リーク文書でわかったこと。2023-2-25に中共は「東風27」を試射し、…。
https://st2019.site/?p=21055
『リーク文書でわかったこと。2023-2-25に中共は「東風27」を試射し、それは２１００kmの距離を12分で飛翔した。
2023/04/15/ 07:21 / 兵頭二十八
ハイパーソニック滑翔である。これはおそらく米国の現有ＭＤでは阻止できない。あとは対空母の照準をどうつけるのかが課題だね。』
カテゴリー: 世界情勢
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紛争現実主義（Conflict Realism）： 武力紛争の未来を考察する新しい思想の学派 (THE STRATEGY BRIDGE)
https://milterm.com/archives/3074『2023年3月10日 / 最終更新日時 : 2023年4月4日 軍治
ウクライナ戦争の帰趨が様々な視点から論じられている。それぞれの論者にはその思考の基盤となる考えがあるはずである。その思考はどのような考えに基づいているのかの視点は、単に悲観的な観測や楽観的な観測だと見るだけではなく、どのようなことが参考になるのかを分析する手助けになると考える。紛争現実主義が望ましいとするTHE STRATEGY BRIDGEに掲載された米陸軍中佐の論稿を紹介する。この論文は、「THE WAR FOR THE SOUL OF MILITARY THOUGHT: FUTURISTS, TRADITIONALISTS, INSTITUTIONALISTS AND CONFLICT REALISTS」として米陸軍協会のサイトでも確認できる。（軍治）
紛争現実主義（Conflict Realism）：武力紛争の未来を考察する新しい思想の学派
Conflict Realism: A New School of Thought for Examining the Future of Armed Conflict
March 8, 2023 Amos C. Fox
THE STRATEGY BRIDGE
エイモス・フォックス（Amos Fox）はレディング大学博士候補生、ウェーベル・ルーム副編集長、非正規戦イニシアティブ（Irregular Warfare Initiative）の開発担当副ディレクターである。記載された見解は筆者個人のものであり、米陸軍、国防総省、または米国政府の見解を反映するものではない。
武力紛争の未来は、対立する陣営や行為主体がナラティブ（narrative）の主導権を握ろうと争う、分裂的なテーマである[1]。既存の文献では公式化されていないが、紛争や防衛の研究分野には4つの基本的な考え方が存在する[2]。これらの陣営は、未来主義者（Futurist）、伝統主義者（Traditionalist）、制度主義者（Institutionalist）、そして紛争現実主義（Conflict Realism）である。これらの陣営はそれぞれ、武力紛争の研究に価値を与えている。
しかし、他の陣営よりも一つの陣営に過度に依存することは、戦争に関する学生や実践者が戦争と戦い（war and warfare）について明確に考える能力を阻害する、役に立たない歪みと含みを生み出す。役に立たない歪みを克服し、武力紛争の問題の本質を見出すためには、4つの陣営すべてを考慮した武力紛争の全体的な見方が必要である。
例えば、未来主義者（Futurist）は、ドローン、人工知能、サイバーが武力紛争の未来であると主張する[3]。一方、伝統主義者（Traditionalist）は、プロイセンの理論家カール・フォン・クラウゼヴィッツの思想から遠く離れておらず、歴史的な前例とかけ離れた大胆な主張をする人たちを規制する役割を果たすことが多い。
制度主義者（Institutionalists）、つまり専門組織の言葉で考え、話すように社会化された人々は、専門組織の考え方を強化する傾向にある[4]。その結果、西欧諸国の軍隊における制度主義者思考（Institutionalist thought）は、機動性、精密性、技術中心主義に近いものにとどまる。
この3つの陣営は、成功の実績が乏しいにもかかわらず、今日の紛争・防衛研究界をリードする声となっている。彼らがリーダーであるのは、間違っているよりも正しいからではなく、制度や文化的価値を強化し、代替案である紛争現実主義（Conflict Realism）よりも快適だからである。
本稿は、紛争現実主義（Conflict Realism）が武力紛争の未来に関して疎外された分野であり、紛争現実主義者（Conflict Realists）は戦争研究（study of war）に関して最も見過ごされている行為主体の一つであることを主張するものである。それにもかかわらず、紛争現実主義者（Conflict Realists）は、今日の戦争研究（study of war）を支配している未来主義者（Futurists）、伝統主義者（Traditionalists）、制度主義者（Institutionalists）に代わる有用かつ現実的な選択肢を提供する。
これらの陣営の主な問題点は、一般に、戦争と戦い（war and warfare）を、物事のあり方、そして間違いなく将来の武力紛争のあり方という血の通った赤いレンズを通して見るのではなく、願望や武力紛争のあるべき姿という金ピカレンズを通して現代、そして将来の戦争を表していることである。
武力紛争に関する未来主義者（Futurists）、制度主義者（Institutionalists）、伝統主義者（Traditionalists）の考え方は、現代の戦争から得られる現実的な推論と、それらの推論が将来の武力紛争にどう影響するかを適切に考慮していない。
さらに、3 つの陣営はいずれも、理想主義的で楽観的、かつ自己中心的な戦争観を反映している。このような金ピカで官僚的な武力紛争観は、戦争と戦い（war and warfare）の多くの不穏な現実を見落としたり、信用できなくしたりする。
このような現実の省略や拒絶の影響は、その場では感じられず、武力紛争の真実が、戦争のあり方に関するバラ色の主張を再び覆すとき、その先に感じられる傾向がある。米国政府は、2022年2月に先立ち、ウクライナに対し、ロシアの侵攻が迫っているとの悲惨な警告を発した[5]。
しかし、2022年2月のロシアのウクライナ再侵略とそれに続く凄惨な戦闘をきっかけに、理論家、学者、実務家から発せられた悲喜こもごも（mea culpas）は、この点を自明なものにしている[6]。紛争現実主義（Conflict Realism）は、首尾一貫した知識体系というよりも、批判的な考えを持つアナリストによる一般的な思考のグループ化であり、戦争と戦いの研究（study of war and warfare）に対してより有用な代替案を提供するものである。
国家や西欧諸国の軍隊は、将来の武力紛争を検討する際に、実行可能な思想の一派として紛争現実主義（Conflict Realism）をより完全に受け入れる必要がある。好み、ナラティブ（narrative）、調達戦略、何世紀にもわたる論理とは対照的に、武力紛争における因果関係のメカニズムの重要性を強調する紛争現実主義（Conflict Realism）は、将来の武力紛争に備える政策立案者、学者、実務家にとって有益なツールを提供する。
紛争現実主義（Conflict Realism）という分類は、この論文で紹介した学派の欠点をすぐに見つけることができるため、ある程度の留保をつけた上で提供されている。それにもかかわらず、学派は科学的な分類を意図したものではなく、武力紛争の研究において見落とされ、過小評価されている要素を照らし出すための存在論的なフレームである。
さらに、武力紛争の将来を戦略的に考えるには、優越的な見方とは対照的に、戦争の全体的な見方を受け入れる必要があり、今日の軍事思想を阻害する問題のある底流であるゼロ・サム方式で動作してはならない。
思想の学派：Schools of Thought
紛争・防衛研究のコミュニティは、さまざまな線引きで分類することができる。参加者を3つの主要な関心グループ-理論家、学者、実務家-に整理することは、有用な分類法である。これらのグループは、紛争・防衛研究の各派がそれぞれの考えを社会化するための大きな鍋である。
個人は複数の分類に簡単に当てはめることができます。例えば、実務家が学者であることもあれば、学者が理論家であることもある。しかし、この程度の忠実さは、流派の議論を続ける上では必要ない。
ジョン・マイヤーズ（John Myers）とデビッド・ジャクソン（David Jackson）による2021年の論文では、軍事思想を未来主義者（Futurists）の陣営と伝統主義者（Traditionalist）の陣営に分類し、さらに分類する良い試みを行っている[7]。これらのグループは有用であるが、同時に不十分である。軍事思想の4つの基本的な学派－未来主義者（Futurists）、伝統主義者（Traditionalists）、制度主義者（Institutionalists）、紛争現実主義者（Conflict Realists）－は、現代の軍事思想についてよりニュアンスのある理解を、関心のあるコミュニティーに提供するものである。
未来主義者：Futurists
技術の予言者である未来主義者（Futurists）は、応用科学によって将来の武力紛争をより正確に、より安価に、より間接的に、より破壊的にすることを約束する[8]。その結果、未来主義者（Futurist）は今日も注目されている。
技術進歩や技術に基づく問題解決に魅せられた米国は、未来の武力紛争に関する現代の議論のほとんどすべてにおいて、未来主義者（Futurists）を事実上の陣営とし、最前線に立たせる。米国と英国で最近行われた先物取引への投資は、この事実を端的に示している[9]。
未来主義者（Futurists）は、軍事問題におけるいわゆる革命の主要な支持者であり、ゲームを変えるような技術が戦争の性質を根本的に変えた、あるいは変えるであろうという主張をすることが多い[10]。未来主義者（Futurist）の思想は、技術は革命的ではなく進化的であることが多く、技術の進歩は消耗の戦争の泥沼を助長するだけであるとする分析を鼻で笑うようなものである[11]。
さらに、未来主義者（Futurists）は、武力紛争に関する不都合な真実、例えば、ドローン、精密標的、精密弾薬のいずれも、現代の武力紛争を、一昔前の戦争よりも破壊的でなく、費用がかからず、資源集約的でなくしていないという事実を脇に追いやる[12]。
確かに、最近、億万長者の未来主義者（Futurist）イーロン・マスクが、戦争では最高の技術を持つ側が勝ち、しかも早く勝つと主張したが、それは間違っている[13]。
ザポリツィヤ州のウクライナのHIMARS（Wikimedia Commons）
この原稿を書いている時点で、ロシアのウクライナに対する憎むべき戦争は、10万人以上のロシア兵が死傷し、ウクライナの多くの都市が破壊され、数千人のウクライナ人が故郷を離れ、未発表の数のウクライナ兵が殺されるという悪辣な戦闘で12ヶ月になろうとしている[14]。
米国をはじめとするパートナーは、紛争を通じて、ウクライナに最新の軍事技術を提供するなど、貴重な安全保障支援を提供してきたが、迅速な政治的勝利や決定的会戦（decisive battle）は実現しなかった[15]。
むしろ、現在進行中のウクライナ戦争は、ドローン、サイバー能力、HIMARS（高機動砲兵ロケットシステム）などの最新の戦闘技術が、破壊的な消耗の会戦に拍車をかけ、必ずしも戦争を迅速に終結させるものではないことを明確に示している[16]。
伝統主義者：Traditionalists：
伝統主義者（Traditionalists）は未来主義者（Futurists）の逆を行く存在である。伝統主義者（Traditionalists）は歴史や軍事理論、軍事ドクトリンに精通していることが多く、未来を見据える際には過去に先例を求める[17]。その結果、伝統主義者（Traditionalists）は未来主義者（Futurists）と対立を繰り返す。それは、武力紛争の本質は揺るぎなく不変であるという前者の見解と、武力紛争に新しい技術が与える影響を誇示する後者の見解がぶつかるからである[18]。
伝統主義者（Traditionalists）は、技術の進歩にもかかわらず、戦争は基本的にこれまでと同じで、意志の争い、人間の努力、摩擦と偶然に縛られているという考えを信じているため、容易に特定することができる[19]。ロシア・ウクライナ戦争やサイバー戦（cyber warfare）など、考えられるほぼすべての状況にクラウゼヴィッツの思想を挿入し、より適切な分析ツールを犠牲にすることは、伝統主義者（Traditionalist）の明確な証拠である[20]。
しかし、伝統主義者（Traditionalists）は歴史的・理論的文脈を提供することで未来主義者（Futurists）にバラスト（安定）を与えるため、武力紛争の研究にとって有用である。しかし、伝統主義者（Traditionalists）を野放しにすると、歴史的・理論的な事例を中心にアンカー・バイアスがかかり、戦争の将来について現実的な思考ができなくなる可能性がある。
制度主義者：Institutionalists
制度主義者（Institutionalists）は、通常、所属する組織の話法やナラティブ（narrative）に共鳴しているのを耳にします。制度主義者思考（Institutionalists thought）は、政治的、国内的な理想主義や、組織の資本投資戦略を反映する傾向がある。軍事思想の面では、制度主義者（Institutionalists）は、サービスや組織の優先順位を強化するアイデアやツールを擁護し、既存の教義や文化的神話から遠く離れることはない、ということになる。
その自己言及的な性格から、制度主義者（Institutionalists）は、組織のナラティブ（narrative）や文化的特権に沿わないアイデアにほとんど価値を認めない。さらに、制度主義者（Institutionalists）は、組織内で非組織主義的な見解（non-Institutionalist views）を持つ者を不忠実と分類する傾向がある。米陸軍のビリー・ミッチェル（Billy Mitchell）の軍法会議は、時代遅れではあるが、この状況の典型例である[21]。
ウィリアム・”ビリー”・ミッチェル元帥の軍法会議（U.S. Air Force）
制度主義者（Institutionalist）の価値は、近代化に対する官僚的なアプローチにあり、組織が新素材のソリューションに過度の投資をしないようにすることにある。その一方で、制度主義者（Institutionalists）は「ここで発明されたものではない」という態度を体現し、組織の優先順位にそぐわないと感じたものに対して不誠実な態度をとり、成長を妨げることもある。
また、制度主義者（Institutionalists）は、現状維持の擁護者という立場から、組織変革の最大の敵であり、組織の「頭脳流出（brain drain）」の推進者にもなり得る。
紛争現実主義（Conflict Realism）と武力紛争の将来：Conflict Realism and the Future of Armed Conflict現実主義的な政治理論と混同されがちですが、紛争現実主義者（Conflict Realists）は、現実の血の通ったレンズを通して武力紛争を精査し、戦争の因果関係を探っている。そして、紛争現実主義者（Conflict Realists）は、それらの事象が特定の環境配慮の集合に特有のものなのか、それとも武力紛争に普遍的に適用できるものなのかを判断する。
評価によってある出来事が状況的なものであると判断された場合、紛争現実主義者（Conflict Realist）はそれらの出来事を武力紛争における一過性の流行や雑音と見なす。しかし、紛争現実主義者（Conflict Realists）がそれらの出来事や状況が普遍的なものであると判断した場合、それらの特徴は将来の武力紛争の会話に含めるべき重要な糸となる。
未来主義者（Futurists）、伝統主義者（Traditionalists）、制度主義者（Institutionalists）よりも統一性のない紛争現実主義者（Conflict Realists）は、将来の武力紛争は長く、血生臭い、破壊的な消耗の事態になると主張している[22]。紛争現実主義（Conflict Realism）は、冷戦後と9.11以降の戦争は、明らかに都市型であるとするものである[23]。ボスニア紛争のサラエボ包囲戦から、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争のマリウポリ包囲戦に至るまで、現代の武力紛争の頂点に立つのは都市型作戦である。
さらに、紛争現実主義者（Conflict Realists）は、政治的・軍事的代理人や代理戦争は、全体として、西欧の自由主義（Western liberalism）や国際ルールに基づく秩序の理想主義に対する皮肉な態度を反映していることを認めている。最後に、紛争現実主義者（Conflict Realists）は、武力紛争における軍事的勝利は、相手方の政治・軍事・経済システムの縦断的破壊と疲弊を前提とするものであると主張する[24]。
紛争現実主義者（Conflict Realists）は、軍事的勝利は、戦争の消耗の嵐を乗り切るために最も適した戦闘員に味方すると主張する[25]。その結果、紛争現実主義（Conflict Realism）は、戦略的深化が現代および将来の武力紛争の通貨であると主張し、短期戦争や決戦を支持する議論を妄想だと一蹴する[26]。
紛争現実主義（Conflict Realism）は、現在および将来の武力紛争を悲観的に評価するため、多くの政策立案者、実務家、学者、理論家の間で好まれる思想の学派ではない。しかし、危機が紛争に発展した場合、現実的で実用的な評価と解決策が求められるため、戦争と戦い（war and warfare）に対する優越的な見解はほとんど意味をなさない。
結論：Conclusion
未来主義者理論（Futurists theory）の実践は、9.11以降の時代において、ドローンや精密打撃がその公言するメリットを実現できていないことが示すように、紛争現実主義者（Conflict Realist）の武力紛争の解釈に容易に寄与する。
西欧の自由主義（Western liberalism）に根ざした理想主義的な組織の産物であり、鏡像化と自己複製を志向する制度主義者は、しばしば現実的な行為主体に備えることができず、展開する紛争を理解するために門外不出になると、すぐに紛争現実主義（Conflict Realism）に転向する。伝統主義者（Traditionalists）は、熱狂的な未来主義者（Futurists）や、戦争における迅速で決定的な勝利を切望する制度主義者（Institutionalist）に警告を与えるものである。
未来の武力紛争の研究は、ゼロ・サム・ゲームとしてアプローチしてはならない。そのため、紛争現実主義（Conflict Realism）を、「ピンとこない（don’t get it）」小さな集団の産物と見なしてはならない。むしろ、紛争現実主義（Conflict Realism）は、武力紛争の未来に関する言説に不可欠なものであると考えなければならない。
現在進行中のロシア・ウクライナ戦争が、紛争現実主義者（Conflict Realists）の学派が予測した恐ろしい道を進んでいることから、紛争現実主義者（Conflict Realist）はより重要な意味を持つようになった。政策立案者、学者、理論家は、紛争現実主義（Conflict Realism）が、そのグロテスクな評価と予測にもかかわらず、武力紛争の将来を考える際に説明しなければならない自然の力であるという事実を受け入れる必要がある。
ノート
[1] Roberts, Peter. 2021. Interview with Amos Fox. March 4, 2021. Western Way of War. Podcast. https://westernwayofwar.libsyn.com/fighting-for-the-soul-of-western-militaries.
[2] Roberts, Peter. 2021. Interview with Amos Fox. March 4, 2021. Western Way of War. Podcast. https://westernwayofwar.libsyn.com/fighting-for-the-soul-of-western-militaries.
[3] National Science and Technology Council, “The National Artificial Intelligence Research and Development Strategic Plan,” Network and Information Technology Research and Development Subcommittee, October 2016, accessed 11 December 2022, https://www.nitrd.gov/PUBS/national_ai_rd_strategic_plan.pdf.
[4] Valerjis Bodnieks, “The New Institutionalism: a Tool for Analysing Defence and Security Institutions,” Security and Defense Quarterly 32, (2020): 84-85. DOI: 10.35467/sqd/130903.
[5] David Sanger, “The United States’ Message to Russia: Prove Us Wrong,” New York Times, 17 February 2022, accessed 21 January 2023, https://www.nytimes.com/2022/02/17/us/politics/blinken-russia-ukraine-predictions.html.
[6] Hans von der Burchard, “We Failed on Russia: Top German Social Democrat Offers Mea Culpa,” Politico, 25 October 2022, accessed 11 December 2022, https://www.politico.eu/article/we-failed-germany-depended-on-russia-social-democrat-said/.
[7] John Myers and David Jackson, “The Fault Line Between Futurists and Traditionalists in National Security,” War on the Rocks, 18 January 2021, accessed 8 December 2022. https://warontherocks.com/2021/01/the-faultline-between-futurists-and-traditionalists-in-national-security/.
[8] Mark Gunzinger and Bryan Clark, Sustaining America’s Precision Strike Advantage (Washington, DC: Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2015), 8-11.
[9] “British Army Modernizes, Transforms for the Future,” Association of the United States Army, 7 May 2021, accessed 10 December 2022, https://www.ausa.org/news/british-army-modernizes-transforms-future.
[10] Assassination Drones and Bioweapons: The Future of Warfare?” Al Jazeera, 15 September 2022, accessed 8 December 2022, https://www.aljazeera.com/program/the-bottom-line/2022/9/15/assassination-drones-and-bioweapons-the-future-of-warfare.
[11] Anthony Cordesmam, “The Real Revolution in Military Affairs,” Center for Strategic and International Studies, 5 April 2014, accessed 8 December 2022, https://www.csis.org/analysis/real-revolution-military-affairs.
[12] “Drone Warfare Just Got Deadlier: System Error,” Vice News, 8 March 2022, accessed 11 December, https://m.youtube.com/watch?v=PsQr2nL3RjA.
[13] Dan Carlin. 2021. Interview with Elon Musk. 13 December. Hardcore History: Addendum. Podcast. https://podcasts.apple.com/us/podcast/engineering-victory-with-elon/id1326393257?i=1000544785111.
[14] “Situation Ukraine Refugee Situation,” United Nations High Commissioner for Refugees, accessed 21 January 2023, https://data.unhcr.org/en/situations/ukraine; “Ukraine: Civilian Casualty Update 26 December 2022,” United Nations Human Rights Office of the High Commissioner, 26 December 2022, accessed 21 January 2023, https://www.ohchr.org/en/news/2022/12/ukraine-civilian-casualty-update-26-december-2022.
[15] “Biden Administration Announces Additional Security Assistance for Ukraine,” US Department of Defense, 19 January 2023, accessed 21 January 2023, https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3272866/biden-administration-announces-additional-security-assistance-for-ukraine/.
[16] Pavel Baev, “Time for the West to Think About How to Engage with Defeated Russia,” Brookings Institute, 15 November 2022, accessed 15 December 2022, https://www.brookings.edu/articles/time-for-the-west-to-think-about-how-to-engage-with-defeated-russia/.
[17] Michael Howard, The Causes of Wars (Cambridge, MA: Harvard University Press, 1983), 190-197.
[18] Rosa Brooks, “Fighting Words,” Foreign Policy, 14 February 2014, accessed 8 December 2022, https://foreignpolicy.com/2014/02/04/fighting-words/#:~:text=According%20to%20the%20Prussian%2C%20war’s,%2C%20interactive%2C%20and%20fundamentally%20political.
[19] Mike Martin, “Strategy, Logistics, and Morale: Why the Fundamentals of War Haven’t Changed,” Telegraph, 25 September 2022, accessed 8 December 2022, https://www.telegraph.co.uk/news/2022/09/25/strategy-logistics-morale-why-fundamentals-war-havent-changed/.
[20] Olivia Garard, “Some Clausewitzian Thoughts on the Ukrainian Defense,” Modern War Institute, 25 April 2022, accessed 9 December 2022, https://mwi.usma.edu/some-clausewitzian-thoughts-on-the-ukrainian-defense/.
[21] Lawrence Freedman, Strategy: A History (Oxford: Oxford University Press, 2013), 125.
[22] Stephen Walt, “The Ukraine War Doesn’t Change Everything,” Belfer Center, 13 April 2022, accessed 8 December 2022, https://www.belfercenter.org/publication/ukraine-war-doesnt-change-everything.
[23] Anthony King, “Will Inter-State War Take Place in Cities?” Journal of Strategic Studies 45, no. 1 (2022): 90-91. DOI: https://www.tandfonline.com/action/showCitFormats?doi=10.1080/01402390.2021.1991797.
[24] Amos Fox, “On the Principles of War: Reorganizing Thought and Practice for Large-Scale Combat Operations,” Association of the United States Army, Land Warfare Paper 138 (June 2021): 7-15.
[25] Cathal Nolan, The Allure of Battle: A History of How Wars Have Been Won and Lost (Oxford: Oxford University Press, 2017): 577.
[26] Nolan, The Allure of Battle, 577.
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用兵思想、米陸軍動向 』 -
中国・ブラジル両国首脳が会談 経済協力通じ両国関係強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039281000.html『2023年4月15日 7時22分
中国の習近平国家主席は、ブラジルのルーラ大統領と14日に北京で会談し、経済協力を通じて両国関係を強化するとともに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って対話と交渉が重要だという認識で一致しました。
習近平国家主席は、中国を公式訪問しているブラジルのルーラ大統領と14日に北京で首脳会談を行いました。
中国外務省によりますと、習主席は「中国とブラジルは、包括的な戦略パートナーだ」と強調したうえで、農業やエネルギー、インフラ建設などの分野で協力の可能性を検討するなど、経済協力を通じて両国関係を強化する考えを示しました。
これに対し、ルーラ大統領は「ブラジルは公正で合理的な国際秩序の確立を推進するという戦略的な観点から、中国とのさらに緊密な関係を発展させることに力を入れる」と述べたということです。
また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って両首脳は「危機の平和的な解決に向けたあらゆる努力が奨励され、支持されなければならない」として、対話と交渉が重要だという認識で一致したとしています。
中国としては、新興5か国＝BRICSを構成するブラジルとの連携を強めることでアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。 』
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積極的なエンブラエル、C-390をスウェーデン、オーストリア、インドに売り込み
https://grandfleet.info/north-america-related/aggressive-embraer-pitches-c-390-to-sweden-austria-india/
『エンブラエルは積極的なマーケティングは今年も健在で、スウェーデン空軍にC-390を提案することでサーブと合意、オーストリア空軍とC-390導入について協議中、インド空軍が調達を予定している中型輸送機導入にもC-390を売り込んでいるらしい。
参考：Embraer and Saab Announce MoU for Business Development and Engineering Opportunities
参考：Sweden’s Saab, Brazil’s Embaer partner up for Gripen, C-390 sales
老朽化したC-130の更新需要を巡って「誰と手を組んで利益を共有するのか」というパートナー選びは既に始まっている中型軍用輸送機のシェア（1,500機前後）はC-130が独占しているものの平均機齢は30年を越えており、アフガニスタン撤退やウクライナ侵攻を経験した欧州諸国は「旧式の輸送機によるロジスティックシステムが時代遅れになっている」と再認識、ブラジルのエンブラエルが開発したC-390にも多くの関心が集まっていたが、オランダ空軍はC-130Hの後継機に有力視されていたC-130JではなくC-390を選択して世界中を驚かせた。
出典：Embraer KC-390
オランダ空軍は「平均稼働率、運用性、メンテナンス性、技術要件の全てでC-390の方が優れていた」と選択理由を説明し、C-390はC-130Jより基本設計が新しいにも関わらず調達コストが安価（C-130Jは約8,000万ドル/C-390は5,000万ドル～6,000万ドル）で、要求要件の2,400飛行時間をクリアするのにC-130Jなら5機必要だがC-390なら4機で済むと述べている。
中型軍用輸送機に対する需要は欧州だけでなく世界中で高まっており、エンブラエルは昨年だけで「中東地域に対するC-390のマーケティングでBAEと協力する」と、米L3Harrisと手を組んでフライングブーム方式に対応したKC-390を開発し「費用対効果の高い分散型空中給油戦術を米空軍に売り込む」と、韓国企業と手を組んで「韓国空軍の中型軍用輸送機調達にC-390を提案する」と立て続けに発表していたが、同社の積極的なマーケティングは今年も健在だ。
出典：Embraer
エンブラエルは11日「サーブとスウェーデン空軍の次期戦術輸送機にC-390を共同提案することで合意した」と発表、さらに今月12日にブラジルで開催されたLAAD DEFENCE&SECURITYでオーストリア空軍の関係者とC-390導入（4機～5機）について協議、インド空軍が調達を予定している中型輸送機導入（60機～80機）にもC-390を売り込んでいるという噂があり、今年もエンブラエルの動きには目が離せない。
因みに欧州でもフランス、ドイツ、スウェーデンの3ヶ国がC-130とCN235に代わる新たな中型戦術輸送機の開発（サーブとエンブラエルの提案はこれと競合する）で合意、中東ではアラブ首長国連邦が韓国と多目的輸送機の共同開発に関するMOUに署名したため「韓国航空宇宙産業が開発を進めているMC-X」にUAEが参加する可能性があり、老朽化したC-130の更新需要を巡って「誰と手を組んで利益を共有するのか」というパートナー選びは既に始まっている。
関連記事：韓国とUAEが多目的輸送機の共同開発で合意、MC-X開発にUAEが参加する可能性
関連記事：活気づくC-130更新需要、欧州で新たな中型戦術輸送機の開発が決まる
関連記事：韓国の輸送機調達でC-130J、A400M、C-390が激突、エンブラエルの提案は魅力的
関連記事：エンブラエルのC-390、宿敵C-130Jを破りオランダ空軍採用を決める
関連記事：エンブラエルがフライングブーム方式対応のKC-390開発を発表、米空軍採用を目指す
関連記事：エンブラエル、中東地域に対するC-390のマーケティングでBAEと協力※アイキャッチ画像の出典：Embraer C-390
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厳しくなってきたバフムート市内の戦い、ウクライナ軍は後退を強いられる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-in-bakhmut-intensifies-ukrainian-forces-forced-to-retreat/『バフムート市内の戦いはロシア軍（ワグナー）が前進を続けており、英国防省も「ロシア国防省とワグナーは協力関係を改善して攻撃を再開、ウクライナ軍は譲歩を強いられた陣地から撤退した」と指摘した。
参考：Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 14 April 2023.
この状況のバフムートが6月（シュミハリ首相が言及した反攻作戦の開始時期）まで耐えられるとは考えにくい
バフムート市内の戦いはロシア軍（ワグナー）が前進を続けており、ウクライナ軍は駅周辺やスタジアム周辺の支配をほぼ失った格好で、MiG-17モニュメント周辺からスタジアム周辺や行政庁舎周辺に伸びる通りをロシア軍が越え始めている。
出典：GoogleMap バフムート市内の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
Ⓐ＝ウ軍がロ軍兵士の立て籠もる建物を砲撃する様子 Ⓑ＝ロ軍がウ軍兵士の立て籠もる建物を砲撃する様子 Ⓒ＝ロ軍のT-90Mが砲撃する様子 Ⓓ＝ウ軍がロ軍兵士の立て籠もる建物を破壊する様子 Ⓔ＝ウ軍がロ軍兵士の立て籠もる建物を砲撃する様子 Ⓕ＝ウ軍兵士が一帯を歩き回る様子 Ⓖ＝ロ軍がウ軍兵士の立て籠もる建物を砲撃する様子
英国防省も14日「ロシア国防省とワグナーは協力関係を改善して攻撃を再開、ウクライナ軍は街の西部を保持しているものの過去48時間に大規模な砲撃に晒され、譲歩を強いられた陣地から撤退した」と指摘しているので、恐らく市内の前線は上記の戦況マップよりも酷い＝ロシア軍支配地域がもっと増えている可能性がある。
ウクライナ軍は依然としてMiG-17モニュメント周辺を保持しているが、市内南西部の防衛ラインはT0504に向かって後退している可能性が高く、この状況のバフムートが6月（シュミハリ首相が言及した反攻作戦の開始時期）まで耐えられるとは考えにくいので、ゼレンスキー大統領は何らかの決断を下す必要があるのかもしれない。
どれだけMiG-17モニュメント周辺とクロモヴェ方面を維持しても、市内の抵抗拠点＝コンクリート製の建物が使い物にならなくなると後退するしかない。
関連記事：バフムート市内の戦い、駅周辺やMiG-17モニュメント周辺の状況に変化なし
関連記事：ウクライナ軍司令官、バフムートのロシア軍は焦土戦術に切り替えた
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※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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『
ミリオタの猫
2023年 4月 14日返信 引用
春の泥濘期のせいでロシア軍の攻撃の足を引っ張っていた砲弾の補給が泥濘期の終わりによって回復したのと空軍の投入による焦土戦術(本ブログ管理人さんの4月10日付記事『ウクライナ軍司令官、バフムートのロシア軍は焦土戦術に切り替えた』を参照)が効いて来ている感じがします
あとロシア軍とワグネルの対立は結局「ウクライナ軍や西側の油断を誘う為の偽情報」だった疑いが有りそうです
恐らくプリゴジンによる一人芝居だったのでしょうね(実際、ロシア軍側からは公式には何も出なかった訳で)
これに対してウクライナ軍とNATOは例の米兵による機密漏洩事件の影響も有って、反攻作戦は当面やらない可能性が有ると思います(自分は以前からNATO諸国からの砲弾供給の問題を重く見ており、春の反攻は無いと思っていました)
只、バフムート方面のロシア軍は包囲攻撃が出来ないままで正面攻撃しか手が無いのも事実ですし、このままロシア軍が調子に乗ると最悪の場合NATOが空軍をウクライナヘ介入させる可能性が有ると思っています
15ため息 2023年 4月 15日 返信 引用 NATO全軍の介入はさすがに無いでしょう。 ただ最近の、ポーランドの前のめりの姿勢を見ると 単独で先走るかもです。 それをしてしまえば、プーチンもロシア国内の 過激派を抑えられなくなり、あなたはありえないと おっしゃっていますが、私は小型核爆弾の使用に 踏み切る可能性もあると考えています。 全面核戦争の可能性は飛躍的に高まり、米軍基地が ある我が国も危機に晒されます。そんなことをロシア ができるはずないという楽観的予測は危険過ぎます。 7 ミリオタの猫 2023年 4月 15日 返信 引用 私が有り得ると思っているのはNATO全軍では無く、空軍部隊だけの介入です 具体的にはウクライナ周辺の加盟国の航空基地から戦闘機部隊を発進させてウクライナ軍支配地域での防空任務や対地支援を行うと言った感じで、核報復を招く可能性が高いロシア領内への攻撃は想定していません これまでのNATOによる武器支援に対するロシアの反応の経緯を見る限り、今後ウクライナ側の戦況が悪化して他の手段で改善が見られない場合に限られますが、ロシア領内への攻撃をしなければNATOの戦闘機部隊を介入させてもロシア側は核攻撃を行う可能性は低いと思います(やったら「NATO軍部隊への攻撃」と解釈されてNATOから核報復されるリスクをロシア側が感じる事も考慮すべき) 』『
ひろゆき
2023年 4月 14日返信 引用
反抗作戦の情報流失、、、アレ滅茶苦茶痛かったね
バフムートの血の犠牲が一人の馬鹿によって延期になり、無駄になるとか反抗作戦を信じて死んでいったウクライナ兵士が可哀想🥹
15xk9x 2023年 4月 14日 返信 引用 バフムートでロシア軍はウクライナ軍を上回る大量の資源と兵士を喪失しているので、バフムートの血の犠牲は無駄にならないと思いますよ。 メヘレン事件のようにウクライナは他の反攻プランを採用するかれませんし。 32 ぁ 2023年 4月 14日 返信 引用アホがアホやらなければ、今頃、とは思っちゃいますね・・。
頭Ｑが、内通者としてのポテンシャルを見せちゃいましたから、今後、ロシア側は軍や政府施設にいるそういうのを探して接触していくかもしれませんし、もしかしたらもう最悪接触はしているかもしれませんし・・。
6TKT 2023年 4月 14日 返信 引用 そもそもトランプ大統領もロシアとの関係を疑われ、機密文書を自宅に持ち帰っており、さらにバイデン大統領も自宅に機密文書を持ち帰っていると言われたりします。アメリカでは大統領でさえもそうなのです。 ブラボー忍者小隊の日本人義勇兵は、ウクライナ軍の司令部員に個人情報をロシア軍に晒されたと言われ、それ以前に認識票ももらえません。ウクライナ軍の公安や情報部員も、大勢ロシア軍に協力していたと言われ、たくさん免職されています。 14 ぁ 2023年 4月 14日 返信 引用 バイデンやトランプのそれが問題ないとはもちろん言いませんが、今回の米軍基地情報漏洩問題は、内容と実害含めても、過去最大級レベルの惨事の１つにはなるでしょうね・・。 7 』『
ヴェルダン
2023年 4月 14日返信 引用
件の情報漏洩、末端の情報保全のやらかしが数百から果ては数万人の生命に関わる人的被害を出すと言う点で、
CVEに最高レベルで登録して、開発現場で後世まで語り継いでいきたい現場ねこインシデントすぎる。スターリングラードとかノルマンディーのカーンの戦いとかでコンクリの瓦礫さえあれば抵抗拠点は何とかなるもんかと勝手にイメージしてたけど、そうはいかないんですね。
4xk9x 2023年 4月 15日 返信 引用 スターリングラードは約2ヶ月間の戦闘でドイツ軍が市内の殆どを制圧しましたし、カーンは2ヶ月間の戦闘で連合軍が攻略に成功しました。 バフムートの戦いは昨年8月（前哨戦も含めると昨年5月）から続いていますので、バフムートはスターリングラードやカーンよりも持ち堪えていますけどね。 ロシア軍は面積約42km2の都市とその周辺を攻略するのに8ヶ月以上掛かっています。 4 』 -
米国政府の命令に従って自国の経済が破綻しつつある日本や欧州の閣僚が訪中 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304150000/『フランスのエマニュエル・マクロン大統領が4月初めに中国を訪問すると発表したのは2月25日のこと。マクロンは4月5日に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長をともなって訪中、習近平国家主席らと会談した。
EUはロシアや中国とのビジネスなしに存続することはできないが、すでにアメリカやイギリスは関係を断ち切ろうとしている。バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行した理由のひとつは天然ガスの取り引きによるロシアとEUのつながりを断ち切ることにあった。ウクライナを迂回するパイプライン、ノードストリームの爆破はアメリカが実行した可能性が高いが、その目的も同じだ。
こうしたオバマ政権やジョー・バイデン政権の戦略は自国だけでなく「同盟国」にもロシアとの関係を破壊させ、さらに中国との関係も断ち切らせようとするもの。オバマ政権がクーデターを仕掛けた後、ロシアと中国は関係を強化した。EUの製造業は壊滅的なダメージを受けつつあり、アメリカ政府は生産拠点をアメリカへ移動させるように持ちかけているという。拠点をアメリカへ移動させれば、早晩米英の金融資本に乗っ取られるはずだ。
アメリカ政府の命令に従った政策を進めた結果、EU経済はダメージを受け、人びとの生活は劣悪化、フランスでは激しい抗議活動が展開されている。アメリカへの従属は限界に達したとマクロン政権が考えたとしても不思議ではない。
ドイツの受けたダメージも深刻だが、同国で外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」で、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、今年1月には欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と公言している。民意は無視するというわけだ。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチをクーデターで排除して誕生したウクライナの現体制をベアボックが支持するのは必然だと言えるだろう。
そのベアボックも4月13日に中国を訪問した。中国との関係が悪化すればドイツの経済も崩壊する。ドイツ国内で製造業が存続できないことはアメリカ政府も認識、移転を持ちかけているわけだ。そうした状況にドイツの経済界は不満を持っているはずで、マクロンの中国訪問はそした不満を強めただろう。
日本もフランスやドイツと同じように、アメリカ政府の命令に従ったことで経済がダメージを受けている。4月1日に林芳正外相が中国を訪問した理由もそこにあるだろう。中国海軍の動き、ウクライナ情勢、中国で拘束された日本人の問題は建前の可能性が高い。中国側からの招待という形を取ったのも日本の立場を配慮してのことではないだろうか。何しろ日本は自他ともに許すアメリカの属国だ。
TWITTER
最終更新日 2023.04.15 00:00:08 』
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尹大統領の支持率、今年初めて２０％台に低下…「米盗聴への対応が影響」
https://news.yahoo.co.jp/articles/712083279763a048a7afe4b7c09f0733482b12c9※ こういう状況なんで、次の大統領選では、「政権交代」「ちゃぶ台返し」「賠償お代わり」の危険性は、常に存在する…。
※ そういう国だ…、という前提で、対処していく他はない…。
『韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が今年に入って初めて２０％台に低下した。
尹大統領の支持率は就任３カ月目の昨年７月、「警察局新設」「与党内部葛藤メッセージ露出」などで初めて３０％を割った。その後、同年８月に「就学年齢の下方修正」イシューで就任後最低の２４％まで落ち、９月には「暴言」でまた２４％に下がった後しばらく２０％台が続き、昨年末から直前の調査（４－６日）までは３０％台を維持していた。
韓国ギャラップが１１－１３日、全国満１８歳以上１００２人を対象に調査した結果、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は２７％、否定的な評価は６５％だった。直前の調査より肯定的な評価は４％ポイント下がり、否定的な評価は４％ポイント上がった。
今回の調査で肯定的な評価の理由は「外交」「労働組合への対応」「決断力／推進力／意志」（以上６％）、「国防／安全保障」『公正／正義／原則」（以上５％）、「前政権克服」「経済／民生」「熱心／最善尽くす」「主観／所信」（以上４％）が多かった。
否定的な評価の理由は「外交」（２８％）、「経済／民生／物価」（１０％）、「日本関係／強制動員賠償問題」（９％）、「独断的／一方的」（７％）、「経験・資質不足／無能」（６％）、「意思疎通の不足」（５％）、「全般的に良くない」（４％）が多かった。
韓国ギャラップは「３月第２週から先週まで大統領の職務に対する肯定的・否定的な評価理由の双方に日本・外交関係が最上位を占めたが、今週は共に日本の比率が減り、外交関連の言及が増えた」とし「これは最近の米国による同盟国盗聴・傍受、韓国政府の対応などと無関係ではないようだ」と分析した。
政党支持率は与党「国民の力」が１％ポイント下落した３１％、、最大野党「共に民主党」が３％ポイント上昇した３６％で
、「支持政党なし」は２９％、「正義党」は３％だった。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。
記事に関する報告 』
尹大統領の支持率「今年最低」３０％…屈辱外交の影響［ギャラップ］
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1bf64605b535e6cb213dd6216eb54ff49d25fa『最新の世論調査で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が前週より4ポイント下落の30％を記録した。韓日首脳会談をめぐる「屈辱外交」批判と、国家安保室長の更迭などであらわになった外交・安保政策の乱脈ぶりが影響を及ぼしたものと分析される。
韓国ギャラップが31日に発表した世論調査の結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行を「支持する」とした回答者の割合は30％で、「支持しない」は60％だった。「支持する」は前週より4ポイント下落、「支持しない」は2ポイント上昇。この調査は28日から30日にかけて、全国の成人1千人あまりに対して実施された。
「支持しない」理由としては外交、対日関係、強制動員賠償問題などがあがった。多いものから「外交」（21％）、「対日関係/強制動員賠償問題」（20％）、「経済/民生/物価」（8％）、「経験・資質不足/無能」（5％）、「コミュニケーション不足」（5％）、「労働政策/労働時間改編案」（4％）の順だった。日本の小学校教科書の「独島（トクト）・歴史歪曲」問題、福島第一原発の汚染水・水産物問題、キム・ソンハン国家安保室長の突然の辞退などの外交・安保ライン交代も評価に影響を及ぼしたものとみられる。韓国ギャラップ企画調査室のチャン・ドッキョン部長はこの日、本紙に対し「日本との関係の問題が最も顕著に影響を及ぼした」、「（キム・ソンハン室長の辞任などの）人事問題も総体として影響を及ぼしうる要素」だと説明した。「支持する」理由としては「外交」（12％）、「労組への対応」（9％）、「対日関係の改善」（9％）などがあがった。
政党支持率は共に民主党33％（2ポイント下落）、国民の力33％（1ポイント下落）、正義党5％、無党派29％だった。
一方、20日に公共交通機関をはじめとする屋内外でのマスク着用義務が解除されたが、成人の10人に7人（71％）は「着用を続ける」と答えた。「屋内外とも着用」するとした回答者は45％、「比較的、屋内だけで着用する」15％、「比較的、屋外だけで着用する」11％などだった。マスクをつける理由としては「新型コロナウイルスなどの感染予防のため」とする回答が58％で最も多く、「粒子状物質（PM2.5など）、空気汚染のため」（34％）、「習慣的に/慣れているから」（4％）、「顔を隠した方が楽だから」（2％）などが続いた。
詳しい内容は、韓国ギャラップまたは中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照。
ソン・チェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 』
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元徴用工ら10人遺族に支給 韓国財団が肩代わり
https://www.47news.jp/9196519.html『【ソウル共同】韓国外務省は14日、元徴用工訴訟問題で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりするとの解決策に基づき、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族への賠償金相当額の支給が同日までに完了したと明らかにした。存命の元徴用工ら3人と、2人の遺族は日本側の謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。
同省によると、10人のうち2人の遺族には先週支給。他の8人の遺族への支給を14日完了した。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場。韓国政府は今年3月、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償支払いを肩代わりする解決策を発表した。』
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ＦＢＩが州兵空軍の２１歳男逮捕、機密文書流出に関与
https://www.sankei.com/article/20230414-7BF4BHMSXBLGVIEOO7VLTH4N5I/
『【ワシントン＝大内清】ガーランド米司法長官は１３日、米軍などの機密文書が交流サイト（ＳＮＳ）に流出した事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が同日、東部マサチューセッツ州の州兵空軍に所属するジャック・テシェイラ容疑者（２１）を逮捕した。容疑者は最初に機密文書が出回ったチャットグループのリーダー格とみられ、ＦＢＩは容疑者の思想や背後関係の有無、機密情報の入手方法、拡散経路などの捜査を急いでいる。
ガーランド氏は、容疑者には「国防関連の機密情報の無許可での移動、保有、送信」に関与した疑いがあるとした上で、逮捕は大きな抵抗などに遭うことなく「無事に遂行された」と述べた。
テシエラ容疑者は州兵空軍の情報部門に勤務。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、国防総省のコンピューターネットワークへのアクセス権限があり、今回流出したのと同レベルの機密情報を読んだり出力したりすることが可能だった。
事件では、確認された範囲で今年１月以降、ゲーム愛好者に人気があるチャットアプリ「ディスコード」上に機密文書を撮影したとみられる写真が流出し、他のＳＮＳにも拡散した。
テシエラ容疑者は同アプリ内にある若い男性ら２０～３０人からなるチャットグループの中心メンバーで、このグループでは主にゲームや銃器に関して意見を交わしたり、反ユダヤ主義的な言説や人種差別的な画像を共有したりしていた。』
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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出典検索?: “ボガチョンコフ事件” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年1月）
ボガチョンコフ事件（ボガチョンコフじけん）とは、ロシア連邦軍参謀本部情報部（GRU）の工作官が日本の海上自衛隊三佐（三等海佐）に対してスパイ活動を行った事件[1]。
経緯
ロシア情報の専門家であったH三佐は「とわだ」の船務長等を務めてきたが、息子の看病のために陸上勤務を希望し、呉第一潜水艦群司令部に移った後、1997年から防衛大学校の総合安全保障研究科（大学院）に所属し、ロシア海軍に関する研究を行っていた。そのような中、1999年1月に防衛研究所が開いた「安全保障国際シンポジウム」の場で在日本ロシア大使館駐在武官のビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐はH三佐に接触を図った。
ボガチョンコフはHに寄り添うことから始めた。Hが宗教へ入信すると共に祈ったり、家族旅行を支援したりして親密な関係を築いていった。さらに、息子の葬儀には不祝儀を送り、共に涙を流した。打ちひしがれたHは次第にボガチョンコフと過ごす時間に安らぎを覚えるようになっていったという。こうしてHは段々とボガチョンコフに頼みに応じて自衛隊の書類や教本を渡すようになっていった。
警察が捜査の端緒を得たのは1999年に神奈川県横須賀市で行われた駆逐艦のレセプションであった。神奈川県警察本部警備部外事課は、このレセプションを視察していたが、その際にボガチョンコフとHの接触を現認し、Hへの視察を始める。以前から警察ではボガチョンコフがGRU情報将校であると見ていたので、ボガチョンコフと接触する日本人は視察対象となっていた。
Hの情報は警察庁警備局外事課に持ち込まれ、警視庁公安部外事第一課と神奈川県警察本部外事課による合同捜査本部が立ち上げられた。Hとボガチョンコフの接触場所が都内に限られていたため、警視庁が主体となってHに対する視察を継続すると、Hが資料を渡している場面が現認された。さらに2000年9月7日、東京都港区浜松町のダイニングバーに2人が入り、Hがボガチョンコフに書類袋を手渡した直後、15名ほどの合同捜査本部員はHおよびボガチョンコフの身柄を確保。H三佐はその場で逮捕された[1]。
ボガチョンコフは任意同行に応じず、大使館員を迎えに来させてその場を後にした。大使館に着いたボガチョンコフは同僚のGRUに、工作が摘発され三佐が逮捕された事を報告した後、本国に打電し、それから大使に事の顛末を報告している。2日後の午後12時28分、ボガチョンコフは成田空港からモスクワ行きのアエロフロート582便に乗ってロシアに帰国した。
結局、Hはボガチョンコフに防衛研究所の組織図など数十点、そして秘密指定文書である「戦術概説」という教本と防衛力整備計画に反映される「将来の海上自衛隊通信のあり方」の2点を渡した。その中にはアメリカ軍から得た情報も含まれていた。ボガチョンコフは報酬をH三佐に渡していた[1][注釈 1]。
判決
2000年11月27日に東京地方裁判所で初公判が行われた。Hは全面的に罪を認め、弁護側は懲戒免職になっていた事から、執行猶予付き判決を求めた。2001年3月7日に「刑事責任は相当に重い」として自衛隊法違反の罪で懲役十月の実刑判決を下した。Hは控訴せず、刑に服した。
影響
防衛庁は計52人を処分した。防衛庁長官であった虎島和夫は自主的に給料の5分の1（1ヵ月）を返納した。
また、この事件では海自幹部が機密文書をコピーしていた事が判明するなど、防衛庁の秘密保全態勢が問題になった。防衛庁は秘密保全の態勢を強化する為に調査隊を改組して防諜を任務とする情報保全隊を2003年に設立した。
その後、情報保全隊は2009年8月1日付で防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊に再編された。』
