カテゴリー: 世界情勢

ロシア軍の最前線に配給されてきた牛肉の罐詰を開けたら、…。
https://st2019.site/?p=21375

『ロシア軍の最前線に配給されてきた牛肉の罐詰を開けたら、水しか入っていなかった。そのサンプルの開封ビデオがＳＮＳに出ている。

2023/08/11/ 06:17 / 兵頭二十八

　牛脂のような粒粒が、僅かに浮かんでいる、濁り水だ。確かに。』

米紙、ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点
https://grandfleet.info/us-related/the-biggest-tragedy-for-ukraine-is-that-it-cannot-decide-its-own-fate/

　※　今日は、こんな所で…。

『CNNは「ウクライナが領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は外部要因に左右されるだろう。ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点だ」と指摘した。

参考：Why a stalled Ukrainian offensive could represent a huge political problem for Zelensky in the US

一般的な世論は「時間がかかる理由」などに興味はなく「分かりやすい結果」のみを求めている

CNNは9日「ウクライナが奪われた領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は欧米やロシアの政治的要因、つまり外部要因に左右されることになり、ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点だ」と指摘し、もし反攻作戦の進展がこのまま停滞して膠着状態に陥れば「2024年に大統領選挙が控えている米国は特に大きな影響を受けるだろう」と警告した。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Spencer Slocum

CNNが報じた内容を主要部分を中心に要約すると以下の通りになる。

米国人はNATOへの関与を復活させてウクライナを支援するバイデン大統領と、NATOに懐疑的でプーチン大統領の条件で24時間以内に戦争を終結させることができると公言するトランプ前大統領の衝突に備えており、仮にトランプ前大統領が共和党の大統領候補になれなくても、戦争に対する世論の支持が低下すれば再選を目指すバイデン大統領にとって不利になるしかない。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Monica Roybal

ゼレンスキー大統領は「占領された領土を全て回復するまで（もしくは交渉立場が優位になったタイミングでしか）ロシアとの和平交渉は行わない」と主張しているものの、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、ウクライナは「軍事的な理由」だけでなく「政治的な理由」からも戦場で結果を出すことが求められており、現在までの結果は完全に期待外れなので「ウクライナ軍の戦闘能力」「莫大な援助に対する米国人の意欲」「犠牲に対するロシアの寛容さ」といった戦争全体を支える計算式はさらに複雑になるだろう。

ウクライナ軍の戦闘能力に関する疑念は前回記事（進展のないウクライナ軍の反攻作戦、欧米当局者の間で広がる悲観的な評価）の内容なので省略するが、莫大な援助に対する米国人の意欲については「外交政策が大統領選挙の決め手になることは殆どなく、共和党の予備選挙でもウクライナとロシアの戦争は主要な争点に挙がっていないものの、早期投票が実施されるアイオワやニューハンプシャーでは一部党員が戦争問題を取り上げ、米国の寛容さに疑問を投げかけている」と指摘。

出典：The White House

先週の世論調査も「戦争を巡る政治的複雑さ」を浮き彫りにしており、有権者の55％が「議会はウクライナ支援の追加資金を承認すべきではない」と、51％が「もう十分な支援を行っている」と回答し、追加支援が必要と回答したのは48％で、特に共和党員の71％は「追加資金を承認すべきではない」と、民主党員の62％が「追加資金を承認すべき」と回答しているため、CNNは「ますます戦争に対する支持が二極化している。共和党が支配する下院の政治的力学がウクライナ支援の不安要素となり、反攻作戦の停滞が政治的惨事を引き起こす可能性がある」と危惧。

戦争に対する国民の支持が低下しているため、バイデン政権はウクライナ支援の必要性を説明しなければならず、この状況はトランプ前大統領にとって付け入る隙になり、もし予備選に敗れて共和党の大統領候補になれなくても「ウクライナ支持を高らかに訴える他の共和党候補」は人気がなく、CNNは「有権者が2024年末に自分達の将来を決める際、ウクライナの運命も決定づける可能性が高い＝バイデン大統領とトランプ前大統領（もしくはウクライナ支持に否定的な候補者）の対決になるという意味」と予想した。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

和平交渉の開始条件をどこに設定するか、ロシア軍とどのように戦うかはウクライナが決定する要素だが、有利な和平交渉を行うためには軍事的な結果をプーチン大統領に突きつけなければならず、これを実行するには武器や弾薬を供給する西側諸国の支援に頼る必要があり、どこまで西側諸国が寛容さを示せるか＝ウクライナに許される時間的猶予は世論の支持に直結している。

ウクライナは反攻作戦の初手で大損害を被ったため「犠牲を抑制する慎重な戦術＝シンプルで時間のかかる方法」に戦い方を変更、この慎重な戦い方は犠牲を大幅に減らすことが出来たものの「約300mの区間を解放するのに1ヶ月半かかる」と前線で戦う兵士が述べており、ロシア軍の防衛ラインを突破するには相当時間がかかると見られているが、一般的な世論は「時間がかかる理由」などに興味はなく「分かりやすい結果」を求めているため、結果を出せないまま時間がかかると「（ハルキウ反撃と比較して）反攻作戦は失敗だった」と判断するかもしれない。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

そうなれば西側諸国の寛容さの土台となっていた支持が低下するため、これがどの様な結果を生むかは説明する必要もないだろう。

結局、この事態を高確率で回避するには「一刻も早くロシア軍の防衛ラインを突破できる＝西側諸国の支援は無駄になっていない」と示す必要があり、限られた時間の中で結果を出すためのは「より多くの犠牲と引き換えに前に進む（これが何を示唆しているかは敢えて言及しない）」という選択肢しかなく、これはウクライナ自身＝ゼレンスキー大統領の決断にかかっている。

出典：pixabay

反攻作戦の進展に時間がかかると世論が理解して「西側諸国の寛容さは失われない」という方に賭けるのも、世論が求めている結果を示すため「より多くの犠牲を受け入れる」と方針を変更するのもウクライナが決めることだが、この気まぐれな世論の支持でウクライナ支援が成立しているもの事実だ。

だからこそCNNが「ウクライナにとって最大の悲劇は自らの手で運命を決定できない点だ」と指摘しているのかもしれない。

追記：米国のブッシュ陸軍次官補は7日「大統領は議会が秋に検討するためのパッケージに取り組んでいる。ウクライナ支援に必要な資金供給で議会の支持を集めることができるだろう」と述べていたが、バイデン政権は10日に数十億ドルの追加資金を議会に要請すると報じられており、この資金はウクライナ支援、台湾支援、急速に目減りした災害救済基金を補充するためのもので「下院が要求額を満額承認するかどうかが焦点だ」と指摘されている。

仮に要求額が99億ドル（台湾支援と災害救済基金を含む）だったとしても、過去の要求額と比べれば相当額（累計1,130億ドルで内670億ドルが軍事支援額）が小さく、次々と追加資金を議会に要請しないとウクライナ支援の資金が途中で尽きるかもしれない。

関連記事：進展のないウクライナ軍の反攻作戦、欧米当局者の間で広がる悲観的な評価
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※アイキャッチ画像の出典：3-тя окрема штурмова бригада
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 26 　』

[FT]エルニーニョの脅威再び、大災害に身構える南米
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB091530Z00C23A8000000/

『南米諸国がエルニーニョ現象の影響に身構えている。洪水や干ばつが激しくなっており、この地域の経済成長に3000億ドル（約42兆9000億円）の打撃を与えると予想されている。

世界が7月初めに「史上最も暑い1週間」を経験するなか、専門家はエルニーニョの再来を宣言した。世界気象機関（WMO）は「生命と暮らしを守るため」行動を起こすよう勧告した。

エルニーニョの影響は地域によってまちまちだ。ペルーとエク…

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『ペルーとエクアドルの太平洋沿岸には大雨、コロンビアとチリの一部には干ばつをもたらす。

インフレ再来、金利上昇の懸念も

コロンビアの金融サービス会社は、ペルーとエクアドルの成長率がそれぞれ1.7ポイントと1.6ポイント、コロンビアが0.6ポイント押し下げられると予想する。食料とエネルギー不足が再びインフレを引き起こし、新たな金利上昇に拍車をかける可能性があるとの見方も強い。

エルニーニョは、ペルーとエクアドル沖の栄養分を豊富に含む寒流フンボルト海流の海水温を上昇させ、世界有数の漁場から魚が逃げ出すことにつながる。ペルーのコンサルティング会社によると、2023年のペルーの漁業生産高は19.3%減少するとみられる。

ペルー政府はエルニーニョ対応のため、11億ドル相当の緊急対策を発表した。衛生当局は、洪水によって、既に悪化しているデング熱の感染がさらに拡大すると懸念する。

1997〜98年のエルニーニョで300人の命が奪われ30億ドルの経済的損失を被ったエクアドルも、農業の混乱に直面している。バナナ生産地約5万ヘクタールが危機にひんしている。政府は被害軽減のため、2億6600万ドルを割り当てた。

コロンビアでは光熱費上昇の可能性

コロンビアでは、干ばつにより、水力発電に頼る同国のエネルギー網の脆弱性が露呈すると予想される。貯水池の水量が減少し、エルニーニョの程度によっては光熱費が50〜100%上昇する可能性があるとしている。

干ばつに苦しんでいたチリでは、最近見舞われた豪雨はエルニーニョと気候変動が組み合わさった結果だと考えられている。当局は、中部2地域で農業緊急事態を宣言し、家畜の給餌支援などの資金を確保した。

ブラジルのアマゾン川流域では、森林火災の発生が懸念される=ロイター

南米最大の国であるブラジルでは、エルニーニョの影響で南部では雨が多くなる一方、北部では降雨量が少なくなり、アマゾンの熱帯雨林で火災発生が危惧される。英オックスフォード大学などで研究を行うエリカ・ベレンゲル氏は、「乾期に気温がすでに2.5度上昇し、降水量が30%減少している地域がある。それにエルニーニョの発生が重なった」と話す。

米ダートマス大学のジャスティン・マンキン氏らは、「異常気象と気候変動のコスト」は、おそらく各国の推定を上回ると述べた。今回のエルニーニョは29年までに全世界で3兆5000億ドルの損失をもたらし、そのうち南米が約3000億ドルを占めると見積もる。

By Joe Daniels, Ciara Nugent, Bryan Harris and Chris Campbell

（2023年7月31日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

エクアドル大統領候補、銃撃で死亡　選挙活動中に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1035X0Q3A810C2000000/

『【サンパウロ=共同】南米エクアドルで今月予定されている大統領選の候補の一人、中道右派フェルナンド・ビジャビセンシオ国会議員（59）が9日、首都キトで選挙活動中、武装した人物に頭部を撃たれ死亡した。同国メディアが報じた。

ビジャビセンシオ氏は頭部を数発撃たれたという。他に8人程度が負傷し病院に搬送された。撃ったとみられる人物は、ビジャビセンシオ氏の警護員に射殺されたとの情報もある。エクアドルでは刑務所での暴動が頻発し、一部で緊急事態宣言が出されるなど治安悪化が問題となっている。

5月に議会が右派ラソ大統領の罷免手続きを開始、対抗したラソ氏が議会を解散し大統領選と総選挙の前倒しが決まった。大統領選は今月20日に投票が行われる予定。世論調査では各候補の支持が割れており、10月15日の決選投票に進むとみられていた。』

インド「大国」へG20フル活用　9月サミット議長で足場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0700N0X00C23A8000000/

『【ニューデリー=岩城聡、ムンバイ=花田亮輔】20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が1カ月後に迫った。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表を自任する議長国インドは世界の主要大国への足場固めを狙う。コメ禁輸など自国のインフレ対策が世界の食料高騰をもたらす状況で、議論を主導し成果を得られるかが問われる。

各国首脳や外交団を迎える首都ニューデリー。空港から中心部に向かう道路では修復工事や記念…

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トルコ、原発導入へ30年間で1000億ドル投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2900T0Z20C23A7000000/

『【イスタンブール=シナン・タウシャン】トルコが原子力発電所の導入計画を進めている。エネルギー天然資源省幹部によると、資源の少ない同国が2053年までの目標に掲げているカーボンニュートラルを達成するために、今後の30年間で、1000億ドル（約14兆円）規模の投資を実現すると表明した。電源構成に占める原発のシェアを35年に11%に、53年までに29%に引き上げる計画だ。

24年にロシア製の初号基が稼働

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フランス東部で火災、11人死亡　休暇で施設宿泊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09D4N0Z00C23A8000000/

『【パリ=共同】フランス東部コルマール近郊の宿泊施設で9日午前、大規模な火災が発生し、休暇で宿泊していた11人が死亡した。フランスメディアが伝えた。マクロン大統領は「悲劇だ」とX（旧ツイッター）で述べた。

11人は東部ナンシーから訪れた軽度の学習障害（LD）がある大人10人と同行の1人。他の17人は避難した。1階の人々は避難できたが、2階の人々は逃げ遅れたとみられる。

施設はアルザス地方の伝統的な半木造の建物で、火が激しく燃え広がった。現場には70人以上の消防士らが出動し、間もなく鎮火した。出火原因は不明。

ボルヌ首相は直ちに現場に向かうと発表。マクロン氏は「この悲劇を前に、私の思いは被害者や愛する人たちとともにある」と訴えた。

フランスでは2016年8月、北部ルーアンのバーで起きた火災で14人が死亡、近年で同国最悪規模の犠牲者数となった。』

ベラルーシ国境に軍増派へ　ポーランド、2千人規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09D4K0Z00C23A8000000/

『【ロンドン=共同】ポーランドのワシク副内相は9日、隣国ベラルーシとの国境に2千人の兵士を増派することを明らかにした。ポーランド通信が伝えた。ベラルーシにはロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が滞在するなど緊張が高まっており、国境警備を強化する。

国境付近には数百人のポーランド国境警備隊と警察官に加え、2千人の兵士が既に駐留しているという。当初予定していた千人の増派から倍増させた。

ベラルーシ国防省は7日、西部グロドノ州で機械化旅団の指揮演習が始まったと発表した。ポーランドは、ベラルーシ側が不法移民を組織的に送り込んでいるとも疑っている。』

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしかhttps://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/

『2023/06/23 05:00

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。』

ハワイ・マウイ島で山火事　市街地に延焼、6人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09DPK0Z00C23A8000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治】米ハワイ州のマウイ島で大規模な山火事が発生し、主要都市ラハイナの大部分が焼けるなど被害が広がっている。現地メディアによると少なくとも6人が死亡、20人が重傷を負った。数百世帯が避難しているほか、ジョシュ・グリーン知事は観光客の島外への退避を呼びかけている。

火災は8日早朝に発生し、少なくとも3カ所に広がっている。最近続いていた干ばつに加え、ハリケーン「ドーラ」からの強風…

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