http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/22464178.html
※ 「机上空間」さんのサイトからの情報だ…。あえて、引用はしないので、興味がある人は自分でアクセスして、見てくれ…。
カテゴリー: 世界情勢
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※ マングース氏のサイトに上がっていた情報だ…（ https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16 ）
※ そこから.pdfをDLして、キャプチャした…。
『ジェーンの分析は、多くあるいはこれらすべてのファシリティが内密の軍の備蓄を収容することがありそうもないという点で、ユンと Rustici のそれを支持します。 どんな前もって置かれた供給でも、兵器、軍需品、あるいは軍のプラットホームよりむしろ多分石油、石油、潤滑油を含めて、軍民両用可能品、食物と水、でしょう。 ジェーンのが同じく商用の港湾施設に対してのそれほど中国の投資を議論します － 特に BRI の一部として、たとえ港町自身が決して献身的な軍事施設の中に移行しないとしても － がにもかかわらずプラン活動の商業の補充サポートを可能にすることができました。 中国はそのロジスティクス model.109 に民間の組織、船と航空機を取り入れることを実験し始めました、そのために中国がノードとしてその軍の遠征のロジスティクスネットワークに海外の商業施設を取り入れることができたことはありそうです。
新興の証拠に基づいて、中国の将来の海外ロジスティクスネットワークの中のノードが補助の PLA 活動への（彼・それ）らの増大する献身について順調ないくつかの顕著なカテゴリーに分けられることができることはありそうです：
１．コマーシャル － 間接的な：プラン補充のために商用の船を経由して間接的に PLA オペレーションをサポートする商業施設（すなわち COSCO 出荷船が開いている水域で計画船を補充するために BRI 港から出発します）.
２． Commercial － 指揮してください：直接 PLA オペレーション（すなわち計画特別委員会が補充のためにコマーシャル港町でドックに入る）をサポートする商業施設。
２４
３．軍のロジスティクス：正式の海外軍のロジスティクスファシリティ － ジブチロジスティクスファシリティによって設定されたモデルの後に。４．軍事基地：前もって置かれた兵器とプラットホームが能力があるという状態で、攻撃のオペレーションの堅苦しい海外軍事基地
パールのネックレスアーギュメントと異なり、インフラ整備のための中国の資本への依存が３つのロジスティクスノードカテゴリーのいずれのための必要条件でもありません。 この区別は中国が略奪的な貸し付けの理由で非難された例を含みます － 同じくその － スリランカの Hambantota ポートのような、「負債わな外交」として知られていて。
いくつかの中国語のソースが海外のベースあるいはロジスティクスアクセスポイントに基準あるいは実際のサイトを勧めました。 軍事戦略の２０１３年の「サイエンス」は、「我々が故国に頼って、発散する海外戦略上の strongpoints を周囲に作り上げなくてはならない、と論じて、そして我々を２つの大洋［すなわち太平洋とインド洋］の方向に動かします。 これらの場所は海外の軍事行動にサポートを提供するか、あるいは、適切な地域で政治的な、そして軍の影響を及ぼして、海外（に・で）軍隊を派遣することに対して、前線基地の役割を果たすことです。 我々は内部と外側両方を考慮して、すんでの（人たち・もの）を遠い（人たち・もの）と接続して、そして相互のサポートを提供する故国の戦略上のレイアウトで態度を形成するべきです。」７がベンガル湾を含めて、海外軍事基地のために位置させる中国の海軍の研究所（NRI）による２０１４年の論文が示唆した１１０、 Sittwe 、ミャンマー、 Gwadar 、パキスタン、ジブチ、セーシェル、 Hambantota 、スリランカとダルエスサラーム、陸軍輸送アカデミーからの報告が提案する Tanzania.111 「パキスタン、アラブ首長国連邦、スリランカ、ビルマ、シンガポール、インドネシア、［そして］ケニア」.１１２
サイトの地政学の、そしてセキュリティー価値のほかに、（下のテーブル参照）「１１３のファクター」を含めて、軍のロジスティクスノードになっている場所の可能性を増やすかもしれないいくつかの要因があります
』※ 持っている機械翻訳ソフトの訳文（.pdfなんで、グーグル翻訳ができない。一旦、テキスト・データを抽出して、機械翻訳ソフトに掛けた）なんで、相当に意味不明だ…。まあ、いい…。３割くらいは、分かる…。
・中国は、アメリカの支配から逃れて、独自にシーレーンを構築したい。なぜなら、アメリカと事を構えた時、海外からの必要物資の「輸入」が途絶するおそれがあるからだ…。そうなれば、国家を維持・存続させていけなくなる…。
（これは、別に上記.pdfに書かれていることでは無い…。しかし、誰が考えてもそうだろう…。）
・それで、セッセと軍艦や輸送船が水や食料の補給を受けられる、安全な「寄港地」「寄港拠点」の構築を図っている…。
・それと、コンテナ輸送をスムーズに行うための、商業港・商業施設（コンテナ・クレーンとか）も整備 したい…。
・そういう純粋な「商業」目的の施設から入って、徐々に「軍事的なもの」へと、移行させていきたい…（軍艦が停泊できる軍港の整備 とか）。
・最終的には、自由に使える「軍事基地」が構築できれば、最もよい…。※ 上記のようなことは、アメリカ側も重々承知で、「偵察衛星」で「画像」を収集して、今どの程度の段階なのか、「画像解析」「画像分析」を行っている…、ということだ…。
※ こういう風に、中国にとっての「シーレーンの確保」は、「必要物資の輸入路」というだけでなく、「国の発展」の原資である「輸出品の搬送路」という意味もある…。
※ それで、要所要所に「寄港地」「寄航港」を、確保しようと図っているわけだ…。後から出てくる「画像解析」の対象も、そういう「開発・構築」している「港湾」の様子…、ということになる…。
※ これは、捉えられた「軍艦」の「種類」から、その用途を推測し、「どういう戦略の下で、何を構築しようとしているのか」を探る材料だ…。
※ これは、それらの「軍艦」の諸元を解析した表…。どれくらいの「積載量」があるのか、コンテナを何個積めるのか、燃料をどれくらい積めるのか…、なんてことを解析しているようだ…。
※ これは、どうも「投入したタスク」と、「掛かった期間」を解析したもののようだ…。「アデン湾計画」とあるから、「アデン湾」での港湾開発にどれくらいの「タスク」を投入して、どれくらいの「期間」がかかったのかを、グラフ化したものなんだろう…。「タイプ901」とか、「タイプ903/903A」とかは、上記の軍艦の「タイプ」に対応しているようだ…。大方、衛星観測の画像解析で捉えられたそれぞれのタイプの軍艦の「投入のべ数」なんかを元に作成したんだろう…。
※ これは、「一帯一路」において、どこの国に、多く投資しているのか、を分析したものだ…。 緑から、紫になるに従って、投資額が多くなる…。パキスタンとかは、やはり凄いな…。アジアでは、マレーシア、インドネシアか…。やはり、「エネルギー資源」の確保に必死なんだな…。ヨーロッパでは、イタリアが凄い…。「投資の面」からも、「中国に取り込まれ」は、明らかだ…。
※ この一覧表は、「タスクフォース」という単位についての、中身の説明のようだ…。「タスクフォース32」は、「出港が、2019年4月4日」「戻ったのが、2019年10月29日」「従事期間208日」「水面上の軍艦のタイプ」「補給艦のタイプ」なんてことを、解析しているようだ…。
※ バヌアツの「ルーガンビル」という港湾の画像だ…。
※ こんな場所…。オーストラリアから鉱物資源を運搬する場合の「要衝」なんだろう…。
※ 後は、メンドイので、いちいちマップは貼らない…。自分で調べて、収集してくれ…。衛星画像のみを、貼っていく…。
※ まあ、こういう「衛星画像解析」の結果から「あと何年後には、どこそこの港湾は、軍港化するだろう」という予測を立て、それを元にして「世界戦略」を、策定していくわけだ…。
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※ 兵頭二十八氏のサイトに上がっていた情報だ…。（ https://st2019.site/?p=14216 ）
※ その情報から飛んで、キャプチャした…。
This Is What Ground Forces Look Like To An Electronic Warfare System And Why It’s A Big Deal
https://www.thedrive.com/the-war-zone/33401/this-is-what-ground-forces-look-like-to-an-electronic-warfare-system-and-why-its-a-big-deal『（グーグル翻訳文）
これは、地上部隊が電子戦システムのように見えるものであり、なぜそれが大事なのか
現代のユニットは、ラジオ、センサー、および敵が発見、追跡、攻撃できるその他のシステムから、大きな電磁シグネチャを生成します。
ジョセフ・トレビシック著2020年5月11日』※ 画像は、上記のサイトからキャプチャした…。
※ 現代の戦闘部隊は、連絡のために「電磁波」を出しているので、「偵察衛星」でそれを感知すれば、どこに存在するのか「丸わかり」となる…。昔（むかし）のように、「顔に迷彩を施したり」、「草木を生やして、カモフラージュを試みても」、ダメの皮だ…。
※ それで、攪乱のために、こういう「妨害電波発信車両」のようなものも、考えられている…。「プロトタイプ」とあるから、まだ開発途上なんだろう…。
※ 無人機（偵察機のようだな…）に攪乱用電子装置を装着させた例…。こういうものを、部隊上空に飛ばして、その下で「軍事作戦」を行う…、というわけだ…。
※ これは、「実写」では無く、イラストのようだ…。そういう「構想」から、実際に「実装」されていくわけだ…。右側の２本のアンテナ様の装置は、何なのか…。ちょっと、分からんな…。
※ 「電子偵察機」だ…。「何十年もの間」、軍事情報を収集してきた…、とあるな…。
※ こっちは、「ロシア製」のようだ…。クリミアやウクライナでの「ハイブリッド戦」においても、活躍したんだろうか…。
※ 現在の「歩兵」の姿だ…。まさに、「歩く基地局」といった感じだな…。長時間の使用に耐えるバッテリーなんか背負わせられたら、大変だ…。パワード・スーツが欲しくなるわけだ…。
※ しかし、この背負っている「バッテリー」と、その「パワード・スーツ」自体の「バッテリー」の、「充電」は、どうするんだろう…。そこいら辺を解説している文献に、お目にかかったことは無い…。
※ これを貼るのを、忘れていた…。電子戦の白眉だ…。
『（機械翻訳ソフトの訳文）
ウクライナ人から１階で 0fficer が私の心に印象深く残りました。 彼の同僚の指揮官は theLittle グリーン男性たちに大いに効果的な戦士として知られていました。 ある日対立，の間に男の母親は彼女に知らせたウクライナの当局，であると主張している誰かから彼女の息子が（それまで）東ウクライナで活動中ひどく傷を負ったという電話を受けました。 彼女はすぐにどんな母親でもするであろうことをしました： 彼女は phone.Little がした彼女の息子の携帯電話を呼びました、彼女は彼女が（すでに）受けていた電話が（すでに）彼女の息子の携帯電話数を手に入れていた、しかし彼がめったに機能している保全理由のために電話を使わなかったことを知っていたロシアの要員からであったことを知っています。 彼のを geolocate する割込み可能 theLittle グリーン男性たちが置く，後に速く彼の母親と呼ばれる良い息子，であるこのウクライナの指揮官，。 何秒も後に，にまだ電話，の上に間に、彼は精度が高いロケットの砲兵隊の殺到で死にました。』※ どういうことだか、説明しなくても分かるよな…。うっかり、携帯電話で通話しようものなら、現代の電子戦では「命取り」となる…。「使用禁止」にしているであろう話しだが…。
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緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと – 田原総一朗公式サイト
http://taharasoichiro.com/cms/2020/04/14/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e5%ae%a3%e8%a8%80%e7%99%ba%e4%bb%a4%e5%be%8c%e3%81%ab%e3%80%81%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ab%e4%bc%9a%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%83%95%e3%81%8c%e7%a2%ba/『田原総一朗です。
新型コロナウイルス問題が、
世界中を危機に陥れている。安倍首相は、ついに４月７日、
７都府県に
「緊急事態宣言」を出した。僕は、１０日に首相官邸を訪れ、
安倍首相に会った。
「緊急事態宣言が非常に遅れた。
なぜこんなに遅れたのか。
財務省が強い反対をしていたというが、
それほど反対したのか」と、
僕は率直に聞いた。安倍首相は、
「そうではない」と言った。
実は「ほとんどの閣僚が、
緊急事態宣言に反対していた」という。その理由は、
日本の財政問題にあった。
半年ばかり前までは、
日本の主なメディアはすべて、
「日本の財政は先進国で最悪にある。
長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、
このままでは、日本の財政は、
数年で破綻する」
と強調していた。こうした財政の厳しさは
当然閣僚も認識しており、
「コロナウイルス問題で、
数十兆円もの財政出動をするなんてとんでもない」
と考えていたのだ。しかし、これは
「平時の発想」である。コロナウイルスが、
世界に拡大し、
日本でもこれだけ多くの感染者が出ている今、
もはや「戦時」なのだ。安倍首相はこうも言った。
「実は私自身、
第三次世界大戦は、
おそらく核戦争になるであろうと考えていた。
だが、このコロナウイルス拡大こそ、
第三次世界大戦であると認識している」。
政治を「戦時の発想」に切り替えねばならない。
その認識が固まったので、
緊急事態宣言となったのだ。緊急事態宣言とともに、
政府は緊急経済対策を発表した。
事業規模は過去最大の１０８兆円。
その内容は、
一定の要件を満たす、
減収世帯に３０万円を給付。
また、売上が半減した、
個人事業主やフリーランスに１００万円、
中小企業に２００万円を、
それぞれ最大給付するというものだ。だが、いずれも市区町村に自己申告しなければならない。
市区町村の窓口は申込者が殺到し、
非常に手間暇かかり、
支給が、６～７月に遅れるのではと心配される。僕は、
「なぜ国が直接給付すると決めなかったのか」と、
安倍首相に問うた。
「実は戦後日本では、
地方自治体が主体性を持ち、
国から直接給付となれば、
独裁になってしまう。
だからできないのです。
しかし、できるかぎり早く、
少なくとも５月中には給付したい」
ときっぱりと言った。給付は一回きりなのか、
もしもコロナショックが長引いたらどうするのか、という心配もある。
確かめると、安倍首相は、
「一回きりではありません。
それは回数を重ねることは充分考えられる」と答えた。さらに、欧米では緊急事態宣言のもと、
政府の出した要請に反すれば罰則がある。
罰金、あるいは逮捕もありうる。
ところが日本では、
罰則規定がない。
「これでは少なからぬ国民が、
守らないのではないか」と聞いた。
安倍首相は、
「こういう時に
罰則規定をもうけないのが、
戦後日本の体制である。
それをやると圧政ということになる」と言う。戦前の日本は、
国に強い権限を持たせたことが、
戦争という大きな過ちを生んだ。
だからこそ、戦後日本は、
民主主義、地方分権とし、
国の権力を抑える国として復活を果たした。
それはもちろんよいことなのだが、
こうした「戦時」の場合は、
舵取りが難しいであろう。
僕は安倍首相に、
「ともかくこれは、
戦後最大の大問題。
だから政治生命をかけて、
全力投入でがんばってほしい」と伝えた。４月１５日は、僕の８６回目の誕生日である。
このような「戦時下」で迎えるとは、
思いもしなかった。
この戦争は敵の見えない、
困難な闘いである。
ただ、僕が子どもの頃体験した、
あの戦争との大きな違いがある。
国と国、人間と人間が闘っているわけではない。
世界の多くの国々が、
ウイルスという敵と共闘しているのだ。技術や情報、データを共有し、
世界が協力し、
ウイルスに打ち勝てば、
必ずまた日常を取り戻せる。みなさん、
その日までがんばりましょう。未分類』
首相、コロナ拡大は「第3次世界大戦」 田原総一朗氏に
https://www.asahi.com/articles/ASN4J3TFYN4JUTFK006.html -
米大統領選、「対中」競う皮肉 コロナ禍で迫る危険水域 本社コメンテーター 菅野幹雄
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58764570S0A500C2TCR000/
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22G1WZ反中感情、天安門事件以来にも コロナ受け中国で報告書＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-sentiment-idJPKBN22G23O?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPWorldNews+%28News+%2F+JP+%2F+World+News%29 -
情報機関の見方も割れる「金正恩重病説」の読み方
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-60265?page=1
※ 『結論として言えることは、北朝鮮のいかなる状況にも対応できるように準備しておかなければならい。その一点だけ、ということになるだろう。』金正恩氏の叔父が後継候補に急浮上か、与正氏では持続不可能と専門家
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-30/Q9K617T1UM1C01?srnd=cojp-v2金正恩氏の「次」は誰？ 妹か、スパイのリーダーか、それとも…
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52466788
※ 金一族以外の「ナンバー・ツー」「実権を握っているとみられる人脈」の観点から斬っているので、見といた方がいい…。
オレが知っていたのは、崔竜海（チェ・リョンヘ）氏、金英哲（キム・ヨンチョル）氏くらいのものだ…。金才龍（キム・ジェリョン）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%89%8D%E9%BE%8D
※ この人は、前にも調べたことがあった…。あまり、情報が流通していない…。画像も、出回っていない…。金平一（※平日と書かれることもある）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%B9%B3%E4%B8%80 -
ロシア空挺部隊が北極圏降下訓練 領有権争い視野に、実効支配狙い
https://www.47news.jp/world/4757498.html露空挺部隊、北極圏に降下 実効支配強化狙い訓練
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200427/wor20042700210001-n1.html
『ロシアは自国の天然ガス埋蔵量の８割が北極圏にあり、石油や貴金属なども豊富だと見込んで開発を急いでいる。（共同）』バレンツ海
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%84%E6%B5%B7北極海
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%A5%B5%E6%B5%B7※ 画像は、上記のサイトからキャプチャした…。
北極のガバナンスと日本の外交戦略
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Arctic/09-arctic_governance.pdf『北極の法的地位は、今日まで未決定であり続けてきた。氷により凍結された状況下ではまさに法的地位を未決のまま凍結状態にしておいても大きな問題はなかったものの、「氷解」とともに様々な活動が実施される状況においては、未決の状態の継続では秩序は維持きず混乱が生じてしまう。
北極の法的地位は、そもそも誰が（どのフォーラムにおいて）決定すべきなのであろうか。また、どのような内容のルールとすべきなのであろうか。
前者に関しては、主たるオプションとしては、①北極沿岸国（北極地域に領土を有する国家である米国、カナダ、ロシア、デンマーク、ノルウェーの 5 カ国）による決定、②北極評議会による決定、③北極利害関係国（北極航路を航行する船舶の旗国や当該船舶の所有企業の本国、北極資源開発に関与する国家等）による決定、④国連総会による決定、が考えられる。
後者に関しては、国連海洋法条約のルールを適用するという考え方と新たな北極条約を作成するという考え方が対峙し、例えば、鉱物資源については、a.国連海洋法条約に基づき大陸棚境界画定を行うという考え方と、b.北極海を「人類の共同遺産」（common heritageof mankind）とするという考え方が両極に位置し、その中間に様々なオプションが考えられる。
この 2 つの問題は相互にリンクしているものである。北極沿岸 5 カ国のホンネは、①かつ a. （つまり自分達のみで決定し、分割するという考え方）であり、2008 年 5 月にこれらの 5 つの沿岸国によって採択されたイルリサット宣言もその趣旨であると解せられる。
同宣言では、海洋法の法的枠組による規律で十分であるとして、北極海を規律する新たな包括的な国際法レジームの構築は不要であるとの立場を明示している。逆に、④の国連総会による決定の場合には、国連総会では途上国の意向が非常に強く反映される点に留意する必要がある。1980 年代に南極の法的地位に関して、マレーシアをはじめとする途上国の一部が国連総会において南極を「人類の共同遺産」であると提案する動きがあった。この提案は南極条約をつき崩す結果にはならなかったものの、将来において、国連総会で多くの途上国が強く主張すれば、深海底について 1982 年の国連海洋法条約第 136 条において、
また月や天体に関して 1979 年の月協定第 11 条において「人類の共同遺産」とされたのと同様のルールが北極において採択される可能性は皆無ではなかろう。』北 極 海 季 報 第 16 号
https://www.spf.org/oceans/wp/wp-content/pdf/ar16.pdf -
中ロに「強力なメッセージ」 Ｆ３５Ａのアラスカ配備―米指揮官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700529&g=int『【ワシントン時事】アジア太平洋地域で初めて空軍仕様の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが配備された米第３５４戦闘航空団指揮官のベンジャミン・ビショップ大佐は、同機の配備が「（中国やロシアなどの）修正主義勢力に対する強力な抑止のメッセージになる」と強調した。２６日までに時事通信の電話取材に応じた。』
『アラスカ州のイールソン空軍基地に拠点を置く同航空団には２１日、太平洋空軍傘下部隊として初めて、２機のＦ３５Ａが配備された。２０２１年末までに計５４機が配備される予定。
同大佐は「空中給油機の支援を受ければ、一度の出撃でインド太平洋地域のいかなる場所にも到達できる」と述べ、アラスカに配備する戦略的利点を指摘。北極点を越えて欧州にも容易に行くことができるとも説明し、「Ｆ３５Ａ配備は米軍だけでなく、同盟・パートナー国を支援する機会をわれわれに与えてくれた」と強調した。
米軍が新型コロナウイルス対策で世界的に人員の移動を制限する中でも、同航空団へのＦ３５Ａ配備は計画通り進む見通し。今後は同じくＦ３５Ａを保有する日本や韓国、オーストラリアとの合同演習を通じて能力を強化し、「自由で開かれたインド太平洋戦略を支える」と決意を語った。』 -
※ 宮崎正弘さんのメルマガに載っていた「読者の声」だ…。
相当に参考になることをおっしゃっていると思われるので、紹介しておく…。（ちょっと遅くなってしまったが、「データ」を整理していたら見つけたので、貼っておく…）
ただ、米政権が「人工呼吸器」の量産による「物量作戦」で立ち向かおうとしている「戦略」の有効性は、疑問だ…。
というのは、「重症化」して、自力呼吸ができない状態に陥った場合、たとえ人工呼吸器を装着したとしても、ウイルス感染して損傷した「肺胞」を、回復させる治療薬が、現状では無く、最後は「自分の免役体制」での勝負になるからだ…。人工呼吸器の装着は、一時しのぎにしかならないんだ…。人工呼吸器で、時間を稼いでいる間に、なんとか自分の免役体制で、ウイルスに打ち勝つことができるかどうかが、生死の分かれ目となる…。あとは、回復した人からの「血漿」に含まれる「抗体」の注入だな…。それも、投与の時期を失すると、手遅れとなる…。
まあ、トランプ氏一流の政治的なメッセージなんだろうが…。『（読者の声３）「新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事」
◆ウイルスの狡知◆
政府の緊急事態宣言によって、日本も新型コロナ禍に対して本格的な臨戦態勢に入った。
当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
インフルエンザと違い、重症になると患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるためだ。
このため世界各国の人々は行動と経済活動を制限され、譬えれば必ずしもB29が飛来し常時焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態のような生活を強いられている。
ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上であり、本格的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍による人命の毀損と経済社会の破壊の規模は未だに見通せない。
しかしながら、規模は見通せぬものの、新型コロナ禍の輪郭については朧に見えて来た事もある。以下に筆者なりの理解を纏めてみた。◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
先ず、ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。
中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的意図的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。
ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発途中であった高齢者と病人を駆逐するためウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。前者は現在、米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。
後者は、若年者の発症率、致死率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付けるハード・エビデンス（確定的証拠）は無い。今のところは。
なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。◆政策モデルとジレンマ◆
新型コロナ禍に立ち向かう各国の政策を単純化し共通モデル化すれば、以下のようになろうかと思う。（用語は正式なものではない）
＜政策目標＞
(A) 新型コロナ死亡者数 ＋ (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ
＜前提条件＞
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数
＜各死亡者数への諸要素寄与度＞
(A) 新型コロナ死亡者数 ＝ 人口 × 感染率 × 致死率
感染率 ＝ 素感染率 － 行動・営業制限等寄与度 － 集団免疫寄与度 － ワクチン寄与度
致死率 ＝ 素致死率 － 人工呼吸器等医療資源寄与度 － 治療薬寄与度
（素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する）
(B) 経済的関連死亡者数 ＝ 行動・営業制限等寄与度（ネガティブ） － 生活・営業補填等寄与度
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン（都市封鎖）等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。
しかし現在、各国は概ね医療崩壊を招かぬよう（崩壊した国は深化せぬよう）人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は要請レベル迄で躊躇していたが、政府が非常事態宣言を発令し、該当都道府県知事により法律に従い（罰則を伴わない）指示を含む対応が行われるようになる。
長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数 ＋ (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。
各 国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながらそれぞれのアレンジで政策を組み立てて遂行して行く事となる。
例えば米国について言えば、太平洋戦争で零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し物量作戦によって制空権を制したように、今トランプは人工呼吸器とそのオペレーター量産の圧倒的物量作戦を主軸に、この戦いを勝ち抜こうとしている。◆新型コロナ禍後の世界◆
最後に、既に一部現実化しているが、以下は新型コロナ禍の嵐が去った後の世界の姿について筆者の予測である。
●新型コロナ禍は、かつてのスペイン風邪がそうなったように、時期は読めないが何時かは収束する。その規模は見通せないものの、多くの人命の毀損と経済社会の破壊と、財政の損傷を伴うが、各国の対処の仕方等による三者の割合も含めたダメージ度の差により、現在の国力の順位が入れ替わるだろう。
●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム（国家社会主義）、電脳監視国家として、その抑え込みに成功する可能性はある。
だが、もし成功すれば、その電脳ナチズム性、電脳監視国家性は、不可逆的に高度化して行くだろう。また、医療援助等を通してイタリア等の援助国の属国化をより図って行く。
●今回の新型コロナ禍で、中国は独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教（自由な宗教活動の禁止）国家のため、自国民の生命、財産すら軽んじている上に、道徳性が内面的支えを持たず希薄であり、同じ強権国家のロシア等と比較しても内外共に危険度の高い国家である事がより認識されるようになるだろう。
（一方では、イラン等の一部の宗教国家や、イスラエルの超正統派ユダヤ教徒、韓国のカルト宗教のように、合理性を欠いた集団は今回多くの感染被害を出している）
●このように中国リスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても比率を下げて行くべき国であると認識され、実際に各国はそう行動するようになる。
●中国に対してだけではなく、各国は他国への依存度そのものを低減させて行く。今回のようなウイルス危機を含め、国際的危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」を行っても経済が持つ体制に移行して行くようになる。
●また製造業の国内回帰も始まる。食料自給率、エネルギー（準）自給率の向上も図られる。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保等がより必要とされて行く。（但し、福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分と思われる）
●国家主権がより強調される。即ちグローバル化は、巻き戻されて行くだろう。EUは解体に向かう。一方で強国の完全な庇護を受け自ら属国化、完全植民地化を目指す国も一部現れる。
●国力強化のため内政では自助が強調され、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」が目指される。税金や社会保険料は抑えられ、年金は「うっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険」として、年金を貰わず死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられるような社会を実現する国が、経済競争で優位に立つ。
●世界は中国の勢力圏と、米国を中心としたその他に概ね2分される。中国共産党政権が自壊しないのであるなら、或は自壊する過程で、両者は直接または間接的に戦火を交える可能性が高い。
（佐藤鴻全、千葉県）』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58404760T20C20A4TCR000/
『米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。同議長は、これはいたずらに違いないと考えた。
メールには、決議の文案まで添付されていた。その内容は、中国共産党がいかに素晴らしく対応したかといった論点や信じがたい主張が羅列されており、決議にかけるには怪しすぎる内容に満ちた提案だった。「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない。そんなことはあり得ない」とロス議長は4月中旬、筆者に語った。そして、そのメールはシカゴの中国総領事から送られてきたことが判明した。「びっくりした。それで、こう返信してやった――親愛なる総領事殿、ふざけるな、と」
中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている。このエピソードもその一つと言わざるを得ない。』
『中国南部の都市にはアフリカの人が多く居住するが、そのアフリカ系住民が感染デマなどにより嘆かわしい扱いを受けていること、中国が各国に送った医療用品や医療機器に欠陥が多いこと、中国政府高官が感染は米軍から始まったとする陰謀説を公に認めるなど、世界における中国の評判をコントロールしようとする中国共産党の取り組みは、大半が裏目に出ている。』
『北京大学の著名な学者、王緝思氏は、新型コロナがもたらした様々な事態により米中関係は1970年代の国交正常化以降、最悪の水準に落ちたと指摘する。米中間の経済、技術面の分断は「もはや回復不能」なところまできていると指摘する。英国でも変化は急激だ。保守党の有力議員たちは、首相に中国に対しもっと強硬な姿勢を取るよう求めている。英メディアは中国への批判を強め、英情報機関も中国政府からの脅威に重点的に備えると明言した。
欧州やオーストラリアは、株価の下落など経済が混乱する中で中国企業が欧州や豪の企業を安く買収するのを阻止すべく対応を急いでいる。日本政府は、日本企業がサプライチェーン（供給網）から中国を外すことを促すため、7日に決定した緊急経済対策に2400億円超の予算を盛り込んだ。』
『中国政府が3月に国境を実質的に閉鎖し、査証の効力を停止したため、多くの多国籍企業は大打撃を受けている。米メディア企業の記者の多くを3月に国外退去させたことも中国政府に対する国際社会の態度を硬化させた。中国の主要国営メディア（編集注、新華通信が運営するサイト「新華網」）は、「米国を新型コロナウイルスの地獄に投げ込めるよう」、米国への医療用物資の供給を停止し、医療関係の輸出を差し止めればよい、と脅しさえした。』
『今回の危機は、2012年に習近平（シー・ジンピン）氏が中国共産党総書記の座に就いて権力を握って以来、最大の危機だ。中国共産党支配の正統性は、感染初期段階の過ちとその後の強権的な抑え込みにより傷ついた。習氏は、今後始まる経済的危機で国民の支持はさらに失われることに気づいている。08年の金融危機の際は、中国政府は社会不安を封じ込めるには最低でも年8%の成長率が必要だと認識していた。しかし、20年1～3月期の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8%減少した。他国を敵に回すようなナショナリズムを大いに強化することは、たとえ中期的に中国の世界における評価を落とすことになっても、中国国民の気をそらすことにはつながる。だからこそ中国の外交官は、ウィスコンシン州議会のロス議長のような、これまで中立的な立場に立ち、貿易や外交の面で味方に付いてくれたかもしれない人物を敵に回しかねない行動に出たのだ。』
『中国政府は、外国の議会でのこうした決議を国内での共産党支配を正当化する宣伝に利用する狙いだった。だがロス議長は今、正反対の決議案を準備している。中国国民を称賛する一方で、「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案だという。圧倒的多数の賛成で可決されることだろう。
By Jamil Andelini
（2020年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）』
ジジイがあれこれ考えた 