北朝鮮、巡航ミサイル数発発射 核戦力誇示か
https://www.sankei.com/article/20230902-QRIKZDQC6ZKWXPSUC7ITNFTW7I/
『2023/9/2 07:56
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が同日午前４時ごろから、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道など詳細を分析している。
核弾頭を搭載できると主張する「戦略巡航ミサイル」を発射し、核攻撃能力を誇示した可能性がある。北朝鮮メディアは８月２１日にも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察したと伝えていた。
北朝鮮では大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの発射を準備する動きも捉えられており、米韓が警戒を強めている。
特集・連載：北とミサイル・核 』
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
https://www.sankei.com/article/20230901-KKKY4I7NJVI3RKGFEFM7234BCQ/
※ 「九断線」が、一個増えて「十断線」か…。
※ いずれ、そのうちに、「領土内に」組み込むつもりなんだろう…。
『【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。
地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。
地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁定の順守を求めた。
ベトナムも３１日に「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」との声明を発表し、台湾の外交部（外務省に相当）報道官は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と批判した。
マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域を中国領にしていると非難し、インドは「国境問題の解決を複雑にするだけだ」と中国の姿勢に反発した。
９月上旬にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が、インドで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。中国とＡＳＥＡＮは南シナ海での紛争防止を目指す「行動規範」策定作業を進めているが、今回の領有権の主張は協議に影響を与えそうだ。』
「日本の海鮮は“核海鮮”」中国SNSに投稿相次ぐ 化粧品にも“不買の動き”
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7968057aad17e33bedae83e0702c90ca7c0ce9
『日テレNEWS
福島第一原発の処理水の海洋放出で、日本の海産物への影響が続いています。中国のSNSでは日本の海鮮を“核海鮮”と非難するような書き込みも広がっています。さらに、化粧品などの“不買を呼びかける動き”も起きています。
◇
29日朝にも水産物が並んでいた東京・豊洲市場。茨城産のイセエビや宮城産のホウボウなどが集まっていました。活気ある声が飛び交いますが、仲卸業者からは懸念の声も聞かれました。
山治 山崎康弘代表
「8月24日に放出するって決まった日を境にキャンセル、ないしは出荷を減らす。『ちょっと通関きれるか、きれないかわからないから（出荷を）止めてくれ』という連絡はいただきました」
海外の国や地域に水産物を輸出している仲卸会社では、処理水の放出の前日、香港などの取引先から「出荷をとりやめてほしい」と連絡があり、今でも取引が閉ざされている状態だということです。
山治 山崎康弘代表
「準備しちゃった魚も合わせて、大体400～500万円分はいったんキャンセルになっています」
現在は代わりの出荷先を探すなどの対応に追われているということです。
◇
処理水の海洋放出が開始されてから、日本の海産物への影響が続いています。
記者
「インターネット上では、日本の海鮮を“核海鮮”と呼んで非難する投稿が出回っています」
中国のSNSでは今、「海鮮は“核海鮮”に改名すべき」などの書き込みが広がっています。
さらに標的は海産物だけではありません。「私は日本の水産物だけでなく、日本のスキンケア製品と化粧品もすべて使わない」「日本の化粧品を買うな」など、日本の化粧品を使わないよう呼びかけられています。
来日中の中国人観光客に“不買の動き”について聞いてみました。
中国人観光客
「（日本に）来たときに知った。気にする人はいるけど私は気にしない」
◇
そして、街中では、日本に旅行で訪れる中国人観光客の数にも変化が出ていました。
斉藤国土交通相が29日に明らかにしたのは、北京や上海などの旅行会社への聞き取り調査です。中国からの訪日旅行について、28日までに一部キャンセルがあったということです。
中国人観光客
「このこと（処理水放出）を知って日本に旅行するのをやめた（人がいる）。航空券を事前に買っていたのでキャンセルができない。事前にこのこと（処理水放出）を知ったら絶対来ないです」
“反日感情”が中国
の一部で高まっています。斉藤国交相は「引き続き中国からの旅行客の動向を注視していく」としています。 』
駐日米大使、福島訪問 地元産の魚食べ中国非難
https://www.afpbb.com/articles/-/3479489
『【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。
処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。
エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。
市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。
エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、人々のより良い判断を促したりするものでは一切ない」と指摘した。(c)AFP 』
『【日刊 アジアのエネルギー最前線】 インドネシアのジョコ大統領演説，特にカリマンタン，カヤン川の開発に言及
http://www.adachihayao.net
２０２３年９月１日 金曜日 曇
東南アジアの主要国，インドネシア，タイ，フィリピンについて，本欄で取り上げる機会は少なくなった，先進国は水力資源を殆ど開発し尽くしたし，東南アジア主要国も，１９８０年代に日本が中心になって，殆ど開発し尽くした，今，これらの国で焦点となっているのはカリマンタンの水力だ，
インドネシアのジョコ大統領は，昨日の演説で，カリマンタン，特にカヤン川（Kayan River）の開発に言及し，首都移転と共にカリマンタン北部の工業団地開発に，カヤン川の水力を期待していると強調した，カヤン川の開発，５地点１０００万ＫＷについて，本欄でも４月に３回議論をしている，
ジョコ大統領は焦っている，大統領選も考えて，首都移転を２０２４年内に終了したい，そのためにはカヤン川の電力が必要，中国企業が開発を一手に主導してきたが，中国の動きが遅い，経済が退潮している中国に２兆円事業の余力はあるか，住民問題もあり苦闘，住友商事の名前も挙がっている，』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナの「平和の公約」から見える日本の歴史
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5461375.html
『ウクライナのゼレンシキー大統領President Volodymyr Zelenskyyは2023年8月29日、日本の岸田首相と電話会談を行い、ウクライナが提案する和平案「平和の公式」10項目の実現、ウクライナのための安全保証合意に向けた協議開始の必要性、ウクライナの穀物の輸出について協議を行なったと、ウクライナ大統領府広報室が公表した。映像：ゼレンスキー氏の「平和の公式」
screenshot(23)発表によれば、ゼレンシキー大統領は日本からの包括的支持、とりわけウクライナの「平和の公式」への支持につき謝意を伝えた。
ゼレンシキー氏は、国家安全保障問題担当首脳補佐官級の次期会合、「グローバル平和サミット」開催に向けた準備につき話した上で、これらの重要な行事へ日本を招待した。
また同氏は、日本がＧ７議長国である今年採択されたウクライナの安全保証に関するＧ７共同宣言を高く評価した。
そして同氏は、「その宣言の一環で、関連二国間合意を締結する時が来ている。私たちは、その協議プロセスを日本とできるだけ早く始める準備がある」と発言した。
その他同氏は、黒海穀物回廊の効力延長に向けた、代替ルートの設置を通じたものをはじめとする、ウクライナの努力について報告し、「ロシアは引き続き食料を武器として利用している。ミサイル攻撃で私たちの港湾インフラと穀物庫を破壊している。毎日民間人を殺している。しかし、このような困難な条件下においてもウクライナは世界の食料安全保障の保証国であり続ける準備がある」と強調した。
両首脳はまた、日本が来年初頭に予定しているウクライナ復興会議の準備について協議を行ない、重要な国際法関連行事を前に、行動調整を行なった。、、参照記事 過去ブログ：2023年6月ウクライナが来年早期に 日本で復興会議開催？とダム爆破：2023年5月ウクライナ積極支援のカナダの提案で、中国の干渉へ反対の共同声明：2022年12月ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７ プーチンの妄想：
3dc340fd んｍ、、広島Ｇ７は、中露に対し首脳国が明確な警告を発したと言う意味で歴史的会合だった。
その反発が今、日本にも向けて行われている。
客観的に見て中露は今、建国以来の大問題を内外に多々抱えており、この状況で反発と言論統制しか思いつかない習政権、プーチンロシアは、想像以上に病身だ。
彼らに共通するのは、img_36bc986ca7d8a96自身の盲信を唯一無二の正義と過信した事だ。そんな盲信が招いた悲劇が今も続き、首都キエフは連日ミサイル攻撃にさらされている。
20221013-00000001-yonnana-000-2-view、、
「平和の公約」を見ながら、今も続く専制政治の横暴と戦争の悲惨さ、日本はその全てを、一度は乗り越えて来たなと思い、そして今、未来への不安には、果敢に英知を駆使して解決に挑戦しているな。、、、そんな国は世界で日本だけか、、と思った。
前回の広島でのＧ７サミットは、それを訴えた会合だった。そこに中露の姿は無かったが。 映像：古代日本の文明レベルが異次元!?世界的にも超高度な最古日本の姿とこれまでの流れ： 』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ウクライナの戦死者が大幅に増加と米当局が推定
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5461691.html
※ 午前中は、アクセスできたが、既に削除されているようだ…。
『2023年9月1日：米紙ニューヨーク・タイムズは最近、米当局の話として、ウクライナ側の戦死者が7万人、負傷者は12万人に上っていると報じた。ウクライナ軍の兵士は50万人強なので、驚異的な人数だ。
民間人の死者については、国連が9177人だとしている。写真：オクサナOksana さんは夫パヴロPavloさんの墓のそばで涙を流していた。オクサナさんは、パヴロさんが戦死したら自身が戦場に行くと約束していたという。オクサナさんはこの2カ月、バフムート郊外で、偵察ドローン部隊の一員として戦闘に参加している。
8a5e7f74アメリカ国防総省から流出した推定データでは、ウクライナの死者は2023年4月時点で1万7500人とかなり少なかった。それが一気に7万人以上に跳ね上がったのは、南部での反転攻勢が一因と考えられる。
反攻の初期は、ウクライナの歩兵にとって特に厳しかった。過去ブログ：2023年6月ロシア軍塹壕に突入のウクライナ兵の接近戦映像と戦況：6月ウクライナが東部で攻勢開始か？と勝つべき理由：、、、、ウクライナ軍の南部での攻勢では、ロシア軍が2重、3重に張り巡らした線上の塹壕で待ち構える中、各地で正面攻撃をしなければならなかった。その塹壕の前には地雷原が広がり、戦車を防ぐ「竜の歯」が置かれていた。過去ブログ：2023年5月ロシアの守備、衛星画像で明らかに:映像：塹壕戦で敵の手榴弾を素手で受けて投げ返す映像 、、文面から、投げ返したのはウクライナ兵か？
ある旅団司令官は「バフムートよりひどい」と言った。
ウクライナは現在戦術を変更し、2023-01-27t104625z-488129768ロシア軍の守備の突破を目指し始めた6月は、訓練を受けたばかりの若い兵士らに多くの犠牲が出た。連日、何十人も死んでいると、当時ドネツク州ウェリカ・ノヴォシルカ村の周辺で戦っていた上級軍曹は話していた。
-1x-1全体的には、ロシアの犠牲者のほうがはるかに多い。アメリカの最新の推定では、約12万人が死亡している。しかしロシアは軍も人口も、ウクライナよりはるかに規模が大きい。痛みを引き受けるロシアの能力は無限大にみえると、前線のウクライナ兵たちは言う。参照記事 英文記事
戦況に関しＮＡＴＯは8月31日、ウクライナ軍は予想以上の戦果を挙げ、各地でロシア軍を排除していると述べている。参照記事
630_360_1686750467-9528月30日、スペイン・トレドでの欧州連合（ＥＵ）加盟国国防相非公式会合の開始前に、オランダのオロングレン国防相が、ルーマニアとオランダは、ウクライナの防空強化のために、戦闘機Ｆ１６の操縦士を訓練し、またＦ１６へのサービスを提供する拠点をルーマニアに設置する意向を確認する書簡に署名を行ったと述べた。
また、欧州連合（ＥＵ）のボレル外務・安全保障政策上級代表は30日、ＥＵは対ウクライナ訓練ミッション（ＥＵＭＡＭ）の一環で行われているウクライナ軍人の訓練につき、目標の３万人の数に期限前に到達しそうであり、目標数値を上げて、年内４万人とする可能性を検討していると発言した。参照記事 参照記事
ゼレンスキー氏は、死傷者の多さと戦争の長期化や全土的戦後復興を見据え、今後150万人の人員確保の必要に触れ、退役軍人の活用等への法改正を提言した。参照記事 』
東京大学講師の小泉悠氏がマクサーの衛星画像を見ていて、択捉島と国後島から…。
https://st2019.site/?p=21422
『KYODO NEWS の2023-8-31記事「Russia has moved missiles off isles disputed with Japan: expert」。
東京大学講師の小泉悠氏がマクサーの衛星画像を見ていて、択捉島と国後島から「Ｓ-３００」がなくなっていることに気付いた。
樺太には古い戦車と野砲の集積場があったが、それも空になっているという。
※エトロフ島のことは欧文表記では「イトルップ」とも書かれる。おそらくそっちの方がアイヌ語発音に近いだろう。
ところで比島最北端の国境の島は「Itbayat島」という。また『魏志倭人伝』には、倭国の中に「伊都国」があったとある。その場所は今の福岡県糸島市や旧怡土郡じゃないかといわれる。要するに弥生時代から太平洋地域では島のことを「イト」と通称したのだ。
同様に「つしま」や「アッツ島」の「ツ」、「あはぢ（淡路）」や「粟島」の「アワ」も太古から島の代名詞だったと考えて、何の矛盾があろうか？』
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第272号 2023年8月31日
軍隊におけるジェンダー主流化(その2) —オーストラリア国防軍を事例に
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary272.pdf
特別研究官(国際交流・図書)付岩田英子
はじめに
軍隊におけるジェンダー主流化の第2弾として、西側先進国の軍隊がいかにしてジェンダー主流化を
推進しているのかをみていく。
軍隊がジェンダー主流化の一翼を担うようになったのは、2000年に国連安全保障理事会において安保
理決議第1325号(UN Security Resolution 1325 : UN SCR1325s以下、決議1325)が採択されたことに
端を発する。軍隊でのジェンダー主流化を端的に説明すると、それは、軍隊のあらゆる活動においてジェ
ンダー視点を機能させることであり、作戦計画プロセスにジェンダー ・アナリシスを適用することであ
る。
本稿は、西側民主主義国の軍隊の中でも決議1325を積極的に履行しているオーストラリア国防軍
(Australian Defence Force: ADFS以下、ADF)を事例に、軍隊におけるジェンダー主流化を紹介するT
決議1325履行の背景
ADFが決議1325を積極的に履行する契機は、2011年に「補給艦「サクセス」」での性犯罪行為や士官
学校(Australia Defense Forces Academys以下、ADFA)での女性士官候補生に対するセクハラがそれぞ
れの被害者によりメディアヘリークされるという不祥事(以下、2011年不祥事)への対応の中にあった。
2011年以前からADFはマンパワーの維持•確保において問題に直面していた。
それは、好調な資源ブ
ームによる不況知らずの経済によるリクルートにおける困難さや海外派兵を敬遠する若年層の募集難、
そして、好調な資源ブームによるADFから民間企業への転職が要因であった。
ADFはこうしたマンパワ
ー不足へ対処するため、女性軍人を積極的にリクルートし活用する方向性にかじを切っていた2。
2011年
-1-
NIDSコメンタリー第272号
4月、スミス(Stephen Francis Smith)国防大臣(当時)は女性軍人へ全職域の門戸を開放することを発
表したのもこうした施策の一つであった七
同じ頃、国防政策にも変化が生じていた七それは、次の2点を背景とした変化であった5。
1点目は、
2009年国防白書が目指したパワーシフトによる戦略ヘッジ政策(Strategic Hedging)への移行による戦力
増強だけでは解決できない国際情勢であった。
2点目は、国際的な国防関与強化のためのいくつかの機会
到来であった。
決議1325履行に関する施策
マンパワー不足を打開し、国防政策の変化にも寄与するために、ADFは3つの施策を同時並行的に進
めた。
1点目は、ジェンダー平等視点の導入に関する施策であった。これは、ADFでの受け入れがたい行為
(unacceptable behavior)を撲滅することを目的とした。具体的には、新隊員教育、初級幹部教育、指揮
幕僚教育、高級幹部教育などのADFの正規教育に、ジェンダー平等視点を盛り込むものであった。
特に、
指揮幕僚教育や高級幹部教育において、シミュレーションを通して紛争地での女性の保護についての教
育とともに、軍隊を尊敬される組織とするために指揮官に求められるLeadership教育としても実施した
ことは重要であった。この施策では、決議1325がツールとして活用された。
2点目は、女性を含めた多様な人材の能力を生かすことで、軍全体を改革するのみならずその能力を向
上させることを目指すダイバーシティ•マネジメント施策であった。
これにより、女性軍人の割合が恒常
的に20%超えとなると同時に、戦闘職種での女性軍人養成を本格化させた。因みにNATO加盟国軍の女
性軍人の割合は概ね11.3%〜12%であり6、日本の自衛官の女性比率は約8.3%である7。
現時点でのADF
は、正規戦の範疇に入る陸上での近接戦闘を女性軍人に解放していないものの、危機対応において女性
軍人を積極的に活用している。
3点目は、国際的な国防関与政策での文脈で進められた施策であった。これは、2013年国防白書が打
ち出した、「国際的な国防関与(International Defence Engagement)J政策に則した量から質への転換とも
いえるもので、紛争リスクの蓋然性を低下させる平時の努力を強調しているものであった8。
この文脈は、
決議!325カヾ国連PKOのみならず広く危機対応にも適用されるようになっていく過程と呼応しており、
ADFの関与政策は国連PKOとNATOとの協力における女性軍人活用となった。
具体的には、国連PK〇軍
事部門司令官に女性軍人を配置したことや、NATOのパートナー国としてアフガニスタンでの安定化作
-2-
NIDSコメンタリー第272号
戦にジェンダー ・アドバイザー(Gender Advisor: GENAD、以下、GENAD)として女性軍人を参加させた。
こうした国際的な国防関与政策を実施するために、ADF司令官(Chief of Defence Force: CDF、以下、CDF)
直轄組織が編成されて、陸•海•空それぞれの軍種における決議1325の履行は一元的に管理された。
こ
の直轄組織のトップには、ADFで初めてGENADとしてアフガニスタンへ派遣されたジェニファー・ウィ
ットワー (Jennifer Wittwer)海軍大佐が配置された。一方、NATOのアフガン・ミッションという平和構
築任務の観点から、統合能力群(Joint Capability Group: JCGS以下s JCG) ft下にあるADF学校局(Australian
Defence Colleges) 9の指揮幕僚教育部やPKOセンターにおいて、シミュレーションを通して紛争地での
女性の保護についての教育が実施された。
決議1325を取り入れた軍事ドクトリン等
ADFは、現在、第1次の決議1325に関する国別行動計画(National Action Plan : NAP、以下、NAP)
(2012-2018)を終え、第2次決議1325NAP (2021-2031)を履行している。
第1次NAP策定以後、ADFは女性軍人のみの任務部隊(Female engagement teams)及び軍人のGENAD
の活用やNAPに盛り込まれている女性や少女を含む市民の保護のためのガイドラインを策定するととも
に、こうしたNAPの具体的作業の履行と、ADFの軍事ドクトリンとの整合性を図ることで、軍隊の精強
性(operational effectiveness)が低下しないように、「国防履行計画(Defence Implementation Plan: DIP) J
(以下、DIP)を策定した。
その成果は、「国防履行計画(DEFENCE IMPLEMENTATION OF WOMEN, PEACE
AND SECURITY 2012-2018 : DIP2012-2018))として 2018 年11月に発表された而。
DIP 作成に加えて、PADF ドクトリン(Australian Defence Doctrine Publication (ADDP) 3.11)「軍民協
力(Civil Military Cooperation ADDP 3.20特にジェンダー視点の認識を高めるために)」、「軍隊の人道活動
への貢献:既に海外での任務に就いている部隊が派遣地域の宗教・文化・ジェンダーに対する理解を深め
るために(The Military Contribution to Humanitarian Operations ADDP 3.8 )」、「平和活動(Peace Operations
ADDP 5.0)」、「統合作戦計画(Joint Planning ADFP 5.0.1 UNSCR1325の決議の後の様々な関連決議に対応
するために)」、「ADF 統合作戦課程(Australian Defence Force Publication, Joint Military Appreciation
Process) Jを改訂した”。
併せて、「進拔報告書(Progress Report) Jにおいてより広範な統合運用でジェ
ンダー視点を取り入れることを提言する一方、「統合ドクトリン進展ガイド(Joint Doctrine Development
Guide)Jではジェンダー視点の統合運用での取り入れのために組織改革が必要であることを提言した”°
また、ADFは2018年に、ジェンダー視点を取り入れた作戦活動ドクトリンとして、「軍事作戦におけ
るジェンダー統合ドクトリン・ノート 2-18(Military Operations in Gender – JDN2-18J 13 (以下、JDN2-
-3 –
NIDSコメンタリー第272号
18)及び「航空作戦におけるジェンダー空軍ドクトリン・ノートAFDN1-18 (Gender in Air Operations –
AFDN1-18)J14 (以下、AFDN 1-18)を出版した。JDN2-18では、国連安保理決議1325と豪州国内当局
の双方に沿って、統合・多国籍任務における計画•作戦へのジェンダー統合に特化したガイドを指針が示
された15。
この指針により、ADFの軍人がGENA Dとして活動する上で考慮すべきジェンダー視点を把握
できるとされた。
一方、AFDN 1-18は作戦計画プロセス、特に標的設定プロセスにおけるジェンダー視点/配慮の重要性
を指摘した性
例えば、ADFN1-18はその具体例として、女性が食料や水を得るために使う道を空爆で破
壊することは、未知の地形で代替の道を見つけなければならない場合、女性の安全を脅かす可能性があ
ると説明した日。
AFDN1-18は、このようなシナリオを避けるための方法として、ある地域を攻撃目標と
設定する(ターゲティング)結果、その地域のコミュニティに生じる2次的、3次的影響を特定するため
の「性差別データ」の分析を提案した的。「性差別データ」の分析がジェンダー •アナリシスと称される
ものである。
決議1325に関する教育訓練
第1次1325NAPを履行するため、ADFは独自のGENAD訓練課程を設けて、GENADを育成した務。-
方、平和活動訓練センター (Peace Operations Training Centre)は、文民と軍人に対して1週間にわたる
ジェンダー ・セミナーを開催した2〇。
第2次1325NAP(2021-2031)では、ADFの全ての軍人がジェンダー視点に基づく教育訓練を受けて
いるばかりでなく、治安維持活動、人道支援活動、救援活動、そして、復興支援活動に配置できるGENAD
として、男女合わせて200人近くの軍人がいることを紹介したん
これは、ADFカヾ、第1次1325NAP
(2012-2018)の策定以来、軍隊の作戦・活動にジェンダー視点を取り入れることに尽力した結果であっ
た。
また、第2次1325NAPを受けて、2021年9月にADFは「国防、ジェンダー及び平和のマンデート
(Defence Gender, Peace Security Mandate)」を発表した。同マンデートは次のようなことを努力目標と
して挙げた22。
それは、既存のドクトリン等の更新、治安維持活動• PKO •平和構築活動•文民保護等に
配置するGENA DやGFP (Gender Focal Point: GFPS以下、GFP)のための教育訓練のさらなる充実、ADF
内部でのジェンダー視点の徹底化、ジェンダー視点を取り入れた教育訓練を通しての国際協力において
のADF軍人のSGBV撲滅、ジェンダー視点を取り入れた教育訓練を海外の軍隊へ実施することによる国
際協力への貢献、1325NAPの具体的作業のADFによる履行を監視•評価する手段の徹底であった23。
第2次1325NAPの策定により、ジェンダー視点を持つ軍人によるジェンダー視点を取り入れた教育•
-4 –
NIDSコメンタリー第272号
訓練を、東南アジア諸国などを含む海外の軍隊に提供することが可能になっている。
決旨義1325のさらなる履行を目指して
ADFは2020年7月、各軍種に対して決議1325履行を更に浸透させるための新組織を、JCG B下にあ
る統合支援業務局(Joint Support Services Division: JSSDX以下、JSSD)に創設したM。それ以前は、CDF
直轄組織に決議1325を一元的に履行・浸透させる役割を担わせていたが、さらなる決議1325のADFへ
の浸透が図られた。
JSSDに新設された新組織は、ジェンダー・平和・安全保障部(Gender, Peace & Security Directorate、
以下、GPSD)と称され、国防省のシビリアンと現役•予備役のADF軍人から構成された25。
GPSDは、
ADFの平時、戦時を問わないあらゆる場面でのジェンダー ・アナリシスに基づくジェンダー視点のさら
なる浸透を目指すとともに、より複雑さを呈する軍事活動に、施策と軍事ドクトリンに取り入れたジェ
ンダー視点がうまく反映できるようにすることを任務とした26。
GPSDの初代部長にはジェニファー ・マックリン(Jennifer Macklin)海軍大佐(〇6 Navy)が配置され
た。
GPSDは次の頁で示されているように、JCG長(Chief of Joint Capability Group: CJQ 以下、CJC)(陸
軍)崇泉下にあるJSSD長(Head of JSSD)(空軍)に編成された。これは、以前のCDF直轄という補佐的
な位置付けに比べると、GPSD長の上位はJSSD長(空軍)、その上位にはJCG長であるCJC (陸軍)、さ
らにその上位には事務次官(Secretary of Defence)と横並びのCDFが位置するように、GPSDにより組
織立った役割を担わせることを示しており、さらなる決議1325の履行が期待できる。
-5 –
NIDSコメンタリー第272号
Gender^ PeiBce & Security
Directorate
Jobnt Support Services Dliviilon
Joint Capability Group (Aug 22)
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出典:在日オーストラリア大使館ADF国防武官主催勉強会資料(2022.10.17)
おわりに
ADFは決議1325を浸透させるべく、積極的に軍事ドクトリンに組み込み、ジェンダー視点やジェンダ
一 •アナリシスを取り入れた教育訓練を実施していた。
これは、ADFのあらゆる活動においてジェンダ
ー視点を機能させるとともに、作戦計画プロセスにジェンダー•アナリシスを適用することであった。
っ
まり、軍隊におけるジェンダー主流化の動きは不可逆的なものとなっている。ADFでのジェンダー主流
化は、女性軍人を戦略的に活用するツールを超えて、西側民主主義国の軍隊の価値規範の一つとして機能しているのである。
1本稿は、「『戦略研究32』「女性軍人の戦略的活用ーー国連安保理決議第1325号の果たした役割——J戦略研究学会、2023年3月刊行」を基
にあらたな情報を加えた後、NIDSコメンタリー用に書き下ろしたものである。
2 Centre for Defence and Strategic Studies Australian Defence College, New values, old basics: How leadership shapes support for inclusion, pp.
5- pp. 7, September 2014. https://www.defence.gov.au/research-innovation/research-publications/new-values-old-basics-how-leadership-
shapes-support-inclusion.
3 Australian Government Department of Defence, Removal of Gender Restrictions on Australian Defence Force Combat Role Employment
Categories: Implementation Plan, p. 6. https://copiesdirect.nla.gov.au/items/import.
-6-
NIDSコメンタリー第272号
4以下の公刊資料を参考にした。防衛研究所編『東アジア戦略概観2013』第2章オーストラリアの安全保障政策ーアジア太平洋への関与強化を
目指して一。;防衛研究所編『東アジア戦略概観2019』第1章「インド太平洋」概念とオーストラリア・インド〇; Australian Government Department
of Defence, Defence White Paper 2009. https://www.defence.gov.au/sites/default/files/2021-8/defence_white_paper_2009.pdf.;
Australian Government Department of Defence, Defence White Paper 2013. https://www.defence.gov.au/sites/default/files/2021-
08/WP_2013_web.pdf.
5 Australian Government Department of Defence, Defence White Paper 2013, pp. 3-pp. 4. https://www.defence.gov.au/sites/default/files/2021-
08/WP_2013_web.pdf.
6 NATO NCGP, Summary of the National Reports of NATO Member and Partner Nations to the NATO Committee on Gender Perspectives FuH
Report, 2019, p.19. https://www.nato.int/nato_static_f12014/assets/pdf/2021/9/pdf/NCGP_Full_Report_2019.pdf.
7防衛省・自衛隊ホームページ、防衛省の取り組み、防衛省における女性職員に関する統計資料、女性自衛官の推移。
https://www.mod.go.Jp/j/profile/workli 能/keikaku/tokei.htmL
8 Australian Government Department of Defence, Defence White Paper 2013, pp. 55-pp. 69.
https://www.de 能nce.gov.au/sites/default/files/2021-08/WP_2013_web.pdf.
9 ADFでは、各軍の幹部学校(指揮幕僚教育、高級幹部教育)は、ADF学校局(Australian Defence Colleges)の下で一元的に管理されるように
なった。
10 https://defence.gov.au/JCG/JSSD/Gender_Peace_Security/docs/lmplementation_WPS_Report.pdf. Accessed on December 4 2021.
11 Jody M. Prescott, Eiko Iwata, & Becca H. Pincus, Gender, Law and Policy: Japan’s National Action Plan on Women, Peace and Security, Asian-
Pacific Law & Policy Journal Vol.17, Issue 1,September 1,2015, William S. Richardson School of Law, University of Hawaii at Manoa, pp. 26-pp. 28.
https://blog.hawaii.edu/aplpj/files/2016/04/APLPJ_Prescott-lwata-Pincus-FINAL.pdf.
12 Ibid., pp. 27.
13 Vice Chief of the Defence Force (hereafter, VCDF), Gender in Military Operations, Joint Doctrine Note (hereafter, JDN) 2-18, Canberra, Australia:
VCDF, 2018).; J. Prescott, Gender Blindness in US Doctrine, Parameter Winter 2020, Vol 50, No.4,11 20 2020, pp. 27-pp. 30.
14 Director, General Strategy and Policy, Air Force (hereafter, DGSP-AF), Gender in Air Operations, Air Force Doctrine Note 1-18 (Canberra, Australia:
DGSP-AF, 2018); J. Prescott, Gender Blindness in US Doctrine, Parameter Winter 2020, Vol 50, No.4,11 20 2020, pp. 27-pp. 30.
15 VCDF, Gender in Military Operations, JDN 2-18, Canberra, Australia: VCDF, 2018); J. Prescott, Gender Blindness in US Doctrine, Parameter Winter
2020, Vol 50, No.4,11 20 2020, pp. 27-pp. 30.
16 DGSP-AF, Gender in Air Operations, Air Force Doctrine Note 1-18 (Canberra, Australia: DGSP-AF, 2018); J. Prescott, Gender Blindness in US
Doctrine, Parameter Winter 2020, Vol 50, No.4,11 20 2020, pp. 27-pp. 30.
17 Ibid.
18 Ibid.
19 Ibid., pp. 27.
20 Ibid.
21 Australian National Action Plan on Women, Peace and Security 2021-2031. https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/australias-national-
action-plan-on-women-peace-and-security-2021-2031.pdf.
22 Australian Defence Force, Defence Gender, Peace Security Mandate, Joint Support Service Division, Joint Capabilities Group, Defence Gender,
Peace Security Mandate, September 2021. https://defence.gov.au/JCG/JSSD/Gender_Peace_Security/docs/Defence-Gender-Peace-Security-
Mandate-Sep 2021 updated, pdf. Accessed on December 4 2021.
23 Ibid.
24 2022年10月17日に在日オーストラリア大使館オーストラリア大使館で催された、チャップマンADF空軍本部長を囲んでのADF国防武官
主催勉強会における、ジェンダー ・平和・安全保障部(Gender, Peace & Security Directorate)の初代部長ジェニファー・マックリンADF海軍
大佐(CAPT Jennifer Macklin)の発表、及び、発表資料。ADF, Defence Gender, Peace and Security Mandate *from rhetoric to reality/ October
ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍が守りを突破してベルベーヴ郊外に到達
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-zaporizhzhia-oblast-ukrainian-troops-break-verbove-defenses-and-reach-the-outskirts/
『ウクライナ軍がベルベーヴ西郊外に到達したことを示す視覚的証拠が登場したが、ロシア人も同拠点の郊外に対するウクライナ軍の攻撃を認めており、予想をよりも早くベルベーヴ方面の防衛ラインは崩れた格好だ。
ロシア側情報源も前線位置がベルベーヴ西郊外に到達していると認めており、内側の防衛ラインの一部もグレーゾーンにかかり始めている
ロシア側情報源（Рыбарь）は27日「敵の空挺部隊は砲兵でロシア軍陣地を破壊してから歩兵を前進させる標準的な戦術で突破を試み、死傷者を出すことなくベルベーヴ西郊外に到達することができた」と言及、その後「ウクライナ軍はロシア軍の反撃で押し戻された」と報告していたが、30日にウクライナ軍がベルベーヴ西郊外に到達したことを示す視覚的証拠＝Ⓑが登場、これが「押し戻される前の映像」なのか「押し戻された後の映像」なのか「押し戻されたという報告自体が間違い」だったのか謎だったが、どうやらウクライナ軍はベルベーヴ西郊外に定着しているようだ。
出典：GoogleMap ザポリージャ州オレホボ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
ロシア側情報源（Рыбарь）は31日「昨日の午後、ウクライナ国家親衛隊の第15特務旅団が砲兵部隊とSu-25の支援を受けてベルベーヴ西郊外=➀で強力な攻撃を威力偵察を行った。この攻撃は撃退されたものの、数時間後にはベルベーヴ周辺のロシア軍陣地に大規模な砲撃を行って再び攻勢に転じた。第82空中強襲旅団と第462空中強襲旅団の4個部隊はチュベンコワ渓谷方向からベルベーヴ西郊外を攻撃＝➁し、これをウクライナ軍の砲兵部隊がクラスター砲弾で支援した」と指摘。
新たに登場した視覚的証拠＝Ⓒはベルベーヴ西郊外が砲撃を受けている様子（ロシア軍兵士がⒸからベルベーヴ西郊外方向を見た映像）を捉えており、30日午後の攻撃（動画が最初に登場したのは30日18時頃）を裏付けるものかもしれない。
“DvaMajors” claims this video is from a RU soldier of the 7thGMAAD.
The geolocation proves that this is the Verbove-Novopokrovpa section, substantiating claims that 56th/108th VDV reg have been deployed to that area
Location: 47.4249, 36.0108@UAControlMap @GeoConfirmed @DefMon3 pic.twitter.com/9go9RDKaOK
— imi (m) (@moklasen) August 30, 2023
但し、ロシア側情報源は「この攻撃も撃退されウクライナ軍は損害を被って元の位置に戻った。戦力不足を補うためマラ･トクマチカから予備戦力をベルベーヴ方面に移動させている。敵はベルベーヴを西から包囲して集落の補給路を遮断するつもりだ」と主張したが、前線位置はベルベーヴ西郊外に到達していること、内側の防衛ラインの一部もグレーゾーンにかかり始めていると示唆している。
さらにⒶ付近でウクライナ軍の自爆型ドローンがロシア軍車輌を攻撃する様子も登場したため、概ね上記の前線位置やグレーゾーンは正しいと言えるだろう。
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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 14 』
『
鼻毛
2023年 9月 01日
返信 引用
なんかあと一年くらいでウクライナ軍が勝ちそうな気がしてきました
28
nachteule
2023年 9月 01日
返信 引用
何をして勝利とするかですね。
正直な所ロシアがウクライナの跳梁を許して2014年前の状態に戻すレベルになるとロシアの軍事力を背景とした対外的な脅しは全て空手形しかなく重みがなくなる。
宣言政策での核使用を有言実行しないならば国として舐められるだけだし、プーチン大統領が権力を維持したままなら、自前の軍事力全てを使い物事を解決出来る「主権国家」発言している以上は屈辱的敗北を素直に受け入れるかは疑問があります。
ソ連崩壊後だとロシアの不足した通常戦力を補完する為の核なのに、それを使わずに古くさい装備すら投入する事態にしてまで自国民に無駄な出血を強いるのは核の怖さを知って使えないからこそ。
だからNATOはロシアのレッドラインを探りながらサポートしている訳で、このままロシアを追い詰めた時に本当にゴールポストが動かないレッドラインが出てきて、そこでどう対応するかでウクライナ以外に飛び火する可能性はあると思います。
8 』
ジジイがあれこれ考えた 