カテゴリー: 世界情勢

駐日ウクライナ大使離任へ　中国など各国大使も刷新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220580S4A221C2000000/

『2024年12月22日 9:17 [会員限定記事]

【キーウ=共同】ウクライナ政府は21日、コルスンスキー駐日大使が離任するとの大統領令を発表した。中国やインドネシアなどのアジア諸国、リトアニアやスロベニアなどの欧州諸国に駐在する大使らの離任も発表。外交団の…

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トランプ次期政権､NATOに国防費GDP比5%要求　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210WN0R21C24A2000000/

『2024年12月21日 10:47

think!
多様な観点からニュースを考える
前嶋和弘さんの投稿
前嶋和弘

トランプ次期米大統領（16日、米フロリダ州）=ロイター

【ブリュッセル=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の割合を国内総生産（GDP）の5%に引き上げるよう要求する一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援は継続する意向だと報じた。関係者の話だとしている。

次期米政権で外交政策を担当する側近が今月、欧州の高官との協議で伝達した。トランプ氏はこれまで国防費を十分負担しない加盟国に対する防衛義務を果たさない考えを示唆。ウクライナ支援にも消極姿勢を示し、欧州側で危機感が強まっていた。

NATO加盟国はトランプ氏を念頭に、GDP比2%以上としている国防費の目標を2030年までに3%に引き上げることを検討しているとされるが、上積みを求められそうだ。

NATOによると現行目標を今年達成する見通しなのは加盟32カ国中23カ国。5%への引き上げは困難を伴いそうだが、同紙によるとトランプ氏は3.5%で妥協する意向だとの見方もある。

【関連記事】

・NATO、国防費目標引き上げ検討　30年までにGDP比3%
・ウクライナ停戦、米国でNATO加盟凍結案　交渉は難航か

多様な観点からニュースを考える
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前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授
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ひとこと解説NATO加盟国はGDP比2%以上としている国防費の目標を「30年までに3%に引き上げることを検討」というレベル。5%への引き上げは無理筋ですが「同紙によるとトランプ氏は3.5%で妥協する意向だとの見方」という足元をみる展開になるのは明らか。
2024年12月21日 17:41 (2024年12月21日 17:47更新)
』

中国がカナダ団体に制裁　ウイグル・チベット関連で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2307P0T21C24A2000000/

『2024年12月23日 11:20

中国は新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権問題に取り組むカナダの団体などに制裁を科した=ロイター

【北京=共同】中国外務省は21日、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権問題に取り組むカナダの2団体と、関連する計20人を対象に、「反外国制裁法」に基づく制裁を科した。中国国内にある資産を凍結し、入国を禁止した。

カナダ政府は10日、ウイグルやチベットでの人権侵害を理由に中国政府の高官ら8人への制裁を発表していた。中国側も対抗したとみられる。』

シリア指導者の報奨金廃止　米国、暫定政府に融和姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210IW0R21C24A2000000/

『2024年12月21日 8:50 (2024年12月21日 22:51更新)

シリア解放機構のジャウラニ指導者=AP

【ワシントン=共同】米国務省のリーフ次官補は20日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のジャウラニ指導者と会談した。ジャウラニ氏に関する情報に最大1千万ドル（約15億6千万円）の報奨金を出すとした米政府の方針を取り下げると伝え、融和姿勢を示した。国務省によると、米外交団によるダマスカス訪問は2012年以来、約12年ぶり。

米政府はロシアやイランが後ろ盾だったシリアのアサド政権崩壊で、中東の地政学的な構図が一新されたと歓迎。政権移行プロセスを慎重に見守りつつ、親欧米的な新政府の樹立に向けて働きかけを続ける構えだ。

リーフ氏は内戦で荒廃したシリアの復興について協議したとオンライン記者会見で明らかにし、ジャウラニ氏が穏健な統治に前向きな姿勢を見せたと評価した。

民主的な政権移行や、シリア国内で少数派の権利を重視する米国の立場を強調。過激派組織「イスラム国」（IS）などが混乱に乗じ、シリア国内外に脅威を及ぼす事態を食い止める方策も話し合った。

中東の衛星テレビ、アルジャズィーラによると、暫定政府側は復興には支援が必要だとしてシリアへの制裁の解除を要請した。リーフ氏は会見で「シリアで自由な社会を生み出す未曽有の好機だ」と強調。HTSに対する米政府のテロ組織指定解除の可能性について、今後の状況を注視しながら検討する考えを示した。

シリアの国営通信は21日、ジャウラニ氏が暫定政府の外相にシェイバニ氏を任命したと報じた。シェイバニ氏は、内戦下で北西部イドリブ県を拠点とした反体制派が設立した「シリア救国政府」出身。

【関連記事】

・ロシア、シリア新政権に接近模索　「テロ組織」解除検討
・トルコ、シリア安定へ主導権　暫定政権支援でパイプ役に
・国連特使、シリア復興「制裁解除がカギ」　安保理報告』

米艦艇が紅海で誤射、味方機を撃墜　操縦士2人は脱出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB220OL0S4A221C2000000/

『2024年12月22日 14:37

【ワシントン=共同】米中央軍は21日、紅海で米巡洋艦が現地時間22日に味方戦闘機を誤って撃墜したと発表した。戦闘機のパイロット2人は脱出し、救助された。1人は軽傷を負ったもようだ。

米軍は紅海で船舶攻撃を繰り返すイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行っている。』

トランプ氏、パナマ運河に不満表明　返還要求も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230IX0T21C24A2000000/

『2024年12月23日 10:13 [会員限定記事]

【ワシントン=共同】トランプ次期米大統領は22日、西部アリゾナ州での保守系団体の集会で演説し、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝パナマ運河について、米国の軍艦や民間船舶が通航料を徴収される現状が「とても不公平」だと不満を示した。米国が1999年まで運河の管理を続けた歴史に触れ、是正されなかった場合には管理権の「返還を要求する」と述べた。…

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トランプ復権でESG窮地､強まる｢意識高い系｣批判 3分解説
NIKKEI FT the World × NIKKEI PODCAST
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL272IT0X21C24A1000000/

『2024年12月20日 8:00

気候変動対策に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を前に、保守派を中心にESG（環境・社会・ガバナンス）への反発が勢いを増しています。キーワードは「ウオーク（社会正義に目覚めた）」です。「意識高い系」のような皮肉を込めてESGを批判し、一部の州が資産運用会社を提訴する動きも。対立の背景をNIKKEI FT the Worldの檀上誠編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届けします。音声コンテンツはSpotify、Apple Podcast、Amazon Musicで配信しています。

NIKKEI FT the Worldに詳細を掲載
「米保守州が運用大手を提訴、『ウオーク資本主義』と批判」
【最近の配信】

・NVIDIAも狙う｢生成AI×量子｣の最新技術GQEを3分解説
・ソフトバンクが脱炭素経営1位　500社最新調査を3分解説
NIKKEI FT the World編集長　檀上誠

東京本社に加え福岡、前橋、京都で産業や金融、行政を取材。2007年から12年までサンパウロ支局長として、リーマン・ショックに揺れ新興国ブームに沸く中南米諸国を回った。経済政策や金融、産業記事をまとめるデスクを経て、24年3月からNIKKEI FT the World 2代目の編集長。

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韓国で起きた戒厳令騒ぎ……もしかしたら韓国の民主主義ってとんでもない欠陥を抱えてない？ 国会→解散なし、大統領→辞任規程なし……国民の信を問う方法がないのでは……
https://rakukan.net/article/507067493.html

『2024年12月20日 カテゴリ：ユン・ソンニョルコメント:(85)
タグ： ユン・ソンニョル 弾劾 戒厳令

【リセットコリア】崩れた韓国の大統領制…内閣制が答えだ（中央日報）
１２・３非常戒厳事態が収拾局面に入った。大統領は国会で弾劾訴追され、戒厳に積極的に参加した軍・警察の幹部も次々と拘束された。戒厳の違憲性と違法性については法曹界の意見がほぼ一致する。しかし依然として解決の糸口も見いだせない問題がある。それは政治改革問題だ。司法処理が結果に対する懲らしめなら、政治改革は事態の再発防止のための処方だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が現実とかけ離れた考えをし、さらに行動に結びつけた理由は、政治制度の欠陥と無関係でない。与党の役割を見てもそうだ。国民の力は戒厳宣言に関して大統領に完全にスルーされた。それでも大半の議員が弾劾訴追案投票で「大統領に対する義理」を前に出して反対票を投じた。政党とは何か。「ビジョン」と「規律」を備えて国を統治する集団的な力を形成する組織だ。現代政治は政党として組織された集団知性を通じて、指導者個人の気質的特性や逸脱を最小化する。しかし今回の戒厳事態で与党は政党本然の役割を全く果たせなかった。

野党はどうか。振り返ってみると憲法の安定性を先に揺さぶったのは共に民主党だった。民主党は過去２年半の間に１８人の公職者を相手に弾劾訴追を乱発した。さらに党代表の腐敗捜査を妨害しようという意図で弾劾訴追を推進した。しかし弾劾は「刑事裁判的な処分が難しい条件で憲法侵害から憲法を保護する手段」だ。民主党は憲法が前提とするこうした暗黙的規則を無視した。

両政党の状態がこのようだ。不幸にも与野党の位置を入れ替えても状況は変わらない。「一極体制」という評価を受ける民主党が与党になれば、大統領とどんな関係を結ぶかは見なくても明らかだ。明白な憲政破壊にもかかわらず「義理」を前に出す国民の力が憲法に忠実な野党になるはずもない。

１９８７年の民主化以降の状況を見ると、少数与党の期間が多数与党よりも長かった。大統領と野党が対立したが、それでも憲法的権限を極端な方法で使ってはいない。だからこそ政府が持続できた。しかしこれからは違う。行政府と立法府の相互尊重という大統領制の規範が消えた。弾劾は日常的になるはずで、非常戒厳までではないとしても憲法の境界を行き来する危険な権限行使も乱舞するだろう。大統領制はうまく作動するどころか、維持することも不可能になった。過度な予測という人もいるかもしれない。しかし２０年前まで弾劾は辞書でのみ目にするような言葉であり、戒厳宣言は１０日ほど前まで妄想の領域にあったという点を考えてみる必要がある。
（引用ここまで）

　韓国の政治体制にひとつ大きな問題がありまして。
　任期途中で大きな問題が起きても、国民の信を問うことができないのですよ。

　大統領は辞任することができず、国会も解散することができないのです。

　行政と立法が完全に分断されていて、相互に関与することが難しい。

　唯一、国会から行政（大臣や検察官）に対しては弾劾手続きを取ることはできますが、よほどの違法行動がないかぎり法裁判所から棄却されておしまい。

　まあ、その棄却されっぱなしの弾劾を19連発して現在のところ全部棄却、なんなら審理にすら出てこなかったりするのですよね。

　本当にただの嫌がらせだけでやってきたのがよく分かります。

　国政を揺るがすような問題が起きても、韓国には一切「信を問う」方法がないのですよ。
　大統領は1期5年。憲法に辞任規程なし。辞めるには弾劾されるしかない。

　国会は一院制で解散がない。

　任期終了時の風向きで国会の方向性が決まってしまって、その後の4年間はなにも動かない。
　議員個人が不祥事やら亡くなるやらで変動するくらいしかないのです。

　アメリカの議会も解散はないですが、上院下院共に2年ごとに選挙ありますからね。
　選挙の機会、言ってみれば「国民が政治に関与できる機会」は少なくないわけです。

　韓国の場合は大統領選、総選挙以外にはこれといって関与ができない。
　結果として韓国ではデモになって「国民の気分はここにあるぞ！」ってアピールせざるをえないのですね。

　国会では4年に1回、大統領選では5年に1回しか投票できないから。

　……韓国の民主主義ってシステム自体に大きな欠陥があるんじゃないですかね。

　冒頭記事では「内閣制を採用すべきだ」ってなっていますが。
　実際に「国民の信を問う」手段は必要だと思いますよ。

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韓国メディアが見た、「下車感という言葉から見えてくる、経済格差と出生率の関係」
https://sincereleeblog.com/2024/12/20/gesyakan/

『2024年12月20日

本ブログだけでなく、韓国メディアも無数に報じている、『階級』関連の話。久しぶりに「下車感」という言葉が出てきて、読んでみました。結構前に本ブログでも取り上げたことがありますが、覚えておられますか。記事でも説明していますが（毎日経済11月10日）、下車感とは『車から降りたとき、まわりからどれだけ見られるのか』を意味する言葉です（韓国では車から降りることを下車と言いますが「降車」とは言いません）。高いクルマから降りると、まわりから見られる、それがどこまで「感じられる」のか、という意味です。そして、それが出生率にどんな影響を及ぼしているのか、とも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・乗車感ではなく、「下車感」というユニークな言葉の存在も、社会の誇示や虚勢文化を投影した結果だという指摘です。ご存知のように、下車感とは、車両から降りるときに周囲の人々から「見られる」から始まる満足感を意味する言葉です。羨ましい視線をたくさん集めてこそ下車感の良い車だそうです。英米など西欧圏はもちろん、同じ東洋圏の日本でも、これに該当する直接的な表現はありません。どうやら、周辺の印象や反応をとても気にしているからこそ、生まれた言葉だと言えそうです。

韓国社会で車に関連するこのような文化が強いのは、自動車が単純な移動手段ではなく社会経済的地位を投影していると意識する傾向が強いからです。この前、オンラインコミュニティでは、小学生の子どもを持った親が、子どもが学校で「皆勤したから足元を見られた」と話したという内容の投稿が話題になりました。この記事の作成者は、ギリギリの生活をしているのに、子どもたちが「友達はみんな海外に行くのに、国内旅行だけで恥ずかしい」というようになり、やむを得ず超低価格航空券を熱心に探している、とも話していました。皆勤賞は、一度も欠席せず、誠実かつ健康に学校に出席したことを記念する自慢できる対象です。ところが、最近は、『学期中に海外旅行が一度も行けなかった』（※数日はかかるから、学校を休むことになる）ことを暗示するとされ、皆勤した子が逆に責められている、というのです・・

・・いつからか、ソウルを筆頭にアパート売買価格を基準に行政区域を分けた「不動産階級図」のようなものも登場しました。これをめぐって、不動産関連ネットコミュニティーなどでは、どこ地域等級が高評価になったのか、低評価になったかで無数の話題が出ています。現実でも、どの地域に住んでいるかが、階層を分ける判断に重要な基準となってから久しいです。数年前には、小学生たちの間で「多世帯住宅に住んでいるから」、「沈滞アパートに住んでいるから」などなどで様々な階級が生まれているというニュースが伝えられ、論議にもなったりもしました・・

※この件、前にも2016年1月20日オーマイニュースから引用したことがありますが、結構前から『住んでいる家』の階級に合わせてグループが決まると言われています。「（※記者が引っ越そうとしていたマンションの近くにある）小学校にはいろいろと奇妙な噂があった。同じ学区にある賃貸マンションの子供とは一緒に遊ばないという規則。1年生から塾2～3つは必須だ、などの噂だ・・・・引越しの後、実際に他の子の親たちと知り合い、一つずつその実体が把握できた。賃貸マンションの子と遊んではならないだけでなく、普通のマンション同士でも、広さによって階級がレベルが分かれている・・・・自分が住むマンションの広さで、階級が出来上がっているというのだ。金のスプーンがどうとかの『身分社会』が、まさに小学校の時から始まっているわけだ」、という内容でした※

・・このような現象は、結婚と出産を控えた若い世代にはどうしても負担として作用します。小学生の時から「両親の車は何なのか」、「どこに住んでいるのか」、「どんな家に住んでいて、広さはどうなのか（※基本的にマンションが『上』とされます）」、そんなこと言われなければならないなら、最初から子を産まなきという人たちもいるわけです。特に懸念されるのは、現在、韓国社会が時間が経つにつれ所得水準別の出産率の差が広がり、中産層からますます出産をしない状態になっているということです。例えば、全体の出産率を100％とすれば、ここで低所得層が占める割合は2010年11.2％から2019年8.5％に2.7％ポイント下落し、同じ期間中産層が占める割合も42.5％から37％で5.5％下がりました。一方、高所得層は46.5％から54.5％に8％ポイント増えました。その年に100人の子供が生まれたとすれば、このうち55人は高所得層の子供であり、37人は中産層の子供、低所得層の子供は8人に過ぎないという意味です。

そんなに大勢の子どもが生まれる時代ではなくなりましたが、高所得層はそれでも多少は子どもを産み、中産層は出産を躊躇していて、低所得層はまったくあきらめ始めた、と言えます。よく、「今ほど裕福だった時代はない」と言われます。それでも、出産率は低いです。「私の子供に、『他人ほど』してあげられないなんて」と比較して、自らを責める雰囲気が蔓延する限り、ちゃんとした出産率の反騰を期待するのは難しいではないでしょうか（毎日経済）・・＞＞

最後、全般的には「自分」ではなく他人に向かうのではないか・・そんな気もしますが、気のせいでしょうか。明日は、1日休みをいただきます。次の更新は、22日（日曜日）のいつもの時間になります。そろそろクリスマス、そして年末年始モードですね。速いものです。年末休みをどうするかはまだちょっと考えていますが、決まったらまた告知いたします。』

（※　以下、省略）

独クリスマス市の雑踏に車突っ込む、2人死亡60人負傷　容疑者拘束
https://jp.reuters.com/world/security/CIIEDZ7G6JORJPUJC4SHDUPNNE-2024-12-20/

『2024年12月21日午前 7:18 GMT+93時間前更新

［２０日　ロイター］ – ドイツ東部マクデブルクのクリスマスマーケットで２０日、車が群衆に突っ込み、地元当局によると少なくとも２人が死亡した。

マクデブルクがあるザクセン・アンハルト州のハーゼロフ首相によると、少なくとも６０人が負傷。死亡者の中に幼い子どもが含まれているという。

独クリスマス市の雑踏に車突っ込む、少なくとも1人死亡＝報道

ドイツ東部マクデブルクのクリスマスマーケットで２０日、車が群衆に突っ込んだ。同日、現場付近で撮影（２０２４年　ロイター/Axel Schmidt）

警察は容疑者の身柄を拘束。ハーゼロフ氏によると、容疑者はサウジアラビア出身の医師で、単独犯とみられる。

独日刊紙ビルトが公開した映像には、混雑したクリスマスマーケットで負傷したと思われる複数の負傷者を救助する人々の姿が映っていた。』