カテゴリー: 世界情勢

コソボ和平協議実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800189&g=int

『【ブリュッセルＡＦＰ時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は２７日、ブリュッセルにセルビアのブチッチ大統領とコソボのクルティ首相を招き、緊張緩和のための和平協議を行った。会談後に記者会見したボレル氏は「進展はあった。ただ、本日合意したことを実行できるのか、もっと作業が必要だ」と述べ、３月にもう一度協議する考えを示した。 』

トルコ大地震、被害額４．７兆円　復興費用は２倍―世銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800181&g=int

『【ワシントン時事】世界銀行は２７日、トルコ南部で６日に起きた大地震について、建物などへの直接的な被害額が３４２億ドル（約４兆６６００億円）に上るとの推計を明らかにした。復興費用は被害額の２倍に達するとの見通しも示した。

大使館での募金「日本が１番」　地震支援でトルコ外相

　世銀の報告によると、建物への被害で１２５万人が一時的に家を失った。被害額のうち、住宅が５３％、医療機関や学校などの非住宅は２８％、道路や発電所といったインフラが１９％を占めた。 』

米国務長官がカザフ訪問　中ロ両国に圧力強化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800228&g=int

『ＡＦＰ通信によると、ブリンケン米国務長官が２８日、旧ソ連構成国カザフスタンを訪問した。ロシアのウクライナ侵攻で安全保障環境が変化する中、地政学上の要衝・中央アジアへの関与を深め、東西に位置する中ロ両国への圧力を強める考えとみられる。

「あすはわが身」沈黙破る旧ソ連圏　思惑裏腹、ロシア求心力低下―ウクライナ侵攻１年
　カザフは、プーチン政権に勢力圏と見なされる一方、ロシア系住民を抱える事情はウクライナと似ており、ロシアの侵攻や占領地「併合」は認めていない。２７日には急きょ、在ロシア通商代表部を閉鎖。ロシア下院の有力議員は自国メディアに対し「カザフが米国の制裁を科されることを恐れたのが理由ではないか」と指摘した。 』

「あすはわが身」沈黙破る旧ソ連圏　思惑裏腹、ロシア求心力低下―ウクライナ侵攻１年https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700586&g=int

『ロシアのプーチン大統領は、ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的惨事」と呼んだ。西側諸国が懸念する「大国の復活」は目指さないとうそぶくが、帝政ロシア以来の「版図」で軍事・経済ブロックを強化してきたのが実情だ。勢力圏死守のためにウクライナに侵攻したが、プーチン氏の思惑と裏腹にロシアの求心力は低下。旧ソ連構成国の中には侵攻に関し「あすはわが身」と感じる国もあり、相次いで沈黙を破り始めた。

旧ソ連圏受刑者「徴兵」　トルクメン５００人、ベラルーシも―ロシア

　◇「カザフもなかった」

　ウクライナやモルドバなどは欧州連合（ＥＵ）加盟を目指し、脱ロシアが顕著なのは不変。侵攻開始後の１年間で顕在化したのは、運命共同体とみられた親ロシア国の微妙な変化だ。

　「（ウクライナ東部ドンバス地方の独立は）認めない」。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は昨年６月の国際会議で、プーチン氏を横に断言した。「偽の住民投票」（欧米）に基づくロシアへの一方的な「併合」は同９月。トカエフ氏は「民族自決」が無制限になれば、地球上に６００もの国が誕生して大混乱に陥るとロシアを戒めた。
　背景にあるのは、プーチン氏に対する根強い不信感だ。「ロシアがウクライナをつくった」という身勝手な歴史観を持つプーチン氏は２０１４年に「（ソ連崩壊まで）カザフに国家は存在しなかった」と発言した。カザフはロシア系住民を抱えており、今回の侵攻はひとごとではない。ロシアの核威嚇も旧ソ連核実験場の被害が残るカザフとしては容認し難い。
　今冬、空爆で電気や暖房を失ったウクライナ国民にカザフから円形テントが寄贈された。ロシアが「説明を求める」（ザハロワ外務省情報局長）と不快感を示すと、カザフ側は「民間の活動だ」と突っぱねた。

　◇相次ぐ苦言

　中央アジアの最貧国タジキスタンのラフモン大統領は昨年１０月の会議で、プーチン氏に向かって「小さな民族だが、歴史も文化もある。尊重してほしい」と訴えた。経済発展に協力してこなかった「旧宗主国」への苦言。プーチン氏は最近、欧米への対抗軸として「反植民地主義」を掲げているが、ラフモン氏にロシアの問題点を指摘された。
　一方、ウクライナ侵攻でロシア軍は外国駐留部隊もかき集めており、旧ソ連圏で存在感の低下が著しい。南カフカス地方ではナゴルノカラバフ紛争が昨年９月に再燃。アルメニアのパシニャン首相は同１１月、「アゼルバイジャンの侵略を防げなかったのは残念だ」として、ロシア主導の軍事同盟に疑問を呈した。アルメニアは今年予定された軍事同盟の演習に関し、自国での開催を拒否した。

　欧米はウクライナへの主力戦車供与を決め、ロシアは長期戦を視野に入れる。仮にプーチン政権が親ロシア国の参戦を求めたくても、ドンバス地方などの「併合」を認めた旧ソ連構成国はない。戦争協力するベラルーシも派兵までしておらず、軍事同盟は「機能不全」に陥っている。 』

極超音速兵器、発射せず　南ア沖海上演習でロシア艦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800203&g=int

『中ロと南アフリカの３カ国による南ア沖の海上合同軍事演習が２７日、終了した。参加したロシアのフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」による極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の発射実験が予定されていたが、行われなかった。詳しい理由は不明。

中ロ・南アが合同演習　極超音速ミサイル発射実験も―インド洋

　演習はインド洋を舞台に１７日に開始。ロシアのウクライナ侵攻１年の節目と重なり、制裁を科す西側諸国を中ロでけん制する意図があるとみられた。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の南アが参加していることも注目された。 』

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月２８日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７６５５号　　
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　ＮＡＴＯはヌーランドの戦争目標を否定した
　　　バイデンは過激国務次官を罷免できるか？

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　ＮＡＴＯ首脳の間に「以心伝心」の雰囲気が匂う。
ずばり「ゼレンスキー大統領に、ウクライナはロシアとの戦争に勝つことはできず、NATOとの緊密な関係と引き換えに、和平交渉を開始すべき」と心の中で思っていることだ。

クリミア半島を取り戻せると、もはや誰も信じていない。
あまつさえマクロン仏大統領はミュンヘン安全保障会議で、モスクワでの政権転覆の話をすべて却下した。

つまり、米国でウクライナ戦争を主導するヌーランド次官の主張をＮＡＴＯが否定したことと同義であるヌーランドはクリミア奪回とプーチン政権の転覆が目標と公言していた。
ウォールストリートジャーナルは「マクロン大統領とドイツのショルツ首相がエリゼ宮における夕食会で、ゼレンスキーに、モスクワとの和平交渉を検討しなければならないと伝えた」と報じた。
マクロン大統領がゼレンスキー氏に対し、「偉大な戦争の指導者だったが、最終的には政治的政治に移行し、難しい決断を下さなければならない」と語ったという。

　二月下旬の「ミュンヘン安全保障会議」では王毅が頓珍漢は和平案を述べたが、舞台裏では和平交渉の具体化が話し合われた。

　注目発言はバベル将軍から出た。
チェコ次期大統領は元 NATO軍事委員長をつとめたペトル・パベル将軍（元陸軍参謀長）である。チェコは「イの一番」にキエフに戦車を送った国である。

パベル将軍は次の発言をした。
「EU、NATO加盟国としてのチェコの積極的な関与、特に対ロシア制裁の強化、武器供与を含む積極的なウクライナ支援、同国のEU加盟支援をチェコは義務として受け入れるべき」だが、「戦争が長引けば、社会が耐えられる以上の命が失われるという状況に陥る。ウクライナ人が『別の結果』について考え始める時が来るかもしれません。」

この発言が象徴するように英米の暴走にブレーキをかけるＥＵという構造であり、西ヨーロッパの空気が変わっている。

　大統領、国務長官、国防長官、ＣＩＡ長官なら分かるが、米国のイエーレン財務長官も２７日にキエフを訪問し、１０億ドルの追加援助を約束した。財務長官が何故？　しかも武器援助とは別の資金手当はなぜ？
　想定外のことが近日、起こりそう。

　　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　』

ロシアと周辺国の地誌－概説
https://chitonitose.com/geo/geo_lessons_Russia_neighboring_countries1.html

中共だけでなく、イランの海洋土木会社も、ロシア領内の「ヴォルガ～カスピ運河」の浚渫に加勢している
https://st2019.site/

『Paul Goble 記者による2023-2-24記事「Iran Joins China in Dredging Russia’s Volga River, Further Solidifying Anti-Western Axis」。

　　　中共だけでなく、イランの海洋土木会社も、ロシア領内の「ヴォルガ～カスピ運河」の浚渫に加勢しているところである。
　この浚渫工事によって、カスピ海沿岸の港から、従来よりも大型の貨物船を、アゾフ海へ出すことができるようになる。

　竣工すれば、運河の水深は4.5ｍになるそうだ。
　現況は3.5ｍだが、こういう運河は、ほったらかしにしておくとどんどん埋まって浅くなるものである。

　全経路にわたって水深4.5ｍが実現すれば、ロシアがカスピ海で運用しているすべての貨物船を、黒海まで出すこともできるようになる。

　イランは、Ｒｏ-Ｒｏタイプの自動車運搬船を、ほとんど持っていない。
　カスピ海内の主要港は、アストラハン港である。ただし、この港は真冬に凍結する。』

絶好調の仏防衛産業界、タレスは1万2,000人の新規雇用を計画中
https://grandfleet.info/european-region/french-defense-industry-booming-thales-plans-12000-new-jobs/

『ウクライナ侵攻後に株価が60％以上も上昇した仏防衛産業企業のタレスは「自社製品に対する需要が大きく1万2,000人の新規雇用を計画中だ」と明かし、レーザー誘導ロケット弾の現地生産に関連した契約もインドから受注した。

参考：French defence group Thales to recruit 12,000 staff as orders boom
参考：Thales teams up with BDL to manufacture precision rockets in India
参考：Aero India 2023: HAL And France’s Safran Sign Agreement To Develop New Engine For Indian Multirole Helicopter

絶好調の海外受注分に加え、国防予算の増額に対応する仏防衛産業界

タレスの総従業員数は約8万人（内4万人がフランス勤務）で毎年5,000人～8,000人程度の新規雇用を行ってきたが、昨年はウクライナ侵攻が勃発したため防衛装備品に対する需要が急増、これに対応するため「新たに1万1,500人もの従業員を雇用した」とケインCEOは明かしたが、自社製品（防衛、安全保障、航空、宇宙、アイデンティティ･デジタルセキュリティなど）に対する大きな需要に対応するため「2023年に1万2,000人の新規雇用を予定している」と述べた。

出典：Ministère des Armées

フランスは2019年から2025年までの国防予算として「2,950億ユーロ」という数字を設定していたが、ウクライナ侵攻後の新しい安全保障環境に対応するためマクロン大統領は1月「2024年から2030年までの国防予算として4,130億ユーロを要求する」と発表、これはフランスの年間国防予算（平均）が421億ユーロから590億ユーロに増額（約6兆円から約8.5兆円に増額）されるという産業界へのシグナルであり、海外受注のバックオーダーが積みがっている仏防衛産業にとっては更なる成長のチャンスと言えるだろう。

ダッソーのラファールには大量のバックオーダー（海外受注分150機以上＋仏空軍が発注予定の42機）が積み上がっているため、生産ラインは今後5年以上「フル稼働」が続くと言われており、FCASの試作機開発も始まるため大忙しだ。

Nexter a été notifié d’une nouvelle commande de chars #Leclerc rénovés. Pour en savoir plus ➡️https://t.co/9a9vngyRz6 pic.twitter.com/k0qqsIfoAl

— Nexter_Group (@Nexter_Group) January 12, 2023

Nexterにも仏陸軍からルクレールをXLR規格にアップグレードする作業が正式発注（ひとまず50輌で最終的に計200輌がXLR規格にアップグレードされる予定）され、海外セールスが絶好調のカサエルには100輌以上のバックオーダーが積み上がっており、生産ラインを拡張して年間生産数を3倍に引き上げたらしい。

サフランもラファール向けのエンジン供給に加えてFCAS向けのエンジン開発、エアロ･インディアで受注したヒンドスタン航空機との軍用ヘリ向けエンジンの共同開発が確定しており、タレスもウクライナ軍から受注したレーダー（GM200）に加え、エアロ･インディアで受注したレーザー誘導ロケット弾（FZ275 LGR）の現地生産が控えている。

出典：Oleksii Reznikov

ここにフランスの国防予算増額分＝7年間で1,000億ユーロ以上（全額が装備調達に投資するわけではない）の資金が流れ込むため、防衛産業界は資金の受け皿となる生産能力の拡張に動く必要があり、タレスが高い水準の新規雇用を維持しているのもその現れだ。

因みにタレスはスターストリーク、WK450、ブッシュマスター、クロタル、GMシリーズといった防衛装備品の開発･製造に関与、エアバスや富士通と共同で英陸軍の次世代戦術通信･情報システム（LE TacCIS）のシステムインテグレーター契約受注に取り組んだり、海自のOZZ-5向けに高周波合成開口ソナーを提供していたりするが、ベラルーシ経由でロシアにT-72やT-80向けのサーマルサイト（SOSNA-U）を供給していたものタレスだったりする。

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※アイキャッチ画像の出典：СвітланаКирган/ІнформаційнеагентствоАрміяInform/CC BY-SA 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 3 』

『 ブルーピーコック
2023年 2月 28日

返信 引用 

軽装甲機動車の後継候補のハーケイ(三菱提案)もタレス・オーストラリア製。そっちの従業員も増えるのかな。記事内に名前があるブッシュマスター装甲車は自衛隊に採用実績もあるから有利かも。

ただ競合のイーグル(丸紅提案)は防護性能がSTANAG 4569のレベル3でハンヴィーがベース車輌。ハーケイはSTANAGレベル1なので、多用途性のハーケイと防護力のイーグルのどちらを選ぶかで自衛隊の方針が分かる・・・人は分かるんじゃないかな。』