、兵士と砲弾と引き換えに、食料と軍事技術の供与を得ていると観測されています。つまり、核爆弾を乗せるミサイルの技術です。現在、北朝鮮と韓国は、休戦中です。つまり、軍事行動を行っていないだけで、戦争は継続しています。実は、日本に朝鮮戦争の時に組織された、国際連合軍の事務所は、まだ維持されています。つまり、情勢的には、民主主義の体面を守って、韓国内に従北勢力を跋扈させている余裕が、韓国に無くなってきているという事です。
現在の国会は野党が多数なので、いくら尹錫悦大統領が、政治を前に進めようとしても、妨害の為の議事進行が進んで、死に体状態でした。今、まさに進行中の出来事で、仮に真実がどうであろうと、人が画策した通りに進むか、真実が世に出てくるかも怪しいですが、余りにも不可解な尹錫悦大統領の行動には、何かしらの裏があると読むのが、今のところ順当に見えます。』
戒厳令は政治的自爆 | 韓国しじぷさり日記
https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12877506801.html
※ 一部抜粋。
『2024年12月05日(木) 08時44分19秒
余談ですが、
わたし子供の頃、下手な将棋を家族としたのですが、ここに既視感を憶えました。
劣勢で起死回生の攻撃をかけても、大駒も意味なく討ち取られ、囲いも破られ、取られた駒は相手の駒になって自分に攻撃を仕掛けてくるしで、散々な目に遭うのだと。
で、詰み。
まね、民主主義の国の正当な国会の多数決で、主要政府官僚２２件の弾劾と政府解体が着々と進む中、与党や与党大統領として抗う手段がないのなら、
黙っていても詰む話なんですけど、
男気で抗ってみた、トラトラトラ真珠湾だ、
の気持ちだったのでしょうか。
すぐにひっこめましたけど。
でも韓国民に非常事態だと宣言はできたな。
国会で戒厳令を解除したと思ってましたら大統領自ら引っ込めました。
野党議員の規定人数が集まれば解除になることがわかりきっているから自分で解除したんでしょうけど、
なら最初からするなという話。
それをしたということは、せざるを得なかったということかな。
大統領だってバカじゃないんでしょうから、それくらいの将棋はできるはず。でもやったわけですから。
つまりは政治的に負けたということですね。
（記事として一般に知られていない事情がたくさんあるのでしょうね。）』
『政治的にか、安保的にか。
実際、昨日の一件で、韓国軍は無力化成功ですよ。韓国軍の総司令官（大統領）がこの様子ですからね。
ロシアに出兵している北朝鮮軍も、留守中の背後の南朝鮮軍が一発マヒして安心というわけです。
今や北朝鮮に出兵する同盟義務を持つロシアにしても、韓国軍が腰砕けであれば、同盟国として安泰なわけです。
韓国の政権の左右の揺れを時々振り子に例えますけれど、大統領の扱いとしては、
退任して自殺したノムヒョン大統領（左）、
退任後、罪に問われたイミョンパク大統領（右）
任期を全うできず弾劾され、監獄に入ったパククネ大統領（右）
退任後、栄光を称える映画を製作し余生を楽しむムンジェイン大統領（左）
弾劾されつつある尹大統領（右）
と、振り子はだんだん左にふれつつあるようです。
しかしここのところ、世間は左寄り（人権やトランスジェンダーなど）がパリ五輪あたりで極まって、その後振り切れ、もしやだんだん右寄りが発動してないですか？トランプさんが当選しましたし。
ウクライナ:ロシア戦争勃発で、正義が大好きで侵略大嫌いな韓国民は右世論に傾くのかなとも思いましたが、政権闘争には影響がありませんでした。それでも韓国サイトを見ますと、大部分の振り切れた人たちと同時に、冷静な人たちが散見されます。
振り切れてる人と冷静な人。 』
『実際のところ、尹大統領支持率低下の原因として、韓国民の体感する幸せ指数が激減しているのが原因だと思います。
生活が苦しくなった、景気が悪くなった、会社がうまくいかなくなった、事業がうまくいかなくなった、日本にいちゃもんをつけなくなった、国際社会からの称賛を浴びなくなった、G7から日本をぬかす代わりに韓国が入る話がなくなった、誇らしい韓国民であるという自尊心を満足させてもらえなくなった。サッカーで勝てない。野球で勝てない。
いいことひとつもない。
尹大統領のせいだ。
（韓国が国際スポーツで勝てなくなった原因として、韓国企業が軒並みスポーツ支援から手を引いたからだという分析があります。
パククネ大統領弾劾の理由のひとつに、企業のスポーツ支援が問題となったからです。ならば韓国のスポーツ不振は文大統領のせいですよ。笑）
わたしの周辺では、尹支持者よりもアンチ尹にしばしば出くわすのですが、彼らはいつも辛辣です。
尹大統領になってから、ひとつでも上手く行ったことがあるのかと。何一つ上手く行ったことはないと。』
『けれどもわたしは思います。ならば左派大統領ならば国のかじ取りは上手く行ったのかと。
左派大統領ならば、ロシアウクライナ戦争の戦時景気で盛り上がれたのか、中国への半導体輸出で稼げたのか。・・・・（できたかもですね）
左派大統領ならば、夢や希望や韓国人の誇りが続いたのか。・・・・（続きましたね。日本を倫理道徳で叩けば。国際社会で大口叩けば。中国ロシアからも歓迎され、北朝鮮とはうまく行き、「韓国の国際的地位」は向上したことでしょう。）
右派の大統領で、韓国はアメリカや日本とは、無難に過ごせています。ところが、
アメリカと仲良くしても、ウクライナに武器出せ金出せとこき使われるだけ。日本と仲良くしても佐渡金山が無批判でユネスコ登録されるだけ。特に誉めてもらえませんし、韓国だけ中国に先端技術の半導体を輸出してもいいよなんて優遇してももらえません。逆に中国に半導体を輸出するなと、韓国の主要産業を潰される事態。
日米と仲良くしたって韓国の得になることはもうない。仲悪くなると失うことはある。つまり損しながらも今ある現状に感謝するしかない、それが大切なことだと気づくには、面白くないことですよね。損してるんですから。成長し続け獲得し続けてきたのが大きな自尊心である国ですから。まだまだ成長したい国ですから。成長が止まるなんてショックですから。これ以上の成長は、「自陣営外」に出ていくしかないでしょう。
』
『とはいえ、選挙で選ばれた大統領、かつ不人気で次の選挙では黙っていても野党優勢確定（？）なのに、
任期満了を待たずに引きずり下ろしに来るのはなぜか。
トランプさんが当選したからでしょうか？
思ったよりも世界の趨勢が、左（ロシア、中国）にとって、世知辛くなっているからでしょうか。
180議席、過半数以上、という国会の牙城を、今利用せずしていつするの？状態でしょうか。
現在、国会の過半数は野党が握っており、大統領は支持率最低。
予算審議妨害、政府官僚弾劾22連発プラス大統領弾劾で23連発の攻撃を仕掛ける大チャンス。
これを弾みに左派躍進。』
『結論。
テレビを見ても、ネットを見ても、
現状把握はできない一般人。
ましてやえだまめさんは、なんか最近時間がない現象に忙殺されるただのおばちゃん。
いろいろ考えを巡らせたって、なんの役にも立たないのは、
昨日、別件で実感しました。
重々承知です。
（別件で、というのは、いっくら下っぱ職員たちが頭を付き合わせて知恵を出しても、上部の決定に一蹴されて、昨日はショックなチーム員たちでした。実感。）
でもね、興味はあります。
この戦いは、「夢の先にある現実」と、「現実の先にある夢」と、
どちらが勝つのでしょうか。』
拡張する中国の対外融資
ー債務危機で揺らぐ国際社会における地位一
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/12403.pdf
調査部
上席主任研究員三浦有史
(hiraiwa.yuji @jri.co.jp)
『 要旨
はじめに
中国は世界銀行を通じて低所得国(注1)
に対する融資の実態を初めて明らかにした。
その結果、2019年末の融資残高は1,085億ド
ルとわずか4年で1.8倍に増加し、世界銀行
と肩を並べる水準にまで達していることが判
明した。その一方、新型コロナウィルスの感
染拡大によって、多くの低所得国が債務危機
に直面している。ザンビアは2020年11月に債
務不履行に陥った(注2)。中国は同国政府
の債務残高の29.1%、二国間政府債務残高の
78.3%を占める最大の債権国である。
債権国として台頭した中国が債務危機に対
しどのように振る舞うカ、。この問題は低所得
国が債務危機を回避出来るか否かに決定的な
影響を与える。G20財務大臣•中央銀行総裁
会議は、2020年10月、低所得国の二国間政府
債務の返済を2021年6月まで猶予することで
合意した(注3)。そして、11月には、返済
猶予から一歩踏み込み、債務削減と償還期間
の延長をする場合の枠組みについて合意した
(注 4)。
中国はG20のメンバーであることから、債
務危機回避に前向きであるようにみえる。し
かし、中国は政府10〇%出資である国家開発
銀行を民間債権者とし、返済猶予の対象外と
主張するなど、危機回避に向けた国際協調を
乱す存在になっている。同行は、9月末まで
に民間債権者として一部の低所得国と7.5億
2環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
拡張する中国の対外融資
ドルの債務救済協定を締結したとするものの
(注5)、中国の低所得国向け融資の残高が
1,085億ドルに達することを考えると、その
規模は非常に小さい。
中国のこうした行動は他の債権国・民間債
権者の疑心暗鬼を誘発し、債務危機回避に向
けた協調を損なう要因となっている。アメリ
カは、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の融
資が本来の目的から離れ、中国向け債務の返
済資金に充てられることを警戒した(注6)。
国家の債務危機にどのように関与すべきかに
ついてのコンセンサスが確立していない民間
債権者も同様である。
70カ国400社以上の金融機関で構成される
国際金融協会(institute of International Finance:
IIF)は、9月、G20財務大臣•中央銀行総裁
会議の取り組みを評価しながらも、返済猶予
への参加要請には「個別対応」(case-by-case
approach)とせざるを得ないとした(注7)〇
IIFの対応は過去の債務危機時と変わらない
が、ザンビアが債務不履行に陥ったのは中国
に優先的に債務が返済されることを憂慮した
民間債権者が利払い猶予を拒んだためとされ
る(注8)。
本稿では、対外融資を積極的に拡大し、債
権国として台頭してきた中国の現在地を明ら
かにするとともに、中国が低所得国の債務危
機にどのように臨むのかを展望する。そして、
一連の出来事が中国の一帯一路、あるいは、
中国の外交政策に与える影響について考え
る。
最初に、中国の低所得国向け融資の実態を
明らかにする(1.)。次に、中国の開発途上
国支援の基本概念である「南南協力」を整理
したうえで、対外融資と援助の全体像を把握
し、「南南協力」が援助ではなく、商業ベー
スの融資によって進められてきたこと(2.)、
そして、今回の債務危機を機に国際社会にお
ける債権国・中国の地位が揺らぎ始めたこと
を明らかにする(3.)。最後に、陸海のシル
クロード沿線国との共存共栄を目指す一帯ー
路が行き詰まり、習近平政権の外交政策が分
岐点に差し掛かっていることを指摘する。
中国の対夕”|”融資は一帯一路を支える柱であ
り、シーレーンなどわが国の安全保障政策に
も影響を与える重要な問題である。ただし、
次に指摘する点からも、わが国は中国の対外
融資と低所得国の債務危機の帰結を注意深く
見守っていく必要がある。
ひとつは、わが国の低所得国向け融資残高
は2019年で209億ドルと、中国に次ぐ債権国
となっている点である。中国がどのように振
る舞うかは、わが国の債権にも影響を与える。
もうひとつは、債務危機を回避出来るか否か
は、低所得国の貧困削減や人命の救済という
人道的問題に密接にかかわるという点であ
る。世界銀行は、2020年に世界の極度の貧困
に晒される人の割合は本来7.7%であったが、
新型コロナウィルスの感染拡大により9.1〜
9.4%に上昇するとみる(注9)。
環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 3
さらに、低所得国の債務不履行が相次ぐ事
態に陥れば、開発途上国全体に流入する資金
が滞り、債務危機が低所得国から中所得国へ
と伝播すれば、回復に向かいつつある世界経
済の足枷になりかねない点も看過出来ない問
題といえる。低所得国の多くはアフリカ大陸
にあり、わが国との経済的なつながりが強い
とはいえない。しかし、その経済的安定は世
界経済の安定成長への回帰に不可欠であり、
わが国を含むG20構成メンバー国共通の責務
といえる。
なお、対外債務は貸出主体別および借入主
体別にそれぞれ政府と民間に分けられる。本
稿で扱うのは政府が借入主体となっている公
的債務である。公的債務は政府だけでなく、
国有企業や政府が保証した民間企業の債務も
含む。債務は貸出主体の属性に応じて、国際
通貨基金(IMF)などの「国際金融機関」
(official multilateral)、「二国間政府」(official
bilateral)A「民間」(Non-official)に分けるこ
とが出来る。企業が借入主体である民間債務
は本稿ではほとんど扱わないが、貸出主体が
「民間」である債務と区別するため、「企業が
借入主体である民間債務」ないし「企業が借
入主体である民間対外債務」と表記する。
(注1)一部メディアでは「最貧国」とも表記されるが、本稿で
は「低所得国」で統一・する。低所得国は、1人当たり
GNI (国民総所得)の水準をもとにした世界銀行の分
類による。2020年時点における低所得国の定義は、1
人当たりGNIが!,035Kル以下の国、下位中所得国は
同1,036- 4,045ドルの国、上位中所得国は同4,046～
1万2,535Kルの国、高所得国は同1万2,536Kル以上
の国を指す。
(注2)「アフリカ、債務危機の足音 ザンビアで債権者交渉難
航、対中返済優先を懸念」2020年11月3日日本経
済新聞n (https://www.nikkei.com/article/DGKKZO
65776960S0A101C2FF8000/)、「ザンビアが債務不履
行、コロナ下でアフリカ初」2020年11月14日 日本経
済新聞.(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO
66236180U0A111C2000000/)
(注3)「20か国財務大臣•中央銀行総裁会議声明(仮訳)
(2020年10月140) J 財務省(https://www.mof.go.jp/
intemational_policy/convention/g20/g20_201014.pdf>
2020年11月16日アクセス)
(注4)「DSSI後の債務措置に係る共通枠組(仮訳)(2020年
]1月13 日)」財務省.(https://www.mof.go.jp/intemational_
policy/convention/g20/g20_201113_2.pdf)
(注5)「国開行与G20緩債イ昌議老恵国簸訂緩債協議」2020
年10月30日国家開発銀行.(http://www.cdb.com.cn/
xwzx/khdt/202010/t20201030_7879.html)
(注6)「一帯一路の債務、IMF世銀の支援は返済原資になら
ず=米財務長官」2020年3月12日ロイター.(https:/加.
renters. com/ article/usa-china-debt-idJPL4N 2B 50Q1)
(注7) IIF Letter To G20 Regarding The Debt Service Suspension Initiative (DSSI)”, 22 September,2020. (https://www.iif.com/Publications/ID/4097/IIF-Letter- To-G20-Regarding-The-Debt-Service-Suspension- Initiative-DSSl) (注8)「アフリカ債務危機、ザンビアで交渉難航対中優先に 懸念」2020年11月2日 日本経済新聞.(https://www. nikkei.com/article/DGXMZO65776960S0A101C2FF 8000/) (注9)「新型コロナウィルス感染症により2021年までに極度の 貧困層日最大1億5,000万人増加」2020年10月7日世 界 銀行.(https://www.worldbank.org/ja/news/press- release/2020/10/07/covid-19-to-add-as-many-as-150- million-extreme-poor-by-2021) 1.中国の低所得国向け対外融資 中国政府が対外融資の情報公開に踏み切っ た背景を明らかにしたうえで、低所得国向け 融資の実態と債務国側からみた中国の位置づ けを明らかにする。そして、低所得国の債務 危機をどのように捉えるべきカ、、また、中国 の融資が債務危機を引き起こす要因となった か否かについて検討する。 4環太平洋ビジネス情報RIM 2021 Vbl.21 No.80 拡張する中国の対外融資 ⑴なぜ中国は融資情報を明らかにしたのか 中国政府は開発途上国向け支援として様々 な資金を提供してきた。そのひとつは援助で あり、もうひとつは融資である。ただし、い ずれも詳細な情報は「国家機密」扱いとされ てきた(注10)。理由としては、これらの情 報には北朝鮮への資金供給といった対米関係 に影響を与える情報が含まれること、また、 支援が台湾と外交関係を結ぶ国にアプローチ し、断交を迫る手段になっていることが挙げ られる。中国の開発途上国支援は外交の機微 に触れる情報を多分に含んでいる。 中国の援助は、外貨準備がわが国を抜いて 世界一となった2006年以降に増加し(Kitano and Harada [2014])、欧米諸国を刺激した。 このため、政府は2011年と2014年に「中国の 対外援助」として援助の概要を公表した (注11)。そこでは、中国の援助には贈与や技 術協力などの返済を必要としない無償資金協 力と返済を必要とする有償資金協力があり、 有償資金協力は利子がつかない無利子融資 (注12)と市場より低い金利を適用する譲許 的融資(concessional loan)があることが明 らかにされた。 中国政府は同じ時期に援助だけでなく、対 外融資も増やしていった。ここでいう対外融 資には援助の一部である無利子融資と譲許的 融資を含むが、その多くは非譲許的融資、つ まり金利が高い商業ベースの融資である。 中国政府による対外融資の全体像の把握を試 みた世界銀行の副総裁兼チーフエコノミスト であるラインハート・ハーバード大学教授ら によれば(Hom, Reinhart and Trebesch [2019]), 中国の融資の6割が商業ベースであり、譲許 性が認められるものは2割に満たないとして いる。 対外融資が増えた背景には、中国共産党が 1991年に企業の海外進出を積極的に支援する 「走出去」戦略を打ち出したことがある (注13)。①海外のインフラ市場を開拓したい 中国企業、②資源確保を進めるとともに、支 援対象国への影響力を強めたい中国政府、③ 使い勝手のよい資金を提供する中国との関係 を強化したい開発途上国政府、3者の思惑が 合致したことを受け、援助より規模の大きい 資金を提供出来る融資へのニーズが高まっ た。 中国の対外融資は、援助よりも秘匿性が高 く、概要さえ公開されたことがない。対外融 資は資源獲得や海外インフラ市場の開拓にと どまらず、「中国パキスタン経済回廊」 (China-Pakistan Economic Corridor : CPEC) の建設といった一帯一路を支える戦略的なイ ンフラを整備するためにも活用されている。 対外融資にかかわる情報を公開することは 中国外交の手の内をみせることにつながる。 中国の対外融資は、中国が欧米諸国とは異 なる価値観で開発途上国をリードする存在で あることを内外に示すという役割も果たし 環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 5 た。その一例としてアンゴラを挙げることが 出来る。同国は、2004年、汚職に対する取り 組み強化を前提条件とするIMFの融資を断 り、原油輸出収益による返済を条件に中国輸 出入銀行から20億ドルを借り入れた(Corkin [2008] )〇同国の2008年までの5年間の平均 成長率は原油輸出の伸長により10%を超え、 中国とアンゴラはウィン・ウィンの関係を築 いた。 これは「アンゴラモデル」と称され、中国 融資の成功例とされる。しかし、「アンゴラ モデル」の最大の特徴は、「開発途上国に対 する支援は貧困削減などの成果が期待出来る 国にIMFが提示する構造改革とセットで供与 すべきある、そして、IMFは国家の破綻を防 ぐ『最後の貸し手』である」、というIMFや 世界銀行などの国際開発金融機関 (Multilateral Development Banks : MDBs)や経 済開発機構(OECD)で共有されてきた伝統 的理念を揺さぶった点にある。 対外融資を拡大した結果、中国は多くの開 発途上国で対外債務の大半を占める債権国と なった。しかし、中国政府は自らの開発途上 国支援を開発途上国相互の「南南協力」であ り、先進国が開発途上国に行う「南北協力」 とは異なるものと位置付けていたこと、また、 融資先にその内容を漏らさないよう秘密保持 義務を課してしたことから、融資の詳細が外 部に漏れることはなく、その結果として融資 の効率性を高めるために他の支援国やMDBs との協調に組み込まれることもなかった。 この中国にとって都合のよい状況は新型コ ロナウィルスの感染拡大により一変した。開 発途上国、とりわけ1人当たり国民総所得 (GNI)が2020年時点で1,035ドル以下の低所 得国では保健医療支出圧力が高まる一方で、 成長率の鈍化により財政がひつ迫し、対外債 務の返済に行き詰まるのではないか、と懸念 されるようになった。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアー ズ(S&P)は、3月から7月までの間に117の ソブリン債を見直し、うち18%について格下 げ、15%について見通しをネガティブに変更 した(注14)(図表1)。債務不履行(デフォ ルト)に陥った国は、2020年11月末時点でア ルゼンチン、エクアドル、レバノン、スリナム、 図表1s&pによるソブリン債評価 (2020年3月10日〜7月30日) (資料)S&PGlobal Rating資料より日本総合研究所作成 6環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 拡張する中国の対外融資 ザンビアに限られるが、さらに増える可能,性 がある。 IMFと世界銀行は、2020年4月、債務危機 は適切なコロナ対策を採れなくする人道上の 問題であると同時に、世界経済の回復を遅ら せかねない問題でもあるとして、G20に低所 得国と一部の中所得国を含む73カ国(図表2 ) について対^・債務の返済を猶予するよう要請 した。 この73カ国は世界銀行の国際開発協会 (IDA)の支援対象(注15)とほぼ重なり、 対外債務の透明性向上および安定的な借入と 図表2 IMF •世界銀行がG20に対外債務の返済猶予を申請した73カ国(DSSI)対象国 アフリカ(38カ国) ■ 東アジア•太平洋島!W国(15カ国) 中東•北アフリカ(2カ国) 1 アンゴラ・ 1 カンボジア・ 1ジブチ・ 2 ベナン・ 2 フィジー共和国・ 2イエメン共和国・ 3 ブルキナファソ・ 3 キリバス 4 ブルンジ・ 4 ラオス人民民主共和国・ 5 カメルーン・ 5 マーシャル諸島 6 カーボベルデ・ 6 ミクロネシア連邦 合計73カ国 7 中央アフリカ共和国・ 7 モンゴル・ 8 チャド・ 8 ミャンマー ・ 9 コモロ・ 9 パプアニューギニア・ 10 コンゴ民主共和国(旧ザイール) 10 サモア・
11 コンゴ共和国・ 11 ソロモン諸島・
12 コートジボワール・ 12 東ティモール・
13 エチオピア・ 13 トンガ、*
14 ガンビア・ 14 ツバル
15 ガーナ・ 15 バヌアツ・
16 ギニア・
17 ギニアビサウ* 南アジア(6カ国)
18 ケニア・ 1 アフガニスタン・
19 レソト・ 2 バングラデシュ・
20 リベリア・ 3 ブータン・
21 マダガスカル・ 4 モルディブ・
22 マラウィ・ 5 ネパール・
23 マリ・ 6 パキスタン・
24 モーリタニア・
25 モルドバ・ ヨーロッパ・中央アジア(4カ国)
26 モザンビーク・ 1 コソボ・
27 ニジェール・ 2 キルギス共和国・
28 ナイジェリア・ 3 タジキスタン・
29 ルワンダ・ 4 ウズベキスタン・
30 サントメ ・プリンシペ*
31 セネガル・ ラテンアメリカ・カリブ海(8カ国)
32 シエラレオネ・ 1 ドミニカ・
33 ソマリア・ 2 セントビンセント・
34 南スーダン 3 グレナダ・
35 タンザニア・ 4 ガイアナ・
36 トーゴ・ 5 ハイチ・
37 ウガンダ・ 6 ホンジュラス*
38 ザンビア・ 7 ニカラグア・
8 セントルシア・
(注)・は世界銀行の・*World Bank Debtor Reporting System”で中国を含む債務データが明らかにされている国0
(資料)World Bank資料より日本総合研究所作成
環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 7
返済を可能にして債務の持続可能性を高める
ための国際的な枠組みである「債務支払猶予
イニシアティブ」(Debt Service Suspension
Initiative : DSSl)の対象国(eligible countries)
にリストアップされた。対象国はDSSI適用
の申請を行うことで、IMFと世界銀行からの
支援を受けることが出来る。
対外債務の持続可能性を高めるためには、
債務国側からの情報だけでなく、どの程度の
資金をどのくらいの金利で貸し付けている
か、そして、今後どのような返済を受ける予
定かについて債権国側からの情報も不可欠で
ある。IMFと世界銀行がG7ではなく G20に返
済猶予を要請したのは、中国の協力なしでは
債務危機に対応出来ないからである。
G20はこの要請を受け、ひとまず2020年末
まで返済を猶予することを決定した。今回、
中国が要請に応じた背景には、要請を拒否し、
債務不履行が頻発する事態に陥れば、中国が
債務危機を引き起こした主犯と認定されかね
ないことがあった。開示された情報はあくま
で低所得国向けの融資であり、融資の全体像
を示すものではないが、それでも融資残高、
貸出主体、返済額が国別に明らかにされた意
義は大きい。
(2)中国の低所得国向け融資一G7の1.9倍
中国は低所得国向けにどの程度の融資を
行っているのか。中国政府が世界銀行を通じ
て初めて明らかにした低所得国向けの融資実
績からその特徴を整理する。まず、最初に指
摘しておかなければならないのは、中国の融
資実績が明らかにされたのは前出の図表2で
示した73カ国ではなく同図表で・をつけた68
カ国に限られることである。データが欠落し
ている南スーダン、キリバツ、マーシャル諸
島、ミクロネシア連邦、ツバルの5カ国は、
もともと世界銀行の国際債務統計
(international Debt Statistics : IDS)に含まれ
ていないうえ、DSSIへの参加も要請してい
ない(2020年11月20日時点)ため、情報が入
手出来ないと考えられる。
また、データの一部に曹Ai§があることも指
摘しておく必要があろう。世界銀行の債務者
報告制度(Debtor Reporting System : DRS)で
は、開発途上国政府が抱える対外債務を貸出
主体の属性に応じて、①MDBs、②二国間政
府、③民間、④公債保有者の4つに分類し、
公債保有者を除く債務についてMDBs別ない
し国別の内訳を示している。しカ、し、①〜④
のそれぞれの小計値を足し上げるとDRSで示
される国の合計値をやや上回る。理由は不明
であるが、全ての国でみられ、誤謬とは考え
られないことから、本稿では特に断りのない
限り世界銀行が示した値を合計値として採用
した。
中国の68カ国向けの2019年末時点の融資残
高は1,085億ドルと、世界銀行の1,157億ドル
と肩を並べる水準にある(図表3)。中国の
融資残高はG7の571億ドルの1.9倍、日本の
8環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
拡張する中国の対外融資
239億ドルの4.5倍の規模に達し、国としては
最大の債権国となる。
G7のなかで日本の融資残高が突出してい
るのは、融資対象が異なることに起因する援
助様式の違いによるところが大きい。日本の
融資の主対象である東アジアは大規模インフ
ラ開発が経済発展を促す起爆剤となり、対外
債務の返済に行き詰まることがなかったた
め、有償資金協力(円借款)に対するニーズ
が減少することはなかった。一方、欧米諸国
が主対象とする中東、アフリカ、中南米諸国
は対外債務の返済に窮する国が多かったた
め、1990年代に有償資金協力から無償資金協
カへのシフトが進んだ(三浦［2003］)。
中国の対外融資は、国家開発銀行や中国輸
出入銀行といった政策金融機関によるもので
ある(図表4)。その融資額は2019年で1,026
億ドルと全体の94.6%を占め、民間の59億ド
ルの18倍の規模に達する。中国政府は国家開
発銀行を民間企業と主張しているものの、
DSSIでは政府の出資比率が5割を超える機
関による融資を”official”(政府)、それ以外
のものを”Non-Official”(民間)とするため、
図表4では同行は前者に含まれる。中国の「民
間」には株式制商業銀行による融資が含まれ
るとみられる(注16)〇
中国の68カ国への融資残高をみると、2019
年の残高が1〇〇億ドルを超えるのはパキスタ
図表3 DSSI適格国のうち68力国向けの融資
残局
(注)各團の融資は二国間政府融資と民間融資の合計、世界
銀行はIBRDとIDAの合計。
(資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
より日本総合研究所作成
図表4主体別にみた中国の融資残高
(資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
より日本総合研究所作成
環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80 9
ンとアンゴラの2カ国に限られる。前者は
216億ドル、後者は157億ドルで、それぞれ全
体の19.9%と14.5%を占める。以下、エチオ
ピア(84億ドル、7.7%)、ケニア(75億ドル、
6.9%)、ラオス(53億ドル、4.8%)と続く
(図表5)。
ただし、中国の融資実績が示されているの
は68カ国中59カ国のみで、アフガニスタン、
ブータン、ガンビア、ギニアビサウ、ハイチ、
コソボ、ソロモン諸島、ソマリア、東ティモー
ルの9カ国についてはその情報がない。後述
する107力国の開発途上国を対象にした調査
でもこれらの国の情報がないことから、融資
実績がないと考えるのが妥当であろう。なお、
国交の有無は必ずしも融資実績を判断する材
図表5 中国の融資残高上位国(2019年)
(資料)World Bank, Debtor Reporting System,16 October 2020
より日本総合研究所作成
料にならない。中国との国交がないホンジュ
ラスは融資を受けており、国別では中国が最
大の債権国となっている。
国ごとの融資額は融資対象国の経済規模で
はなく、中国にとっての重要性を考慮して決
定されているようである。パキスタンとアン
ゴラの2019年のGDPはそれぞれ2,761億ドル
と894億ドルで、59カ国のなかで最も規模が
大きいナイジェリアの4,481億ドル、それに
次ぐバングラデシュの3,025億ドルよりかな
り小さい。パキスタンとアンゴラが重視され
るのは、両国が一帯一路および資源確保にお
いて欠かせない拠点になっているからであ
る。
パキスタンでは、一帯一路の重要拠点のひ
とつで、インド洋から陸路による中国への輸
送を可能にする「中国パキスタン経済回廊」
(China-Pakistan Economic Corridor : CPEC)の
建設が進められている。アンゴラはナイジェ
リアに次ぐアフリカ第2の産油国であり、
中国にとってサウジアラビア、ロシア、イラ
クに次ぐ原油輸入先となっている(注17)。
(3)債務国側からみた中国一「債務の罠」
の真偽
59カ国の債務国側からみると中国はどのよ
うに位置づけられるのであろうカ、。GDP比で
みた債務残高の比較や、中国以外の債権者と
の債務残高の比較を試みる。まず、中国の融
資残高を各国のGDPとの対比でみておこう。
10環太平洋ビジネス情報RIM 2021 V〇1.21 No.80
拡張する中国の対外融資
この割合が高いほど中国への依存が高いこと
になり、返済に行き詰まった場合、スリラン
カのように港の長期使用権を中国に引き渡す
「債務の罠」に陥る可能性が高い(三浦
[2017])。
GDP比でみた中国の融資残高が最も高いの
はジブチで35.7%に達し、以下、コンゴ共和
国(29.9%)、ラオス(27.6%)、キルギス
(21.。 %)、モルディブ(20.2 %)と続く
(図表6左)。東南アジアではラオスが高いも
のの、カンボジアとミャンマーは13.5%と
4.5%とそれほど高いとはいえない。59カ国
の加重平均値は4.9%であり、中国が意図的
に過剰な融資を行うことで開発途上国を軒並
み「債務の罠」に陥れようとしているとまで
はいえない。
ただし、世界銀行と比較すると、中国は一
部の国に対して負担能力を考慮せず過剰な融
資を行っているということは出来るかもしれ
ない。世界銀行の融資のGDP比は59カ国の加
重平均で5.2%と中国より高いものの、国別
にみると最も高いのはカーボベルデの20.5%
で、以下、モザンビーク(20.0%)、ルワン
ダ(18.7%)、レソト(14.9%)、リベリア
(14.3%)と続き(図表6右)、中国のように
20%を超える国は少ない。債務の持続可能性
や公正性を保っという観点から「薄く、広く」
というのが世界銀行の特徴である。
59カ国の債務負担状況については、中国だ
けでなく、MDBs、その他の国、民間企業向
図表6 GDP比でみた債務残高(2019年)
中国向け
1•カーボベルデ
2.モザンビーク
3•ルワンダ
4.レソト
5.リベリア
6.サモア
7.マラウィ
8.タンザニア
9.マダガスカル
10.マリ
29.パキスタン
43.ラオス
A 20 ■ △ ■ ■ A ■ キルギス く中国依存国: A トンブ >中国とネパール「一帯一路」加速へ インドにらみ接近
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0423B0U4A201C2000000/
『2024年12月4日 16:09 [会員限定記事]
【北京=田島如生、ニューデリー=岩城聡】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3日、訪中しているネパールのオリ首相と北京で会談した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく道路や鉄道といったインフラ整備を加速すると合意した。
中国外務省が発表した。オリ氏は7月の首相就任後、初めての外国訪問先に中国を選んだ。ヒンズー教徒が多いネパールは伝統的に隣国インドとの関係を重視し、歴代の首相はまずインドを…
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ジジイがあれこれ考えた 