※雑報によると露軍はＡ-50の前線運用基地からすべてのＡ-50を…。
https://st2019.site/?p=21900
『※雑報によると露軍はＡ-50の前線運用基地からすべてのＡ-50を疎開させてしまった。民間衛星の写真で分かった。』
カテゴリー: 世界情勢
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独軍の将校たちが、ウクライナにタウルス巡航ミサイルを提供するべきかどうかなどを討議している録音をロシアが入手して…。
https://st2019.site/?p=21900『The Associated Press の2024-3-2記事「Germany investigates a purported recording leaked by Russia of officers discussing aid to Ukraine」。
独軍の将校たちが、ウクライナにタウルス巡航ミサイルを提供するべきかどうかなどを討議している録音をロシアが入手して国営ＴＶの「ＲＴ」が報道した。ショルツはこの機密漏洩について捜査させる。
この討議は２月19日になされたもので、クリミア大橋を爆破するための方法がテーマの一つだった。
ある将校は、21日にウクライナに出張して、攻撃目標について調整するというスケジュールを語っている。』
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昨年11月いらい、フーシは15隻の商船に特攻機もしくはミサイルを命中させている。
https://st2019.site/?p=21900『Brad Dress 記者による2024-3-2記事「Houthi fight extracts heavy cost on Pentagon」。
昨年11月いらい、フーシは15隻の商船に特攻機もしくはミサイルを命中させている。うち４隻は米国国旗をかかげていた。また英国の貨物船１隻は沈没した。※燃焼性の肥料を満載していたらしい。※今は散発的なレベルだが、連日、大量に発射されるようになったら、どうなるのかという話。策源たるイランを叩かない方針なので、この闘争は米側にまったく不利で、事態が解決する見通しもゼロだと思う。「海のベトナム戦争」にすることをイランが狙っているとするなら、それは大成功ちゅうである。』
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レプリケーター・イニシアチブには、大課題がある。
https://st2019.site/?p=21900『Captain Sam Tangredi, U.S. Navy (Retired) 記者による2024-3『プロシーディングズ』記事「Replicate Ordnance, Not Cheap Drones」。
レプリケーター・イニシアチブには、大課題がある。
ウクライナで使われているＦＰＶカミカゼ・ドローンは、レンジがせいぜい７マイルに過ぎない。
それに対して、対支戦争で必要になる特攻スウォームＵＡＶは、航続距離７００マイル～１７００マイル（＝１３００km～３１５０km）なくては困るのだ。
※この問題の解決のためには「親子式」の特攻ドローンにするしかない。
敵艦の「紅旗」ミサイルのレンジぎりぎりで、親機から、小型低速の自爆機を複数、放出する。
親機はしずかに着水して浮流機雷となり、敵空母の前路を脅かす。これにより敵駆逐艦の対空戦闘指揮システムは、小型低速目標やチャフ雲や海鳥や水上デブリをすべてフィルターにかけて無視することができなくなって、おそらく電算機はパンクする。
「プラットフォームキル」ではなく「ミッションキル」だけを心掛けるならば、数十グラムの爆薬を敵艦のフェイズドアレイの表面で爆発させるだけでも用は足りる。
軽量クォッドコプター級の無人機を迎撃する方法は存在しないことをウクライナの陸戦は証明中である。
中共はふつうの敵ではない。こっちが「量」を増やせば向こうも量で対抗できる。こっちが「質」で争えば向こうもすぐについてくる。
こっちの最新テクノロジーで安価に打倒できる相手ではない。
米国とその同盟国には、工業の総動員が必要なのだ。レプリケーター・イニシアチブは特に、台湾に対する上陸作戦を挫くために特攻スウォームを放つことを念頭する。
ＷＷII中の元祖神風も、戦果を出すためには「数」が重要であった。
自爆ドローンに見通し距離以遠の作戦をさせる場合、リモコンの無線通信をどうやって維持するかの難問が浮上する。
退役海軍少将ブライアン・ブラウンは、その小説『２０２６年米中戦争』の中で、中共軍は米国の通信衛星を破壊すると予測している。
最善の解決法は、低高度を無数に飛びまわる無線中継用のＵＡＶを実用化することだろう。少数の高性能な中継ＵＡＶでは、それが狙われて、おしまいだ。衛星がやられたときのバックアップとして恃む、ＵＡＶ中継機もまた、スウォーム運用できなくてはいけないのだ。そのためには、１機の値段を抑制しなくてはいけない。
必要なのは「オードネーター」だ。兵器弾薬を急速に大量製造できる工場の能力である。
試算では、中共軍の渡洋部隊がやってきたら、即座に台湾海峡に１万個のハイテク機雷を敷設できれば、上陸企図を挫くことができる。
しかしその敷設手段の準備が無い。敷設は、敵に見られないように実行できなくてはいけない。敷設そのものをステルスに実行する必要があるのだ。
退役提督サンディ・ウィンフェルドは『米国シーパーワープロジェクト』誌に寄稿し、2026年までに、ＵＵＶによって大量の機雷を即時に敷設できる体制を整えなくては台湾侵攻は阻止できないと警鐘を鳴らしている。』
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電気自動車は重いよ。
https://ameblo.jp/bangkokjijii/entry-12842920972.html
『2024-03-03 14:00:00
ちょっと前の記事だが。
電気自動車と、ガードレールの衝突実験をやってます。
電気自動車は重いので、今のガードレールでも耐えられるのかってことなんだろうけど。
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電気自動車によるガードレール“クラッシュテスト” ガソリン車より数百kg以上重く…事故対策の改善必要か
2/4(日) 14:01https://news.yahoo.co.jp/articles/6136f85fb82b541adec27ad6bf9a8dccf767174a
アメリカのネブラスカ大学で、ガードレールのクラッシュテストが行われた。
電気自動車は、バッテリーによりガソリン車より車体が重く、ガードレールを簡単に突き破ってしまった。
今後の事故対策の見直しが必要になる可能性がある。
ガードレールの耐久性を測る
時速90km超えで迫る車が、クラッシュ。
電気自動車を使ったクラッシュテストだ。
試していたのは、車の耐久性ではなく、ガードレールの耐久性。
電気自動車は、簡単にガードレールを突き破っている。
アップデートも必要か
その理由は、車の重さ。
テストを行ったアメリカのネブラスカ大学によると、バッテリーを大量に積んでいるため、ガソリン車に比べ、数百kg以上も重いという。
今後、電気自動車が普及する中で、事故対策のアップデートも必要になる可能性がある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝最近の車は、電気自動車でなくても重くなってるんだよね。
５０年前、いすゞのベレットは１トン近くあって、強アンダーステアで、カーブで結構おしりを振ってました。
非常に恐ろしい車でしたわ。
ところが、最近の軽自動車なんかね、スズキのスペーシアギアのハイブリッドＸＺ ターボは何と９４０㎏もあるんですわ。
んで、それが軽の電気自動車になったりすると、日産さくらは１０８０ｋｇ、ベレットよりも重いんだよね。
それでも軽の電気自動車なので、バッテリーは２００㎏しか積んでないんです。
んで、良く老人が突進するプリウスなんだが、１４８０ｋｇ。
トヨタの電気自動車のｂＺ４Ｘは、２０１５ｋｇもあるですよ。
めちゃ重いよね。
これが突っ込んで来たら、今のガードレールじゃ止められないんでしょうね。
世界中のガードレールの構造を、見直さないといけないかもね。
動画
ガードレールに対して、斜めに突っ込んでもこれです。
ネット民のコメント
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通過車両の荷重が増えれば当然にアスファルト舗装道路も傷みや損壊が増える。一般市町村の道路などは主に5㎝厚が主流。交通量が多くてもせいぜい10㎝厚がいいとこ。内燃機関の二酸化炭素の排出云々よりもアスファルト舗装工事の際に発生する廃材、作業時に発生する二酸化炭素も考慮しなければならない筈。この実験結果が示すように「重い」ということは、そのまま「環境負荷」になる。
だが、そのことは伏せられ、メーカはいろいろな「安全装備」と称した機能を付加し、車の重量をどんどん重くしていく。
重いものを動かすには大きなエネルギーが必要であり、止まるときも大きなエネルギーが生じる。回生エネルギーといっても100％回収できるわけではない。自動車は重さは絶対的な不利（物理の法則）要件です。
運動性能（止まる、走る、曲がる）絶対的に不利。例があまり良くありませんが電気自動車は加速が良く、重量によるトラクションもあり、雪道で走破性はあるが止まらないRV４WD車のようなものです。
重いのは勿論だが、電池が破壊されて確実に火が出る。
ガソリン車は、特に日本車は長い歴史があるので滅多に火が出ないようにすでに対策されている。しかもEV車よりもガソリン車の方が格段に軽く、衝突安全性は長きに渡り対策されているので最近の衝突事故を見ても分かるように死亡に至る事故は格段に減っている。普通乗用車ぐらいの大きさでもホームセンターに売ってる程度のジャッキじゃ持ち上げるのも至難の業ですな。タイヤ交換、チェーンの装着、不動になった時は駆動する4輪全てに移動用のウマを履かせる必要があるのにキツイよねぇ。もちろんアスファルトに与えるダメージも半端ないし、環境負荷云々で旧車に増税するなら、EVも増税しなきゃフェアじゃないよね。
EVの重量はガードレールの耐久性や道路舗装及び橋梁等の耐久性にも影響を及ぼす。しかしもっと身近な問題は最近のマンションに併設されていることが多い。機械式立体駐車場である。今後EVが増加すれば以前からある立体駐車場では重量オーバーにより倒壊する危険性もあるので、電気自動車は駐車不可になる可能性が考えられる。
現状のバッテリーは大きくて重い、それは知っていたけどこういうデメリットもあるという所までは気が付かなかった。なんかEVって排ガスを出さないというだけでそれ以外の環境負荷はガソリン車よりも悪いんじゃないかって思えてきた。バッテリー技術で飛躍的な進歩でもない限り強引にEVの普及を進めるのはマズいんじゃないだろうか。
SUVのPHEVですが5年で5万キロ走行しました。ガソリン車に比べて200kg重いためジャッキアップは大変になりました。
対策された最終型だからなのか、バッテリーのヘタリは感じていませんし故障もしていません。空車状態で約1.5倍重ければ最大積載量を下げざるを得ない。つまり1台のトラック1回で済んだものが2回もしくはもう一台必要になる。事故時の衝撃も大きい。タイヤの寿命が短くなる。アスファルトの摩耗やラインの消滅も早くなる。つまりBEVの存在価値は小型車、軽及びバイクにしかないという事。
同じスピードで走っていても単純に車重が重ければその分大きな運動エネルギーを持っているということになる。
この記事は対ガードレールの話ですが、対車両で考えるとより重い車に乗っている人は事故を起こした場合に相手を殺す可能性が大きくなるということ。
安全運転を心掛けたいものですね。結局EC車のためにガードレールも分厚くしないとならないし、タイヤも早く擦り減ってゴムを撒き散らし粉じん対策が必要になり、アスファルト舗装も痛みが早くなってこれまた対策が必要となる。
どう見たってEV車は社会に負担を掛けまくりなわけですよ。クラッシュテストよりも、重量規制をかけた方が良いように思える。
まあ、安全性の確保は必要だと思えるのだけれども、ガードレールなどのインフラの更新には、それなりの資源が必要だし、道路のアスファルトも何気に石油から出来ている。
規格を更新するにしても、トータルでのインフラに負荷をかけているのでは無いだろうか。日本の場合は乗用車の40%が軽自動車だ。特に中国/四国/九州など西日本の県では50-60%が軽自動車だ。EV軽の車重はガソリン車の軽と大差ない。
EVの車重を軽くするにはワイヤレス充電道路を普及させることだろう。
それよりも自動車の数を減らすことが最も環境に良い。自動運転のEVバスなど公共交通機関を充実させることだろう。ハイブリットでもそれなりのセダンで２tに近くなる事を踏まえると小型でも普通のエンジン車と比べるとかなり重いから事故時には不利に働くよね。
より安全に強固なボディとかサイドも含めてエアバックなどの装置を追加すると更に重くなる、後は３Rが全く整っていないのも何がエコなのか理解出来ませんよね。これは電気自動車だけど、もっと身近かつあり得るのは「人」。
普段2人乗車で乗ってるミニバンを、何かの時に8人乗車で使ったら？
服と手荷物で、だいたい８０ｋｇ×６人で約０．５トンの重量増。
オートマ車なら「スピードぜんぜん上がらない―」と言いながら出足が遅いなりにいつものスピードの達するだろう。存在している目の前のを知らずに扱える恐ろしさかと思います。
電気自動車というと環境にやさしいってイメージかなと。しかし、それをどう実現しているのか考えた事ある人どれだけいますか。原動力の電気をどこから得るのかな、電気をどこに貯めておくのかって。事故対策も必要だけど、事故後に救助に行けなくなる可能性もちゃんとアナウンスして欲しい。
ＥＶ車のバッテリー液が漏れたら空気と反応して猛毒になる事と、もし火が出たら水をかければかけるほど燃える事、人間が骨も残らないほど火力が強くなる事知らないと絶対に二次災害が起きてしまうと思う。電気自動車は重さがネック。現実的に短い走行距離、大雪で高速道路が動かなくなったら、暖房で電気を使い果たし、撤去するには積載しないと。電気自動車が普及したら大変になりますね。
少なくとも雪の降る地域では使えない。最近は自動車メーカーも気付いている。日産リーフe+で車両重量1680kg、30年前の1994モデルの90系マークⅡの2000グランデが1290kg、3000グランデGが1420kgですね。
リーフが1クラス下のミドルクラスなのに、300～400kg近く重たいですね。
衝突安全と環境性能が相当高まってきたと、改めて実感します。車は強度を持たせ、なるべく軽くするというのが当然。
今まで、そういう改良が進められてきた。
それがEVへシフトして燃費の悪化（電費になるのか？）、タイヤやブレーキやサスなど消耗もひどくなる。
もちろん道路も痛むスピードが早くなる。各国、それぞれ既存の衝突安全基準があるはずだが、どうなっていたのだろうか?
又、相応しい対策をして、更に重くなったら「環境負荷」が増すことになる。
コストも増えるが、更に補助金を増やすような、訳のわからないことにはならないようにして欲しい。別に大型車の方が重いし、アメリカのガードレールって杭が木製だったり、そもそもガードレールが設置されてる場所が少なかったりするから単純に日本と並べて語れる事じゃないと思うけど。まぁEVの普及を見越して対策を講じるというならそれはそれで良いことだけどね。
ここでガードレール耐久性と書いているが、耐久性とは時間的な要素も必要なのでここで使うのはなんか違う。
ガードレールの対衝撃性か機械的強度とすべきだろう。
ところで重い車が走るのだから道路の劣化にも問題があるのでは。EVはエネルギーを無駄遣いしてると言うことですね…
ガソリンの効率が40%ぐらいとして、車の重さを考慮したらEVの方が非効率なんてこともあったりするのだろうか。車なんてバッテリーかガソリンか以外の部分で数百キロどころか数トン程度普通に変化し得る。日本の普通自動車の範疇で考えても、最大積載量2トン未満だから、荷物だけで100キロ単位の変化って当たり前。バッテリーによる数百キロの増加で耐えられなくなるガードレールってどうなの？
日本のガードレールの規格を見ても(衝突角度15度と言う想定で記事の実験とは異なりそうだが)、普通自動車より遥かに重い25トンの車を想定されている。まずは自動車重量税を減税せずに支払うようにすべきではないか？その重量に起因した舗装などのメンテナンス費用が割高になるでしょ？この記事のガードレールについても「もっと高負荷に耐えられるものを」とかなって、結局道路維持費の負担増(＝税金増)になってしまう。
あと、ガソリン税も払わずに道路を利用するのがナンセンスです。つい最近EVは車体が重いのでタイヤの減りがガソリン車の倍は早いという事を知った
車体が重いという事は当然追突したときの衝撃も大きいんですね
あと従来の立体駐車場もEVばかりになると倒壊の危険性まで出てくるというのだから結構深刻な問題だろう事故ったとき、電気自動車はガソリン車よりも事故被害が拡大する？？？
本質的には「衝突するものの重さ」の話なのに「電気vsガソリン」になるのがなんとも頭の悪いメディアらしい
交通事故に限って言えば、「2割か3割しか差のない重さ」を気にするよりも、1.5〜2倍もオーバーする「速さ」を抑えるほうが大切乗りたい人は電気自動車に乗れば良いんじゃない。
ガソリン税払わないんだから走行距離で税金払って。
重い分道を痛めるんだから負担無しはあり得ないでしょう。
個人的にはハイブリッド車もエコでは無いと思っている。
シンプルなガソリン車を永く乗るのがエコでは。別に，ガソリンで走る普通車対応だけで，ガードレール含めた道路施設は設計されてないと思うけどね．道路の損傷も，殆どは大型トラックの繰り返しによるもの．トラックやバスがバッテリー積み始めたら，その時はしんどいでしょうけど．あと他の方のコメントにもあるように，EV車のタイヤはガソリン車と同じだと辛いかもですね．
確かに思う。今のハイブリッド車、同等サイズの昔の車に比べて200キロ近く多い。乾燥重量で。そこに大人4人（60×4)240キロが乗る。重量が増えることですごい量の衝突時運動エネルギーが増す。ブレーキやタイヤサイズが上がったとはいえ、うっかりや居眠りなどノーブレーキで当たった場合の衝突はやっぱりとんでもなく増してる。ですわな。
この実験でも明白な様に、車両はその重さが重いほど破壊力が強い。軽自動車と大型SUV(あるいはトラック)の衝突で、どちらが破損するかは明白。軽自動車は便利で大いに良いが交通事故における安全性は甚だ疑問である。
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世界でEVシフト破綻の兆候→HV拡大「やはりトヨタの判断は正しかった」
https://biz-journal.jp/2024/03/post_377171.html『2024.03.03 15:58 2024.03.03 13:33
世界で電気自動車（EV）シフトが遅れ、自動車メーカー各社はEV戦略の見直しを相次いで表明している。一方、ここへきてハイブリッド車（HV）の販売がEV以上に伸びており、EVに懐疑的な姿勢を見せてHVの開発に注力してきたトヨタ自動車に対し「やはりトヨタが正しかったのではないか」という声も広まっている。
欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国の一部州も同様の方針を決めている。
日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。
この流れに自動車メーカー各社も対応。独メルセデスベンツは2020年代の終わりまでに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年までに販売する全乗用車をEVにすると表明。独フォルクスワーゲン（VW）は世界におけるEVの販売比率を30年までに50％にするとしている。
日本勢も、マツダは30年までに全販売に占めるEVの比率を25〜40％に、ホンダは40年までにEV・燃料電池自動車（FCV）販売比率をグローバルで100％に、日産自動車は欧州市場において26年度における電動車両の販売比率を98％にする方針を決定。
一方、EV普及に懐疑的な姿勢を見せてきたトヨタは、26年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を公表しているが、豊田章男会長は1月の講演で「いくらBEV（バッテリー式電気自動車）が進んだとしても市場シェアの3割だと思う」「エンジン車は必ず残る」と語るなど、EVへの過度な期待を避けている。
そんなトヨタの姿勢を正当化するかのように、EVの成長は早くも鈍化。
2月8日付日本経済新聞記事によれば、欧州市場の22年から23年にかけてのEV販売の伸びは2.5ポイントであるのに対し、HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントとHVのほうが上回っている。
また、23年の新車販売に占めるHVの比率は33.5％なのに対し、EVは14.6％にとどまっている。
そしてガソリン車の占める比率の下落率は縮小傾向にあり、22年から23年にかけては1.1ポイントの下落にとどまり、23年時点でも新車販売の35.3％を占めている。
そして、エンジン車とハイブリッド車を合計した「エンジン搭載車」の比率は同年時点で82.4％となっており、脱エンジン車を掲げる欧州ですら、いまだ新車販売の8割がエンジン車となっているという。
こうした現状を受け、自動車メーカーも方針転換をあらわにしている。
30年に完全電動化をするとしていたメルセデスベンツはこれを撤回し、新型エンジンの開発に着手。
GMはプラグインハイブリッド車（PHV）の生産再開の検討に入ったと伝えられており、ミシガン州の工場での電動ピックアップトラックの生産拡大の延期を発表している。
そして世界を驚かせたのが、アップルのEV開発からの撤退だ。アップルは2010年代の半ばから完全自動化機能を搭載するEV「アップルカー」の開発に取り組んでいたが、先月に中止が明らかとなった。
「アップルが10年かかっても製品化に至らず開発中止に追い込まれるほど、車の開発・製造というのは難易度が高い。アップルが開発を中止したのは、技術的な問題もあるだろうが、EV市場の将来性に懐疑的になった面もあるのでは。大きな成長が見込めないEVよりも生成AI（人工知能）などの分野にリソースを割いていったほうがよいと判断したのだろう」（自動車業界関係者）
EV一辺倒からの脱却は各国政府でも進んでいる。ドイツは23年12月にEV補助金の支給を停止。中国も中央政府によるEV購入の補助金を22年末に停止している。
伸びるHVそんなEV失速を尻目に伸びているのはHVだ。調査会社のマークラインズによると、主要14カ国の23年のHV販売台数は前年比30％増の421万台で、増加率ではEVとPHVの合計である28％増を上回った。
HVに強い日本の自動車メーカーにとっては追い風だ。トヨタの23年のHV販売台数は344万台であり、前年比32％増。23年4-12月の全新車販売（790万8000台）のうちHVの占める比率は33％にまで上昇し、利益率の高いHVの販売増も影響して、24年3月期連結決算（国際会計基準）の純利益は過去最高の4兆5000億円になる見通し。「EVが普及しない一番の要因は、その高額な費用。世界シェア2位のテスラだと平均600万円もするが、トヨタのHVであれば100万円台からある。このほか、EVは充電時間が長く、ガソリン車のようにぱっと給油するわけにはいかない。充電設備も少なく、現実的には車庫と充電設備がある戸建て住宅ではないと厳しいため、購入層は限られてくる。HVなら充電そのものが不要。あらゆる面でHVのほうが優れているのは明らかで、やはり世界の自動車の主流がEVになるというのは現実的ではない。そのあたりのことをトヨタは十分に理解して商品開発戦略を立てており、先見の明があったということ」（自動車業界関係者）
別の自動車業界関係者はいう。
「原材料の採掘から製造、廃棄まで全工程を比べれば、EVのほうがエンジン車より何倍も二酸化炭素排出量やエネルギー消費量、鉱物資源の消費量は多く、『EVのほうが環境負荷が低くてクリーン』という謳い文句が嘘だということは、すでに広く知られている。また、世界のEV市場ではすでに中国のBYDがテスラを抜いてシェア1位となっているが、EV推進により自動車市場で中国勢が台頭していることに対し、米国と欧州で危機感が高まっており、各国政府がEV一辺倒の路線を転換させるのは時間の問題だとみられている」
（文＝Business Journal編集部）
BusinessJournal編集部
Business Journal
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海洋における軍事活動の無人化
-usV-UUVの自律能力の射程一
http://nda-repository.nda.ac.jp/dspace/bitstream/11605/98/4/2-2.pdf
『神田英宣
防衛大学校紀要(社会科学分冊) 第115輯(29.9)別刷
海洋における軍事活動の無人化
-USV – UUVの自律能力の射程一神田英宣
はじめに
無人機と言えば、まず航空無人機(unmanned air vehicle: UAV)が挙げら
れる。UAVはもともと軍事的に活用されたものだが、今では飛行規制が厳し
くなりつつも、生活空間を飛び交っている。また足下を動き回る掃除ロボット
も陸上無人機(unmanned ground vehicle: UGV)の一部である。東日本大震
災では、放射能物質や瓦礫が散乱した福島第一原子力発電所内に最初に入った
のが、UGVだった。他方海洋無人機(unmanned maritime vehicle: UMV)は、水上無人機
(unmanned surface vehicle: USV)および水中無人機(unmanned undersea
vehicle: UUV)に概ね区分されるが、UAVとほぼ同時期に実用されている。しかしUMVは、生活空間と隔絶された海洋で活用されていることもあり話題
に上ることは少ない。東日本大震災でも、UAVやUGVの活動が報道される陰で、
uuvが被災した港湾の水路調査や行方不明者の捜索などに活用されていたの
である。主としてUMVは、射撃標的、海洋研究および海洋探査などを目的と
して活用されているが、その実態も把握されているとは言いがたい。確かに
UMVの技術的な進拔状況は一定の評価が得られた時点で公表されているが、
USVとUUVの能力は判然としない。世界に目を移せば、アジア太平洋諸国は、主として民間分野でUMVを活用
している段階にあるが［米国は民間技術や軍事技術を結集してすでに実戦配
備しつつある。2014年「4年毎の国防政策見直し(QDR)」で明らかになった
ように、米軍は規模を縮小するものの、即応性を改善して近代化を促進すると
— 21 —
明確にしていることから、先端軍事技術による優位性を維持し、米国の作戦ア
クセスを確保することを目指している。具体的に、接近阻止•領域拒否(A2/
AD)が強化されつつある戦略環境の中で、米国が作戦領域における優位性を
保っために統合軍の能力の一部として、海中戦闘能力を向上させる意思を示し
たんその中で米国は、UMVが対象脅威の伝統的戦力を相殺できるように、技
術開発の優位を長期に維持できる課題に取り組んでいるのである。このような情勢の中、ゲント大学のホーイドンク(Eric Van Hooydonk)教
授は、UMVが艦船であるのかという問題を提起した上で責任の所在を規定化
する必要性を説いている3。また米海軍大学校のアンドリュー (Andrew
Norris)大佐は、戦闘場面における指揮および戦争犯罪の責任不在に言及して
いる七さらに国連軍縮研究所(UNIDIR)は、海洋を取り巻く戦略環境が海
洋活動の無人化の普及をもたらすと指摘し、自律能力(autonomy)への依存
に警鐘を鳴らしている七UMVの自律能力をめぐる法的問題点を指摘する論稿
は多い弓。しかしながら、いずれもUMVの開発状況を踏まえた運用形態に言及
していないこともあり、問題視する自律能力のレベルを明示できていない。そこでUMVの開発経緯を辿りながら、先進的にUMVを開発している米国の
動向を取り上げて、運用形態を明らかにする。次に、無人機の特性ともいうべ
き自律能力を明らかにした上で、武装化を見据えたUMVの自律能力の射程を
検討したい。ただし遠隔操作無人探査機(remotely operated underwater
vehicle: ROV)は、ほとんど特定海域での調査、測量、検査および資源採取な
どで活用されるためUUVには含めないものとする。1UMVの運用形態
(1)USV
USVの歴史は第一次大戦時まで遡る。1916年ドイツ海軍は、沿岸監視塔や
水上飛行機から有線ケーブルを介して管制し、爆薬を搭載したモーターボート
—22 —
(FL-boat)を軍事作戦で活用したア°また1944年カナダは、ノルマンディ作戦
で敵を攪乱するために、之路運動を制御できる魚雷コモックス(COMOX)を
開発した8。いずれのusvの性能も未成熟であり、実戦で成果を上げるレベル
には達していなかった。第2次大戦後から1960年頃まで、USVは軍事活用されたものの後方分野の域
を出ていない。遠隔操縦式舟艇(drone boat)は、主にミサイルや艦砲射撃訓
練の標的であった。実戦場面では、人的被害を防止するためにUSVが活用さ
れたにすぎない。例えば1946年米海軍は、ビキニ環礁における核実験後、
USVを活用して放射性海水を採集した。また朝鮮戦争の教訓から、1954年米
海軍機雷防御研究所(U.S. Navy Mines Defense Laboratory)は、軍需品運
搬や掃海を目的として遠隔操縦用の掃海ボートを開発した。1990年後半になると、米海軍はUSVを港湾監視の任務に当てることに目を
向け、民間技術を活用して、usvの船体側面にソナーおよびビデオカメラを
備えつけた。1998年に開発されたステルス性USV-OwlMKnは、すぐにペルシャ
湾における監視任務に当てられている七2000年、米駆逐艦コール(USS
Cole)が自爆攻撃を受けると、米海軍は潜水員による爆破も想定に入れて、
USVを沿岸海域の戦闘任務に役立てることを検討した。その結果2002年、急、
迫な部隊運用に応じるための開発手法が採用された。それは、先進概念技術実
証(Advanced Concept Technology Demonstration: ACTD)として、民間の
既存技術を軍事転用して早期に部隊運用を目指すものだった。その一例として、
USV-Spartanは約1年で完成し、2003年ペルシャ湾において、港湾や艦船を
防護するために実戦配備された地 またフランスやシンガポールも、Spartan
の開発に参加しており、USVの軍事的活用に関心を寄せていた。しかしACTD
は、あくまでも有事に対応するための即興性と局所性を帯びた開発(jury-rig)
であり、2007年には終了している。200T年に米海軍が策定した「USVマスタープラン(U.S. Navy Unmanned
Surface Vehicle Master Plan) Jによれば、米海軍はUSVの任務を限定するこ
となく、多用途運用を追求している。その任務を優先順に挙げるならば、①対
—23 —
機雷戦、②部隊防護、③対潜戦、④偵察監視、⑤対水上戦である(図1)。米
海軍はUSVを装備体系の重要な構成要素の一っとして位置づけていることが
わかる。図1米海軍におけるUSV任務の優先度
•討機雷戦
U部隊防護
-討潜戦
[••偵察監視
「討水上戦4・モ①他
出所:U.S. Navy Unmanned Surface Vehicle (USV) Master Plan, July 23, 2007, C-3.
より作成。米海軍は、機体が完全に潜没するタイプのほか、通信性や推進性などを確保
するために、半潜没艇(semi-submersible vehicle ： SSV)も開発してきた。1990年代半ば、米海軍は艦艇から管制可能な遠隔掃海処分システム(remote
mine-hunting system: RMS)”を開発したが、その用途は限定され、対機雷
戦システムの一部にすぎない。また2011年から、沿海域戦闘艦(Littoral
combat ship: LCS)システムの一部として対機雷戦(掃海)のために、CUSV
(Common Unmanned Surface Vessel)を開発している房。その目的は、UUV
と組み合わせて、機雷を捜索、探知、識別および類別してLCSに情報伝送する
ことにある。さらに対潜戦の捜索手段として、国防高等研究計画局(DARPA)
—24—
は、ACTUV (ASW Continuous Trail Unmanned Vessel)の開発を進めている。
いずれのUSVも武器を搭載してはいない。他方米国は、海賊や海上テロの脅威に対する監視強化のためにUSV-Piranha
を活用している。米海軍はPiranhaに光学•音響センサおよび銃火器を搭載し
て運用実証しており、航続力と自律能力はすでに作戦要求を満たしている。ソ
マリア沖の海賊対処活動を例に挙げる。この特徴は、監視海域が広く、活動の
結末が見えないところにあり、艦艇による活動は多大な労力を必要とすること
である。Piranhaは母艦や港湾基地を発進し、再補給や再武装などに柔軟に対応して導、
広大な海域を監視することができる。さらに艦艇に対する危害を伴う状況で、
不審な船舶に警告を含む射撃することが想定されている。そのため、視界内で
対象船舶が複雑な回避運動をしている場合にも、オペレータが遠隔操作モード
によりUSVを追跡させることが可能になっている。しかも海賊事象の兆候があっ
た場合、衛星通信を経由して母艦が事象を予知して付近に急行している間に、
USVが付近を航行する船舶に対して注意喚起することができる。つまり
Piranhaは、航続性、機動性および通信性を備えており、艦艇の1SR活動を代
行することができるのである。したがってPiranhaがパッシブ音響センサや光
学センサを装備して、アデン湾やペルシャ湾のようなシーレーンを自律的に監
視することも期待されている。そうなれば収集した電子データは、隣接海域の
第150合同任務部隊(CTF150)の海上阻止活動に役立てられるだろう。(2) UUV
2014年12月、約243タイプのUUV (約140種)が開発されているという。
米
海軍はすでに60隻以上の軽量UUVを海洋観測に活用している”°米国はUUV
を活用して、世界の海域で海洋調査を実施しているだけではなく、機雷監視に
活用している。その理由として、米海軍は、世界50か国に約25万個の実用機
雷が存在すると見積もっており、発見に多大な労力を費やすためである。特に
中国は、旧式の機雷を近代化するために改造中であり的、精緻化を目指す対機
—25 —
雷戦に対応して、機雷戦は高性能化し深深度に展開する様相を呈している。知能化機雷は、対機雷戦に対してより抵抗力があり、そして選択的に艦船の
タイプを特定して狙うことができる。このような高度な機雷に対しては、発見
できたとしても無能化するためには時間や労力を費やす。それが国際海峡で敷
設されれば、機雷の存在脅威さえ海上交通、交易および世界経済を混乱するほ
ど甚大な影響を与えかねない。また軍事作戦上、機雷の脅威に事前に対応でき
なかったならば、先行する潜水艦部隊のみならず、他の艦艇の戦力投入は、痛
ましく兵力を消耗するだけである。機雷は、主として掃海艇、掃海処分具および水中処分員(EOD)などによっ
て処分されてきたが、UUVによる活用も加えられている。2000年代以降、セ
ンサの向上に伴い軍事目的として、自航式機雷処分用弾薬(Expendable Mine
Disposal: EMD)的が開発された。これも対機雷戦に活用されるが、一種の爆
薬である。人的損耗を回避するなどの理由から、EMDはその一部を、掃海艦
や掃海・輸送ヘリコプター(MH-53E)から射出されて、衝突・自壊によって
機雷の爆破を誘発するのである。しかもEMDは有線式のUUVであり、活動範
囲は有視界内である。さらに、潜水艦を母艦として有線制御されるタイプのUUVが開発されてきた。
1998年からACTDとして開発された近代機雷制御システム(Near-term Mine
Reconnaissance System: NMRS)はその典型である。その運用要求は、攻撃
型原子力潜水艦(SSN)から光ファイバーを介して、ウェイポイントを辿り
つつ自律航行して、1SRおよび機雷捜索の活動に当たることであった。しかし、
航法システムの信頼に欠け、機雷捜索できるレベルに達することはできなかつ
た。続いてNMRSは、次世代機雷偵察システム(Long-tern Mine
Reconnaissance System: LMRS)に移行した。このUUVもSSNから発進回収
されるが、2006年リチウム蓄電池で40時間以上自律航行したものの、開発目
標としていた音響または衛星通信による潜水艦の誘導は成し得ていない直。そ
して2009年には、対潜戦および対機雷戦の目的に合わせてセンサを可変でき
る多用途UUV (multi-reconfigurable unmanned undersea vehicle： MRUUV)
—26 —
の開発に移行したが頓挫した。要求性能を求め過ぎたことが指摘されている18。
現在、自航式UUVのほとんどは、比較的母艦から至近距離で短時間運用さ
れるため、オペレータは自航式UUVと常時リンクして、リアルタイム情報を
元に遠隔操作している。また、軍用分野(機雷対策、海洋監視)で活用する自
航式UUVのナビゲーション技術はほぼ共通している。そこで米海軍は、大き
さや排水量などで自航式UUVを4つに分類している(表1)。表1自航式UUVの種別など
種別 直径(インチ) 排水量(lbs.) 航続時間(h) 搭載量(kg)
携帯型 3-9 <100 <20 <2.5 軽量型 13 ～500 10-40 43038 重量型 21 <3,000 20-80 40-60 大型 >36 ～20,000 >100 150—300+α
出所:Deputy Assistant Secretary of U.S. Navy and OPNAVN77
(Submarine Warfare Division), U.S. Navy Unmanned Undersea Vehicle
(UUV) Master Plan, November 9, 2004, p. 67.そのうち携帯型を「小型」、軽量型および重量型を包括して「中型」とし、
自航式UUVの運用形態を整理する(図2)。自航式uuvは、海洋における軍事作戦に関わる役割をほとんど網羅しており、
単なる既存装備の補用ではなく、一つの装備体系として位置づけていることが
窺える。米海軍は対機雷戦から、タイプに関わらず1SR活動の任務を組み込ん
でおり、大型UUV (Large Diameter Displacement: LUUV)には、攻撃まで
を含む対潜戦など、高度な任務への活用が期待されている。しかし、大型
UUVを開発するには、エネルギー源の確保と通信手段の画期的な技術革新が
前提となる。その上でオペレータとの常時管制が困難な状況下でも、UUVが
独自で状況変化に柔軟に対応できる行動選定機能、潜水艦や機雷などの自動探
知・類別機能が求められるのである。米国は、長期間にわたって継続的に情報収集するために、自航式UUVを活
—27 —
図2自航式UUVの任務
t»«a 信
出所:U.S. Navy UUV Master Plan, p. 68.より作成。
用する。2025年までに海中優位を維持するために、米国はこのUUVによって
海中状況把握(underwater marine domain awareness)に努めて、潜水艦と
ともに前哨配備する計画であるa。小型UUVはその活動範囲を広げるため、海
上から発射され、LCS、潜水艦、MH-60掃海ヘリおよびP-8A哨戒機と交信し
て活動することが想定されている。他方大型uuvが、航続性や抗堪性を備え
るようになれば、沿岸や艦艇から発進して、攻撃用ミサイル、電子戦デコイお
よび機雷を搭載して、敵のA2/AD網に深く展開できるようになる。このよう
な運用構想を下に、米海軍は海中ネットワークにより、継続的に海中状況把握
を共有して、最も危険なA2/AD能力となる敵潜水艦を発見する役割を自航式
UUVに持たせようと考えている。自航式UUVによる常続的なISR活動が可能
となれば、海軍の海中戦術が変わることは明らかである。では米海軍はどのような戦闘様相を想定しているのか。
その一つは、非対称
の脅威に沿岸付近で直面する戦闘場面である。そのため複数の対機雷UUVが、
「群れ(swarm) J Z〇による編隊運動を構成できれば、米海軍は前方展開する
—28 —
UUVと潜水艦の共同作戦が可能となると考えている21。また米海軍は、武装型
UUVを開発する壮大な計画を持っている。米海軍の「UUVマスタープラン(U.S.
Navy Unmanned Undersea Vehicle Master Plan) J によれば、さらに機雷戦
機能が優勢となることが予想されることから、米海軍は長期間運用できる武装
型UUVに、目標を撃滅する機能を持たせることを構想している。このUUVは、
攻撃型潜水母艦に搭載されて敵性海域で射出され、潜水艦の音響を欺瞞するか、
あるいは先行して海底に潜んで水上艦・潜水艦を待ち構えて、ミサイルや魚雷
の攻撃任務に当たる。米海軍は潜水艦の行動時に危険が大きい浅瀬で効果を発
揮するものとして期待しているのである。2 UMVの自律能力
UMVはUAVやUGVに比べ、戦闘目的に活用されたケースは稀であり、主に
情報収集のために活用されてきた。これらの無人機は基本的にロボット(robot) 22
の一部として、事象を感知、状況認識して、機動性を伴って行動するものであ
る。もちろんその能力は多様であるが、プログラムが組み込まれた搭載コンピュー
タによって、自律的あるいは一部人間の管制を受けて半自律的に機能させるか
のいずれかである23。UMVの特徴をUAVと比較すると、その特性が明らかに
なる。米海軍は、usvには精密性、搭載性および耐久性を求めており、UUV
には隠密性と安定性を期待していることがわかる(図3)。この特徴を裏付けるものは、自律能力である。本来この能力は、外部から管
制がなくても活動できるだけではなく、道徳的な判断をして、それに応じて主
体的な行動を決定できることである。したがってUMVが、自分の位置を把握
しながら所定の経路に沿って、あるいは目的地に向かって自動的に航行する自
律機能を備えているならば、オペレータの負担は軽減する。今後米海軍は、
UMVを武器システムとして装備体系に組み入れて、陸海空の情報指揮ネットワー
クの機能を相互に連携・統合していくという之七このことを踏まえて、UMV
の自律能力レベルを考察する。—29 —
図3 UAV、USVおよびUUVの特徴比較
出所:Duane Ashton, Unmanned Maritime Systems Overview, Unmanned Maritime
Systems Program Office, Department of U.S. Navy Research Development &
Acquisition, November 17, 2010, p. 21.(1)USV
USVは主に舟艇などを原型にして無人化が進められてきた。
USVはすでに
自律モードにより長期間、継続して広域に活動できることから、運動性能の向
上が図られている。その結果オペレータは、3つの管制モード(遠隔操作、半
自律、自律)のいずれかを柔軟に選択できる。「USVマスタープラン」では、
USVが大きさに応じて4つに分類されている(表2)。「小型」クラスは、特殊作戦や海上阻止活動の支援に活用されるものの、搭
載できる装備や運航性能の制限が生じることもあり、他の3種が運用に供する
ことができると考えられている。長期的に米海軍は、どのようなヴィジョンを
持ってusvの自律能力を向上させようとしているのか。一つ目は「複合艇型」
クラスであり、情報収集のための電子機器、ソナーおよび機銃などが装備され、
情報、監視および偵察(intelligence, surveillance and reconnaissance： ISR)
—30 —表2 USVの種別など
種別 長さ(m) 速力(kt) 航続時間(h) 搭載(kg)
小型 3 一 — —
複合艇型 7 <35 + <12 1,500
半潜没型 7 <15 + <24 1,500
警備艇型 11 32-35 <48 2,500
出所:U.S. Program Executive Officer for Littoral and Mine Warfare (PEO (LMW)),
U.S. Navy Unmanned Surface Vehicle (USV) Master Plan, July 23, 2007, pp. 57-62.活動に当てられる。
その中には、3つの管制モード(手動、遠隔、自動)が選
択でき、状況に応じてリスクの低い運用方法が選択できるものもある。二つ目
は「半潜没型」クラスであり、艦艇から発進して半潜没のまま広範囲にわたっ
て運航でき、行動中はシュノーケル部分だけ露頂する。したがって、複合艇型
クラスと異なり、悪天候でも安定した運航が期待でき、機雷捜索•処理や対潜
戦の任務にも活用できる。例として、RMSは自航するSSVであるため、敷設
位置や映像などの機雷データは、水面に突き出たアンテナから艦艇に送信され
る。そのデータは、有視界域では超短波UHFを、そして水平線外では短波HF
または衛星を経由するが、正確に機雷処分するには未だ不具合が残っている。そして三つ目は「警備艇型」クラスであり、高速•長時間にわたる運航が可能
であり、対水上戦、電子戦任務のほか、機雷掃討具を曳航した対機雷戦など、
高度な戦闘支援が期待されている之といずれのUSVも省人化•省力化•効率化
を目指しており、戦闘効果を求めているわけではない。2014年8月、米海軍調査局(ONR)は、遠隔操縦舟艇と試験用USV (5隻)
を協同させて重要船舶を護衛する試験に成功しており、USVの編隊運動を実
証した。しかも遠隔操縦舟艇がusvに切り替わることができるので、USVだ
けの編隊による活動も可能である。2016年11月ONRは、Piranhaと同様の運動性能を有したUSV編隊の運用試
験を開始した26。この編隊がUAVによる衛星通信ネットワークにより、艦艇、
— 31 —
哨戒機P-8、UAV (MQ-4C)およびソノブイセンサなどとの連携できるならば、
陸海空の空間からオペレータが管制できることになる。したがってUSV搭載
武器の用途は不明ながらも、USVは対機雷戦だけではなく、完全自律化した
ISR活動を可能とするだろう。(2) UUV
UUVは、1990年代までの約50年間、軍民の分野で主に海洋調査に活用され
てきた。米海軍は、uuvを「自律的(予めプログラムされているか、リアル
タイムで任務管制)またはわずかな管制で運用できる、独自に推進する潜航艇
(一部は、光ファイバーケーブルなどのデータリンク管制)」と定義している之］。海洋特性上、uuvは通信性の確保が困難なことから、オペレータの管制に依
存せざるを得ない。UUVがアンビリカルケーブル(umbilical cord)を介して
管制される場合には手動制御が多く、オペレータの操作に依存する。その場合、
オペレータは監視モニターを見ながらアンビリカルケーブルに注意を払いつつ、
海流などの抗力を避けながら、機体の体勢を確保して操作しなければならない。しかも海中環境は、UAVおよびUGVが活動する空間と大きく異なり、運用上
多くのハンディを背負っており28、オペレータの知覚への依存を軽減すること
は困難である。では自航式uuvは、どのような自律能力を有するのだろうか。
このUUVは
電子光学センサや音響センサを内蔵して、制御ケーブルなしで航行できる。し
かしその運用は海中環境の中で、混濁した水質や、複雑な海流、潮流の中で、
可視光線や電磁波の送受信を制限される。また自航式UUVは、水中で自己位
置を把握するために,|貫性航法装置(ジャイロや対地速度計など)を内蔵してい
る。ただし水中航走時間が長くなると、位置誤差が大きくなるため、定期的に
自航式UUVは浮上してGPSで位置を整合するか、母艦から正確な位置情報を
入力して誤差補正しなければならない。そこでこの制約を克服するため、長期
間の自律航走ができるように、海底地形から位置を認識できる水中ナビゲーショ
ン技術之,が活用されるようになった。これにより自航式UUVは予め設定された
—32 —
ルートに沿って低速で潜航しながらデータを収集する特徴を生かして、海洋調
査、海洋監視などで活用されている。UUV-Explorer30のように単体で各水深の調査ができるタイプもあるが、通
常自航式UUVは、潜航する海層ごとに性能を区分されている。自航式UUVは
浅海域から深海底に及ぶまで活動範囲が広がっており(図4)、事実上世界中
の海中を隈なく潜航できる。図4自航式UUVの活動海域
出所:Kongsberg Maritime Ltd.、Bluefin Robotics Corp•お よ びWoods Hole
Oceanographic Institutionのウェブサイトより作成。自航式UUVはその技術的進歩により、本質的に人間が不得意とする3D
(Dangerous、Dirty、Dull)の任務を代行しつつある。オペレータは、その秘
匿性を生かして、海中で単調な任務を継続して、かつ危険が伴う活動に当てる
ことができる。例えばソナーを装備して、長期間にわたる警戒監視、機雷や瓦
礫などが点在する海域調査、あるいは危険海域で機雷捜索•処分が実施されて
おり、艦艇や潜水員の損耗が回避されている。さらに性能が向上し、精密な位
置修正能力や高い航続力を持つようになれば、自航式UUVは潜水艦の役割を
—33 —
代行する可能性もあり、省人化•省力化・効率化を図ることができよう。ただし自航式UUVは、将来の発展可能性を秘めたシステムではあるが、多
くの開発課題が残されている。米海軍はペンシルベニア州立大学において、
LCSの搭載装備として、LUUVの水槽試験および洋上試験を行ってきた。3年
間に及ぶ共同研究の成果として、①発射揚収システム、②自律システム、③デー
タ処理・通信および④動力源などで進展があったと報告されている。しかし
2011年12月、「発電技術」および「障害物回避航法技術」31や、2012年2月、
約70日間の航続に耐え得る動力源となるLEUVP (Long Endurance Undersea
Vehicle Propulsion)などの公募が発表されており32、航続力や航行システムの
開発が依然として重要な課題となっていることがわかる。LUUVの運用効率を
高めるためには、船体を大型化して潜没深度や航続距離を延ばす必要がある。
そのためLUUVの内部機構は複雑となり、水圧や腐食などに対する船体強度も
必要となる。2015年7月、ヴァージニア級原子力潜水艦ノースダコタが、UUV-
REMUS600を搭載、発射回収する試験に成功している33。確かにこのUUVは、
民間の港湾調査や資源開発の実績もあるが、活動する範囲は狭い(図3)。2017年1月、米海軍が提示した XLUUV (Extra Large Unmanned Underwater
Vehicle)の運用要求は、航続性能やペイロードの増大のほか、岸壁に直付け
する自航能力であり34、作戦能力ではない。しかも開発過程には大きな障壁がある。なぜなら試験段階でシステムの停止
や通信遮断を生じた場合には、UUV本体の回収が困難であるからである。例
えば2004年ノルウェイ沖で、米海軍は海上試験中にBluefin-21を亡失している。その原因は、技術的な不具合ではなく運用上のミスと言われている。
また
2010年カナダ海軍が、模擬機雷の捜索•識別および地形探査を訓練していた中、
Bluefin-21を13隻中4隻も亡失した例もある。つまり自航式UUVが海中で漂流
したならば、その原因を特定できない致命的な問題が潜在しており、開発段階
で大きなリスクが横たわっている。したがって本格的な武装型UUVの開発には、
技術的な課題が多い上に潜水母艦の開発も行わなければならず、2050年頃と
—34 —
見込まれている。このため、対機雷戦や対潜戦に供するUUVの実戦配時期の
確証は得られないことから、LUUVの導入を模索する傾向が当面続くと考えら
れる。米国は軍事作戦に、UUVの幅広い運用を構想に入れていることから、
当面小型UUVの自律能力に依存せざるを得ないと言えよう。今のところ、
LUUVのセンサの自律能力が既存レベルなのか、それとも計画どおり高性能レ
ベルに進展していくのはわからない。3 UMVの自律能力の射程
これまでの考察から、USVの自律能力は部隊要求度を満たしつつあるが、
UUVの自律能力は発展途上の段階にあることがわかった。しかし開発の進拔
に差異はあるものの、米海軍はいずれも戦闘利用の運用形態を目指している。
そこで、UMVの開発状況を鑑みて、武装型UAV運用の問題点として指摘され
ている「人間の関与」および「作戦の合法性」の観点舞から、自律能力がどこ
まで発揮できるのかを明らかにする。(1)人間の関与
米海軍は、編隊運動を可能とする完全自律化を目指してUAVの開発を進め
ているが、相互運用性、自律、海域統合、通信、訓練、推進機構および有人シ
ステムと融合した能力も高めようとしている36。他方米空軍が、武装型UAVを
対テロ作戦において活用していることは周知されている。またUGVも武器を
装備しており2007年、イラクで武装型TALON SWORD37が活用された。ただし、
M249機関銃の発射は自律機能によるものではなく、戦闘員による管制による
ものであった。米陸軍は武装型UGVを活用したことはなく 38、友軍相撃防止機
能の装備化の開発を進めている。例えばMAARS (Modular Advanced Armed
Robotics System)は、カメラ(7台)による状況把握機能の向上、射撃ゾー
ンの設定による友軍相撃防止機能を設定されており、射撃の自律機能を備えて
いない。自律機能による識別や認知は完全ではなく、攻撃対象ではない民間人
—35 —
を誤射するなどの危険性は拭い切れないのである。UAVやUGVに対して、UMVに共通する開発段階は、他艦船と活動エリアが
海事法規に基づき他の艦船との衝突を回避し、海上の安全性を担保する航行シ
ステムを開発するレベルである。UMVが、艦船を避航しながら自律航行して
作戦海域に達した上に、指示目標を選定して攻撃できるレベルに到達するまで
には課題も多い。usvを活用した海上法執行活動ならば、母艦のオペレータが必要なのは
usvが探知した初期情報である。その後の追跡、拿捕、そして破壊の段階は
艦艇乗員の処置である3七しかし武装型USVが、沿岸目標、海上施設および艦
艇を攻撃する場合には、艦船や衛星などの連続情報を取り込みながら、潜在脅
威を脅威認定するまでのシーケンスを処理しなければならない。他方uuvは潜航している間、オペレータと情報交換することは困難である。
つまり武装型UUVは、確実に目標の探知から発射までの情報交換をできるわ
けでない。継続した通信が取れない場合、UMVや艦艇から送られるデータで誤つ
た判定が生起することや、変位したデータや不完全なデータに基づいて誤った
判定がなされることなど、意図しないターゲッティングをする可能性があるの
である。また、隠密性が求められる海中において敵味方識別をいかに行うかも
課題となってくる。さらにオペレータが攻撃を中止しょうとしても、通信障害
によって制御できない事態が起こり得る。特に、海底潜伏時の通信手段は海流・
海水温度に影響を受けやすく、仮に長大に通信用アンテナを曳航しても浮遊物
などにより障害を受ける場合もあることから、衛星アンテナの搭載が不可欠と
なる。武装型UUVは、潜水艦に匹敵する能力を有する必要があり、海中にお
ける耐久性を持った船体強度と通信能力を備えて、自律能力の向上が求められ
る。もちろん「システムの複雑度」を示すUUVの要求性能は自律能力に比例
するので(図5)、今の技術レベルではUAVほどの自律能力を武装型UUVに備
えることは難題である。またUMVは、海上または海中の領域で行動するが、決してオペレータや艦
艇を代行するものではない。例えば半自律化したUUV-REMUSは、オペレー
—36 —
タが航路変更しない限り予めプログラムされた航路に沿って航行するが、その
後はオペレータがその行動を管制する。他方、直径60インチを計画している
MRUUV (Projected)は、理論的にはセンサの感知によって、他の艦船との
衝突を回避して、目標識別から適切に判定して攻撃を実施することになる。図5無人システムの複雑度と自律能力の関係
System Complexity
High
Medium
Low
0
e
10
2
8
Mission
Autonomy
出 所:National Research Council of U.S. National Academy, Autonomous Vehicles in
Support of Naval Operations, U.S. National Academies Press (Washington, D.C.), p.
59.特に後者の場合、UUVが戦闘目的に活用される限り、先進技術が生む過剰
な攻撃に至り、合法性を追求されかねない。このことは、武装型UAVが生ん
だ犠牲を挙げれば明確である。つまり武装型UMVは、独自に任務に応じた状
況を認識して、センサを駆使するなど運用目的と環境要因に応じた能力が求め
られることになる。たとえUMVにAIセンサに精密な自律化アルゴリズムが組み込まれても、
UMVがオペレータと同様に、未確認の目標を識別し、様々な知識や実績によ
—37 —
る状況判断、攻撃判定に必要な認識、そして部隊指示に必要な判断を選定する
ことはできない。米海軍は、UMVと艦艇の間で連携して情報交換し、攻撃で
きる技術開発に主眼を置いているのであって、完全にオペレータを代行するレ
ベルの自律化を目指してはいない。UMVが、艦艇と連接されようとも、自由
な意思、判断および道徳的責任に関連した感性を取り込むような自律能力は求
められていないのである。UMVの自律化が進もうとも、最終的に武力を行使する判断は人間に依存さ
れることには変わりない。このことから、武装型UMVの自動識別および行動
の適応性が解決されるまで、武器使用を伴う運用にはオペレータの管制が必要
となるのは明らかである。(2)作戦の合法性
UMVは約20年以上活用されているが、その法的位置づけについて論議され
てこなかった。そもそも国連海洋法条約(United Nations Convention on the
Law of the Sea : UNCLOS)の「科学的調査」の中、手段は特定せずに権利
だけが規定されている。しかもUMVには適用できる国際的な規則もなければ、
航行目的に応じた「艦船」に当たるかどうかのコンセンサスも得られていない。つまり「合法性」を確保されぬまま、UMVの自律能力が向上して、活用場面
が広がっているのである。他方UAVは様々な分野で活用されており、有人機
と切り離した法的な位置づけが確立している。米国は、UAVを「機上にパイロッ
卜が搭乗せずに、自律または外部の操作により飛行し、荷重可能な航空機」と
定義しており如、不慮の墜落や航空保安などの規則が整備されつつある。UAV
の法的基盤形成の状況を考えれば、UMVの普及の中で法的な議論を避けて通
れるものではない。米国船級協会(ABS)は、母船から管制されたUUVは、母船に所属するシ
ステムと定義して七責任の所在を明確にして海上交通に影響を与えないよう
に規定している。それを準用するならば、母艦から発進するUMVは母艦の構
成要素であり、艦艇ではない支援船と同等と扱えることできる。また港湾から
—38 —
発する自航式UMVが艦艇と扱われるならば、たとえ武装していなくとも、国
際法上の軍艦と位置付けられ、「国家主権による免責特権」(32条)を有する
と考えることもできる。その場合でも、乗員が乗り組んでいない以上、完全な
軍艦と認められることには異論が出るにちがいない。しかしusvは、母艦もしくは沿岸からにせよ、単独で発進できるので、完
全に艦船と同じような行動形態をとり得る。usvに外部標識がついていなけ
れば、行合う艦船の乗員は船種(商船、政府船舶および軍艦)を区別すること
ができない。つまり沿岸国は、USVの活動形熊を把握できない以上、少なく
とも自国の権益のために科学的調査あるいは軍事調査と見なして、いかなる処
置も取り得るのである。次にuuvはどうだろうか。
仮に軍事用UUVを潜水艦
と同等に位置づけるならば、公海では航行の自由が保障される(UNCLOS第
87条1(a))。同様にUUVは、沿岸国のEEZでは、沿岸国の権利および義務に
妥当な考慮を払う限り、航行の自由を妨げられることはない。また国際海峡で
は、UUVが通過通航権(UNCLOS第38条)を行使できれば、遅滞なく通過す
ることに妨げを受けることはない。遠隔操作無人探査機(remotely operated underwater vehicle： ROV)によっ
て科学的調査を実施する場合、実施国は沿岸国の認可を得ている。しかも
ROVは外見に特徴があり活動が把握しやすい。他方UUVの場合、外見では民
用と軍用の区別がつかない。さらにUUVが潜航しているならば、オペレータは、
ソナーで位置を捉えたとしても活動の実熊を把握することはできない。例えば
Wave Glider42は年中無給油で稼働する上に、モジュール式センサを目的に応
じて代えるため、第三者は科学的調査か、軍事測量であるか判別し得ない。っ
まり科学的調査であるかという嫌疑があっても、沿岸国は実施国に対する要請
なく中断させることはできないのである。したがってUUVの活動が、沿岸国
の領上保全やEEZの管轄権帰属をめぐって摩擦を生じ得ることを排除できない。実際にその論議を生んだ事件が生起した。
2016年12月、フィリピン•スービッ
ク湾の北西約50海里で、米海軍の海洋調査船ボウディッチ(Bowditch)が
UUV-REMUSを回収しようとしたところ、中国海軍の潜水艦救難艦が接近し
—39 —
てuuvを持ち去ったのである。そもそも米中が、現場海域をそれぞれ「国際
水域」と「領海」と見なしているため、事件の発生は決して偶発的なものでは
ない。米国防総省は、ボウディッチは国際水域でUUVを使って、海水温や海
底地形、塩分濃度などのデータ収集を行っていたとしている43。他方中国は、「米
国は頻繁に中国領海内で偵察、軍事調査に断固として反対する」と米国を牽制
した44。最終的に中国が現場付近でUUVを返還して解決したため、その後この
事件に対する論議はなされていない。UNCLOSに照らし合わせてみれば、米国の主張は「科学的調査を行う自由」
(87条1(f))に基づくものであり、中国の主張は「海洋の平和的利用」(301条)
に抵触したことを意味する。たとえuuvの動きを捉えたとしても、第三者が「海
洋調査」か「偵察」であったのか明らかにすることはできない。つまり実施国
は科学的調査という名目で、軍事諜報活動をベールで覆うことができるのであ
る。次に、UMVを戦闘場面で活用する場面を考察しよう。
すでにイスラエル
海軍は、武装型USV-Protectorをガザ海岸に配備したことがあるがを、実際に
攻撃に使用されたかは不明である。しかも、イスラエル軍が自衛権を行使でき
るかという根拠は未だ存在しえないが、今のところ、USVの武器使用の法的
規制を求める動きはない。仮にProtectorが攻撃を受けた場合、何ら応戦せず
に避退することは、軍事行動では考えにくい。国際法には「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、
巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷又はこれらの複合した
事態を過度に引き起こすことが予測される攻撃を行う決定を差し控えること」46
等が明記されている。つまりUMVといえども、誤爆や巻き添えは許容される
ものではない。したがってUMVの「武力行使」は、他の武器システムと同様に、
戦時法規に基づかなければならない。ここで、すでに戦力化した武装型UAVを例に挙げて、UMVの武力行使の問
題を明らかにする。武装型UAVによる攻撃は、民間人の巻き添えや攻撃責任
の所在などが国際的な議論を生んだ。そこには、UAVは人間が関与しないレ
ベルを追求されている中で、人間がどこまで関与するかという課題が根本にあ
—40 —
る。ダラム大学教授のミッチェル・シュミット(MichaelN. Schmitt)が、
UAVによる付随的損害の評価は誤爆や巻き添えに基づき不法であると非難す
ることは適切ではなく、UAV作戦の合法性は、武器システム自体ではなく、
その攻撃決定にあると主張した47。一方米国は、オペレータの判断の是正に触れずに、武器の性能改善に努めた。
その結果、米軍は小型・軽量であり精密誘導かつ破壊力が増したスコーピオン
ミサイルを採用したと言われているが48、その成果は明らかではない。未だ攻
撃による巻き添えは後を絶たないが、それがUAVによるものなのかオペレー
タの判断あるいは誤情報によるのかは明らかにされていないのである。オペレー
タとUMVの戦場空間は異なることから、人間の倫理が歪んで、常に正しく機
能するとは限らないことはUAVの場合と同様である。そのような責任の所在は、
武装型UMVも孕んでいる。そのため、USVが自衛権を行使することに対して解釈が分かれる。
一つは、
だれも乗艇していないusvには、自己防衛という権利が付随せず脅威が及ぶ
可能性があるだけで、オペレータが反撃あるいは防御のために武力行使ができ
る権利はないことである。これに対して、USVが艦艇の支援船と位置づけら
れる場合、usvは他の艦船と同等に、国家主権の象徴として扱われることで
ある49。uuvの武装化はどうだろうか。
米国は、将来的に武装型UUVを配備
する計画で開発を進めていることは前述したとおりである。つまり、UUVに
は攻撃を決定するオペレータが状況をモニターできる機能だけではなく、目標
評価から攻撃までを適切に判定するシーケンスに内蔵されていなければならな
い。米海軍は将来、UUVからミサイルを発射する決定は完全には自動化する
ことはなく、オペレータが発射指示すると明記している5°。軍事的衝突がUMVに差し迫った場面ならば、オペレータあるいはUMV自体
が武力行使の選択を求められる状況も考えられよう。したがってオペレータが、
武力行使をめぐる合法性の適否を免れることがない以上、作戦上武装化UMV
の自律能力に完全に依存することはないだろう。
-41-4 おわりに
本稿は次の点を明らかにすることができた。
第一は、武装化UMVを活用す
るためには、その自律能力が向上しようとも、人間の介在を当面は排除するこ
とはできないことである。第二は、UMVの法的位置づけのコンセンサスが得
られていない中で、UMVに武力行使を依存することはないということである。冒頭で触れたように、UMVの開発は進展しているが、その実例はほとんど
が監視活動の域を出ていない。たとえUMVが技術的に進歩しても、完全に艦
艇の代用になるわけではない。そこで課題となるのが、UAVで論議された「人
間の関与」および「作戦の合法性」である。国際ルールが確立していない中で、
UMVの調査活動などが他国の海洋の自由に抵触するならば、軍事的な緊張を
誘発する可能性があることは本稿の指摘からも裏付けられる。いずれ、UMV
を船舶または艦艇の種別に準じた法的な位置づけや、UNCLOSに基づく行動
規範の国際的コンセンサスが求められるのである。そのためには、UMVの才
ペレータと開発者が、人間の能力の限界について向き合って議論する必要があ
る。2016年12月日本は、フランスとの防衛装備品及び技術の移転に関する協定
が発効したことを受けて、UUV (機雷対処用水中無人航走体)に関する協力
への具体化に踏み出した。一方、日本の防衛技術戦略によれば、UMVのセンサ・
制御および武装型UUVの技術課題は、概ねそれぞれ10年後、20年後に解明す
ると設定されている確かに米国は、「第三のオフセット戦略(thirdoffset
strategy)Jの柱に、サイバー、電子戦と並べてUUVを挙げて、武装型UUVの
運用構想を明示している。しかし運用実績が明らかにならない限り、機雷処
分用あるいは武装型UUVの評価は困難である。したがって日本がUUVの具体
的な様相を推し測って具体的な構想を練る段階にはない。UAVが対テロ作戦
の戦闘目的に活用されてから約15年以上を経過したが、いまや主力兵力に変
貌しつつある。このことからも武装型UUVの出現が作戦様相を変化させるこ
とは自明であり、今後の技術動向の進展を注視する必要がある。
—42 —注
Antoine Martin, u Unmanned Maritime Systems- Global Review of Technology,
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例えば、新たなUMVの法整備がなされるよりも、現行の法秩序を乱さないような
運用が必要であると指摘されている。R. McLaughlin, “‘Unmanned Naval Vehicles
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RMSは、ドイツ(Troika、1996年)でも開発された。海上自衛隊では、1979年か
ら機雷掃討具として、「はつしま」型掃海艇用のS2、「うわじま」型掃海艇用の
S-7、そして「ひらしま」型掃海艇用のS-10を活用しているが、艦艇から有線で管
制するタイプである。
“Textron’s CUSV in Production as Minesweeping Vehicle, May Take on
Minehunting soon,,? USNINews, January 27, 2016, < https-//news.usni. org/2016/01/27/textrons-cusvin-production-as-minesweeping-vehicle-may-take- on-minehunting-soon>.
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October 2015), p. 24.
中国は、1970年代からソ連をモデルにして開発を進めているが、その機雷数は公
表されているだけでも5〜7万個規模と言われる。種類は、係維機雷、浮遊機雷、沈
底機雷、遠隔管制機雷、潜水艦発射自航機雷および上昇機雷などに分けられ、発火
機構も、音響、磁気、触発、水圧、振動、音波および複合感応式など多様である。
Andrew S. Erickson, Lyle J. Goldstein, and William S. Murray, ” Chinese Mine
—43 —Warfare- A PLA Navy ‘ Assassain’s Mace’ Capability,?,China Maritime Study
(No. 3, June 2009), pp.11-25.
例えば、SeaFox (米国、ドイツなど)、SeaWolf (フランス、ドイツなど)、K-Ster
(フランス、インド、シンガポールなど)、OLISTER (フランス、マレーシアなど)。
Rovert W. Button, John Kamp, Thomas B. Curtin, James Dryden, A Survey of
Mission for Unmanned Undersea Vehicles, RAND National Defense Research
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「半自律システム」は、人工知能で対処できない部分は遠隔操作により人が制御を行っ
て機能する。UGVが障害物を避けつつ、オペレータの遠隔操作による誘導により、
目的地まで走行する例が挙げられる。一方「自動システム(automated system)」は、
結果が予想できる単純な応答や行動ができるにすぎない。Authory Finn and Steve
Scheding, Developments and Challenges for Autonomous Unmanned Vehicles
(Springer, 2010), pp. 41-44.； UK Ministry of Defence, a Joint Doctrine Note 2/11
—The UK Approach to Unmanned Aircraft Systems,w March 30, 2011,p. 2.
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Andrew H. Henderson, “Murky Waters* The Legal Status of Unmanned
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ROVの運用上の問題点として、①海中の遮光や屈折による不十分な状況把握、②
船体と制御用画面に発生する死角、③ROVによる操作と状況認識のずれ、④水圧、
腐食、海流などに対する機体の劣化、そして⑤通信制限等が指摘されている。J.
Matthew Gillis, “The Future of Autonomous Marine Systems in the Canadian
Navy,” Canadian Naval Review, Vol.6, No. 4(2011), pp.15 21.
MBES (multi-beam echo sounder•測深儀)を利用し、ウェイポイントとしての
入力した海域のデータベースと、UUVが航走中に読み取った海底地形のローカルマッ
プの照合。
要目概要:長さ約7.4m、直径約0.7m、活動深度0.3,1.0,3.0,5.0km、活動範囲
450km以内。International Submarine Engineering Ltd.ウェブサイ ト参照。
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—44一DefenseNews, January 9, 2012, .
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2013年2月)、36-37頁。
u Unmanned Aircraft Systems Roadmap 2011-2036, Office of the Secretary of
Defense, October 2011,p. 89.
要目概要:全長約0.9m,高さ約0.4m、幅約0.6m、重量約52kg、赤外線カメラ(3台)、
光学カメラ(1台)、放射線,爆発物,化学および温度センサなどを搭載、通信範囲約
l,200mo QinetiQ North America Co.ウェブサイト参照。2011年5月、福島第一原
子カ発電所で除染作業。
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要目概要:海面上のセンサ部に推進器が吊下(約8.0m)、長さ約3.1m、幅約0.6m、
最大活動実績9,380海里。Liquid Robotics, Inc.ウェブサイト参照。
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王韻“美牢公布取回潜航器現塚照美^!友:中国人又倫我イ|、」的技枝”^!察者,2016年
12月 24 日,.
Yaakov Katz, Rafael unveils new unmanned ship for Israel Navy, Jerusalem
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1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
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2010, p. 8.
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—45 —
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51「平成28年度中長期技術見積り」(2016年8月、防衛装備庁)、42・43頁。
52 U.S. Department of Defense, “Reagan National Defense Forum Keynote- As
Delivered by Secretary of Defense Chuck Hagel, November 15, 2014, .
—46 — 』 -
造船への投資、米海軍長官がハンファオーシャンと現代重工業に米国進出を促す
https://grandfleet.info/us-related/us-navy-secretary-urges-hanwha-ocean-and-hyundai-heavy-industries-to-expand-into-the-us/『韓国を訪問したデル･トロ米海軍長官が「ハンファオーシャンと現代重工業に米国進出を働きかけた」と報じられており、現代重工業も「韓国海軍やフィリピン海軍だけでなく米海軍の発展にも貢献する造船企業になるだろう」と声明を出した。
参考：In South Korea, Del Toro courts major shipbuilders to set up shop in US
参考：Anduril, Hanwha team up to bid for Army’s light payload robot
現代重工業は韓国海軍やフィリピン海軍だけでなく米海軍の発展にも貢献する造船企業になると声明を発表海外の防衛産業企業が「7,000億ドル以上」とも言われる米国市場に参入するには「現地化」が必須で、欧州企業だけでなくアジア･オセアニア企業も「現地企業の買収」もしくは「合弁企業の設立」で米国進出を図っており、オーストラリアのAustalも「Austal UAS」を設立してインディペンデンス級沿海域戦闘艦やスピアヘッド級遠征高速輸送艦の建造、バージニア級原潜のコンポーネント製造を受注、2021年に米国進出を果たしたシンガポールのSTエンジニアリングも民間機や軍用機の航空機整備拠点の運営、沿岸警備隊向けの艦艇建造、米海軍の艦艇補修事業などを受注して20億ドル以上の売上を上げている。
出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Sean Lynch/Released
米中対立がもたらす軍事的緊張を背景にインド太平洋地域での海軍戦力拡張が活発で、韓国のハンファオーシャンは海軍艦艇向けMRO（艦艇の整備･修理･点検）事業の需要が高まると予想、昨年6月「国際的な需要を獲得するため本格的な海軍艦艇向けのMRO事業を扱う専任部門を新設した」と報じられていたが、ハンファオーシャンは「米造船企業の買収を進めている」「造船所買収に必要な資金は最近発表した防衛部門への投資9,000億ウォンに含まれている」と明かし、フィリー造船所の買収に動いているらしい。
この動きを後押しするためデル･トロ米海軍長官も韓国を訪問、Breaking Defenseは29日「米海軍長官がハンファオーシャンと現代重工業の関係者と会談して米国進出を働きかけた」「世界的な韓国の造船企業2社が米国に子会社を設立して造船への投資に強い関心を示した」「会談内容の中心は商業造船及び海軍造船施設への投資誘致だった」と報じ、現代重工業も「韓国海軍やフィリピン海軍だけでなく米海軍の発展にも貢献する造船企業になるだろう」と声明を出した。
出典：Hanwha Aerospace
因みにハンファの米国法人＝Hanwha Defense USAのケリー最高経営責任者は「10年以内に米国市場の陸上装備分野で主要サプライヤーになる」と言及しており、ハンファ･エアロスペースが開発した多目的無人地上車輌（Arion-SMET）は国防総省の比較評価プログラム（FCT）に選定され、ハンファとアンドゥリルは29日「米陸軍が実施する小型輸送用UGVの入札で協力する」と発表した。
この入札にはTeledyne FLIR、GDLS、Rheinmetallによるコンソーシアム、ST Engineering、HDTが参加する見通しで、ハンファとアンドゥリルはArion-SMETを改良したUGVを提案する予定だ。
関連記事：韓国のハンファオーシャン、米海軍需要を獲得するため米造船企業を買収か
関連記事：韓国企業が海軍艦艇向けのMRO事業に本腰、潜在的な顧客に米海軍が浮上
関連記事：ハンファの米国進出、10年以内に陸上装備の主要サプライヤーを目指す
関連記事：米メディア、AUSA2022で韓国は防衛産業としての地位を示す
関連記事：米国防総省に選定された韓国製UGV、12月上旬にハワイで性能試験に挑戦※アイキャッチ画像の出典：Photo courtesy of US Navy
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-
仏外相、フランス人がロシアを止めるためウクライナで死ぬことはない
https://grandfleet.info/european-region/french-foreign-minister-says-french-people-wont-die-in-ukraine-to-stop-russia/『フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は「我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにあるが、そのためにフランス人がウクライナのため死ぬことはないし、ロシアと直接事を構えることもしない」と述べた。
参考：Франція на правильному боці історії, але французи не вмиратимуть за Україну – глава МЗС
参考：Migrants may stream into Europe if Ukraine falls to Putin, French minister warns参考：The French will not die for Ukraine, Stephane Séjourné says
フランスはウクライナのためにロシアと直接事を構えることはしないフランスのステファーヌ･セジュルネ外相は1日、France Inter radioの取材に応じた中で「ウクライナが崩壊すれば1,000万人の難民が発生するだろう。ロシアがウクライナで止まらないことを示す情報を持っており、プーチン大統領がウクライナの次に狙うのはモルドバだ。我々がやろうとしているのは戦争の回避であり、フランス人の不安をこれ以上増やさないことだ。我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにある。我々の国境は明確に定義されているため、フランス人がウクライナのために死ぬことはないし敵対行為を見ることもない。これがマクロン大統領の真意だ」と述べた。
On ne peut pas se retrouver dans la même période que septembre 1938. Notre objectif : mettre en échec la Russie, sans faire la guerre à la Russie.#le69inter pic.twitter.com/yq8tW5A7od — Stéphane Séjourné (@steph_sejourne) March 1, 2024
要するに「フランスが戦争に巻き込まれるリスク」を回避するため「ウクライナで止まるつもりがないロシアを勝利させないこと」が重要なものの、フランスはウクライナのために「ロシアと直接事を構えることはしない」という意味で、どれだけ信じる正義（都合）があっても「他国の主権を守るため命をかけるという選択肢」を世論が許容するとは考えにくく、セジュルネ外相は当然のことを語っただけのように見える。
仮に派兵すれば「他国の主権を守るため自国民を犠牲にするのか」「核保有国のロシアと直接事を構えるのか」と、派兵せずにNATOとロシアの戦争に発展すれば「派兵してロシアを止めておくべきだったんだ」と批判されるのは目に見えているが、当事者のウクライナ人ですら「ロシアとの戦争継続」を支持しても「戦いへの直接参加」は嫌厭している位なので、命の価値を重視する西側諸国にとって「ウクライナへの派兵」は困難だと思う。
関連記事：マクロン大統領、ウクライナに砲弾100万発提供を約束したのは軽率だった
※アイキャッチ画像の出典：Stéphane Séjourné
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『 2024年 3月 02日
返信 引用
新欧米反ロシア派は、両方と仲良くを目指すバランス派を親ロシア派認定して、叩くからややこしい事態になる。
モルドバは貧しいのに資源インフレで不満爆発中。ロシアから安く買えとの主張は異常ではない。この辺は、日本も同じで、親ウクライナ派に親ロシア認定される中立派の人や、それを見る親ロシア派の人には判ると思います。
まぁ、親ロシア派やロシア自身も欧米断絶派や欧米嫌いは少数派なのですが、外からは似たように見えるけど。
結果として、バランス派と親ロシア派が、共闘を取ることになり、それなりの勢力になる。
無視できなくなるので、反民主主義的な排除をする。
しかも民族差別を含むので、偽善度アップ。 メディアもあまり報道しないし。
43暇な人 2024年 3月 02日 返信 引用 電気料金だけで家計の七割とからしいですからね やっとられんわとなるのは仕方ない 32 Whiskey Dick 2024年 3月 02日 返信 引用 モルドバの消費電力の8割が沿ドニエストル内で発電されているそうです。 工業生産とエネルギーの大半を反乱分子に依存するモルドバってどんだけ無気力なんだ。 24 58式素人 2024年 3月 02日 返信 引用 NHKの報道をみると。 ロシア産のLNGを使った発電所が 沿ドニエストルにあるとのこと。 現在、ルーマニア側からに切替中との事。 送電網をルーマニア側に繋ぐそうです。 昨年6月時点であと2年要するとの事でしたから、 来年まで我慢でしょうか。 また、LNGも100%ロシア産だそうです。 ただし、ロシアが供給を絞っているそうなので、 これもおそらくは、乗換になるのでは。 9 Easy 2024年 3月 02日 返信 引用 そのルーマニア産が一体いくらになるのか。西側の資本主義社会は、ふんだくれるとなればロシア産の200％増しぐらいは平気で吹っかけて来ますからね・・・ インフラ抑えて弱みを握ったら、あとは限界までむしり取る。 こんなことばかりやってるから西側陣営はBRICS以下の中後進国からそっぽを向かれているんですが、どうにも反省できないのが資本主義社会の一つの問題ですね。 16 58式素人 2024年 3月 02日 返信 引用 少なくも、ロシアのしていることは、 モルドバを西欧側に押しやる結果 になっているような気がします。 現在も、米国/西欧からかなりの 資金援助が入っている様ですから、 モルドバはロシア離れを続けるのでは。 4 暇な人 2024年 3月 03日 返信 引用 あの発電所ロシアにガス代を一切払ってないそうなんですよね。 事実上経済援助みたいなもの だから発電で一番太い燃料代が０なのでかなり安く発電してそれをモルドバに降ろしたり、工業地域に使っているようなのです。 モルドバもそれでなんとかやっているので今更欧州の馬鹿高い電気に切り替わるとマジで生活できなくなるという問題があるんです。 6』
『 たむごん
2024年 3月 02日返信 引用
ウクライナにとって重要なのは、前線歩兵という事に行きつきますね。
ウクライナが、自国で動員するしかないのですが、政治的に無理ならばどうにもなりません…。ウクライナ前線歩兵は敢闘していますが、人間はどうしても消耗してきますからね。
他国の派兵は望めないですから、消耗戦は避けるべきですが、陣地構築の失敗によりロシアに引きずり込まれてしまいましたね。(2024.03.1 ウクライナ軍兵士は準備された陣地ではなく野原に連れて行かれただけ 航空万能論)
11鬱 2024年 3月 02日 返信 引用 随分前から軍が度々動員するしかないって話出ても、政府は人気が無いからやりたくないって言ってる話出てましたしね。 正直今の政権の責任として動員でもして、次の政権に託すとかすればいいのにと思いますが、ここまで嫌がってしないなら保身かな？って思ってしまうんですよね。 動員やるとそれだけ戦況悪いと国民に伝えるようなもんだし、動員するなら西部もって事になるでしょうから、比較的安全な場所にいる人間は自分が当事者になると嫌がって停戦派とかになりそうですし。 後は動員逃れる為に大学行く人間増えてるので更にそれが加速するか、マイダン革命って事実上の武力革命で政権転覆させた前例あるのでそれを恐れてるのか。 結局陸戦での土地の奪い合いですから、歩兵はどうしても犠牲になりますからね。 2年前のロシアの侵攻から持ちこたえてもかなり損害出てたようですし、去年の攻勢で更に人的資源溶かしたそうなんで、現状だとジリ貧でしょうね。 防衛陣地も作るということは攻めるのを諦めるようなもんなんで、忌避して作ってなかったり進んでなかったようですし。 11 たむごん 2024年 3月 02日 返信 引用 仰る通りです。 ウクライナ人の総意を、計りかねているんですよね。 国内徴兵反対・戦争継続を支持。国内避難民（西部など）・西部在住者が戦争継続を支持 国内徴兵反対・戦争継続を支持。大学入学による徴兵逃れ（数十万人） 海外徴兵反対・戦争継続を支持。海外避難民 ウクライナ人が、数百万人単位で、避難や徴兵逃れしつつ、徴兵反対・戦争支持という印象を受けています。 日本でも、2024年2月24日の渋谷デモに、ウクライナ人男性（おそらく）が混じってる事が、マスコミ写真から分かります（善悪を問う気はありません）。 本土決戦・総力戦のはずなのですが、全く戦争に関係のない立場から見ていて、難しいなと。 大日本帝国の太平洋戦争、当時の日本人の逸話などと比較してしまいました。 7 』『 幽霊
2024年 3月 02日返信 引用
仮にNATO加盟国がNATOの承認を得ずにウクライナに派遣して、派遣部隊だけではなく本国にもロシアによる反撃が有った場合NATOはどう行動するのでしょう？
個人的には加盟国が勝手に戦争を仕掛けた以上NATO加盟国国による相互防衛義務の対象外になるのでは？と思うのですが。
8名無しの悪夢 2024年 3月 02日 返信 引用 アウディーイウカ陥落の際にNATO軍の死体が混じってたと報じられてたので、当事者の間では公然の秘密なのかもしれません。 ドイツ軍将校がクリミア大橋にトーラスミサイルを撃ち込む計画を話し合ってて、ショルツ首相がミサイルの提供にストップをかけた話が出た弁明に、いろいろポロポロ溢してるらしくて 思ってる以上にステージは進んでるのかもしれません。 37 ras 2024年 3月 02日 返信 引用 これらのNATO軍人が現地で見つかる背景を基に、NATOとしては送る気は現状議論されてないと明言しつつ、勝手に加盟国が送る特定の議論を止めるつもりはないと言い訳をしたのかもしれませんね。 そもそもこの件が実際のNATO登録国の軍人なのか、義勇兵枠としての活動なのか(これも実際アウトよりですが)、そもそもロシア側のプロパガンダなのか特定はできません。それでもアウディーフカ陥落直後の発言と踏まえますと、慌てて言い訳を口にした可能性は十分ありえるかもです。 9 ras 2024年 3月 02日 返信 引用 追加で、可能性とすれば先の記事のコメントで上がっていた英特殊部隊などの件はともかく、タウルスなどのエスカレーションを伴う追加支援議論を公にする前に過激な事を言うことで、隠れ蓑にする意図は十分に考えられますね。だとすればマクロンは実に貧乏くじですが。 Rybarなど強硬派的でないロシアミルブロガーが指摘してきたように、米国はともかくやはりまだまだNATO・欧州枠組は手を引く気はなく、追加支援は画策されてます。 7』
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ウクライナへのミサイル供給に関するドイツ空軍トップらの会話が明らかにされた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403020001/『ロシアのメディア、RTのマルガリータ・シモニャン編集長はドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名による会話を録音した38分間の音声記録を公開した。会話は2月19日に行われたという。宇宙本部の人間が2月21日にウクライナを訪れ、ロシア本土への攻撃準備についても話し合ったとされている。
4名はクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）の爆破について話し合っている。ドイツ国防省は会話がどのように記録されたかの調査を開始、ドイツ国内で録音を聞けないようにブロックしていることから音声は本物である可能性が高い。この話し合いは長距離ミサイル「タウルスKEPD 350」のウクライナへの供給に絡んで行われたものだ。
ウクライナ軍はアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携してセバストポリを「スカルプ（イギリス版の名称はストーム・シャドウ）」で攻撃した経験がある。ドイツのオラフ・ショルツ首相はタウルスを提供すればシステムを動かすためにはドイツ兵を派遣しなければならないとしていたが、ストーム・シャドウとタウルスのシステムは大差がないとドイツ軍の幹部4名は指摘、フランスのダッソー・ラファール戦闘機を使えるという見方も示した。
しかし、イギリスやフランスがウクライナへミサイルを供給するにあたり、目標管制や目標管制の支援を行う要員を送り込んでいるとショルツは主張、米英両国が自国の兵士をウクライナへ送り込んでいることを示唆した。ウクライナにいるイギリスの専門家はストーム・シャドウを使ったロシア攻撃計画を支援しているともいう。
アメリカやイギリスからドイルは圧力を受けているようだが、ドイツ軍がウクライナ軍と直接関係することをドイツ側は回避しようとしている。ドイツ製兵器の使い方をウクライナ人に訓練したり作戦の立案に協力することは容認されたという。また、話し合いの中でゲルハルツはウクライナにいる「アメリカ訛りの私服の人びと」についても言及したようだ。
アメリカ／NATOがどのようにもがいてもウクライナの戦況を変え、ロシアを敗北させることができないという認識が広まっている。西側が打てる手は限られている。アメリカやイギリスの支配層は大陸で核戦争が勃発しても平気だろうが、大陸の人びとにとっては深刻な話だ。
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シェアする最終更新日 2024.03.02 14:48:18 』
ジジイがあれこれ考えた 