カテゴリー: 世界情勢

ピエール・トルドー
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カナダの旗 カナダの政治家
ピエール・E・トルドー
Pierre E. Trudeau
1975年撮影
生年月日 1919年10月18日
出生地 カナダの旗 カナダ、ケベック州 モントリオール
没年月日 2000年9月28日（80歳没）
死没地 カナダの旗 カナダ、ケベック州 モントリオール
出身校 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士課程中退
所属政党 自由党
配偶者 マーガレット・トルドー (1971 – 1984)
親族 ジャスティン・トルドー（長男　第29代首相）
サイン
カナダの旗 第20代首相
在任期間 1968年4月20日 – 1979年6月3日
カナダ総督 ローランド・ミッチェナー（英語版）
ジュール・レジェ（英語版）
エドワード・シュライヤー（英語版）
カナダの旗 第22代首相
在任期間 1980年3月3日 – 1984年6月30日
カナダ総督 エドワード・シュライヤー
ジャンヌ・ソーヴ（英語版）
カナダの旗 法務大臣（英語版）
内閣 レスター・ボールズ・ピアソン内閣
在任期間 1967年4月4日 – 1968年7月5日
カナダの旗 庶民院議員
選挙区 モンロイヤル
在任期間 1965年11月8日 – 1984年6月30日
その他の職歴
自由党党首
（1968年4月6日 – 1984年6月16日）
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ピエール・エリオット・トルドー（トリュドー[1]、Pierre Elliott Trudeau、本名：Joseph Philippe Pierre Yves Elliott Trudeau、1919年10月18日 – 2000年9月28日）は、カナダの政治家。

第20・22代首相を務めた。カナダ史上初めての20世紀生まれの首相で国家としてのアイデンティティーを明確にし、多文化主義や途上国援助などでカナダの再構築に大きな貢献をした[2]。所属政党は自由党（Liberal）。

来歴

ケベック州モントリオール出身のフランス系。

モントリオール大学で学び、ハーバード大学大学院に進み、マルクス主義に強い興味を持っていたトルドーは共産主義とキリスト教に関する論文を書いた[3]。

その後、パリ政治学院を経てロンドン・スクール・オブ・エコノミクスではハロルド・ラスキに師事した（中退）[4]。

その後弁護士となり、1961年から1965年までモントリオール大学の法律学の教授だった。
やがて政界に入り、1965年に国会議員となった。[5]

1970年のケベック解放戦線がケベック独立を要求しイギリス貿易省のクロス長官を誘拐、ケベック州の労働大臣ピエール・ラポルテを殺害した「オクトーバー・クライシス（十月危機）」の際、戒厳令を敷き強硬手段で解決にあたったことは今でも賛否両論となっているが、トルドーがケベック州生まれのフランス系カナダ人でありながらケベック独立に反対し、内政の運営がきわめて難しい多文化国家であるカナダ社会において、カナダをひとつの国としてまとめようと強力なリーダーシップをとっていたことの一例である。

1971年には「多文化主義宣言」を行い、公用語を英仏二カ国語とするなど現在の多文化国家カナダの原型を作り上げた。また、経済政策ではペトロ・カナダを設立して石油産業の国有化を図った。1982年には新憲法が制定され、イギリスとの関係を明確にした。その後、さらに対米依存主義脱却を目指した。

なお、ソ連の駐カナダ大使として赴任してきたアレクサンドル・ヤコブレフとは深い交友関係を築き、トルドーはヤコブレフにちなんで自分の次男にアレクサンドル (Alexandre) と名付け、さらにロシア語風のサーシャという愛称で呼ぶほどだった。

晩年は、癌とパーキンソン病を発症し、闘病生活に入り、表舞台には出なくなっていた。1998年には、三男を雪崩事故で失うという悲劇にも見舞われている。闘病生活の末、家族に看取られながら、2000年10月にこの世を去った。

2004年にモントリオールの空港がトルドーの名にちなみモントリオール・トルドー国際空港と改名した。

家族
「トルドー家」も参照

配偶者：マーガレット (Margaret Trudeau) （1984年離婚）
長男：ジャスティン（1971年 - ） 自由党党首(2013年 -)、第29代首相(2015年 - )
次男：アレクサンドル（1973年 - ）
三男：ミシェル (Michel Trudeau) （雪崩による事故死)(1975年 - 1998年）
長女：サラ（デボラ・コイン (Deborah Coyne) との娘)(1991年 - ）

参照

^ メールマガジン第191号 2014/09/01 在モントリオール日本国総領事館
^ M・イグナティエフ『ライツ・レヴォリューション』風行社、2008年、P.92頁。
^ English, John (2006). Citizen of the World: The Life of Pierre Elliott Trudeau Volume One: 1919–1968. Toronto: Knopf Canada. ISBN 978-0-676-97521-5. pp. 145–146.
^ English, John (2006). Citizen of the World: The Life of Pierre Elliott Trudeau Volume One: 1919–1968, p. 166. Toronto: Knopf Canada. ISBN 978-0-676-97521-5. pp.166.
^ Simon Sebag Montefiore. 世界を変えた名演説集　その時、歴史は生まれた. 清流出版株式会社

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ピエール・トルドーに関連するカテゴリがあります。

canadahistory.com biography
Political Biography from the Library of Parliament
Pierre Elliott Trudeau: Swinger, Philosopher, Prime Minister

公職
先代
レスター・ボールズ・ピアソン
ジョー・クラーク カナダの旗 首相
第20代：1968年4月20日 – 1979年6月3日
第22代：1980年3月3日 – 1984年6月30日 次代
ジョー・クラーク
ジョン・ターナー
先代
Louis Cardin カナダの旗法務大臣
第30代：1967年4月4日 – 1968年7月5日 次代
ジョン・ターナー
党職
先代
レスター・ボールズ・ピアソン カナダ自由党党首
第7代：1968年4月6日 – 1984年6月16日 次代
ジョン・ターナー

表話編歴

カナダの旗 カナダ首相
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

ピエール・トルドーカナダの首相カナダ自由党のカナダ下院議員死刑廃止論者20世紀の統治者カナダ王立協会フェロー20世紀カナダの人物インターアクション・カウンシルの人物カナダの柔道家モントリオール大学出身の人物ハーバード大学出身の人物パリ政治学院出身の人物ジャスティン・トルドーフランス系カナダ人モントリオール出身の人物1919年生2000年没コンパニオン・オブ・オナー勲章

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ジャスティン・トルドー
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カナダの旗 カナダの政治家
ジャスティン・トルドー
Justin Trudeau
ジャスティン・トルドー（2023年）
生年月日 1971年12月25日（52歳）
出生地 カナダの旗 カナダ
オンタリオ州の旗 オンタリオ州オタワ
出身校 マギル大学
ブリティッシュコロンビア大学
前職 教師
所属政党 自由党
配偶者 ソフィー・グレゴワール（英語版）
子女 Xavier
Ella-Grace Margaret
Hadrien
親族 ピエール・トルドー（父 第20代・22代首相）
サイン
公式サイト Meet Justin Trudeau
カナダの旗 カナダ
第29代首相
在任期間 2015年11月4日 –
国王

総督 エリザベス2世
チャールズ3世
デイヴィッド・ロイド・ジョンストン
ジュリー・ペイエット
リチャード・ワグナー（英語版）（代理）
メアリー・サイモン
カナダの旗 庶民院議員
選挙区 パピノー
在任期間 2008年10月14日 –
カナダの旗 政府間問題・青年大臣（英語版）
内閣 ジャスティン・トルドー内閣
在任期間 2015年11月4日 – 2018年7月18日
その他の職歴
自由党党首
（2013年4月14日 – 現職）
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ジャスティン・ピエール・ジェームズ・トルドー（英語: Justin Pierre James Trudeau [ˈtruːdoʊ, truːˈdoʊ]、1971年12月25日 – ）は、カナダの政治家。2013年からカナダ自由党党首、2015年から第29代カナダ首相を務める[1]。第20・22代首相ピエール・トルドーとその妻マーガレット（英語版）の長男。ジャスティンは英語読みであり、フランス語読みではジュスタン・トリュドー（フランス語: [ʒystɛ̃ tʁydo]）[2]と発音する。

来歴

自ら主催した集会で、ダルフール危機対策を呼びかけるジャスティン・トルドー（2006年9月17日）

少年期
「トルドー家」も参照

オンタリオ州オタワ出身。初代および第3代カナダ首相ジョン・マクドナルドの末娘マーガレット・マクドナルドに次ぐ、在任中のカナダ首相の子として生まれた史上2番目の人物である。誕生日は、弟のアレクサンドル（1973年生）と同じ12月25日。1977年、トルドーが6歳のときに、両親のピエールとマーガレットが離婚する。1984年、ピエールがカナダ首相を辞任する。

子供のプライバシーを守るという父ピエールの方針により、モントリオールの親類宅で育った。マギル大学（モントリオール）で英文学、ブリティッシュコロンビア大学で教育学の学位を取得する。その後、ブリティッシュコロンビア州で教鞭をとる。マギル大学大学院で、地理学を専攻した。

知られる存在に

2000年、ピエール・トルドーの国葬の際に、28歳になったトルドーは人々の記憶に残る追悼スピーチを行った[3]。

1998年に弟のミシェルがスキー旅行中に雪崩で死亡したことをきっかけに、冬季の安全に関わる社会運動を行うようになる。2003年、カナダ放送協会（CBC）のラジオで毎年行われる「カナダ・リーズ（英語版）」（パネリスト5人が各選書を推薦し、その中から最優秀選書を決める）で、トルドーが推薦したのは、ジョーイ・スモールウッド（英語版）（ニューファンドランド州を1949年にカナダ連合加入まで導いた同州の政治家）の実話を元に描いた歴史小説 The Colony of Unrequited Dreams （ウェイン・ジョンストン（英語版）著、1998年）だった。

2000年前後には、私立学校ウエスト・ポイント・グレー・アカデミーで教師を務めた。この時期、学校で行われた『アラビアンナイト』をモチーフとした仮装パーティーにて、トルドーが顔を茶色く塗るメークを施しからかう姿（ブラックフェイス）が2019年、『タイム』誌で報道されると、トルドーは記者会見にて「人種差別主義者がやるようなことだった」と陳謝した[4]。

2005年5月28日、モデルでテレビタレントのソフィー・グレゴワール（英語版）と結婚した。

カナダ・メディアのパーソナリティーとして活動した元カナダ首相の子供数人のうちの一人で、他にはベン・マルルーニー（英語版）、キャサリン・クラーク（英語版）、トルドーの弟アレクサンドルがいる。父ピエールとブライアン・マルルーニーは長年の政敵だったが息子同士には交流があり、トルドーの結婚式にベン・マルルーニーは出席している。
ダルフール難民トラギ・ムスタファの隣に座るトルドー (左)

2006年9月17日、ダルフール危機対策へのカナダの参加を求めるため、トロントのラムスデンパークで行われた集会を主催した。

2006年10月25日、CTVのニュース番組『カナダAM』で、国家としての認識をされることを求めるケベック人たちをどう思うかと問われ、「ナショナリズムは思考範囲の小ささから出来るもの」と答えた[5]。この発言は、ケベック州を国家として認めさせようとする、同じ自由党のマイケル・イグナティエフの姿勢を批判したものと受け取られた。

2006年の自由党党首選挙の際、ジェラルド・ケネディ（英語版）を応援した。

2006年カナダ自由党党首選挙（英語版）で、トルドーはジェラルド・ケネディ（英語版）を支持した[6]。ケネディは第2回投票で、前環境大臣のステファヌ・ディオン（英語版）に敗れた。

政界進出

2008年のトルドー

2006年自由党党首選挙以降、政界進出が噂され始めた[7]。当初、モントリオールのウトレモン選挙区（英語版）が自由党の強力な地盤であり、同時に交通大臣のジャン・ラピエール（英語版）が辞任し政治評論家になることから、トルドーの出馬する選挙区として有力視されたが、2007年2月22日に、同じモントリオールのパピノー選挙区での自由党党予備選出馬を表明した[8][9]。

パピノー選挙区での自由党党予備選は2007年4月29日に行われ、トルドーは690票で、次点のメアリー・デロスの350票、バシリオ・ジョルダーノの220票を押さえ圧勝した（候補に選ばれるには634票が必要だった）[10]。予備選勝利によりトルドーは、2008年10月に行われた2008年のカナダ連邦選挙で、ブロック・ケベコワ（ケベック連合）の現職議員ビビアン・バルボと争い当選した。パピノー選挙区では、自由党議員が50年以上選出されてきたが、2006年にブロック・ケベコワに初めて議席を奪われていた。

自由党党首、そして首相へ

2013年のトルドー

2013年4月、自由党の党首選に立候補したトルドーは、他候補に大差をつけて当選した。当時、自由党は党勢が低迷しており、2011年の総選挙では下院第3党にまで後退し、マイケル・イグナティエフ党首が落選するという有様であった。元首相の息子であり端正なルックスを持つトルドーは、自由党の党勢回復の切り札的存在として大きな期待を集め、党首に選出された[11]。

党首として迎えた最初の下院総選挙である2015年10月の総選挙では、下院解散当初は野党第1党の新民主党が保守党・自由党の支持率を上回っていたが[12]、10月になると大麻の合法化を公約に掲げた自由党が支持を伸ばし[13][14]、184議席を獲得して圧勝した。トルドーは支持者を前に「今夜歴史を作ったのは私ではなく、皆さんです」と演説した[15]。トルドーは党首選出時の党員の期待に応え、約10年ぶりの政権奪回に成功した。

2015年11月4日、トルドーは第29代首相に就任した。新内閣の組閣に際しては、閣僚の男女の人数を同数とした[16]。その理由を問われたトルドーは「2015年だから」と答えている[17]。

しかし後述のスキャンダルの発覚により支持率は徐々に下落し、2019年10月の総選挙では、自由党は157議席を獲得し第1党の座を維持したものの得票数では保守党を下回り、単独過半数にも届かなかった[18]。11月20日に自由党単独での少数与党内閣を発足させた[19]。

2021年8月15日、メアリー・サイモン総督を訪問して下院の解散を要請し、9月に総選挙を実施すると宣言した。前回の総選挙で自由党は少数与党となったため、今回の総選挙での単独過半数獲得を目指している。しかしカナダ国内は新型コロナウイルスのデルタ株の拡大により新型コロナ感染の第四波に突入しており、感染が広がる中での解散総選挙には最大野党カナダ保守党のエリン・オウトゥール党首が「政治的なゲームや利益のために（感染拡大の）リスクを冒すべきではない」と述べるなど批判の声が挙がった[20][21]。また、選挙活動の一環としてビール醸成所を訪問したが、新型コロナウイルスのワクチン接種義務化をはじめとする諸政策に反対するデモに妨害された。その際、バスに戻ろうとしたところで、投石を受けたがケガ人は無かった。この一連の抗議についてトルドーは、「カナダ社会の『ごく一部の極端な人たち』の主張に屈することはない」と語った[22]。10月26日に少数与党による第三次トルドー内閣が発足した[23]。

2022年には1月末と6月13日に新型コロナウイルスへの検査で陽性反応が出て隔離に入ったが、「ワクチンを接種していたから」体調に問題がないと表明し、国民に接種を呼び掛けた[24]。

2022年9月22日、来たる27日に実施予定の故安倍晋三国葬儀にトルドー首相がカナダ代表として参列することが、日本国外務省により発表された[25][26]。しかし、9月24日にカナダ東部が温帯低気圧に襲われて甚大な被害に見舞われたことを受けて、トルドー首相は被災地訪問のため国葬参列を見合わせると発表した[27]。

人物

ボクシングを趣味としており、首相就任以前には左肩に入れ墨を入れ、鍛えた肉体を誇示するポーズをとった写真が話題になったこともある[28]。また、量子コンピューターに詳しい[29]。

国家に仕えるためには仕事と生活の調和が必須であると強調している[30]。日本での第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に来日していた2016年（平成28年）5月25日には公務を1日休み、妻とともに三重県の青峰山を登り、山頂付近の正福寺境内を散策するなどして結婚記念日に合わせた休暇を楽しんだ[30]。

性的少数者（性的マイノリティ）への理解があるストレート・アライであることが有名である。毎年100万人超が参加するカナダ最大の都市トロントのプライドパレードに2016年と2017年に参加している[31]。フェミニストを公言するトルドーは組閣の段階で、閣僚を男女同数にした[16]。さらにLGBTを公言している性的マイノリティも大臣に任命した[32]。2017年11月には、カナダ政府における過去の性的少数者や先住民差別について首相として公式に謝罪している[33]。しかし、2019年10月の総選挙直前にそのトルドー本人が過去に数回にわたり有色人種に扮装し蔑視していたことが発覚し、批判が殺到した。2019年9月19日、トルドーはこの件について当時は人種差別について疎かったとして謝罪した[34]。
2021年のトルドー

トルドーのイメージはかつて清廉潔白・多様性尊重だった。しかし、2019年にカナダ大手建設会社SNCラヴァランによるリビアでの贈賄疑惑の刑事裁判化を回避する目的で、司法長官に圧力をかけたスキャンダル、上記のマイノリティ出身者を含む女性大臣2人がトルドー首相からの圧力や不正への嫌悪による辞任を受けて、特にトルドー首相に対する期待感が大きかった10代から30代の女性支持層の間で支持率が急落。就任後に難民や不法移民受け入れを進めたが彼らの増加で不満を持った層からの支持率も低下し、2019年に他国で申請を既にした人は申請不可能にする法案を発議した。カナダ放送協会（CBC）は社説で「このような法律の変化は、トルドー内閣の著しい無知、政治的計算が背景にあるだけだ」と強く批判した[32]。

2019年12月3日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。ジョンソン英首相やマクロン仏大統領らと会談する中で、トランプ米国大統領の陰口を叩いている光景をテレビカメラで撮影されてしまい、トランプ大統領の怒りを買う局面があった[35]。

2023年に広島で行われたG7広島サミットでは、最終日となる5月21日に、「本人の強い希望」によって、原爆資料館を再訪したことが明らかになった。[36]

政策

内閣総理大臣岸田文雄と（2023年1月）

TPP

カナダ首相となったトルドーの机の上には、8000ページを超える書類が置かれていた。TPPの協定内容が書かれた書類である[37]。トルドーの選挙公約には、TPPのメリット・デメリットについてカナダ議会で議論させることも含まれている。

2015年11月にフィリピンで開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）会議においてアメリカ大統領バラク・オバマ米国大統領は、TPPは労働者と環境を保護するための協定だと述べた。しかしトルドーはTPPに関して注意深く、批准までにTPPを調査する必要があると述べた[38]。

トルドー内閣は自由貿易を支持しながらも、ハーパー政権によって合意に至った事項全てを了承するわけではない。TPPには極めて議論の残る項目も含まれている。「カナダ国民はこの協定がどの産業にどのような影響を与えるかを知るべきであり、我々は十分な公開討論を開くであろう」とトルドーは語る[37]。カナダの財界はTPPを推進している。日本の東京都内で2018年1月23日まで開催された首席交渉官会合で環太平洋連携協定（TPP）11カ国が離脱した米国抜きで新協定「TPP11」の署名式を3月8日に行う方針で合意に達したことに関して、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、「とりわけ安倍（晋三）首相に感謝したい」と感謝の意を示した。トルドー首相は安倍晋三首相が良い結果をもたらしたとして「並外れたリーダーシップ」と評価した[39]。

公務員

トルドーは、公務員をパートナーだと考えている。トルドーは「カナダ人が大事と思うような公的サービスをつくるため、また公的サービスに従事する人々の誇りの源泉をつくるため、カナダ政府が公的サービスを重視しなくてはならない。まずは公務員の労働権利を尊重する必要性や、効率的で独立したプロのサービスをカナダ人に提供できる能力が公務員にあるのだと信じる必要性（の認識）から始めようではないですか」と述べた[40]。

難民

「2015年欧州難民危機」も参照

2015年11月のパリ同時多発テロ事件では約130人の死者が出た[41]。その実行犯にはシリア内戦から逃れた難民に紛れて欧州に入り込んだ者も含まれていた。選挙期間中トルドーは、シリアからの難民を受け入れるとしていたが、難民に紛れてテロリストも入国するおそれがあり、カナダ国民の約半数は性急な受け入れには反対している。シリアからの難民のうちカナダが許可するのは家族、独身女性そして子供であり、安全上のリスクとみなされる独身男性は排除される見通しとなった。およそ12億カナダドルを費やして、ヨルダンやレバノンなどの難民キャンプにいる難民をカナダに入国させる[41]。

その後も難民保護や少数民族の権利保護に尽力しており、2016年に国連で演説をした際、カナダが第一次世界大戦と第二次世界大戦の2度にわたる世界大戦の際に日系カナダ人、ウクライナ、イタリアなど敵国からの移民を拘束したこと、ユダヤ人やパンジャーブ人の避難船を受け入れなかったこと、ファースト・ネーション（カナダ先住民）の人々に対して「恥ずべき長期にわたって続いた」差別を行ったことに後悔の念を示した[42][43][44]。

しかし、急激な申請増加を招いた上に国民からの反発を受けて、2019年4月に他国で申請したことのある人物のカナダへの申請は拒否する法律を発議させた[32]。

アメリカとの経済摩擦

2018年5月、アメリカ合衆国（米国）は国家安全保障を理由として、輸入される鉄鋼とアルミニウム製品に対して追加関税措置を行うことを発表。トルドーは、米国のトランプ大統領との間で電話会談を行い、米国の姿勢を非難している[45]。その直後に、カナダが議長国になって行われた先進国首脳会議でも経済問題でカナダ（及び欧州諸国）とアメリカが対立。一旦は、首脳宣言がまとめられるも直後にトランプ大統領が認めない旨の発言を行い、両国関係に溝を作ることとなった[46]。

その他

2013年に中華人民共和国の独裁政治が経済を伸張させたととれる発言をし、激しく批判された[47]。

カナダを含む二重国籍を持つテロリストからカナダ国籍を剥奪することはできないという見解をとっていたが、この法解釈については批判されている[48][49]。

ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件及びゲームにおけるミソジニーを強く批判している[50]。

2018年10月、嗜好品としての大麻を合法化した[51]。これについて日本政府は、在留邦人や日本人旅行客に対し注意喚起を行った[52]。

家族

妻ソフィーと一緒にトロント国際映画祭にて（2008年）

父：ピエール・トルドー - 第20・22代カナダ首相
母：マーガレット・ジョアン・シンクレア（英語版） - スコットランド系カナダ人。1984年にピエールと離婚。一時期には英ロックバンド、ローリングストーンズのロン・ウッドとの関係が噂された。
弟：アレクサンドル・トルドー - ジャーナリスト
弟：ミシェル・トルドー（英語版） - 1998年にブリティッシュコロンビア州の山岳部でスキー中による雪崩で事故死。享年23。
父方の祖父：シャルル・トルドー（英語版） - フランス系カナダ人の実業家。
母方の祖父：ジェームズ・シンクレア (en)  - スコットランド生まれのカナダの政治家、実業家。
妻：ソフィー・グレゴワール（英語版） - フランス系カナダ人の元ニュースキャスター。2023年8月2日にトルドーはソフィーとの別居を発表した[53]。
子供3人：グザヴィエ（Xavier）、エラ＝グラース・マルグリット（Ella-Grace Margaret）、アドリアン（Hadrien）

脚注

^ “Trudeau rides national desire for change to majority government”THE GLOBE AND MAIL（2015年10月19日）
^ 「カナダ、来年度に財政黒字計上へ 8年ぶり赤字脱却＝財務相」ロイター（2014年11月13日）
^ 「: ジャスティン・トルドーの追悼の言葉」カナダ放送協会（2000年10月3日）
^ “カナダ・トルドー首相、18年前の「人種差別」メークを陳謝 「千夜一夜」で仮装”. AFP (2019年9月19日). 2019年9月19日閲覧。
^ 「トルドー、ケベックのナショナリズムを「古い考え」と発言 Trudeau says Quebec nationalism an ‘old idea'」グローブ・アンド・メール (Globe and Mail)  2006年10月26日
^ CTV「候補者ら、トルドー"皇太子"と会話 Delegates chat with Trudeau crown prince」 2006年11月29日
^ CTV「ジャスティン・トルドー国会を意識:レポート Justin Trudeau eyeing federal politics: report」
^ カナダ放送協会（フランス語）「src.ca French article about Trudeau in the Papineau riding」2007年2月22日
^ カナダ放送協会「ジャスティン・トルドー、パピノーで出馬 Justin Trudeau will run in Papineau」2007年2月22日
^ トルドー、モントリオールでの予備選に勝利 Trudeau wins Montreal riding
^ 「消滅の危機､頼みはイケメン党首/カナダ自由党」朝日新聞グローブ（2013年5月5日）2015年11月21日閲覧
^ 「カナダ、新民主党の支持率が与党保守党を上回る 10月に総選挙」ロイター（2015年6月8日）2015年11月21日閲覧
^ 「カナダ総選挙、新民主党の支持後退 保守対自由の一騎打ちに」ロイター（2015年10月1日）2015年11月21日閲覧
^ “Liberals committed to legalizing marijuana: Trudeau”CTVテレビジョンネットワーク
^ 「カナダ総選挙 野党・自由党が圧勝、10年ぶり政権交代へ」CNN（2015年10月20日）2015年11月21日閲覧
^ a b 「カナダでトルドー新首相が就任、新内閣の半数は女性」AFP（2015年11月5日）2015年11月21日閲覧
^ “カナダ｢イケメン首相｣が期待を集めるワケ”. 東洋経済新報社. (2016年2月23日) 2016年11月18日閲覧。
^ 「カナダ総選挙、トルドー首相続投 過半数届かず他党協力必要に」ロイター（2019年10月23日）2020年7月22日閲覧
^ 「カナダ、トルドー新内閣発足、西部での支持回復狙う フリーランド氏は副首相に」日本経済新聞（2019年11月21日）2020年7月22日閲覧
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関連項目

ピエール・トルドーの国葬 (Death and state funeral of Pierre Trudeau) 
The Colony of Unrequited Dreams
ウェイン・ジョンストン (Wayne Johnston (author)) 

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ジャスティン・トルドーに関連するカテゴリがあります。

公式ウェブサイト
Justin Trudeau (@JustinTrudeau) - X（旧Twitter）

党職
先代
ボブ・レイ（英語版） カナダ自由党党首
第18代：2013年 – 次代
（現職）

表話編歴

カナダの旗 カナダ首相

表話編歴

G7（G8）の首脳

表話編歴

G20の首脳
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カテゴリ:

ジャスティン・トルドーカナダの首相カナダ自由党のカナダ下院議員カナダのフェミニストカトリックのフェミニスト大麻政策世襲政治家ピエール・トルドーフランス系カナダ人スコットランド系カナダ人オタワ出身の人物1971年生存命人物

最終更新 2023年11月29日 (水) 17:26 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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カナダでトルドー政権に対して、違憲判決が出る。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33411996.html

『カナダのトルドー政権に対しては、以前にも、このブログで取り上げていますが、一言で言うと、「怖いくらいの極左政権」です。思想が怖いという以上に、理屈を付けて、あらゆる手段を用いて国民に実行を強いてくるという意味で、恐ろしい政権です。そして、逆らう人間に対しては、「司法を武器にして」弾圧を加えるという意味で、当に北米大陸の中国共産党と言えます。問題なのは、トルドー氏は二世議員なので、親が築いた土台に座っているだけで、本人にカリスマや国家観が無い点です。日本で例えるならば、圧倒的な議席を与えられてしまった鳩山由紀夫氏と考えれば、その恐怖が伝わると思います。この政権に対して、相当の打撃になる政策に対する違憲判決が裁判所から出ました。

・2022年の1月～2月にかけて、カナダ史上最大の規模の政策に対する抗議活動である「Freedom Convoy」というがありました。
・名前から推測できるように、この抗議運動の直接の引き金は、トラック運転手に対する武漢肺炎ワクチン接種の強制力を持った適用です。
・なぜ、巨大な抗議運動になったかと言うと、ワクチン接種によって物流に影響が出る事と、それまでのワクチン運用が場当たり的で、非常にまずかった(ズルズルと接種回数を増やして、最終的に義務化した)上に、理由が非科学的で納得のいくものではなかった。
・この抗議運動のキッカケは、ワクチン接種であるが、原動力になったのは、トルドー政権の「司法を武器化」して、国民に特定の行動を押し付けてくる高圧的なやり方。特に急進的なポリコレ法案を、いくつも通して、伝統的なカナダ国民の在り方を破壊した事に対する不満。
・トラックの抗議集団が首都のオタワに接近すると、トルドー氏は「武漢肺炎の陽性反応が出た」として、表舞台から雲隠れ。
・トラックの抗議集団が大量に押しかけるというと、何か暴力的なイメージがあるが、抗議活動自体は実に統制がとれていて、平和的なものだった。Freedom Convoyの代表と、オタワ市長(トルドー氏が逃げたので)の会談も設定されて、話し合いで解決が成される予定だった。
・これが行われると、政権政党としてのメンツが潰れると思ったトルドー氏は、「戦時立法」である緊急事態法を発動して、強権による取締を開始。戦時立法の法律なので、政府に強大な権限と、市民の権利の抑制を強いる事ができるので、デモの参加者は弾圧される事になる。ついでに、この時テロリストを対象にした法律を適用し、Freedom Convoyを資金的に支援した市民に対する財産凍結も開始。ようは、この運動に寄付した市民の財産を凍結するという事。
・この時、拘束された市民は、裁判すら受けておらず、法的根拠無しに2年間も監禁されたまま。
・緊急事態法は、戦時立法なので、事後に必ず運用が適切だったかの審査が義務付けられているが、事後調査委員会はトルドー氏の取り巻きで固められた為、当然ながら「問題なし」と結論が出る。
・納得できない議員が違憲判断を賭けてカナダ連邦裁判所に提訴。
・裁判所の判決として、緊急事態法を政権が発動したのは違憲と判断。

というのが、一連の流れです。実際、この抗議運動は、統制が取れていたので、警察や公安省といった治安を担当する部門も、「必要性は無かった」と見解が一致しています。また、政権が言っていた、海外のテロ勢力と結託してウンヌンという話も、事実無根だったと判断されています。つまり、大規模抗議運動にビビったトルドー氏が、強権発動で市民を力づくで抑え込んだという事です。今まで、そういうやり方で通して来たので、今回も司法を武器に使って市民を弾圧しようとしたわけです。

ここで、ポイントなのですが、民主主義的な仕組みが整っていようと、運用がダメだと機能しないという事です。キーマンを身内で固めてしまえば、制度の中で独裁を布く事も容易で、権力は監視されないと暴走するし、普通に国民に危害を加えます。こういう、やり口にも関わらず、トルドー政権は、ポリコレ重視の市民派政権という看板を掲げています。今回のトルドー氏の狼狽えようと、強権による強引な政権運用は、まさに独裁者のやり口ですよね。掲げている看板と内容は、必ずしも一致しないという事です。ちなみに、ワクチン接種で戦時立法を適用して、人民を監禁状態にしたのは、中国共産党も一緒です。法的な根拠として、戦時立法の法律を持ち出して正当化したのですよね。国民に何かを強制したいと思った時、考えることに西も東も無いという事です。

このFreedom Convoyが「テロリストだ」というレッテルを貼る為に、当時政権側の支持者が、数々のフェイク動画をSNSに投稿して、「奴らは、ナチス・ドイツの旗を振っている。極右集団だ」とか、様々な誹謗中傷をしましたが、次々に「仕込み」や「ヤラセ」である事がバレて、ポリコレを主張する側の思想の為には手段を選ばない汚いやり口がバレたのも、今回の判決に影響が出ていると思われます。

この戦時立法というのは、必要な時に使う事ができないと意味が無いので、その適用条件というのは、甘く設定されているのが普通です。カナダの場合も「自由で民主的な社会で、明らかに正当化できる法律で定められた合理的な制限のみを条件として、そこに定められた権利と自由を保障する」という、「?」の付く文書になっていて、政権が何を根拠に判断して、どこまでやって良いか明確には書いてない上に、そもそも言っている事が不明瞭なんですよね。基本的に、政権が十分な議席を持っていれば、恣意的な解釈で、超法規的になんでもできる法律と考えて良いと思います。理由なんて、後付で、何とでも言えるので。どうせ、検証には年単位で時間がかかるわけですし。

また、メディアを動員すれば、世論というのは作る事ができます。トルドー政権は、主要メディアに対して、600億円相当の資金援助と税制優遇を与えているので、政権に批判的な記事は出てこないようにしていますし、政策はヨイショされるようにしています。ただし、今回は、色々と粗と強権発動が見えてしまったので、国民も「本気で怒っている」という事です。でなければ、こんな判決は出ません。

次回の選挙では、保守派の揺り返しが予測されているので、カナダもアメリカに劣らず、選挙が熱くなりそうです。』

米軍、親イラン勢力に報復開始　イラクなどで85カ所攻撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030680T00C24A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米政府は2日、ヨルダンで米兵3人を殺害した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアでイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」や親イラン武装勢力への空爆を始めたと発表した。米メディアは追加措置でもイランへの直接攻撃は想定していないと報じた。

バイデン米大統領は2日の声明で「2日午後に私の指示で米軍は革命防衛隊と親イラン勢力が米軍を攻撃するためにイラクとシリアで使用している施…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

【随時更新】米軍が報復で空爆開始 イランの精鋭部隊施設など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014346001000.html

『2024年2月3日 11時25分

アメリカ軍は、中東のヨルダンで軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことに対する報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などに空爆を行ったと発表しました。

アメリカ政府高官は「攻撃は成功した」とする一方、イランとの衝突は望まないと強調しました。

目次

“シリア東部で複数の空爆 戦闘員13人死亡”の情報

バイデン大統領「米国民に危害加えれば われわれは対応する」

アメリカ中央軍は、現地時間の2日夜、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し空爆を行ったと日本時間の3日朝に発表しました。

今回の攻撃について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで「攻撃は、イラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は、武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。

カービー調整官によりますと、攻撃はおよそ30分続き、精密誘導弾が125発以上使用されたほか、作戦にはアメリカ本土から飛び立ったB1爆撃機も参加したということです。

カービー調整官は「初期段階の評価では攻撃は成功した」としたうえで「報復措置は今夜始まったが、今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しました。

一方で「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。

また、このタイミングで報復措置に踏み切った理由について、アメリカ軍の幹部は視界を確保しより精密な攻撃ができるよう、天候が大きな要因だったと説明しました。

“シリア東部で複数の空爆 戦闘員13人死亡”の情報

中東シリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、2日、イラクと国境を接するシリア東部デリゾール県で、複数の空爆が行われたということです。

この地域にはアメリカやイスラエルと敵対するイランの支援を受ける民兵組織が活動していて、今回の空爆でこれまでに民兵組織の拠点など17か所が攻撃を受け、戦闘員13人が死亡したということです。

バイデン大統領「米国民に危害加えれば われわれは対応する」

アメリカのバイデン大統領は2日、声明を発表し「私の指示により、アメリカ軍は、イランの革命防衛隊と、関連する武装組織が使用するイラクとシリアにある施設を攻撃した。われわれが選ぶタイミングと場所で、攻撃は続く」として、報復措置を断続的に続けるという考えを示しました。

その上で「アメリカは中東などで紛争を望んではいない。しかし、アメリカ国民に危害を加えれば、われわれは対応する」と警告しました。

バイデン大統領 死亡した兵士3人の到着に立ち会う

アメリカによる報復措置を前にバイデン大統領は2日、東部デラウェア州の空軍基地で、先月28日にヨルダンで無人機攻撃によって死亡したアメリカ人兵士3人の遺体の到着に立ち会いました。

バイデン大統領はオースティン国防長官らとともに星条旗がかけられた棺が運ばれる様子を見守っていました。

イラク軍報道官「米空爆は主権の侵害 イラクや周辺地域の脅威」

イラクの地元メディアは3日、治安関係者の話として、「イラク西部での空爆によりこれまでに2人が死亡、5人がけがをした」と伝えています。

一方、イラク軍の報道官はシリア国境沿いのイラク西部の町カイムでアメリカ軍の攻撃があったことを認めた上で「空爆はイラクの主権の侵害であり、イラクや周辺地域を予期せぬ結果に引きずりこむ脅威であり、悲惨な結果をもたらすだろう」とする声明を発表し、アメリカを非難しました。

イラクとシリアの民兵組織とは

ガザ地区で去年10月に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、イラクとシリアでは駐留するアメリカ軍の部隊に対し、無人機やロケット弾による攻撃が相次いでいます。

こうした攻撃についてはイランの支援を受ける「イラクのイスラム抵抗運動」と名乗るグループが犯行声明を出し、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカへの反発を示してきました。

このグループは、先月28日、ヨルダンにあるアメリカ軍の拠点で兵士3人が死亡した攻撃に関与した可能性があると指摘される「カタイブ・ヒズボラ」など、複数の親イランの民兵組織で構成されているとみられています。

こうした民兵組織は、イラクで2014年、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭した際、政府軍に代わってISと対じし、存在感を示しました。

そして、ISが衰退したあとも、いわば「イランの代理勢力」として、影響力を保持し、イラクに駐留するアメリカ軍と対立してきました。

【解説動画】米軍“報復攻撃”の背景は

今回のアメリカ軍による攻撃の背景と、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突に与える影響について、国際部の戸川デスクの解説です。

【動画:4分12秒】※3日午前7時のニュースで放送しました

Q. 今後、攻撃の応酬がエスカレートするおそれは？

その可能性含め、今後の情勢を見ていく必要がありそうです。

アメリカのオースティン国防長官は1日「われわれの対応は重層的なものになる」と述べ、攻撃が一定期間続くことを明らかにしています。

つまり、今回の攻撃だけで終わらない可能性があるということです。

ただ、アメリカ側はこの地域で緊張が高まることは避けたいという考えです。

今回、攻撃があった場所、これまでの情報だと、イラクとシリアの領内、つまり、イラン領内は含まれていません。

アメリカもイランとの直接的な緊張の高まりは避けたい考えです。

そのイランは、ヨルダンでの攻撃について関与を否定しています。

その上で、地域で緊張が高まっている責任は、ガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルや、支援するアメリカ側にある、とする考えを示しています。

中東各地では、イランが支援する「抵抗の枢軸」と呼ばれる武装組織のネットワークが、イスラエルやアメリカへの対決姿勢を掲げています。

▽パレスチナの「ハマス」や、▽レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」、
▽紅海で船舶への攻撃を繰り返している、イエメンの反政府勢力フーシ派、そして、
▽イラクやシリアの親イランの民兵組織です。

アメリカもイランも、ともに緊張の高まりは望んでいないとしても、こうした勢力が独自の判断でイスラエルやアメリカへの攻撃を拡大させるおそれもあり、報復の応酬によって、中東の情勢がいっそう不安定化する懸念があります。

Q. イスラエルとハマス 停戦交渉に与える影響は？

イスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質の解放に向けた交渉が進んでいます。

その交渉ですが、ハマスがイスラエル側から提案を受け取ったことを明らかにしていて、条件面など慎重に検討を重ねているものとみられます。

そうしたなかで、アメリカの報復措置がありました。

次に親イランの民兵組織やイランがどのような反応を示すのか、注視の必要があります。
報復の応酬が続けば、中東の情勢がさらに不安定になり、結果として、交渉にも影響を与える可能性もあります。

交渉を仲介するカタールのムハンマド首相は「私たちの行っている努力が損なわれ、これまでのプロセスを危うくすることがないよう願っている。状況に歯止めがかかることを望む」と述べていました。

アメリカのブリンケン国務長官が4日から中東を訪問し、イスラエルやカタールなどを訪問する予定です。

人質の解放と戦闘休止の交渉を進展させつつ、紛争の拡大を防ぐことができるか、そこも焦点となっています。　』

北朝鮮、「超大型弾頭」威力確認　黄海で巡航ミサイル発射実験
https://nordot.app/1126278285736182492?c=302675738515047521

『朝鮮中央通信は3日、北朝鮮のミサイル総局が2日、同国西方の黄海で巡航ミサイルと新型の対空ミサイルの発射実験を行ったと報じた。巡航ミサイルについては「超大型弾頭」の威力を確かめたとしている。いずれも発射した数や飛距離は明らかにしていない。

　今回の実験は、ミサイル総局が中心となって新型兵器の機能や技術力の向上を目的に実施したとし「周辺国の安全にいかなる影響も与えなかった」と主張した。今後も発射を続ける方針だ。

　韓国軍は2日午前、黄海上で数発の巡航ミサイルを捕捉していた。北朝鮮の巡航ミサイル発射は1月24、28、30日に続き、異例の頻度となっている。（共同）』

憲法裁判決　不敬罪規定の改廃要求は違憲行為　前進党「受け入れるが無念」
https://bangkokshuho.com/thaipolitics-60/

『2024-02-01

最大野党・前進党とピタ同党前党首が、「昨年５月の下院総選挙の際に不敬罪を規定した刑法112条を改正すると公約していたのは立憲君主制の転覆を試みたものである」として訴えられていたが、憲法裁判所は１月31日、裁判官９人全員の賛同をもってこの訴えを認め、前進党とピタ前党首に有罪判決を言い渡した。

同党と同前党首が刑法112条の改正案を議会に提出すると約束したのは君主制打倒を禁止する憲法49条に抵触するとした。

この訴訟は、著名な弁護士ティーラユット氏がピタ前党首と前進党を相手取って起こしたもの。憲法裁は同前党首および同党に対し、スピーチや文書を通じて刑法112条の改廃を求めるのを直ちに停止するよう命令した。

同弁護士は前進党の解党は要求していなかったものの、今回の有罪判決を受けて前進党に批判的な勢力が政党法92条に基づいた同党の解党手続きを中央選挙管理委員会に請求する見通し。政党法92条では、立憲君主制転覆で有罪となった政党については中央選管が証拠を集め憲法裁に当該政党の解党と党役員の公民権10年停止を請求できることが規定されている。

チャイタワット前進党党首は、「我が党は憲法裁の判決を受け入れるが、（今回の判決は）重要な問題を議論する政治の場をなくしてしまうもの」と述べ、無念さを滲ませた。
』

ヨーロッパ世界
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E4%B8%96%E7%95%8C

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2022年4月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2022年4月）
出典検索?: "ヨーロッパ世界" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL

現在のヨーロッパ。地図のように各国が対等にひしめくようになったのは17世紀頃からである。

ヨーロッパ世界（ヨーロッパせかい）とは、ヨーロッパにおいて、ゲルマン人の大移動後、ゲルマン系諸民族の習俗と古代ローマの文明、さらにキリスト教信仰との融合（習合）、及び東ローマ帝国のビザンチン文化、キリスト教信仰とスラブ人の習俗との融合の結果できたと説明される世界についての歴史学用語である。

古代ギリシア、古代ローマによる地中海世界の後の西方世界を説明する際に用いられる。
ヨーロッパ世界の形成

ヨーロッパ世界の形成はローマ帝国の東西分裂に伴い、西ローマ帝国の領域ではローマ教会が、東ローマ帝国の領域では正教会が大きな影響力を有しながら展開していった。

地中海世界との比較では、地中海世界が領域としていた北アフリカ地域がイスラム世界に組み込まれ、喪失する一方、地中海世界の外であった東ヨーロッパ、北ヨーロッパをその領域に組み込んでいることである。

この領域は現在「ヨーロッパ」と呼んでいる地域とほぼ一致する。

人種概念同様、純粋な学術的分類というよりはキリスト教的価値観を大いに含んだ概念と言える。

西ヨーロッパでのキリスト教世界の形成

パリのノートルダム大聖堂。西ヨーロッパによく見られるゴシック建築である。

ゲルマン人の大移動によって西方正帝が力を失うと、西ヨーロッパをゲルマン系諸民族が席捲した。

その際、ローマ人などのラテン系民族やガリア人（ブリトン人も含む）らケルト系諸民族からなる原住民との文化的融合が行われ、ゲルマン人はキリスト教を受容した。

やがて各地にゲルマン人を主体とする王国（征服王朝）が形成され、それらはフランク王国に収斂されて行った。

欧州の様々な民族から形成されたフランク民族の王カール大帝はキリスト教とローマ世界の庇護者としてローマ教皇によりローマ皇帝に戴冠され、キリスト教（カトリック）を重要な共通概念とする世界が構築された。

特にキリスト信仰は文明のバックボーンとなりマジャル人など東方系の民族もカトリックを受容した。

これに続き、ヴァイキング後に成立した北欧諸国のカトリック化によってほぼ現在の西ヨーロッパにおけるヨーロッパ世界が完成したと言える。

東ヨーロッパでのキリスト教世界の形成

「正教会」および「東ローマ帝国」も参照

アギア・ソフィア大聖堂。ビザンティン建築の典型であり、正教会を受容した地域に広まった

東ローマ帝国はローマ帝国分裂後も1000年近く命脈を保ったため、周囲の東ヨーロッパ、バルカン半島地域のキリスト教化によるヨーロッパ世界の展開は東ローマ帝国と正教会と移住してきたスラヴ人との闘争と融和によって進行されていった。

初期の東ローマ帝国の皇帝は西ローマ帝国での西方正帝の消滅後、「ローマにかわる第二のローマ」として「地中海帝国」の復活を目指した。

ユスティニアヌス帝のころ、ローマ帝国の領域をほぼ征服することに成功、地中海帝国の再興にこぎつけた。

しかし、神聖ローマ帝国の成立やヴァイキングの侵攻、スラヴ人の流入、イスラム世界の勃興など外部的要因で地中海帝国の維持には失敗し、ヘラクレイオス王朝の頃にはギリシア人の帝国として東ローマ帝国はバルカン半島、東ヨーロッパ地域の征服およびキリスト教の布教に専念するようになった。

一方、バルカン、東ヨーロッパ地域に移住してきたスラヴ人たちは、独自の王国を建設。
北方十字軍等の西ヨーロッパ世界の干渉や東ローマ帝国と激しく戦う一方で、正教会およびビザンツ文化を受容するようになっていった。

ヨーロッパ世界の展開

ヨーロッパ世界の形成はキリスト教を支柱とする完成したが、同時に内外の要因によって多様性を深めていった。

また西ヨーロッパでは教皇と皇帝の対立、さらにシスマなど内部的要因で展開した。

東ヨーロッパではイスラム世界との接触および、モンゴル帝国の侵攻という外部的要因にさらされ展開した。

イスラム世界の影響は十字軍という形で東西ヨーロッパに影響を与えただけでなく、オスマン帝国による征服と圧力という形で長期的な影響を与え続けることになった。

東西教会の分裂

東西教会の分裂とシスマ（※　シスマ（ラテン語: Schisma、ドイツ語も同じ綴り）とは、「分裂」を意味する語で、特に宗教史における「宗教団体の分裂」を指す。）を参照

十字軍

十字軍を参照

モンゴル帝国とイスラム帝国の衝撃

モンゴル帝国を参照

二つの楕円

ヨーロッパ世界は二つの楕円式構造を有している。

カトリックと正教会

宗教において、カトリック教会と正教会という二つの中心を有しているのがこの世界の特徴である。この直接の発端は東西教会の分裂に始まるが、遠くはローマ帝国の東西分裂に由来する。

教皇と皇帝

カトリック教会を精神的支柱として西ヨーロッパ世界では、神聖ローマ帝国の成立以後、精神世界の頂点である教皇と世俗の頂点である皇帝との対立が生じた。

これは叙任権闘争によって顕在化することになる。また、性奴隷を虐める問題も勃発した。

ヨーロッパ世界の変質

ローマ教会と神聖ローマ皇帝が主導する西ヨーロッパのカトリック世界と東ローマ帝国とスラブ人王国が主導する東ヨーロッパの東方正教世界からなる「ヨーロッパ世界」は以下のような外部的要因と内部的要因によって変質していき、新たな局面を迎える。

特に大航海時代以降の展開は世界の一体化過程（近世における世界の一体化）において重要な役割をなし全世界に大きな影響を及ぼすこととなった。

東ローマ帝国の滅亡とオスマン帝国の圧力

ルネサンスと大航海時代、宗教改革

ルネサンス、大航海時代、宗教改革を参照

三十年戦争と「ウェストファリア体制」の成立

三十年戦争と神聖ローマ帝国を参照

関連項目

ヨーロッパ史
民族移動時代
ゲルマン民族の大移動
ゲルマン民族
アーサー王伝説
北欧神話
サガ
神聖ローマ帝国
フランク王国
キリスト教の歴史 - カトリック教会（西方教会）- 東方教会 - プロテスタント - ケルト系キリスト教 - 異教
ルーシ
ノルマン人（ヴァイキング）
スラヴ人
スラヴ民族の北東ルーシへの移動
イスラム世界 - イスラーム哲学
ロマネスク建築
ゴシック建築
ビザンツ文化
ビザンツ建築
ペスト（黒死病）

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ヨーロッパヨーロッパ史世界の歴史

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パンノニア
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パンノニア属州の位置（120年頃のローマ帝国）

パンノニア（Pannonia）は、古代に存在した地方名。

ローマ帝国の時代には皇帝属州であった。

北と東はドナウ川に接し、西はノリクムと上イタリア、南はダルマティアと上モエシアに接した。

パンノニアの領域は現在のオーストリア、クロアチア、ハンガリー、セルビア、スロベニア、スロバキア、およびボスニア・ヘルツェゴビナの各国にまたがる。

今日では、パンノニアという地名は、ハンガリーのトランスダニュービア地方（Transdanubia、ハンガリー語:Dunántúl）およびセルビア等に広がるパンノニア平原を指して使われる。

語源

言語学者ユリウス・ポコルニーによると、パンノニア（Pannonia）の語源は、インド・ヨーロッパ祖語で沼地や湿ったという意味を表す *pen- という言語要素から派生したイリュリア語である。

歴史

パンノニアの地図

パンノニアには、元々はイリュリア人に近い部族であるパンノニア族が住んでいた。

紀元前4世紀以降、この地域は多くのケルト人部族からの侵略を受けるようになるが、その頃の出来事についてはあまり知られていない。

紀元前35年、当時のパンノニアはダルマティア族と同盟を結んでいたが、初代ローマ皇帝アウグストゥスが侵攻してきてシスキア（Siscia、現シサク）を征服した。

紀元前9年、パンノニアは明確にローマ帝国の支配下に入り、イリュリクム属州に併合されて国境線がドナウ川まで広がった。

西暦6年、パンノニア族はダルマティア族など他のイリュリア人と連合して反乱を起こした。

激しい戦いが3年間続いたが、結局はローマ帝国のティベリウスとゲルマニクスによって制圧された。

この後にイリュリクム属州は新に二つの属州に分割され、北側がパンノニア属州、南側がダルマティア属州になった。

分割が正確にはいつ行われたのかは不明だが、20年から50年の間だと考えられている。

この地域の隣は攻撃的な蛮族（クァディ族、マルコマンニ族）の領域だったので、ドナウ川の川岸には大勢の軍が配備され（後年には7個軍団となった）、数多くの砦が建造された。

トラヤヌス帝によるパンノニア属州の2分割

102年から107年までのいずれかの年（2回にわたるダキア戦争の間）に、ローマ皇帝トラヤヌスはパンノニア属州を上パンノニア属州（西側）と下パンノニア属州（東側）とに再分割した。

学者プトレマイオスによると、このときの分割の境界線は北のアラボナ（Arrabona、現ジェール）から南のセルビチウム（Servitium 、現en: Gradiška）を結ぶ線だったが、後には境界線は東側に移された。二つの属州を合わせてパンノニアス（Pannonias、Pannoniae）と呼ばれることもあった。

上パンノニア属州はコンスル格の総督（レガトゥス）が支配し、この総督は駐留部隊として3個のローマ軍団の指揮権を有した。

一方の下パンノニア属州は、初めはプラエトル格の総督が駐屯部隊として1個軍団を持ち統治したが、皇帝マルクス・アウレリウスの後は軍団数はそのままにコンスル格の総督の担当地域に変更された。

ドナウ川の国境線を守るために、皇帝ハドリアヌスによってアエリア・ムルシア（Aelia Mursia 、現オシエク）とアエリア・アクィンクム（Aelia Aquincum、現en:Óbuda）の二つの植民市が築かれた。

皇帝ディオクレティアヌスの時代に、パンノニアは4つに分割された:

パンノニア・プリマ（Prima）– 北西部、首都はサウァリア（Savaria、現ソンバトヘイ）
パンノニア・ウァレリア（Valeria）– 北東部、首都はソピアナエ（Sopianae、現ペーチ）
パンノニア・サウィア（Savia）– 南西部、首都はシスキア（Siscia、現シサク）
パンノニア・セクンダ（Secunda）– 南東部、首都はシルミウム（Sirmium、現スレムスカ・ミトロヴィツァ）

またディオクレティアヌス帝は、現在のスロベニアにあたる地域をパンノニアから除外し、ノリクム属州に編入した。

ディオクレティアヌス帝の死後は西ローマ帝国に属した。

5世紀の半ば、皇帝ウァレンティニアヌス3世の時代に、パンノニア属州はフン族に割譲され、ローマ帝国の属州ではなくなった。

フン族の王アッティラの死後、この地は次々と支配者が変わった:

東ゴート王国（456年-471年）、
ランゴバルド人（530年-568年）、
アヴァール人（560年代 – 約800年）、
スラヴ人（480年頃からこの地に居住しており、800年頃-900年頃は独立を果たした）、
マジャル人（現ハンガリー人）（900年または901年以降)、
ハプスブルク君主国、
およびオスマン帝国（1526年-1878年）。

第一次世界大戦の後、この地域はオーストリア、ハンガリー、ユーゴスラビアに分割された。

主な都市

ゴルジウム・ヘルツリア（現ハンガリーのターツ）の航空写真
アクィンクムの航空写真

原住民族の頃はいくつかの村が集まって州を形成していた。主な都市はローマ帝国の時代に作られた。前述した都市以外にも、次のような都市が存在した:

ソルヴァ（Solva、現エステルゴム）
アクィンクム（Aquincum、現ブダペストのブダ地区)
コントラ-アクィンクム（Contra-Aquincum、現ブダペストのペスト地区）
アルバ・レギア（Alba Regia、現セーケシュフェヘールヴァール）
アラボナ（Arrabona、現ジェール）
シバレー（Cibalae、現ヴィンコヴツィ）
ゴルジウム・ヘルクリア（Gorsium-Herculia、現ターツ）
ムルサ（Mursa、現オシエク）
マルソニア（Marsonia、現スラヴォンスキ・ブロド）
スカルバンティア（Scarbantia、現ショプロン）
タウルヌム（Taurunum、現ゼムン）
クスム（Cusum、現ペトロヴァラディン)
セルビヌム（Serbinum、現グラディシュカ）
ウィンドボナ（Vindobona、現ウィーン）

地域の産業や経済のあらまし

この地域は元々かなり豊かであった。

広大な森林があり、木材も主要な出荷品目であったが、ローマ皇帝プロブスとガレリウス帝が森林地帯を開墾したことにより、農産物の出荷が増えてさらに豊かになった。

主要な農産物はオート麦や大麦で、それを原料としてビール（sabaea）も蒸留した。

一方で、ブドウやオリーブはあまり生産しなかった。

また、パンノニアは猟犬を産出することでも有名だった。

鉱物について記載された資料は見つかっていないが、鉄や銀の鉱山があった可能性もある。

水にも恵まれており、主な河川としてはドラーヴァ川、サヴァ川、ラバ川などがドナウ川に流れ込んでいた。

参考文献

Radomir Popović, Rano hrišćanstvo u Panoniji, Vojvođanski godišnjak, sveska I, Novi Sad, 1995.
Petar Milošević, Arheologija i istorija Sirmijuma, Novi Sad, 2001.

関連項目

パンノニア平原
属州
ローマ帝国

外部リンク

Pannonia　（英語）
Pannonia 　（英語）
Pannonia 　（英語）
Aerial photography: Gorsium - Tác - Hungary 　（英語）
Aerial photography: Aquincum - Budapest - Hungary 　（英語）


表話編歴

前期ローマ帝国の属州（3世紀以前）

表話編歴

後期ローマ帝国の属州（4 – 7世紀）
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ハンガリーの歴史
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ハンガリーの歴史

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ハンガリー ポータル

表話編

ハンガリー王国の歴史的境界

ハンガリー平原とそれを取り囲む山々。山々に囲まれた平原でハンガリーの歴史は展開された。

ここでは、ハンガリーの歴史について記述する。

ハンガリーはヨーロッパのほぼ中央、東ヨーロッパの山岳地帯の中でドナウ川中流に盆地状に開けた平原を国土とする。

この盆地は冷涼で乾燥した草原が広がり、遊牧に適した地理的条件を有するため、中央ユーラシアのステップ地帯から繰り返しヨーロッパに侵入した多くのアジア系遊牧民集団の多くは、ここに根拠地を置いた。

彼らはやがてキリスト教世界の一員になり、スラブ人などの周辺民族や、オーストリア・オスマン帝国などの周辺諸国の影響を受けつつ盛衰を経た。

冷戦の時代には、共産主義圏にあっていち早く民主化を進め、東欧革命の芽を蒔いた。

概史

建国まで

この地域は、1世紀にはローマ帝国が属州パンノニアを置いた。

4世紀にローマ帝国が衰退し、ゲルマン人の移動が始まると、この地にゴート族が到来した。

その後、ドナウ川中流の良質の平原に着目して、5世紀にフン族、6世紀にアヴァール人などテュルク系と見られる遊牧民の勢力がそれぞれ到来し定着した。

5世紀あたりからウラル山脈の中南部～アゾフ海北岸周辺からウゴル系遊牧民であるマジャル人が、テュルク系のオグール（ブルガール人）と混合を繰り返して、9世紀になると黒海北岸～ロシア南部のヴォルガ川南岸付近の広大な草原地帯に到達した。

その後、大首長（ジュラ）アールパードは共同統治者の名誉最高首長（ケンデ）クルサーンとともにバルカン半島を経由して、ハンガリー平野この地に移住してきた。

アールパードはパンノニア平原を根拠とし、アールパード家の祖となり、ドイツ南東部のバイエルンなど東・中部ヨーロッパ各地を騎馬で蹂躙し、同時期の海のヴァイキングとともに怖れられた。

しかし、955年にアールパードの孫タクショニュはレッヒフェルトの戦いでオットー1世に敗れると、今までの部族の風習であるシャーマニズムによる自然崇拝を放棄し、カトリックによるキリスト教に改宗して、パンノニア平原に統一王国建設を開始した。

同時に現地のスラヴ人（南スラヴ人・西スラヴ人）やラテン人やドイツ人（オーストリア人）と上記のテュルク系など多くの民族と混血して、現地に同化した。

ハンガリー王国

「ハンガリー王国」も参照

イシュトヴァーン1世と軍勢を描いたミニアチュール

聖イシュトヴァーンの王冠と宝器

1000年にタクショニュの孫であるアールパード家のイシュトヴァーン1世が本格的にキリスト教に改宗すると、ローマ教皇からハンガリー国王として聖別をうけ戴冠し、ヨーロッパ世界の一員となった。

それからのハンガリー王国は北部のスロヴァキア（モラヴィア）、南部のクロアチアのスラヴ人を支配下に入れ、さらにルーマニアトランシルヴァニアにも勢力を伸ばした。

この頃がハンガリーの絶頂期であり、中欧の強国として君臨していた。

この時代の領域は聖イシュトヴァーンの王冠の地と呼ばれ、以後ハンガリーの歴史観において重要な位置を占めた。

このためハンガリー王となるものは聖イシュトヴァーンの王冠を頂く者であるという概念が生まれた。

1240年にはモンゴル帝国のバトゥによる侵略を受け、甚大な被害をうけた（モンゴルのポーランド侵攻）。

この経験を経たことでハンガリー国王は防衛体制を整える必要に迫られ、貴族層に土地を与えて彼らの主導で堅固な城塞を築かせていった。

同じく防衛上の観点からも城壁を持つ都市の発展が求められ、従来までの都市のほか、新たにドイツ人の入植を契機とした都市も形成・発展した。その例として、シビウ、ブラショフ、ビストリツァ、コシツェなどが挙げられる。

その後1301年にアールパート朝が断絶すると選挙王制となり、1308年にナポリ王国のアンジュー家から王が出た（ハンガリー・アンジュー朝）。

以後世襲王朝が続き、その間ハンガリー王だけでなくポーランド王も兼ねるようになったが1395年に断絶した。

15世紀にはトランシルヴァニア貴族のフニャディ家のマーチャーシュ1世の頃に強盛を極めた。

ハプスブルク帝国とオスマン帝国

14世紀になると東方からオスマン帝国が興隆し、コソボの戦い以後バルカン半島に進出してきた。

神聖ローマ皇帝でハンガリー王のジキスムントは連合十字軍を組織し、対抗したが1396年ニコポリスの戦いで敗北した。

ハンガリーはオスマン帝国の脅威にさらされ、1526年のモハーチの戦いでは国王ラヨシュ2世が戦死する大敗を喫し、ヤギェウォ王家は断絶した。

王冠は姻戚関係にあったオーストリア大公のハプスブルク家が継承することになった。

ハンガリーを征服したオスマン帝国のスレイマン1世はハンガリーを直轄地（オスマン帝国領ハンガリー）とし、トランシルヴァニアを保護領とした（トランシルヴァニア公国）。

ハプスブルク家はハンガリーの北部と西部を支配し（王領ハンガリー）、ハンガリーは150年近くにわたり分割支配され、両国の係争地とした。

1683年の第二次ウィーン包囲以後の大トルコ戦争を経て1699年に結ばれたカルロヴィッツ条約で、ハンガリーのほぼ全域がハプスブルク家のものとなった。

これに反発したハンガリー人貴族ラーコーツィ・フェレンツ2世との間で民族解放運動が戦われることとなったが、1711年には鎮圧された。

オーストリア＝ハンガリー二重帝国

詳細は「ハンガリー革命 (1848年)」を参照

聖イシュトヴァーンの王冠を戴冠するフランツ・ヨーゼフ1世

19世紀が中盤にさしかかるとハプスブルク帝国のヨーロッパでの影響力は相対的に低下し始めた。

1848年の2月革命でオーストリアが混乱すると、3月にコシュート・ラヨシュはペシュトで武装蜂起し（ペシュト蜂起）、自治政府を設立した。

しかし国内の安定を取り戻したオーストリア軍に鎮圧されると、コシュートはハンガリーの独立を宣言して再びブダペストを奪回した。

しかしオーストリア軍とロシア軍の前に敗れ、独立は失敗した（ハンガリー革命）。

しかし1866年にプロイセン王国との普墺戦争に敗北してドイツでの覇権を喪失するなど弱体化した帝国内部では、ハンガリー人や他の被支配民族の独立運動はなおも活発化した。
これを危惧したフランツ・ヨーゼフ1世はハンガリー人とともに帝国の支配の強化を図り、1867年にハンガリー王国の自治権拡大を認めた。

そして自らがオーストリア皇帝とハンガリー国王を兼ねることで、オーストリア＝ハンガリー帝国が成立した。

これは帝国を維持したいオーストリア政府と、自治権の一層の強化を求めるハンガリー貴族の両者の利害が一致してできた融和と妥協の産物で、「アウスグライヒ」（和協）と呼ばれる。

しかしハンガリー王国内には独自の内閣や議会も置かれ、帝国に対するハンガリーの影響力は強まった。

19世紀末のハンガリーでは資本主義が勃興し、民族主義が高揚した。首都ブダペストは地下鉄が整備されるなどヨーロッパ有数の近代都市としての装いを調え、繁栄した。

2つの世界大戦

詳細は「ハンガリー王国 (1920年-1946年)」を参照

ブダペストで騎乗するホルティ・ミクローシュ。1919年11月16日

クーデターの後、摂政宮殿に入るサーラシ・フェレンツ。1944年10月18日。

1914年に第一次世界大戦が勃発すると、オーストリア＝ハンガリー帝国は中央同盟の一翼を担い戦ったが、1918年に敗北した。

11月16日にカーロイ・ミハーイの主導によりハンガリー人民共和国が二重帝国から独立した。

しかし共和国の軍事力は弱体であり、東部のトランシルヴァニアをルーマニア王国に、北部ハンガリー（スロバキア・カルパティア・ルテニア）をチェコスロバキアに占領された。

1919年3月21日、クン・ベーラを首班とするハンガリー共産党が革命を起こし、ハンガリー・ソビエト共和国が成立した（ハンガリー革命）。

しかしルーマニアの介入と海軍提督ホルティ・ミクローシュのハンガリー国民軍の蜂起により8月6日にソビエト共和国は崩壊した（ハンガリー・ルーマニア戦争）。

1920年3月1日、ホルティはハンガリー王国の成立を宣言した。

しかし国王候補が定まらなかったため、ホルティが摂政として支配を行うことになった。
6月4日、ハンガリーの領域を確定するため、パリにおいてトリアノン条約が結ばれた。

この条約によりハンガリーは北部ハンガリー、トランシルヴァニア、ヴォイヴォディナ、ブルゲンラント、ガリツィアなど領域の大半を失い、さらに莫大な賠償金も支払うことになった。このためハンガリーは右傾化し、領土回復を狙うようになった。

ホルティはナチス・ドイツと協調し、ドイツの軍事力を背景にミュンヘン協定やウィーン裁定で北部ハンガリーの一部と北トランシルヴァニアを回復することに成功した。

このため1941年に、ドイツによるユーゴスラビア侵攻が発生すると侵攻に参加した。

ハンガリー軍はユーゴスラビアからヴォイヴォディナを奪回し、占領を続けた。

同年6月22日に始まった独ソ戦においてもハンガリーはドイツ側につき、ソビエト連邦への攻撃を行った。

ハンガリーはイギリスから他のドイツ同盟国（ルーマニア、フィンランド）とともに対ソ戦線における停戦を求められたが、三か国はこれを拒否。

同年12月5日、イギリスがハンガリーに対して宣戦を発表し[1]、枢軸国側の一員として戦うことが決定づけられた。

ドイツの敗色が濃くなると、ホルティは単独講和に乗り出したため、1944年10月15日にドイツの支援を受けた矢十字党のクーデターが発生した（パンツァーファウスト作戦）。

矢十字党のサーラシ・フェレンツが首相となり、ホルティは摂政を退位し亡命した。

矢十字党はユダヤ人の移送などドイツの政策に協力し、また連合軍との戦闘の継続を宣言した。

しかし、既にソ連軍が国土の大半を奪取する中で、翌1945年2月13日には首都ブダペストも陥落し（ブダペストの戦い)、矢十字党の政権も短命に終わった。

この戦闘でドイツ、ソ連両軍により街は徹底的に破壊され、またソ連軍により市民の女性の多くが強姦された。

矢十字党の政府はハンガリー・ドイツ国境付近で戦いを続けたが、ドイツの降伏により消滅した。

ハンガリー人民共和国

第二次世界大戦後の1946年に王制は廃止され、ハンガリー共和国（第二共和国）が成立した。

しかしハンガリーはスターリン指導のソビエト連邦の影響下に置かれ、共産主義政党ハンガリー勤労者党の影響が拡大した。

1949年にはハンガリー人民共和国が成立し、東側諸国に組み込まれた共産主義体制の一党独裁制国家となった。

勤労者党の書記長ラーコシ・マーチャーシュは忠実なスターリン主義者であり、反対勢力の粛清を行った。

ハンガリー動乱

詳細は「ハンガリー動乱」を参照

しかし1956年にソ連のフルシチョフが「スターリン批判」を行い非スターリン化を始めると、ラーコシは失脚した。

しかし後継のゲレー・エルネーもスターリン主義者であったため、反発した市民は大規模なデモを起こした。また、圧制の象徴であった秘密警察ハンガリー国家保衛庁の建物が襲撃され、職員が市民の私刑を受けることになった。

これを押さえきれなかった政府は、国民に人気のあった前首相ナジ・イムレを首相に就任させ事態の収拾を図った。

しかし事態を重く見たソ連は介入を決定し、ソビエト連邦軍とワルシャワ条約機構軍がハンガリーに侵攻した。

この結果、市民およそ約2万人が殺害され、ナジを始めとした多数の幹部が処刑された。また20万人以上の難民がハンガリーから逃れた[2]。

グヤーシュ・コミュニズム

動乱によりハンガリー勤労者党が崩壊したため、ハンガリー社会主義労働者党が新たに樹立された。

新首相となったカーダール・ヤーノシュはナジの路線を断ち切り、ソ連との友好を協調することで動乱後の混乱をおさめた。

1961年、カーダールは融和的新路線を打ち出し穏健な政治路線を踏み出した。

1968年には新経済メカニズムと称する経済改革が行われ、市場経済が導入された。

これ以降のハンガリーの政治体制はグヤーシュ・コミュニズム（en:Goulash Communism）[3]と呼ばれている。

ハンガリーは他の東欧諸国に比べて経済状態は良好であったが、カーダール政権が長く続くにつれ、徐々に停滞していった。

共産主義政権の終焉

1980年代、ソ連のゴルバチョフ書記長がペレストロイカを推進すると、社会主義労働者党政権は改革派が主導するようになり、急速な民主化を進めた（ハンガリー民主化運動）。
憲法改正が行われ、社会主義労働者党は一党独裁制を放棄して西欧流の社会民主主義を志向するハンガリー社会党へ改組し、国名も「ハンガリー共和国」に変更された（第一共和国（ハンガリー民主共和国）、第二共和国に次ぐ共和政体として「第三共和国」と称される）。

1989年にはハンガリーはオーストリアとの間の「鉄のカーテン」を撤去し、いわゆる「汎ヨーロッパ・ピクニック事件」を起こした。

これらは他の東欧の共産主義諸国にも影響を与え、東欧革命を急速に促し、ベルリンの壁崩壊および1990年のドイツ再統一、1991年のソビエト連邦の崩壊など一連の冷戦終焉に向かう流れを生んだ。

現在のハンガリー

1990年以降のハンガリーの国章。

1990年には複数政党による選挙が行われ、民主フォーラムが第1党となり社会主義政権に終止符が打たれたが、政権運営の行き詰まりから1994年社会党が政権に復帰した。1997年から経済が好転し、「旧東欧の優等生」と呼ばれるようになった。

1996年には経済協力開発機構、1999年に北大西洋条約機構、2004年にヨーロッパ連合に加盟した。

一方、2010年から政権を率いるヴィクトル・オルバーンは、親露・極右路線に舵を切り、反LGBT法案などEUと一線を画す政策を推し進める。

脚注

^ 英、対ソ戦停止を拒否した三国に宣戦（『東京日日新聞』昭和16年12月7日夕刊）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p398 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
^ ラカトシュ・イムレ、ヘッレル・アーグネシュ、リゲティ・ジェルジなどの主張
^ グヤーシュはハンガリーの伝統的なシチュー料理。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2022年6月）

木戸蓊『世界現代史24バルカン現代史』山川出版社、1977年。ISBN 9784634422407。
矢田俊隆編『世界各国史13東欧史』山川出版社、1977年。ISBN 4-634-41130-X。

関連項目

ハンガリー王国
オーストリア帝国
ハンガリー国王一覧
オーストリア＝ハンガリー帝国
ハンガリー王国 (1920年-1946年)

外部リンク

『ハンガリー史』 - コトバンク

表話編歴

ヨーロッパの歴史
西ヨーロッパ

オーストリア オランダ スイス ドイツ フランス ベルギー モナコ リヒテンシュタイン ルクセンブルク

東ヨーロッパ

ウクライナ スロバキア チェコ ハンガリー ブルガリア ベラルーシ ポーランド モルドバ ルーマニア ロシア

南ヨーロッパ

アルバニア アンドラ イタリア 北マケドニア ギリシャ クロアチア サンマリノ スペイン スロベニア セルビア バチカン ボスニア・ヘルツェゴビナ ポルトガル マルタ モンテネグロ

北ヨーロッパ

アイスランド アイルランド イギリス エストニア スウェーデン デンマーク ノルウェー フィンランド ラトビア リトアニア

その他

沿ドニエストル共和国 コソボ

自治領等

アゾレス諸島 オーランド諸島 ガーンジー ジブラルタル ジャージー スヴァールバル諸島 フェロー諸島 マン島 ヤンマイエン島

各列内は五十音順。
バチカンは国際連合非加盟。
「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。

国連による世界地理区分によればカザフスタン、キプロス、トルコはヨーロッパに含まれない。
ロシアはアジアに分類されることもある。

関連カテゴリ：大陸別の歴史／各国の歴史
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ハンガリーの歴史ハンガリー

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