カテゴリー: 世界情勢

イランは自国の弾薬備蓄を空にする勢いでロシアに砲弾を輸出している。
https://st2019.site/?p=21299

『ストラテジーペイジの2023-7-12記事。

　　　イランは自国の弾薬備蓄を空にする勢いでロシアに砲弾を輸出している。
　牽引式のＤ20榴弾砲用に、１万４０００発の１５２㎜砲弾。
　Ｔ-72の主砲用に、１万発の125粍榴弾。
　Ｔ-72用の交換用砲身×２。
　牽引式のＤ30榴弾砲用の、交換用の122ミリ砲身×２。』

ロシア国防大臣のショイグが6-11にマスコミに語った。「オルラン」無人偵察機の供給量を53倍に増やしたぞと。
https://st2019.site/?p=21299

『Sakshi Tiwari 記者による2023-6-12記事「Delivery Of Russia’s Deadly Orlan-10 & Orlan-30 UAVs Have Increased By A Whopping 53 Times Since SMO」。

　　　　ロシア国防大臣のショイグが6-11にマスコミに語った。「オルラン」無人偵察機の供給量を53倍に増やしたぞと。

　「オルラン-10」と「オルラン-30」は、24時間無休の体制で増産されつつある。

　またショイグによると、カマズのトラック工場は17.6倍、ウラル車両工場のＴ-72修理とＴ-90生産は3.6倍、クルガン機械工場のＢＭＰ-３の修理と生産は2.1倍に増えていると。

　「オルラン-10」は砲兵の観測機としてもはや不可欠の装備。露軍は2022-12月時点で、１日に２万発の砲弾を発射している。それが当たるか当たらないかの分かれ目が、観測機。

　「オルラン-30」は後継機種で、滞空５時間可能。最高時速１７０km、高度は5000ｍまで上がれる。レーザーで地上の標的を照射できる機能がついていることが、「オルラン-10」との重要な相違点だ。これを使うと、衛星ナビ電波のスプーフィングの有無に関係なく、レーザー反射ホーミング式の弾薬を正確に誘導できる。』

中共の北方艦隊が、黄海で、無人掃海艇を使った掃海訓練。ＣＣＴＶを通じて宣伝した。https://st2019.site/?p=21299

『Boyko Nikolov 記者による20237-12記事「China conducted an exercise with a squadron of minesweeper drones」。

　　　　中共の北方艦隊が、黄海で、無人掃海艇を使った掃海訓練。ＣＣＴＶを通じて宣伝した。

　動画によると、１隻の有人掃海艇『Ｈｕｉｍｉｎ』と、２隻の無人掃海ロボット、２隻のモーターボートが連携。
　掃海ロボットは、サイドスキャンソナーで得た海底データをリアルタイムで母船の『Ｈｕｉｍｉｎ』に伝えた。

　機雷が探知されると、あらためて別な水中ドローンを送り、爆破する。フロッグマンにやらせることもある。

　※対米宣伝用にステージングした掃海艦隊の陣容がコレとは、いまだに、中共海軍には実質、掃海力はゼロなのであると白状したようなものだ。「ヘリ掃海」もできないのだ。』

ＷＷII中に米国はソ連に対して「レンドリース」を発動した。
https://st2019.site/?p=21299

『※ＷＷII中に米国はソ連に対して「レンドリース」を発動した。

その中にはオートバイが３万５１７０台も含まれていた。ちなみに戦車は７０００両、ハーフトラックなどの装甲車が６３０３両、救急車が2328台、貨物トラックが42万7284台、機関車1977両、鉄道貨車11075両、飛行機は１万１４００機……。

つまりこういうことだ。ＷＷI以後の、内燃機関戦争の時代においては、米国が味方についた陣営が勝つにきまっているのである。

「中間デポ」の負担を米国に頼める側と、自力でそれも構築せねばならん側とでは、勝負になるわけがないのだ。

この例外となりたくば、北ベトナムのように、内燃機関を使わない対抗策を根本から考えるしかないわけ。

中共は朝鮮戦争で、鉄道と人海戦術を組み合わせることでかろうじて対抗したが、その戦略は現代にはとても再現はできまい。』

ドイツとポーランドが決裂、ウクライナのレオパルト2はドイツで修理
https://grandfleet.info/european-region/germany-and-poland-rupture-ukraines-leopard-2-repaired-in-germany/

『ドイツとポーランドは「ウクライナに提供されたレオパルト2の修理拠点開設」で合意していたものの交渉が決裂、ドイツは損傷したレオパルト2を本国とリトアニアの工場に送って修理を行うらしい。

参考：Leopard-2-Panzer sollen in Deutschland statt in Polen repariert werden
参考：Berlin und Warschau ringen um Leopard-Werkstatt

高額な修理費用の請求が真実かどうかは不明だが、レオパルト2A5とA6がポーランドで修理出来なくなったことだけは確実だ

ドイツのピストリウス国防相は4月「ウクライナに提供されたレオパルト2の修理拠点開設でポーランドと合意した」と発表、当初計画ではKMWとラインメタルが合弁会社を設立、PGZが所有するグリビツェとポズナンの工場にレオパルト2の修理拠点を5月末までに開設する予定で、ドイツが開設費用の1.5億ユーロと修理にかかる費用を全額負担するというものだったのだが、PGZが要求する修理費用が高額過ぎて交渉が難航していた。

出典：Jorchr/CC BY-SA 3.0 Stridsvagn122

独メディアは「修理拠点に持ち込まれるレオパルト2の状態検査にPGZは10万ユーロ以上を要求したが、ドイツでは当該検査に1.2万ユーロほどしかかからない。PGZは修理内容に対する保証も拒否しており、本当に異常としか言いようがない。このような妨害行為の背景には政治的なキャンペーンが潜んでいる」と指摘。

さらに「ここ数ヶ月間、ワルシャワはベルリンに対するネガティブキャンペーンを繰り広げてきたため、与党PiSがこのチャンスを逃すはずがない。ポーランドは戦車提供に関連してドイツを「支援のブレーキ役だ」と公の場で散々批判してきたことがあり、今回の修理拠点開設に巡る屁理屈も政治的な動機によるものなのは明らかだ」と強い調子でポーランド側を非難、それでもピストリウス国防相は粘り付く良く交渉をづづけていたものの12日に「ポーランドとの協定を打ち切った」と報じられている。

Photo showing damaged/abadoned Ukrainian Leopard 2A6 tank and Bradley IFVs reportedly in the Orikhiv part of the front. Possible mine strikes. Also indicates the Ukraine’s 47th Mechanized Brigade is taking part in the fighting.https://t.co/cBqMQcLrIw pic.twitter.com/ZbShWLPakW

? Rob Lee (@RALee85) June 9, 2023

既にポーランドには損傷したレオパルト2が運び込まれているが、ドイツは損傷したレオパルト2を本国とリトアニアの工場に送って修理を行うらしい。

交渉のゴタゴタはドイツ側の情報しかないので高額な修理費用の請求が真実かどうかは不明だが、レオパルト2A5とA6がポーランドで修理出来なくなったことだけは確実だ。

関連記事：ポーランドとドイツが戦車を巡って喧嘩、戦車争奪戦の正直者はどっち？

※アイキャッチ画像の出典：Photo: SGM Marco Dorow, German Army
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 20 　』

『 ブルーピーコック
2023年 7月 12日

返信 引用 

ポーランドの提示額は日本円換算だと約1538万円か。損傷の有無や内訳が分からないうちは何とも言えねえ。
こういうのは脊髄反射で一方を悪く言うのは避けたい。
18

    山田さん
    2023年 7月 13日
    返信 引用 

例えばあらゆることが高額なことで知られる、自衛隊の構成品修理契約の診断行為がいくらか？っていう話しですが、ぶっちゃけ100万円前後です。

検査機材は、普通メーカーはすでに所有してるので、技術者の工数(場合によっては交通費も)しかかからないわけです。

なので、状態検査に1500万円というの、日本の感覚でも恐ろしく高価です。
ひょっとしたら、検査に必要な各種治具の新規購入費用とかが、台数見込みで費用に含まれてるのかもしれないですね。
1　』

G7がウクライナの安全保障に関する共同宣言を発表、支援の公式化が狙いか
https://grandfleet.info/european-region/g7-announces-joint-declaration-on-ukraine-security-aiming-to-formalize-aid/#comment_headline

『G7はウクライナの安全保障に関する共同宣言を発表、バイデン大統領は「G7メンバーと参加を希望する国が『二国間の安全保障協定』について交渉することを約束するもの」と述べており、ウクライナ支援を二国間協定に格上げするのが狙いなのかもしれない。

参考：Biden: G7 joint declaration will ensure support for Ukraine will last “long into the future”

この宣言の重要な要素は「ウクライナ」と「宣言に参加する国」が二国間の安全保障協定を締結することを約束した点

G7はウクライナの長期的な安全保障に関する共同宣言を発表、バイデン大統領は共同宣言について「G7メンバーと参加を希望する国が『ウクライナの長期的な安全保障』について交渉を開始することを約束するもので、我々はウクライナが陸海空における強力な防衛力構築を支援する。ウクライナはこの地域における安定の力となり、あらゆる脅威を阻止するだろう」と述べた。

ウクライナのイェルマク首席補佐官は共同宣言の内容をTelegramに投稿しており、この宣言の重要な要素は「ウクライナ」と「宣言に参加する国」が二国間の安全保障協定を締結することを約束した点にあり、宣言に参加する国は武器提供、訓練、情報共有、サイバーセキュリティ、防衛産業育成などウクライナの自衛や新たな侵略防止を支援し、経済やエネルギーの安定化、技術的･財政的支援を提供することになるらしい。

要するに共同宣言はウクライナの安全保障に関する各国の支援を「公式な二国間協定に格上げする＝事実上の義務化」という意味ではないかと個人的には思っており、イェルマク首席補佐官は「この取り組みはウクライナがNATOに加盟するまで有効だ」と述べている。
追記：英国政府の発表によると宣言には「陸海空における安全保障支援と最新の軍事装備（特に防空、砲兵、長距離攻撃能力、装甲車輌、戦闘機）の提供」が含まれており、二国間協定を通じてウクライナ支援を公式なものとして確立すると述べている。

関連記事：ウクライナに対する歴史的な共同安全保障？ G7が枠組みをまもなく発表

※アイキャッチ画像の出典：NATO
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 16 　』

米大統領、ウクライナ支援「揺るがず」　アジアとも結束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DSK0S3A710C2000000/

『【ビリニュス=坂口幸裕】バイデン米大統領は12日、訪問先のリトアニアで演説した。ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援は「揺るがない」と強調した。欧州だけでなく、日本や韓国などインド太平洋地域に触れ「大西洋と太平洋の民主主義国家の結びつきを深め、共通の価値に向けてより協力できるように取り組んでいる」と訴えた。

演説は11?12日にリトアニアで開いた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するた…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

NATO首脳会議、ウクライナ加盟で温度差　時期明示せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB128IS0S3A710C2000000/

『【ビリニュス=坂口幸裕、辻隆史】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は11?12日に開いた首脳会議で、ウクライナを結束して支援していく姿勢を明確にした。ロシアへの抑止力維持へ長期的に武器供与を継続すると担保した。ウクライナが求めるNATO加盟は時期を示さず、双方の温度差も浮き彫りになった。

NATOが採択した共同声明では「中国の野心と威圧的な政策はNATOの利益や安全、価値観への挑戦…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

中国ハッカー、Microsoftのメール侵入　米国務省も標的
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300Q0T10C23A7000000/

『【シリコンバレー=山田遼太郎】米国のサイバーセキュリティー当局は12日、中国を拠点とするハッカーが米政府機関職員らのメールアカウントに侵入していたと発表した。米マイクロソフトのメールシステムが狙われ、複数の米メディアによると、米国務省も標的に含まれていたという。

米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）が発表した。機密情報へのアクセスや大規模なデータ流出は現時点で明らかに…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
別の視点

これは事実だとすれば、ハッカーも問題だが、マイクロソフトのメールシステムはそんなに脆弱なのか、を聞きたい。もっといえば、マイクロソフトのシステムでさえ、簡単に侵入されてしまうならば、普通の会社の普通の人のメールはほぼ無防備な状態にあると理解する。そうであれば、ほんとうに大事な文章や連絡はメールではなくて、ファックスを使わなければならないかもしれない。
2023年7月13日 6:46　』

北朝鮮「ICBM火星18試射成功」　金正恩氏が現地指導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1309U0T10C23A7000000/

『【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の発射実験を12日に実施したと伝えた。固体燃料エンジンを用いた長距離ミサイルで、発射は4月以来2度目。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が現地で始動した。
同通信によると、ミサイルは最高高度6648キロメートルに達し、距離1001キロメートルを4491秒（約75分）間飛行して日本海上の目標海域に着弾したという。

北朝鮮が米全土を射程に収めるため開発を進めるミサイルで、高い角度で打ち上げるロフテッド軌道で試射した。同通信は「周辺の安全にいかなる否定的な影響も与えなかった」と主張した。

固体燃料型は液体燃料のように燃料注入の作業が不要なため素早い発射が可能となる。発射位置も特定されにくいため、迎撃が難しい特徴がある。

金正恩氏は現地で「米帝と南朝鮮傀儡（かいらい、政権）が敗北を自認するまで、より強力な軍事的攻勢を続けていく」と明言したという。

ICBM「火星18」発射の現地指導した金正恩総書記=朝鮮中央通信・ロイター

同通信は「米国は公然と核兵器使用を画策しており、原子力潜水艦と核戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に出没させ、史上初の核戦争接近に追い込んでいる」とした。

北朝鮮は10日以降、朝鮮中央通信を通じて米軍の偵察機が再三「無断侵入」しているとの国防省談話を公表。金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が、米軍偵察機が「経済水域」に侵入すれば「米軍が非常に危険な飛行を経験することになる」などと発言していた。』