カテゴリー: 世界情勢

インドネシアの「国内に工場を作らないと商売させない」ルール、各国企業が「じゃあ、商売なしの方向で」ってなっている模様: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502914982.html

『インドネシアが「国産品至上ルール」を敷いて、国外企業に輸出ではなく工場移転して国内製造を促そうとしたのだけども、むしろ国外企業が事業縮小に向かっているとのニュース。

インドネシアでMacBook品不足も、国内生産増やす試みが裏目－関係者（ブルームバーグ）

　……そりゃあね。このままだとミシュランのタイヤやMacbookが在庫終了時点で終わる模様。

　「インドネシアで商売したかったら国内に工場建てろ」って中国的なやりかたをしたところで、インドネシアの規模じゃねえ。

　東南アジアの地域大国ではあるのかもしれんけど。 』

韓国メディア「台湾地震でTSMCの生産設備に問題が出れば、韓国の出番が増えるかもしれない」……まあ期待する気分は分からんでもないけど、起きて数日でそんなこと言うかぁ: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502923161.html

『2024年04月07日 カテゴリ：半導体関連

【コラム】台湾地震に全世界が驚いた本当の理由「TSMC」（ノーカットニュース・朝鮮語）

台湾でマグニチュード7.2の大地震が発生した3日午前。

花蓮県など震源と近い地域や住民の被害とともに、全世界の経済専門家らは台湾TSMCの被害に注目した。

TSMCの生産支障が世界の半導体供給網に及ぼす影響のため、半導体関連企業はもちろん、世界各国が神経を尖らせた。

世界最大の半導体ファウンドリー会社であるTSMCが廃業すれば、顧客会社であるアップルも、NVIDIAも、クアルコムも廃業しなければならないという話が無駄に出たわけではない。

中国が台湾に侵攻して両岸間の戦争が現実化すれば、米国は一番先にTSMCから救うだろうとする話もある。
（引用ここまで）

　韓国における今回の台湾地震の報道は、どこか端々に「TSMC、被害受けてないかな……」と期待する部分があった感じです。

　ロジック半導体の受注では圧倒的にTSMCの後塵を拝するサムスン電子にとってチャンスにならないか、といった期待がにじみ出ているというか。

　圧倒的大手のTSMCと比べたら、サムスン電子のシェアは1/4〜1/5といったところ。
　どちらかといえば3位以降との差が近いほどです。

　なのでTSMCのラインが一部潰れたとしても、クライアントは「困るだけ」でサムスン電子に利益が行くようなことはないと思うのですけどね。

　具体的な描写や記述ではなくあくまでも「雰囲気が感じられる」ってだけなので、うちの眼が曇っているだけなのかもしれませんが（笑）。

　実際に被害は多少出ているそうですが、TSMC側は「年間の生産量に影響はない」としています。生産能力もほぼ戻っているとの記事も出ていますね。

　おっと、ちょっと検索したら「サムスン電子の躍進につながるかも」ってそのまんまの記事もありました。

TSMC840億ウォンの損失…台湾で大地震発生K半導体に反射利益が出るか（韓経ビジネス・朝鮮語）

台湾地震をきっかけに、ファウンドリー(半導体委託生産)の供給先中心がTSMCから国内半導体メーカーに移動できるという見方も出ている。
（引用ここまで）

　分散を考える企業があっても不思議ではないですが、あくまでもメインはTSMCでサブをサムスン電子でって感じかなぁ……。
　なんだったらファウンドリ事業に再参入したインテルに頼むってくらいの企業もあるかもしれませんね。

　去年の時点で「2024年にリリースされるSnapdragon 8 Gen 4をTSMCとサムスン電子の両方の3nmファブで製造することになるかも……」とのリーク記事がいくつか出ていたのですが。
　年末には頓挫して「やっぱアレなし」ってことになっています。サムスン電子側のボリュームに問題があると判断された模様。

[News] Samsung Fails to Secure Qualcomm’s 3nm Orders for the Coming Year, Dual Foundry Strategy Postponed（TREND FORCE・英語）

　やっぱり、TSMCで製造できなくなったら「委託側が困ったことになる」だけっぽいなぁ。
　ラピダスがそのあたりでうまくフットワークを軽くできればいいと思うのですが。まあ……いろいろと難しいとは思います。でもがんばってほしいとは思っています。
　個人的に台湾にはいくらか寄付しようと思っています。ちゃんとしたところに。
　あ、花蓮縣政府（被害の中心地の地方自治体）は怪しいのでダメ。以前から寄付金をがめた疑惑が提起されています。

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韓国メディアの「岸田訪米で日本のAUKUSへの加入が取り沙汰されるかも」とのニュースがとても面白く感じられる意味とは？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502929381.html

『日米、武器の共同開発·生産を増やす… 来週の首脳会談で計画を公開（韓国日報・朝鮮語）

カート·キャンベル米国務副長官は3日（現地時間）、米ワシントンのシンクタンク、新米安全保障センター（CNAS）がまとめた対談で「来週、米国と日本が必須の軍事·国防装備を共同開発し、潜在的に共同生産するためにさらに協力することを可能にする最初の措置を見ることになる」と明らかにした。 「日本のような近いパートナーと最大限多くの情報と技術を共有し、より深く核心的な同盟関係を構築することが究極的に私たちの利益に符合すると信じる」としだ。 ただ、どのような武器が対象になるかは公開しなかった。 （中略）

米国、英国、オーストラリア3カ国の軍事同盟であるオーカス（AUKUS）と日本間の協力も緊密になるものとみられる。 現在、オーカスは従来型武装原子力推進潜水艦をオーストラリアに提供するという計画（フィラー1）と、3カ国の海底、量子技術、人工知能（AI）および自律兵器、サイバー、極超音速および対極超音速、電子戦、国防革新,情報共有の8つの先端力量を共同開発するという計画（フィラー2）に合意した状態だ。 これまで外信は、オーカスが日本とのフィラー2協力を検討していると報道してきた。 これと関連してキャンベル副長官は、「来週の日米首脳会談でさらに公開する内容がありそうだ」と話した。

日本の岸田文雄首相は9〜14日に米国を国賓訪問する。 10日にホワイトハウスでバイデン米大統領と日米首脳会談を行い、11日には米議会の上下院合同会議で演説する予定だ。 キャンベル副長官は「日米が両国に新しい力量をもたらす根本的な新しい段階に進入している」と評価した。
（引用ここまで）

　岸田総理による明日からのアメリカ国賓訪問で、日米の安保関係の深化が話し合われるだろうと韓国メディアが報じています。
　個人的にはちょっと面白いなと感じるのが、AUKUSへの日本の合流を報じている部分。

　というのも、かつて韓国では──

「クアッド、日米豪印についてはもうこれ以上拡大しないだろう」
「しかし、AUKUSについては拡大する可能性がある」
「そして、その第1候補が韓国だ」
「アメリカから韓国へ、AUKUSへの参加が依頼されるだろう」
　──とする認識があったのです。

　……いや、なんでそんなもんがあったんだって言われると思いますが。
　本当にあったんですよ。
　ムン・ジェイン政権の末期頃でしたかね。こんな記事がありました。

「クワッド拡大する計画はない」とするアメリカ…韓国に「AUKUS」参加を求める（韓国経済新聞・朝鮮語）

　個人的には「え、なんで？」ってなったんですが。

　まあ、要するに「韓国ほどの国をどこも孤立させようとはしない。クアッドは元来、同盟を嫌う孤立主義のインドが入っているためにその枠組みを変化させることは難しいだろう」と。

　で、もうひとつの対中枠組みであるAUKUSであれば拡大が可能で、その第1候補は他ならぬ韓国なのだ……って感じですかね。

　コーンウォールG7で「実質的G8」を達成したのだから、AUKUSかどこかの枠組みに韓国が入ることになるだろう、との予測でした。

　まあ、そんな想像は現実になることはなく。
　実際には日本の部分加入が報じられているっていう。
　まさに以前、朝日新聞が提示したこの図の状況が継続しているわけです。

（画像引用元・朝日新聞記事より画面キャプチャ）

　G7やクアッド、AUKUSといった自由主義陣営の枠組みに入ることもなく。
　かといってグローバルサウスやASEANといった中進国の枠組みに近づくわけでもなく。
　G20の孤立国となっているのですね。

　ま、韓国の中では「屹立する大国」って感じなのかもしれませんが（笑）。

　経済連携でも利点の多いCPTPPに入るわけでもなく、かなりゆるい枠組みであるRCEPに入っているだけ。

　「バランス外交」は韓国の至上命題ではあるのですが。
　マキャベリがいうところの「中立を目指して報復される君主」にしか見えないんだよな。

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米軍インド太平洋陸軍司令官、韓国に対して「台湾有事の際に韓国軍にも同盟の力を見せてほしい」と明言……アメリカからの視線が変わったかも？: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502935297.html

『米司令官、台湾有事の際に「韓国軍が同盟の力を見せてくれることを」…アジア太平洋地域内の中距離ミサイル、近く配備（チャンネルA・朝鮮語）

インド太平洋地域内のアメリカ陸軍を統括するチャールズ・A・フリン司令官が、台湾有事の際、「韓国軍」（R.O.K.military）に参加する可能性に言及しました。 最近、中国による台湾侵攻の可能性がますます高まる中、アメリカのインテ地域「トップ」が台湾有事の際に韓国軍が参加するかどうかについて直接言及したのは事実上初めてです。

フリン司令官は6日、京畿道平沢市の米ハンフリーズ基地でチャンネルAと単独インタビューを行い、台湾有事における韓国の役割を問う記者の質問に、「韓国政府が決めることだ」としながらも、「韓国軍が韓国だけでなく他の同盟を保護することにも協力してくれればうれしい（pleased）」と明らかにしました。

また、「（インド太平洋）地域で韓国軍を見ること自体が（韓米）同盟の力を確認できる重要なメッセージだ」とし、「中国の無責任で狡猾な行動（irresponsible and insidious behaviors）に対抗して、均衡の役割を果たすことができるだろう」と付け加えた。

フリン司令官は、アジア太平洋地域に中国をけん制する目的の中距離ミサイルを配備する計画も公開しました。 配備されるミサイルの種類については、射程1600キロの海上打撃用巡航ミサイル「トマホーク」や長距離艦対空誘導ミサイル「SM-6」だと説明しました。 フリン司令官は配備場所については明らかにしませんでしたが、「近い将来（soon）配備されれば分かることだ」と述べました。
（引用ここまで）

　米太平洋陸軍のチャールズ・A・フリン司令官が「台湾有事の際、韓国にどのような役割を求めるのか」とする質問に対して「本質的には韓国政府の決めること」としつつも、「韓国軍が韓国だけでなく他の同盟を保護することにも協力してくれればうれしい」と回答したとのニュース。
　だいぶ大きな意味を持つ発言ですね。
　これまでは「台湾有事の際、韓国は対北朝鮮に備えてくれればいい」くらいがアメリカの対応だったのです。

　台湾有事の際にはおそらく中国は北朝鮮に対して「韓国を牽制せよ」と命じるでしょう。
　実際に侵攻しないまでも、弾道ミサイルやロケットを領海内に打ちこむくらいのことはするでしょうね。海岸砲で延坪島を砲撃するくらいはするかな。
　韓国としても「侵攻はないだろう」と判断しても、戦力を他に割くことはできなくなる。
　ただ、在韓米軍のうち、空軍は対中国でなんらかの役割をすると思われます。
　海軍はほとんど駐留していないのですが、佐世保とかにいる在日米軍が釜山とかで補給をしてくれとは言うかな。
　韓国の負担はそれくらいではないか……と思われていたのです。

　北朝鮮を抑える、との使命を果たすのであればそれ以外は韓国そのものには負担を求めない、というのがまあコンセンサスだったわけです。
　米軍への燃料補給や弾薬供給はしてもらうにしても、そのていどかな。
　ただまあ、韓国の政権によっては「米軍基地すら使わせない」ってやりかねないですけどね。

　それが「アメリカの立場としては、韓国だけでなく他の同盟国を保護することにも協力してくれればうれしい」と明白に述べている。
　アメリカの方針が変わった……と考えてもいいと思います。
　著名なシンクタンクCSISが「G7にオーストラリア・韓国を加盟させるべき」とのレポートを出しているのですが。

米シンクタンク「Ｇ７への韓国加入を」…「韓日共同安保宣言」提案も（中央日報）

　実際のレポートを読むと「日本の安保体制を強化するためにも日韓関係を強化しなければならない」って主旨なんですよ、これ。
　その一環としてクアッド、AUKUSの一員であるオーストラリア、そして地政学的に有効な場所である韓国をG7に招き入れておこうという構想だったりします。

　アメリカの韓国に対する視線がさらに厳しくなっている、ともいえますかね。

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米英豪のAUKUS、先端防衛技術で日本と協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0831G0Y4A400C2000000/

『2024年4月9日 0:54

【シドニー=今橋瑠璃華】米国、英国、オーストラリアの国防相は8日、3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じた先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると正式に発表した。日本はAUKUS創設メンバー以外で初のパートナー国となる。

3カ国の国防相は共同声明で「日本の強みと、それぞれの3カ国との緊密な2国間の防衛パートナーシップを認識し、先端技術における日本との協力を検討している」と記し…

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『3カ国の国防相は共同声明で「日本の強みと、それぞれの3カ国との緊密な2国間の防衛パートナーシップを認識し、先端技術における日本との協力を検討している」と記した。
AUKUSはインド太平洋で影響力を高める中国の抑止を念頭に、2021年に米英豪が創立した。豪州に原子力潜水艦の配備を進める「第1の柱」と、人工知能（AI）や量子コンピューティングなど先端技術で協力を深める「第2の柱」がある。第2の柱で日本との協力を検討する。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のシニアアナリスト、マルコム・デイビス氏は「先進的な海中戦、自律型システム、ロボット工学のほか、人工知能や極超音速戦で日本は貢献できる」と指摘する。

自律型システムは空と海中の無人機開発に応用可能だ。最新鋭ステルス戦闘機「F35」のような高価な防衛力の代わりに、低コストで済む。極超音速兵器は中国とロシアが開発に力を入れており、対抗能力の構築が急務となっていた。

AUKUSをめぐる動きに中国は警戒を強める。中国外務省の毛寧副報道局長は8日の記者会見で「米英豪がAUKUS拡大を示唆し、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう軍拡競争を加速させていることを深刻に懸念する」と述べた。

AUKUSの「第2の柱」は韓国やニュージーランド（NZ）も協力拡大の候補国とされてきた。

一方で全面的な拡大には慎重な声もある。日本にはサイバー防衛や国内の外国スパイに対する取り締まりが西側諸国に比べて弱いとされるためだ。

豪州の野党・自由党に所属し「影の国防相」を務めるアンドリュー・ヘイスティー下院議員は日本や韓国と関係強化を支持する一方で「AUKUSの焦点は3カ国にとどめるべきだ」と主張する。機密性の高い情報や知的財産の移転を巡る懸念があるとの見解を示す。

【関連記事】

・中国、オーストラリア産ワインの関税撤廃　安保は不信感
・米国、原潜生産拡大へ1.7兆円　豪州に30年供給目標堅持
・AUKUSとの技術協力、日米首脳会談で協議　米高官
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神保謙
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　AUKUSの第2の柱(Tier-2)への参加は、次世代の安全保障関連技術を有志国で開発・共有する枠組みとなり、日本が参加に躊躇する理由はない。

第1の柱である豪州の原子力潜水艦配備は2040年代前半となるタイムラインから考えても、第2の柱の協力がAUKUSの主軸となっていく可能性もある。

日本としてはAUKUS参加国との相互運用性の向上や、先端的な軍事技術の獲得などに意義を見出すことができる。
2024年4月9日 2:51　』

韓国 軍事偵察衛星2号機打ち上げ 北朝鮮ミサイル発射を監視
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415541000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年4月8日 13時18分

北朝鮮によるミサイル発射などの監視活動にあたる韓国の軍事偵察衛星の2号機が、アメリカから日本時間の8日午前、打ち上げられました。一方、韓国の国防相は、北朝鮮が追加の軍事偵察衛星を今月中旬にも打ち上げる可能性があるという見方を示しました。

韓国国防省によりますと、韓国の軍事偵察衛星の2号機は、アメリカ南部フロリダ州のケネディ宇宙センターから、予定どおり、日本時間の8日午前8時すぎ、民間企業のロケットで打ち上げられました。

その後、地上との交信が行われ「打ち上げは成功した」と発表しました。

衛星は高性能なレーダーを搭載し、天候にかかわらず地上の監視が可能になるということで、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を探知するなどの監視活動にあたるとしています。

韓国は、去年12月に軍事偵察衛星の1号機を打ち上げていて、来年までに全部で5基打ち上げる方針です。

一方、韓国のシン・ウォンシク（申源※シク）国防相は8日、北朝鮮の追加の軍事偵察衛星の打ち上げについて「いくつか技術的な補完作業が行われているようだ」としたうえで、今月中旬にも強行される可能性があるという見方を示しました。

北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を今月15日に控えていて、韓国軍が警戒と監視を続けています。

※シクは「さんずい」に「是」　』

「見苦しい」フランスとドイツの対立、美辞麗句ではなく弾薬と武器が欲しいウクライナの本音
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33405

『2024年4月5日

Economist誌３月２日号は、 ‘France and Germany are at loggerheads over military aid to Ukraine’（対ウクライナ軍事支援を巡る仏独の不和）題する解説記事を掲載、ウクライナへの地上兵力派遣やミサイルの供与についてのマクロン大統領発言を巡って、仏独間の不和が露呈していると解説している。要旨は次の通り。
（Konoplytska/Allexxandar/gettyimages）

　マクロン大統領は２月26日のパリでの首脳会議でウクライナに対する欧州の団結を誇示したかったのであろうが、実際には会合は対ウクライナ軍事支援を巡る仏独の見苦しい応酬をもたらした。

　マクロンは「ロシアの敗北が欧州の安全保障と安定に不可欠」と宣言し、ロシア深部を攻撃するためのミサイルの供与を約束した。更に、地上兵力のウクライナへの派遣（フランス政府関係者は後に非攻撃目的と釈明）を排除しないとも述べた。

　ドイツからは直ちに反発があり、ショルツ首相は、「欧州諸国あるいは北大西洋条約機構（NATO）からの地上兵力の派遣はない」とツイートし、ハーベック副首相は「自分は仏に軍事支援を増やせとアドバイスしたい」と述べた。同氏の反応は、ドイツ及び他の欧州諸国において仏の不十分な支援への批判が高まっていることを反映している。

　キール世界経済研究所の統計ではフランスがコミットしたウクライナ支援は18億ユーロ、うち軍事支援は６億４千万ユーロで、同盟国中14位である。国内総生産（GDP）比は0.1％で、英0.5％、独0.6％、エストニアの3.6％に見劣りする。

　英国のシンクタンクIISS（国際戦略研究所）のRym Momtazによれば、仏の支援にはCAESAR榴弾砲、SCALP巡航ミサイルのような強力な兵器が含まれるが、その数量は限られており、フランスの支援は軍事大国としての地位に見合うものではない。』

『首脳会議後の軋轢には他の理由もある。マクロンの「ミサイル連合」形成の主張はドイツにタウルス・ミサイル（ケルチ橋攻撃に特に向いている）供与を促す努力の一環と見られるが、ショルツはタウルス供与がエスカレーションにつながるとして抵抗している。

　タウルスがクリミアやロシア国内の都市を攻撃できるという技術的理由だけでなく、その使用をモニターするためにドイツの兵員を派遣する必要が出てくるとのショルツ自身の信念（この点には激しい争いがある）もある。また、ドイツの懸念には、もしタウルス供与が憲法裁判所で争われることになれば、独の支援全般への支持を損なうというものもある。

　ショルツは、「いかなる時点においても、また、いかなる場所においても、ドイツの兵員がタウルスの攻撃目標にリンクされてはならない」と強調している。理論的にはドイツがタウルスを英国またはフランスに送り、英仏の要員がその使用をモニターするということも可能ではあるが、実際にはそれに必要な信頼関係が欠落している。

＊　　　＊　　　＊

ロシアへ与えた戦略的明快さ

　地上兵力派遣についてのマクロン発言を含め、最近の対ウクライナ支援を巡る独仏間の応酬は「見苦しい」（上掲解説記事）だけではなく、有害である。フィナンシャルタイムズ（FT）は３月６日の社説で、「優先順位はウクライナが今年、必要な武器（砲弾、巡航ミサイル、戦闘機、対空防衛など）を入手することであり、仏独の最近の批判の応酬（相手の支援が不十分）は、内容的には当たっている部分もあるが、非生産的な脇道の議論である」と断じているが、その通りであろう。

　マクロン発言への論評は当然のことながらおしなべて厳しい。FTは３月６日の社説で、「ロシアの攻勢に対してウクライナへの支援を強化する必要があるとのマクロンの基本的メッセージは正しいが、それは兵員でなく武器を送ることによるべきである」「マクロン発言は同盟国を不意打ちし、特に独との間で戦略的な亀裂を明らかにした」と批判した。
　また、同日のドイツの有力紙Frankfurter Allgemeine Zeitung の論説（Nicholas Busse 外交担当編集人）も、「NATO加盟国のほとんどがウクライナに兵員を派遣する用意がないことをロシアに知らしめることとなり、戦略的曖昧性どころか、むしろ戦略的明快さをもたらした」「ウクライナが必要としているのは美辞麗句の連射ではなく、弾薬と武器である」とコメントしている。』

『他方で、ドイツの態度もそう褒められたものではない。ドイツは昨年後半くらいから、対ウクライナ軍事支援は米国に次ぎ第二位であることを強調し、他国（主に念頭に置かれているのはフランス、イタリア、スペインあたり）に対して支援を増やすよう求めるとの姿勢を鮮明にしているが、これは「ドイツは軍事支援に慎重」との内外でのイメージに対して攻勢防御に出たものではないかと思われる。

　しかし、ドイツのウクライナ支援については、①メンテナンスが不十分なため供与された武器のうち一部しか使われていない、②対GDP比は欧州連合（EU）／NATO諸国中10位ほどにすぎない、③英仏が既に巡航ミサイルを供与したにもかかわらずタウルス巡航ミサイル供与を頑なに拒んでいる、等の批判がつきまとっており、負のイメージの払拭は容易ではない。

危機の最中という意識はあるのか

　いずれにしても、最近の独仏関係が控え目に言っても相当に深刻な状態にあることは否定しようがない。シュミットとジスカールデスタン、コールとミッテランの緊密な関係に対して、ショルツとマクロンの波長が合わないことはもはや公然の秘密であるが、問題は独仏のギクシャクがウクライナ侵攻という欧州にとっての危機の最中に続いていることである。

　本来であれば、両国は米国の支援が滞る中、欧州のウクライナ支援確保に奔走する立場にあるし、今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべきこところであるが、相手からすぐに拒否されるようなアイデアをぶち上げたり、「自国は十分に支援しているから、後は他の国がやるべき」と言い立てたり、両国の振舞は期待値からはほど遠いものがある。』

ソウルの日本大使館予定地は約10年更地で放置：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-03-18

　※　放っておけばいいんだ…。

　※　お互いの「大使館」が、経年劣化で、ボロボロになり、壁面に亀裂が入ったり、雨漏りがしたり、崩壊・崩落の危険が生じたり…。

　※　まさに、「両国関係」の「ありのままの姿」にふさわしいものと、言えよう…。

『3月17日公開のYouTube チャンネル「海外の反応ゆっくり解説」が、ソウルの日本大使館が1976年から 2015年まで立地していた場所が、新しい大使館建設のため更地になって以降、今まで約 10年間更地のまま放置されている件を取り上げています。

約10年以上前に行った日本から韓国政府への新大使館建設申請も、紆余曲折の後に承認されたものの2019 年に承認期限切れとなったまま日本が再度申請せず、新大使館建設工事期間だけ「仮住まい」予定だったビルの賃貸オフィスにとどまっている件について紹介しています

経緯を振り返ると・・・
Japan Embassy3.jpg
●1976年に建設されたソウルの日本大使館は、大使館業務の拡大や建物の老朽化対策のため、建て替え計画が地下3階・地上6階の案で2012年にまとめられ、日本が韓国政府に建設の許可申請を行いました

●しかし韓国文化庁が敷地近傍にある旧王宮遺跡との関連で、「文化財保護法」を理由に6階建てのビル建設に難色を示しました。 日本側は王宮遺跡と大使館敷地の間に、すでに 17階もあるビルが建設済なのに、日本大使館だけ制限を受けるのは不当だと抗議も交渉難航（←明らかな韓国側のいやがらせ）

Japan Embassy5.jpg

●ただ、たまたま同時期に、東京の韓国大使館も建て替えを検討し始めたことから、韓国外務省が東京で日本から仕返しを受けることを恐れ、水面下で韓国文化庁に「ソウルの日本大使館の件であまりいじめるな」となだめ、韓国文化庁はソウルの敷地で工事前に発掘調査を実施し、文化的価値を見極めてから建設可否を判断することとなりました

●発掘調査の結果、多少の遺跡が見つかったものの、それほど重要なものは見つからず、最終的に地下3階・地上6階の建設計画は許可されたということです。許可を受け、2015年に敷地の旧大使館が取り壊され更地に戻され、日本大使館業務はソウル市内のビル賃貸オフィスで実施されることになりました。

●これら一連のゴタゴタ間、韓国政権の国内人気取り政策である「反日あおり」の影響を受け、日本大使館に侵入を試みる者、大使館前に慰安婦像を立てる者、慰安婦像前で毎週集会を開催するもの、福島第一原発前の海水を日本大使館前まで持ち込んで騒ぐ者などが次々と現れる状況となって行きました

Japan Embassy6.jpg

●新しい日本大使館建設の方は、日本政府からの発表もなく理由は不明ながら、新大使館建設が許可され、2015年に旧大使館解体が終了した後も全く動きがみられず、2019年には建設許可の期限が切れてしまいます。日本政府は韓国政府から「再申請してくれたら許可するよ」と打診を受けながらもスルーしつづけ、新たな申請を行っていません。

●なお、ソウルの米国大使館は、同じく建物の老朽化等を受け、現在ソウル中心部にある大使館を、ソウル郊外ヨンサンの米軍基地跡に建設することを検討していると報じられています。報道ベースでは、米国大使館への韓国人や韓国側からの様々な嫌がらせや、大使館警備の義務を有する韓国政府への不満から、安全を確保しやすい旧米軍基地跡地への移動を考えているのでは・・と報道されています

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YouTube チャンネル「海外の反応ゆっくり解説」は、ご紹介した番組に「日本、事実上の大使館撤収宣言」とタイトルをつけ、日米ともに韓国の態度に腹を立てており、何時でも大使館を引き上げる体制を維持しているのだと状況を紹介しており、米国など旧米軍基地内にヘリを常時待機させ、何時でも国外脱出の態勢を準備するはずだと、面白おかしく解説しています

Japan Embassy2.jpg事実を知る由もありませんが、日米が韓国と付き合っているのは、日米が相手にしなければ、韓国が中国の勢力下に落ちる可能性があることと、対北朝鮮とのバッファーゾーンとして不可欠だからでしょう。

でも、今後少なくとも30年くらい中国はダメでしょうし、中国共産党体制さえも崩壊する可能性もあります。北朝鮮も相当にひどい状況らしく、韓国も経済的に実質上破綻していますので、仮にトランプ大統領誕生ともなれば、韓国など相手にしなくなるのではないでしょうか？

大きな歴史の転換点に私たちはいますので、よく動きを見ていきたいと思います

韓国関連の記事

「韓国に米戦略原潜寄港復活で合意」→https://holylandtokyo.com/2023/04/28/4579/
「韓国への核再配備計画を」→https://holylandtokyo.com/2023/01/24/4195/
「弾道ミサイル性能制限撤廃に米国同意」→https://holylandtokyo.com/2021/05/27/1785/
「日本と韓国駐留への評価」→https://holylandtokyo.com/2021/03/23/167/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：ソウル 在韓日本大使館
2024-04-08 05:00 nice!(2) コメント(0)
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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:地雷原を耕すウクライナ農夫と地雷除去に日本の技術
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5515834.html

『ウクライナはアフガニスタンやシリアを抜き、世界で最も多く地雷land mines が埋められた国となった。その数は数百万個。「不発弾を含めた全体像はもはや推測できない」と専門家は語る。

市民生活や経済の復興に地雷や不発弾の除去は不可欠で、ウクライナはロシアの侵攻後も長く続く「もう一つの戦い」に直面している。映像では、農地を耕す作業の中、幾度も地雷が爆発する。

indexhgjウラジスラフ・イェシチェンコVladislav Yushchenkoさん（２５）は２０２２年、ＮＧＯで地雷除去に携わった経験を生かそうと、工兵に志願した。

　同年８月、東部バフムト近郊で活動中、爆破処理のために集めた地雷８４個が目の前で爆発した。地雷が適切に積み上げられていたため一命を取り留めたが、顔などにやけどを負い、両目を失った。

240212-ukraine-landmiウクライナでは、国土の３分の１に当たる約１７万４０００平方キロメートルが地雷や不発弾で「汚染」された可能性がある。日本をはじめとする各国の支援を受け、ウクライナ当局はこれまでに約４７万個の地雷などを処理した。

　ただ、それは氷山の一角にすぎない。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の地雷除去専門家オレクサンドル・ロボフ氏は、ロシア軍が戦場で使用した旧ソ連製砲弾のうち、４割が起爆しないと分析。クラスター弾がばらまいた子爆弾の３割以上も不発弾として残ると語る。

828x552_cmsv2_cd833dcdロシア軍は１月時点で、１日当たり８０００～１万２０００発の砲弾を使用しているとされる。

半分が古い砲弾と仮定すれば、不発弾が毎日最大２４００発ずつ増える計算だ。

国連によると、ウクライナでは昨年１２月時点の累計で、地雷や不発弾による爆発で市民２６４人が死亡、５７１人が負傷した。だが「実際の死傷者ははるかに多い」と同氏はみる。

20211007-alis-satoimg_0c93cedc8e、、、

日本政府は2023年11月20日、国際協力機構（JICA）を通じて、世界に類を見ない最先端の地雷探知機である「ALIS」を50台、ウクライナに供与した。

国際協力機構（JICA）を通じて対人地雷除去機を現地に送るのがコマツと日建（山梨県南アルプス市）だ。コマツは10台、日建は十数台を納入する。　参照記事　参照記事　参考：日本企業、ウクライナ支援相次ぐ　コマツは地雷除去機：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナとフィンランド、二国間安全保障協定に署名　８か国目
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5515099.html

『2024年04月05日

ウクライナのゼレンシキー大統領とフィンランドのストゥブ（アレクサンデル・ストゥブ Alexander Stubb） 大統領（元首相　2024年3月第13代大統領へ正式就任、56歳）は2024年4月３日、二国間安全保障協定に署名し、ゼレンシキー氏は、「今日私たちは、ウクライナとフィンランドの間の二国間安全保障協定に署名した。それは、全ての重要な分野の１０年間の協力を定める包括的な文書である」とし、両国は「ロシアのテロが今後決してどこであっても命を奪うことのないようにするために」一緒に安全を保証しなければならないと発言した。

60890c20b5048ff5ストゥブ氏は、フィンランドは今回、ウクライナと安保協定を署名した８番目の国となったと述べ、またフィンランドは全ての基準を満たした場合におけるウクライナによる欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持しているとも発言した。さらに同氏は、「私たちは、ウクライナのＥＵとＮＡＴＯ加盟への道は、定義上、ウクライナの勝利であり、プーチンの敗北であることを決して忘れてはならない。私たちはその点で役割を果たしたいと思っている」と発言した。

ウクライナは、これまでに英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマーク、オランダとの間で二国間安全保障協定を締結している。また、ウクライナと日本も、2023年10月7日に、ウクライナの安全保証に関する二国間合意締結に向けた一回目の協議を行っている。参照記事　過去ブログ：2024年2月フィンランド新大統領は対ロシア強硬派：2015年4月フィンランドの新首相はＩＴエンジニア出身：

01-c-gettyimages-2005844183full4月2日の記事では、 ウクライナ軍にとって重要な同国東部戦線の防衛ラインが、過去１週間で部分的にロシア軍の手に落ちたとみられると、英国の国防情報機関や軍事ブロガーが現地情報筋を引用して明らかにした。英国防情報部は３月３０日、東部の要衝アウジーイウカAvdiivka近郊で戦うウクライナ側の命運について、いつになく否定的な評価を下した。同市は２月半ば、ロシア軍に制圧された。写真は2024年2月、廃墟になったアウジーイウカ市街地

3145b7a9Ｘ（旧ツイッター）で共有された英国の声明によると、ロシアはアウジーイウカの西側で段階的な前進を継続。３月下旬にはほぼ確実にトネンケTonenkeとオルリウカOrlivkaの村落２カ所を掌握したとみられる。

現在も周辺地域の複数の村落に対して引き続き攻勢をかけているという。ウクライナ軍は、2月に前線を青いラインまで後退させたが、大損失を出しながらロシア軍は、加筆した赤矢印方向へ猛攻撃に出ているようだ。　参照記事　英文記事　過去ブログ：2024年2月消耗戦のアウディーウカでウクライナの戦術的撤退と位置：映像：アウジーイウカを奪還したとしてロシアで司令官に勲章が授与されている：参考映像解説：内部崩壊進むロシア　経済、軍事弱体化、：映像：最新ウクライナの無人機攻撃：
』