カテゴリー: 世界情勢
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『（※ グーグル翻訳文）
Mike Stone
ワシントン（ロイター）-交渉に精通している米国の情報筋によると、米国は初めて、少なくとも4台の洗練された空中ドローンの台湾への販売を交渉しています。海と陸の巨大な帯を監視できる航空機です。SeaGuardian監視ドローンの範囲は6,000海里（11,100 km）であり、現在の台湾のドローン艦隊の160マイルの範囲をはるかに超えており、空軍、ミサイル、その他を監視して、島を中国に向けてより大きな能力を潜在的に提供します。施設。
国務省は無人航空機の販売を暗黙のうちに承認したが、2人は、米国当局が武器を取り付けたドローンの輸出を承認したかどうかは不明であると述べた。
契約は議会のメンバーによって承認されなければならず、議会のメンバーは来月すぐに正式な通知を受け取るかもしれないと2人は言った。議会は最終合意をブロックする可能性があります。
そのような売却は、おそらく台湾を自身の領土であると主張する中国を怒らせるでしょう。
共和党と民主党の米国上院議員は木曜日に、米国の同盟国ではない国への多くの先進的なドローンの輸出、譲渡、または取引を阻止する法律を導入しました。NATOメンバー、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、イスラエルへの販売が許可されます。
ドナルドトランプ大統領の政権がミサイル技術管理レジーム（MTCR）と呼ばれる国際兵器管理協定を再解釈することにより、より多くの国により多くのドローンを販売する計画を進めた後、台湾との契約は最初のドローン販売となります。
台湾の国防省はコメントを避けた。
台湾の軍隊はよく訓練されており、ほとんどが米国製のハードウェアを備えていますが、中国には数値上の大きな利点があり、ステルス戦闘機、対衛星ミサイル、空母などの独自の高度な機器を追加しています。
台湾は今年初めに武装ドローンを購入するよう要請した、と会談に詳しい人々の一人は言った。米国は先週、台湾に取引の価格と在庫状況のデータを送信しました。これは、販売を進めるための公式の承認を示す重要なステップです。ただし、これは拘束力がなく、元に戻すことができます。
4台の無人偵察機、地上局、スペア、トレーニング、サポートの契約は、以前の売り上げを参考にすると、約6億ドルの価値があります。将来的には追加ユニットのオプションもあるかもしれない、とある人々は言った。
島は、定期的な中国の空軍や台湾の近くの海軍演習など、それが北京によってますます脅かされている動きとして見られるものに直面して、防御を強化しています
台湾は昨年10年以上で最大の防衛支出の増加を明らかにした。ツァイ・イングウェン大統領は、新しい潜水艦の建造や台湾のF-16戦闘機のアップグレードなど、防衛の近代化を優先事項にしています。
スパイ活動、通商戦争、コロナウイルス、香港の非難をめぐって、すでに数十年の最低点にある北京とワシントンの関係は、米国当局から最終的な合意が得られれば、さらに失敗する可能性がある。国防総省は、台湾への武器の販売は継続すると述べており、トランプ政権は台湾海峡を通過する海軍艦艇の着実なペースを維持しています。
中国は民主主義の島をその支配下に置くために武力を行使することを決して否定していません。北京はトランプ政権による台湾への支持の増大を非難した。
ワシントンのシンクタンクであるCSISのチャイナパワープロジェクトの責任者であるボニーグレイザー氏によると、中国の洗練された防空構造は、少数のドローンを撃墜する可能性があります。しかし、彼女はまだ「中国は米国が台湾に向けて行う最小の武器の販売についてさえも叫ぶので、いかなる販売も「一つの中国」の原則に挑戦するのである」と期待しています。 「彼らが攻撃的能力だと彼らが思うと、彼らは特に興奮します」と彼女は言った、そして彼女はトランプ政権がその前任者より慎重であると予想したと付け加えた。
国務省の広報担当官は、「政策の問題として、国防総省に提案された防衛の販売または移転について、議会に正式に通知されるまで、コメントまたは確認はしない」と述べた。
数少ない米国の同盟国のみ
米国は台湾の戦車と戦闘機の販売に熱心ですが、ドローンの販売契約は注目に値するでしょう。ドローンを作りました。現在、台湾政府には準防衛省の研究機関である台湾の国立中山科学技術院が作成した26台のアルバトロスドローンがあり、基地に戻るまでに160海里（300 km）または80機飛行することができます。 、無人偵察機の吟遊詩人センターによって保持された記録によると。
General Atomics Aeronautical Systems IncのSeaGuardianには、武器の運搬を処理できる機体があります。ただし、米国政府によって契約上許可されている場合のみです。
米国は、SeaGuardiansに類似したフランスの非武装のMQ-9リーパーを販売し、後にここでそれらを武装する許可を与えました。
昨年、米国は、約20億ドル相当の108 General Generals Corp M1A2 Abrams戦車と対戦車および対空兵器の台湾への販売の可能性を承認しました。ロッキードマーティン製の66機のジェット機の個別の販売も国務省のプロセスを通じて行われました。
中国はここ数週間、ロッキード・マーチン社が台湾への最新の米国の武器売却に関与したことを認めると発表した。
ワシントンDCのマイク・ストーンによる報告。台北のベン・ブランチャードによる追加の報告。メアリーミリケン、エドワードトビン、ジェリードイルによる編集』
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メキシコ南部の州、子供にスナック菓子の販売禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403970X00C20A8000000/
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ南部オアハカ州は、スナック菓子など「ジャンクフード」の子供向けの販売を禁止することを決めた。メキシコ国内で初めての州となる。メキシコでは肥満や糖尿病が課題で、オアハカ州は特に深刻なため、幼少期から対策を打つことになった。メキシコでは肥満が全国的な課題だ（2013年、体操に参加する公務員）＝ロイター
画像の拡大オアハカ州議会が5日に賛成多数で決議した。砂糖や脂肪を多く含むスナック菓子や炭酸飲料などが対象となる。違反した場合は、罰金や営業停止の処分が科される。
オラシオ・ソサ議員は「子供の健康を守り、有毒な産業に対して最初の打撃となる」とツイッターに投稿した。』
『メキシコ連邦議会では2019年10月、ジャンクフードに砂糖や脂肪、塩分（ナトリウム）などの警告表示を義務づける法案を可決した。今年10月から適用が始まる予定で、全国的にも危機感は高まっている。』『経済協力開発機構（OECD）によると、15歳以上に占めるメキシコの肥満の比率は75.2%と、調査対象国の中で最も高い。欠勤などに伴い、国内総生産（GDP）を5.3%引き下げていると分析している。
メキシコは新型コロナウイルスの感染者数では世界で6番目だが、死者数は3番目に位置する。致死率が10%を超えている背景には、検査数の少なさだけでなく、糖尿病や肥満の多さも一因とみられている。』
アルゼンチン、債務再編で合意 IMF追加支援要請へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62306340V00C20A8FF8000/
『【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は4日、債務再編交渉で米欧の債権者団と合意したと発表した。法廷闘争を前に譲歩を余儀なくされたものの、約45%の債務減免という果実を得た。今後は国際通貨基金（IMF）との追加支援を巡る交渉や資本流出対策に取り組むこととなる。』
『「債権者はアルゼンチンのとてつもない努力を理解した」。フェルナンデス大統領は4日、こう述べ、債務減免に協力した債権者団に感謝の意を示した。詳細な条件については明かさなかったが、地元経済紙クロニスタ（電子版）は約650億ドル（約6兆9千億円）の債務について、債権者が保有する国債を45.2%減免した額面1ドルあたり約54.8セント相当の価値で、新たに発行する債券と交換するよう提案していたと報じている。
もともとアルゼンチン政府は利払いの62%削減を含む大幅な削減を狙っていた。米ブラックロックやフィデリティなどの米欧の機関投資家との約3カ月半にわたる交渉で度重なる譲歩を余儀なくされたが、債権者団も大幅な債務減免を受け入れており、「痛み分け」という形で返済負担の軽減という目標は達成した。
債務再編交渉に合わせて国債の利払いを止めたため5月にデフォルト（債務不履行）が確定したアルゼンチンだが、今回の合意により、泥沼の法廷闘争という、2014年のデフォルトの再現という最悪の事態を回避できた。
次のステップはIMFへの追加支援の申請だ。グスマン経済相は4日の記者会見で「IMFと新たな（支援）プログラムを探す」と述べ、IMFを敵視するかつての姿勢から方針を一転させている。IMFのゲオルギエバ専務理事は4日、今回の合意を「とても重大な一歩だ」とツイッターに投稿し、アルゼンチンの「変心」を歓迎する。
もっとも、IMFから融資を受けるためには財政規律などの条件を受け入れる必要がある。左派のフェルナンデス氏はバラマキを中心としたポピュリズム（大衆迎合主義）的な公約で当選した経緯もあり、政策の見直しは不可欠だ。
新型コロナウイルスの発生を受け厳格な外出制限を敷いていたアルゼンチンだが、経済再開を焦ったことで、ウイルスの抑え込みに失敗。感染拡大が続く中、20年の経済成長率はマイナス10%程度と、周辺国の中でも最悪の数字が見込まれている。企業の撤退や倒産が相次ぐ中、資源や食料など1次産品への依存度が高まっており、経済構造の脆弱性は増している。
経済低迷の原因となった資本流出も今後の課題だ。合意発表を受け、4日の市場では株や通貨、債券はそろって買われた。しかし、通貨ペソの実勢レートは1ドル=128ペソと、年初来からの下落率は41%に達する。政府は度重なる資本規制の強化で資本流出を抑えようとするが、国民が闇市場で手持ちのペソをドルに変える動きは根強く、今回の合意が即座に改善につながる可能性は低い。
今回の合意では17年に発行されたばかりの100年債の保有者も痛手を負っており、市場でのアルゼンチンに対する信頼は失墜している。通貨の信用を取り戻すためには経済回復とともに経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を解消する必要がある。今のアルゼンチンに、合意を手放しで喜んでいる余裕はない。』
ペルー議会、新内閣を不信任 コロナ対応巡り大統領に圧力
『【サンパウロ=外山尚之】南米ペルー議会は4日、ビスカラ大統領が任命したカテリアノ首相による新内閣に対する信任投票を否決した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、議会が大統領に圧力をかけた形だが、さらなる政治混乱は免れない。新内閣の否決を受け、演説するペルーのビスカラ大統領（４日、リマ）
ビスカラ政権は7月に内閣改造を実施したが、議会がこれを認めなかった形だ。ビスカラ氏は4日、「（新型コロナによる）パンデミックの中、議会はさらに政治的混乱を加えることを決めた」と批判した。今後、改めて内閣を組閣するという。
今回の否決はビスカラ政権がコロナ対策で後手に回る中、議会が政権との対決姿勢を示すことで政治的なアピールを優先したとみられる。ペルーでは2021年に大統領選が控えている。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、4日時点のペルーの新型コロナ累計感染者数は約43万3千人で、死者数は約2万人に達する。厳格な外出制限が奏功せず、ともに世界上位となっている。』
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（※ グーグル翻訳文）
メコン諸国は水位が新たな最低値に下がるにつれてデータを共有するように迫った
https://www.reuters.com/article/us-mekong-river/mekong-nations-pressed-to-share-data-as-water-level-falls-to-new-low-idUSKCN2530C2
『委員会の報告によると、低水位は2年間の降雨量の減少と、13のメコン水力ダム（ラオスに2つ、中国に11つ）、およびラオスのメコン支流のダムにあるとされています。メコン川もミャンマーの一部を流れています。報告書によれば、水量の低下は、漁業と灌漑の可能性の喪失により、加盟国のカンボジア、ラオス、タイ、ベトナムのコミュニティに深刻な影響を与える可能性があるとのことです。
MRCの事務局長であるAn Pich Hatdaは、次のように述べています。「メコン6か国に、ダムと水インフラの運用に関するデータと情報の共有を、MRCとの透明かつ迅速な方法で強化するよう要請します。」
この報告書は、東南アジア最大の湖であるカンボジアのトンレサップへの季節的な水流の2年目の遅延について取り上げており、この湖は漁業を激しく中断させ、100万人以上の食糧供給を脅かしています。
メコン川は通常、雨季に隆起し、トンレサップ川と合流し、6月頃にまれに川に逆流して湖に流れ込みます。
今年の逆流は今週始まったとカンボジアの水資源省のスポークスマン、チャン・ユタは言った。
今月は熱帯性暴風雨がメコンの一部を襲い、一部の地域では大雨が降り、水位が急激に上昇しています。
MRCは、メコン諸国は干ばつ計画を実施し、貯水事業者がより多くの水を放出し、灌漑業者がそれをより少なく使用するよう要求するべきだと述べた。
また、現在の状況が続く場合は、中国に水を補給するか、ダムや貯水池から水を排出するよう要請することも示唆しています。
パヌウォンチャウムによる報告; プノンペンのプラクチャントゥールによる追加報告。ケイ・ジョンソンとマーティン・ペティによる編集』
（※ グーグル翻訳文）
インドネシアは、反中国の外国人恐怖症におけるコロナ主導の成長に取り組む必要がある
https://asia.nikkei.com/Opinion/Indonesia-must-tackle-corona-driven-growth-in-anti-Chinese-xenophobia?n_cid=DSBNNAR
『Muhammad Zulfikar Rakhmatは、インドネシアイスラム大学の上級講師です。COVID-19の発生による健康と経済への影響だけでなく、中国や世界中の中国系の人々に対する外国人嫌悪感も生じています。
これは、東南アジアで確認されたコロナウイルスの症例数が最も多いインドネシアで特に顕著であり、300万人の民族的に中国の市民、またはその人口の1.2％です。
政治家、メディア、ソーシャルメディアのトラブルメーカーはすべて、この外国人恐怖症を蔓延させており、現実世界に影響を及ぼし始めています。ハイテク企業とインドネシアの政府は、レトリックが致命的な行動になる前に、これを取り締まる必要があります。
ドナルドトランプ米大統領の発言に従い、ソーシャルメディアの多くのインドネシア人はCOVID-19を指すために「中国のウイルス」という用語を使用しており、インドネシア人や中国人がインドネシアに入るのを禁じるために、ファトワまたは宗教法令を要求する人もいます。
一部のインドネシア人は、これらのスローガンを行動に変えました。今年の初めに起こったある事件では、西スマトラ州のインドネシアの都市ブキティンギの数百人の住民が、170人の中国人観光客が滞在していたホテルに行進し、彼らに立ち去るように呼びかけました。地方当局はその日の後半に訪問者を中国に送り返すことに決めた。
メディアは共犯です。1月の終わりに、Kompas TVは「コロナウイルスの背後にある生物兵器はありますか？」というタイトルの朝のトークショーでセグメントを放送しました。主催者がパネリストを運転しようとしたところ、そのうちの1人は元のインドネシア国家諜報機関の長であり、COVID-19が中国の生物兵器であることを認めました。
インドネシアには、その民族の中国人人口に対する偏見の長い歴史があります。彼らのビジネスでの成功と共産主義への歴史的なつながりが彼らを脆弱にしている。中国の遺産のほとんどのインドネシア人は、キリスト教徒、仏教徒、または儒教です。国の主要な宗教であるイスラム教徒は5％未満です。
1960年代半ばに、軍がクーデター未遂を扇動したと主張した後、数十万人の共産主義容疑者（一部は中国系の人）が殺害された。華僑は1998年の暴動の主な犠牲者でもあり、100人近くの女性がレイプされ、1,000人が殺害されました。彼らは経済への関与のために、アジア金融危機の間に国の景気低迷のためにスケープゴートされました。
今日に至るまで、反中国の感情はインドネシア社会に広まっています。これは、たとえば、2017年のジャカルタ知事選挙で中国系クリスチャンのバスキチャハジャプルナマが選挙に出たときの騒動で見られました。
2016年12月にジャカルタでコーランを侮辱したとして非難されたバスキチャハジャプルナマの逮捕を求める集会中に、インドネシアのイスラム教徒がポスターを掲げています。©Reuters
中国における中国の経済活動の成長に伴い、最近の外国人嫌悪感が強まっています。輸入された中国製品が故意にバクテリアに感染したとの非難が広まった。中国本土の労働者が地元で仕事をしているのではないかと恐れている。そして、中国の警察が国内政治において役割を果たしていたと非難する。
何百万人もが「再教育キャンプ」にいる新疆ウイグル人イスラム教徒に対する中国の扱いに対する反発としてCOVID-19を構成し、北京の政策に応じた神の警告であると説明する人さえいます。
この反中国の感情は軽視すべきではありません。ジャカルタに本拠を置く紛争分析研究所は、インドネシアのイスラム国家テログループの加盟組織がパンデミック時にソーシャルメディアで反中国のレトリックを増やし、COVID-19を標的とする口実として使用することを望んでいると報告しているその国に住んでいる中国人の家系または中国人の駐在員の。
パンデミックを止めるためのインドネシアの努力は、確認された症例の数を減らすことだけではありません。それらはまたこれらの成長している反中国の感情を排除しなければなりません。
最も重要なステップは、誤報を防ぐことです。Turn Back Hoaxのようなソーシャルメディアアカウントはそのような努力をしましたが、当局とより広いコミュニティは、エラーと嘘ではなく、ウイルスがどのように発生し拡散したかについて正しい情報を広める手助けもしなければなりません。通信情報省は実際に、暴かれた36のCOVID-19のデマのリストをリリースすることによってそうすることを試みました。
しかし、メディアや学術機関では、中国のインドネシア人はウイルスではないという否定的なメッセージと戦い、中国のインドネシア人についての肯定的なメッセージを強化するためのより幅広いキャンペーンも必要です。中国のインドネシア人は他の人と同じ人権を持っていること。そして、中国系の人々から遠ざけることはウイルスの蔓延を防ぐ方法ではありません。
そのような努力をすることができないことは、インドネシアで長く続いた反中国の感情を強化するだけでなく、国でのテロ攻撃にさえつながるかもしれません。それから社会全体が重い代償を払わなければならないでしょう。』
マレーシア野党幹部を起訴へ 政界混迷に拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403230X00C20A8EAF000/
『【シンガポール=中野貴司】マレーシアの汚職防止委員会（MACC）は6日、前財務相で主要野党の民主行動党（DAP）書記長、リム・グアンエン氏を7日に起訴すると発表した。地元紙ザ・スターなどによると、同国ペナン州の海底トンネル案件を巡る贈賄や権力乱用の罪だという。リム・グアンエン氏（右から２人目）は２月まで、マハティール前政権下で財務相を務めていた（写真は2018年）＝ロイター
画像の拡大DAPを含む野党連合はムヒディン首相の早期退陣を目指してきた。マハティール前首相の政権で重要閣僚を務めたリム氏の起訴に反発するのは確実だ。与野党の議席差はわずかなので、数人のくら替えで政界再編や解散・総選挙につながる可能性もある。政界の混迷が深まりかねない。
リム氏は2008年から政権交代で財務相に就任する18年までの10年間、ペナン州首相を務めていた。当時の行為が起訴対象となったとみられる。ザ・スターによるとリム氏は6日夜、MACCに出頭し、逮捕された。
リム氏はナジブ政権時代の16年にも、別の汚職容疑で逮捕されたことがある。18年の政権交代でリム氏が与党に転じてからは追及が止まっていたが、3月のムヒディン政権発足によって野党に再び転じてから、捜査が再開されたとみられる。
ムヒディン政権下では、地方政界の有力者のムサ・アマン元サバ州首相が6月に無罪放免となるなど、政権とつながりの深い要人の起訴取り下げが相次いでいる。ムサ氏はその後、活発な政治活動に転じた。7月末には野党が多数派だったサバ州議会を解散・総選挙に追い込んだ。』
フィリピン、4～6月のGDP16・5%減 過去最悪
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354880W0A800C2FF1000/
『【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は6日、2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期に比べ16.5%減ったと発表した。四半期の統計を取り始めた1981年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、厳格な外出・移動制限を敷き、経済活動が停滞した。20年通年は前年比5.5%減となる見込み。フィリピン政府はマニラなどの外出・移動制限を再び厳格化した（５日）＝ロイター
画像の拡大4～6月期のGDPの減少幅は、1～3月期の前年同期比0.7%減（確定値）から一段と拡大。地元メディアがまとめた市場予想の平均値の11%減を大きく超えた。』
『フィリピン政府が3月に導入した外出・移動制限を受け、大半の商業施設が閉鎖され、工場などが操業を休止した。5月中旬から段階的に操業再開が認められたが、企業活動は低調なままだ。4～6月期の設備投資は62.1%減り、GDP全体を押し下げた。インフラ工事も停滞し、建設投資は32.9%減った。GDPの約7割を占める個人消費は15.5%減った。多くの家庭が海外で働く親族からの送金に家計を頼るが、コロナ禍で出稼ぎ労働者が失職。国際送金の受取額は3月から3カ月連続で前年同月を下回り、家計が冷え込んだ。政府支出はコロナ対策などで22.1%増えた。』
『20年通年について政府は、2%減～3.4%減としていた見通しを5.5%減に引き下げた。新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっておらず、6日時点の累計感染者数は11万9460人で、人口が3倍弱のインドネシアを抜き、東南アジア諸国で最多となった。政府は4日からマニラなどの外出・移動制限を再び厳格化しており、経済低迷は長期化しそうだ。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62405940X00C20A8EAF000/
『6日開票が始まったスリランカ議会選（一院制、定数225）はゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の支持勢力が第1党となる見通しとなった。現地時間7日午前5時半（日本時間午前9時）時点で議席の6割超を獲得し、勝利を確実にした。昨秋の大統領選で当選したラジャパクサ氏は改めて国民の信任を得た。』
『地元メディアによると、ラジャパクサ氏の兄で首相のマヒンダ・ラジャパクサ氏が党首を務めるスリランカ人民戦線（SLPP）は145議席を確保した。前回2015年の議会選で106議席を獲得した統一国民党（UNP）は1議席にとどまっている。UNPから離脱した政党がその受け皿となり54議席を獲得、第2党となる見通しだ。』
『新政権は日本人1人を含む250人以上が死亡した19年4月の連続爆破テロ後に大きく落ち込んだ経済の再建や、新型コロナウイルスへの対策が当面の課題となる。外交面では広域経済圏構想「一帯一路」を掲げてインド洋で存在感を高める中国と、隣国インドとの関係が注目される。マヒンダ氏は15年まで大統領を務め、中国から巨額の支援や融資を得た親中派で知られる。ラジャパクサ兄弟による政権が国民の支持を得たことでスリランカが再び中国寄りになるとの見方もあるが、大統領は外交的に中立の立場を保つ意向を示している。
選挙戦を主導したマヒンダ氏は現地時間の6日夜、インドのモディ首相から祝意の電話があったことをツイッターで明らかにした。』
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[FT]ロシア 極東のデモが表すモスクワとの「距離」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62352610W0A800C2000000/
※ 大体、ロシアは東西に国が広すぎる…。ヨーロッパ・ロシアと極東・ロシアにクッキリ分かれ、真ん中のシベリアには、あまり人が住んでいない…。
※ 人口密度の分布は、この通りだ…。
※ 国土が広くても、人が住んでいる地域は、案外比率が小さかったりするものだ…。居住に適した環境というものは、そうそう無いからな…。
※ ついでに、米国も見ておくか…。
※ この通りだ…。西部地域は、居住に適していない…。
※ 地形を見れば、この通りだ…。ロッキー山脈があるから、平地が殆んど無い…。
※ 翻って、我が日本国は、この通りだ…。平地は国土の３割しかないところに、１億人を超える人間が、ウジャウジャ暮らしている…。まあ、上記とは、スケール（尺度）が異なるんで、単純比較はできないが…。それでも、感じは、つかめるだろ？
ベラルーシ大統領「ロシアが嘘」 戦闘員は不安定化目的（2020/8/5 2:38）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62305730V00C20A8000000/
『【モスクワ=小川知世】ベラルーシのルカシェンコ大統領は4日の演説で、同国が拘束したロシアの戦闘員について、第三国に向かう途中だったとするロシア側の説明は「嘘だ」と批判した。9日の大統領選を前に国内情勢を不安定化させる試みがあると主張し、混乱を避けるために自らの再選に支持を訴えた。大統領選を前にルカシェンコ氏は演説でロシア批判を展開した（４日、ミンスク）＝ＡＰ
画像の拡大ベラルーシは7月下旬にロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵33人を拘束した。騒乱を画策したテロ容疑で捜査している。ロシアは関与を否定した。ルカシェンコ氏の発言で両国の亀裂がさらに深まりそうだ。
ルカシェンコ氏は拘束した33人はベラルーシでの任務のために送られたと断言し、ロシア側の説明を念頭に「嘘に耳を貸すな」と訴えた。南部に「別の（外国）部隊が投入されたとの情報が入った」とも述べ、掃討作戦に当たると説明した。
ルカシェンコ氏には国民の危機感をあおり、大統領選で支持を固める狙いがあるとみられる。』
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南シナ海・台湾巡り米批判、中国国防相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403350X00C20A8EAF000/
『北京=羽田野主】中国の魏鳳和国防相と米国のエスパー国防長官は6日、電話協議をした。魏氏から南シナ海と台湾の問題を取りあげ「誤った言動をやめるべきだ」と伝えた。中国国営の新華社が同日伝えた。2019年６月、Ｇ20サミットが開かれた大阪で握手するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＡＰ＝共同）
画像の拡大南シナ海を巡ってはポンペオ米国務長官が7月に中国と権益を争う東南アジア諸国への支持を明確にし、従来の中立的な立場を転換して介入を強める姿勢を鮮明にした。
同じ時期に原子力空母2隻を中心とする空母打撃群を派遣して演習するなど積極的な行動にでている。
中国軍も軍事演習をくり返して反発する態度をみせているが、米軍からの圧力に危機感を募らせているとみられる。魏氏は「海上でのリスク管理を高めて、情勢を悪化させる危険な行動を避けるべきだ」と主張した。』
『アザー米厚生長官が9日から台湾を訪問する予定で、議題に上った可能性がある。トランプ米大統領の名代として蔡英文総統と会談する。新華社によると、エスパー氏は「両国関係が緊張しているときは米中両軍の対話を維持し、危機を管理しよう」と話したとしている。ポンペオ氏は中国共産党の政治体制を非難する一方で、エスパー氏は年内の中国訪問に意欲を示している。
米国防総省のホフマン報道官によると、電話協議は90分間に及んだ。エスパー氏は中国の新型コロナウイルスに関する情報や対応を念頭に「透明性を高めるべきだ」と要求。南シナ海や台湾の情勢を取り上げて「中国による不安定化を招く活動」に懸念を伝えた。エスパー氏が意欲を見せる年内の訪中についても意見を交わしたとみられる。』
中国対外融資が膨張
途上国へ強まる支配力、重債務68カ国向け4年で倍
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62377480W0A800C2MM8000/
『中国の対外融資の膨張ぶりが明らかになった。債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」（総合2面きょうのことば）が途上国を覆い、国際秩序も揺るがす。』
『「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国が中国を支持した。中国批判の声明に加わったのは日本を含む27カ国にとどまり、ほとんどは先進国だ。米メディアのアクシオスによると、中国を支持したのはキューバやパキスタン、カンボジア、アフリカ諸国など。王族支配の中東産油国や強権政治の国を除くと、中国が開発資金の融資などで支援する国が名を連ねた。
中国がこのほど世銀を通じて初めて開示した途上国68カ国への融資状況。18年末の残高は1017億ドル（約10.7兆円）に達した。4年間で1.9倍に急増し、世銀（1037億ドル）に迫った。この間、世銀は4割増、国際通貨基金（IMF）は1割増にとどまった。
中国の融資は金利が高い。20年の期中平均の債務残高をもとに計算すると、融資期間が比較的短いにもかかわらず平均3.5%となり、IMFの0.6%や世銀の1%を大きく上回る。
途上国は専制国家も多く、IMFなどから融資の条件として財政規律などを迫られるのを嫌う傾向が特に強い。金利が高くても中国を頼るのは、こうした制約が少ないためとみられる。
68カ国のうち14カ国が国内総生産（GDP）の1割を超える額を中国から借り入れ、アフリカ東部のジブチでは39%に達した。5%以上に達した26カ国をみると、過半数の14カ国が国連人権理事会で中国支持に回った。
米欧は中国が膨大な融資で途上国への影響力や支配力を強めるのを「債務のワナ」と呼んで警戒してきた。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて鉄道や港湾の建設資金を融資し、中国国有企業の受注などで自国の経済や外交、安全保障上の利益も得る。返済に行き詰まったスリランカは17年、主要港湾を中国国有企業に99年間もリースする事態に陥った。
中国一辺倒を見直す動きもあり、アフリカ南西部のアンゴラはIMFからの37億ドルの融資対象になった。世銀とIMFは途上国への融資が中国への返済の原資に充てられるだけになることには警戒を続けている。
融資の実態が明らかになったのは新型コロナウイルスがきっかけだ。途上国が債務危機に陥ったり、医療予算の減少で感染爆発を招いたりする懸念が強まり、4月の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で返済猶予に合意。各国が抱える債務の実態把握が必要になり、中国も国別の情報を開示した。
68カ国は返済猶予の対象国で、重い債務を抱える小規模な国が多い。
G20では債務免除まで議論が進む可能性がある。これまで危機のたびに日米欧の主要国を中心とするパリクラブ（主要債権国会議）が途上国救済の枠組みを決めてきたが、最大の貸し手である中国抜きで議論を進められなくなった。香港問題などを巡る米欧と中国の対立がさらに深まれば、途上国債務での協調に影を落とす恐れもある。
中国は融資を通じて人民元の国際化も探っている。米調査会社ユーラシア・グループは「米ドルで貸した途上国向けの債務を、一部免除する代わりに人民元建てに切り替える案が中国国内で浮上している」と指摘した。
1944年に開かれたブレトンウッズ会議はIMFと世銀の設立を決め、ドルの基軸通貨としての地位も認めた。それから70年以上続いた米国主導の国際金融秩序が中国の挑戦を受けている。』
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監査基準未達の中国企業、米が上場廃止も 22年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404350X00C20A8I00000/
米最大の公的年金、中国系米国人の運用トップが辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403420X00C20A8000000/
トランプ氏、中国のコロナ対応を改めて批判
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60584.html
『［ワシントン 6日 ロイター］ – トランプ米大統領は6日、中国の新型コロナウイルス対応を改めて批判した。トランプ大統領は証拠を示すことなく、中国が故意にウイルスを世界に拡散させた可能性があるとの見方を改めて示し、世界各国への感染を容認させたことは「恥ずかしい限りだ」と述べた。
その上で「能力を欠くのであれ故意であれ、中国が行ったことはひどいことだ」と批判した。
こうした中、米国のアザー厚生長官は近く予定している台湾訪問について、パートナーシップの再確認が目的とし、台湾の公衆衛生における透明性を評価していると述べた。』
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「ワールド・デジタル通貨構想」 ー 日銀のワーキングペーパーから論点を紐解いてみる。
https://note.com/okanenomanual/n/n23040a11d128
※ 「口座型」とは、現「銀行口座」みたいなもので、「債権・債務」をベースにするもので、「トークン型」とは、現「紙幣・硬貨」をデジタル・データに置き換えたもの…、というイメージか…。
「間接」か「直接」かは、日銀（中央銀行）と企業・個人のやり取りが「直接」なのか、「市中銀行」を介しての「間接」なのか、という区分か…。
日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
中国やリブラに対抗（2020/1/21 21:42 (2020/1/21 23:45更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54677450R20C20A1MM8000/?n_cid=DSREA001
デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究（2020/1/22 13:07）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54689310S0A120C2EA2000/デジタル通貨研究、スピード合意 中国警戒の6中銀（2020/1/30 23:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049660Q0A130C2EE8000/
中央銀行デジタル通貨のデザイン（１）イントロダクション
https://comemo.nikkei.com/n/nb1b913de44ce循環論法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E8%AB%96%E6%B3%95
