※ ロナルド・レーガンを中心とする、打撃群の位置だ…。
※ 相変わらずこの地域にあって、睨みを利かせているようだ…。
カテゴリー: 世界情勢
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スコットランドで列車脱線 3人死亡
https://www.afpbb.com/articles/-/3298879
『【8月13日AFP】（写真追加）英スコットランド東部アバディーン（Aberdeen）近郊で12日、旅客列車が脱線し、警察によると3人が死亡した。スコットランド行政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相は「極めて深刻な事案だ」としている。
脱線は、アバディーンの南方約25キロにある町ストーンヘイブン（Stonehaven）の近くで発生。周辺では前夜、大規模な洪水が起きていた。
テレビ映像からは、現場から煙が立ち上る様子が確認できる。警察によると、死者には運転士1人が含まれるもよう。さらに6人が病院に搬送されたが、いずれも重傷ではないとされる。(c)AFP』
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タイ、反政府運動が拡大 タブーの王室批判も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62513440R10C20A8FF1000/
ベトナム製鉄所、「1兆円計画」撤回
ホアセン、中国発の市況悪化で採算合わず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62534080R10C20A8FFJ000/
ミャンマー、中国系の都市開発に「違法カジノ」問題
タイとの国境沿い、政府の権限届きにくく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62534560R10C20A8FFJ000/
テマセク、ケッペルの子会社化中止 コロナで業績悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62519390R10C20A8FFE000/ -
レバノン、政治空白長期化も 内閣総辞職
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62521260R10C20A8FF8000/レバノン 爆発事故で火が付いた国民の政治への怒り 困難な政治改革への道（「孤帆の遠影碧空に尽き」さんより）
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze『背景には腐敗がはびこる特殊な政治構造がある。国内には１８の宗教・宗派があり、その対立が内戦の原因になった反省から、レバノンでは各宗派が権力を分け合う仕組みがつくられた。大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国会議長は同シーア派といった具合だ。
しかし、近年はその弊害が露呈。公共事業や銀行なども各宗派が利権を握る一方、市民に恩恵が届かず、一部のエスタブリッシュメント（既得権層）と貧困層との間の格差の深刻化が指摘されている。
人々が求めるのは、単なる選挙以上の抜本的な刷新だ。デモに参加した２３歳の若者はＡＰ通信の取材にこう答えた。「今のリーダーたちの系譜は途絶えるべきだ。古いレバノンの死と、新しいレバノンの誕生を望んでいる」【8月10日 朝日】』
サウジアラムコ、7割減益 「価格戦争」が自ら直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489890Q0A810C2FF8000/モーリシャス座礁船、現地警察が立ち入り 日誌など回収か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62489330Q0A810C2000000/
『座礁した「WAKASHIO（わかしお）」は、長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有する大型のばら積み船。同社が船員を手配し、商船三井がチャーターしていた。中国からブラジルに向かう途中だった。座礁の可能性があるルートを通った原因はまだわかっておらず、警察は船と外部の通信を記録した装置や航海日誌などを回収したとみられるという。わかしおからは既に1000トン以上の油が流出しており、環境への影響が懸念されている。周辺にはサンゴ礁が群生し、生息する亀や鳥類に大量に油が付着するなどしている。海外の報道ではモーリシャスの湾岸警備隊がわかしおに警告を発していたというが、船員への聞き取り状況は明らかになっていない。』
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ドイツの景気が日本よりも落ち込んでいる理由
ユーロ経済のカギ｢ドイツ､自動車､財政出動｣（2019/11/19 6:00）
https://toyokeizai.net/articles/-/315001
『世界的に景気の底入れを期待するムードが広がる中、依然として欧州・ユーロ圏は精彩を欠く状況が続いている。製造業PMI（購買担当者景況指数）はドイツを中心として惨憺たる状況が続いており、最新10月時点ではフランスだけが辛うじて好不況の分かれ目とされる50をなんとか維持しているような状況だ。主要国でも突出している「弱さ」の理由はどこにあるのだろうか。
最も大きな要因としては経済が外需依存構造であること、とりわけ主力の輸出品である自動車販売が世界的に停滞していることがよく挙げられる。2018年を例にとれば、世界の自動車輸出の4分の1以上がドイツ、フランス、イタリア、スペインからの輸出であるから、自動車業界全体の浮沈がそのままユーロ圏の景気を左右してしまう部分がある。
2つの要因による自動車生産の縮小が直撃
10月の世界経済見通しでもIMF（国際通貨基金）は自動車産業の停滞について相応の紙幅を割いて分析を披露しており、2018年は金融危機後で初めて自動車生産が縮小した年として問題意識を示している。この背景は2つある。いずれも広く知られた論点だ。1つは中国の小型車減税が廃止されたこと、もう1つは欧州において厳格な排ガス基準が導入されたことである。前者については2015年10月から導入されていたもので、本来は2016年に終了予定であったが2017年も減税幅を圧縮した上で継続されていた。2018年はこの反動で中国市場が低迷したという話である。財・サービスへの時限的な減税（≒値下げ）は当然、需要の先食いを生む。2018年から2019年にかけてはその影響が色濃く出ていると考えられる。
後者については、新たな排ガス基準に対応する自動車の生産が立ち遅れていることや規制対応によって生産コストがかさんでいることなどが生産・販売の動きを抑制したと考えられている。中国の減税終了の悪影響に関しては短期的な下押しで収束する見通しだが、環境規制対応に伴う需要減は中期的に残る構造的な要因だとの見方もある。
世界の鉱工業生産の6％弱を占める自動車産業の不調が昨年来の世界経済の減速の背景にあることは重要な事実であり、先行きを展望する上でも見逃せない。そして、国別に見れば、やはり中国そしてドイツが足かせとなったことが明白である。よく知られている両者の政治・経済的な結びつきの強さを踏まえれば、相互連関的に経済環境が悪化したことも推測される。
また、中国との結びつきが強かったこと以上に構造的な問題をドイツは抱えている。それは依然として国内が輸出拠点としてのパワーを持ってしまっていることだ。ドイツの輸出依存度（輸出÷実質GDP）は40％弱と日本の20％弱に比較してかなり高い。世界輸出に占めるドイツの存在感は中国の台頭と共に日本が小さくなっていたことに比べると、しっかりと維持されている。
この背景としてはシュレーダー政権下での労働市場改革（いわゆるハルツ改革）を通じて国内生産コストが押し下げられていたことや州単位での権限を拡大させたことなどによる競争力の高い中小企業（ミッテルスタンド）の存在など、前向きな論点が指摘されることも少なくない。
「永遠の割安通貨」で輸出依存度は高いままに
だが一方、「永遠の割安通貨」である共通通貨ユーロの存在や東欧からの安価な労働供給なども国内に生産拠点を残置させる誘因として大きかったであろうことは想像に難くない。輸出拠点としてのパワーが残っているということは国内で雇用を創出するパワーも残っているということだ。ゆえに、これが巧く回っている時には「強み」として大いに持てはやされる。しかし、「強い輸出にけん引された経済」というのは、海外の経済・金融環境という所与の条件が変われば今までの「強み」が一気に「弱み」に転じ、景気全体を押し下げる。
2005～06年の円安バブルと呼ばれた時代、日本の製造業は薄型テレビなどの輸出を通じて大きな利益を上げた。そして円安環境を前提としつつ国内の生産能力を増強した。しかし、危機を経て為替が円高に振れると、外需が一気に縮小し、業況が一変した。もちろん、今次減速局面に金融危機ほどの震度を見て取ることはできないが、昨年来の世界経済減速の中で失速を強いられているドイツの姿はリーマンショック後の日本の姿と被るものがある。
なお、昨年来の世界経済減速において日本はドイツほど落ち込んでいない。これは度重なる円高や2011年の東日本大震災などを教訓として生産拠点の海外移管を進め、分散化を行ってきた結果と思われる。国内に生産拠点がなければ、円安時の輸出数量の増加は望めない一方、外需減退に伴う実体経済への影響は抑制される。両国の鉱工業生産を比較するとドイツの落ち込みの深さは日本のそれよりもかなり大きい。
もちろん、産業空洞化と揶揄されることもあり、日本の状況のほうが良いとは一概に言えないのだが、ドイツに比べれば海外経済の環境に四苦八苦することのない体質になったということは言えるかもしれない。
ここに至っても財政緊縮路線を維持する構え
いずれにせよドイツが現在の苦境を乗り切るにあたっては、外需減退の影響を和らげるべく政府部門による拡張財政が求められるところだが、これに踏み切る様子はうかがえない。11月8日、メディアに対するインタビューでショルツ独財務相は「われわれの財政政策は非常に景気刺激的で、公共投資は過去最高水準にある」などと述べており、一度は容認したかに見えた拡張財政路線を再び引っ込めるような雰囲気がある。しかし、貯蓄・投資（IS）バランスを見ればドイツの政府部門は2％弱の貯蓄過剰（即ち財政黒字）を確保するような状況にある（参考記事、グラフ参照『トランプの貿易戦争､ドイツに非はないのか』）。リセッションの淵に立たされても、こうした資源配分を変えようとしないのは、もはや合理性を超えた国民性にかかわる問題なのだろうか。
ドイツ7～9月期GDP（国内総生産）はかろうじてプラス成長（前期比プラス0.1％）を確保し2四半期連続のマイナス成長（すなわちリセッション）を回避したが、米中の軋轢が続く中、依然として海外環境を中心に不透明な状況は変わっていない。
ドイツの政策当局者はかたくなに緊縮路線を維持し続けるのだろうか。ドイツの経済が域内経済の仕上がりを左右する。今後のECB（欧州中央銀行）の政策運営ひいては金融市場の見通しを策定するうえでも「ドイツ、自動車、財政出動」といったキーフレーズは重要になってきそうである。
※本記事は個人的見解であり、所属組織とは無関係です』
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メルケル独首相、対中「蜜月」で苦心
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62520790R10C20A8FF8000/
『【ベルリン=石川潤】メルケル独首相の対中「蜜月」路線が曲がり角を迎えている。これまで独中首脳は毎年のように会談を繰り返し、ドイツ経済は中国との貿易で大きな利益を得てきた。ただ中国の改革・開放がいっこうに進まず、米中の対立が激化するなか、ドイツは厳しい立場に追い込まれつつある。ドイツのメルケル首相＝ロイター
画像の拡大「中国とは対話を継続したい」。7月に欧州連合（EU）議長国に就くのにあわせてメルケル独首相は対中関係についてこう語った。香港情勢などへの具体的な言及がなかったことで批判を浴び、ドイツは中国寄りという印象が強まった。
ドイツは対話によって中国を自由で公平な貿易関係に引き込むという立場を貫いてきた。9月にEU・中国の首脳会議を開き、中国進出企業を技術移転の強要などから守るための投資協定を結ぶ絵を描いてきた。
だが、新型コロナの影響もあって首脳会議は延期を余儀なくされた。EUが一枚岩になって中国と交渉するというのがドイツの戦略だが、中国側の切り崩しやEU加盟国の抜け駆け的な動きもあり、交渉はドイツの思惑通りには進んでいない。
ドイツの期待に反して中国が権威主義的な支配を強めるなか、米中の対立も抜き差しならない状況となっている。次世代通信網の5Gでの華為技術（ファーウェイ）排除などでドイツは様子見を続けているが、米国か中国かの二者択一を迫る圧力が強まっている。
問題は、ドイツ経済が4～6月に10.1%減と大きく落ち込む状況のなかで、米中対立が激化していることだ。ドイツにとって戦後最大の危機をどう乗り切るかが最優先で、米中のどちらかを切り捨てるという選択はあり得ない。パワーゲームに興じていれば、取り返しの付かない経済状況に陥るとの危機感もある。』
ドイツ製造業、回復の兆し 中国依存に危うさも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62520040R10C20A8FF8000/
『【ベルリン=石川潤、フランクフルト=深尾幸生】欧州経済のけん引役であるドイツの製造業が立ち直り始めた。生産水準はなお低いが、先行きへの楽観論が広がりつつある。回復を支えているのは中国向け輸出で、中国市場への依存度が一段と高まりかねない危うさも浮かび上がっている。
ドイツ経済の本格回復のカギは自動車産業が握る（4月、独ウォルフスブルク）＝ロイター
画像の拡大
「市場は回復しているが、速度と規模はまちまち。年後半は慎重に楽観している」。2020年4～6月決算で09年以来となる最終赤字に転落した独BMWのオリバー・ツィプセ社長は5日、複雑な心中をのぞかせた。慎重さと楽観の併存は独Ifo経済研究所の景況感指数にも表れる。ドイツ製造業の7月の指数は3カ月連続の改善でマイナス12となった。4月のマイナス44と比べれば大きく回復しているが、危機前の水準にはまだ達していない。
特徴的なのが、現状判断がマイナス34とかなり低い一方で、先行き判断がプラス13まで高まり、指数全体を引き上げていることだ。「いまは悪いがいずれ良くなる」という期待先行が鮮明で、新型コロナウイルスの感染第2波などのリスクが表面化すれば企業心理が一気に崩れかねない危うさがちらつく。
ドイツ経済は本格回復に向かうのか。カギを握るのが屋台骨である自動車産業だ。5日公表のドイツの7月の乗用車生産は前年同月比6%減で、4月の同97%減から大きく回復した。ただ、頼みの乗用車輸出は7月も同15%減で勢いを欠く。「新車販売は回復しているが、7～9月期も前年割れ」（独ダイムラー）との厳しい見方が多い。
自動車が復活しない限り、素材などの回復にも限界がある。欧州化学最大手、独BASFのマーティン・ブルーダーミュラー社長は「7～9月期の営業利益が4～6月期より大幅に改善するとは思わない」と慎重だ。
それでも企業が先行きへの楽観を失っていないのは、中国向けの輸出が回復していることが大きい。ドイツの国内総生産（GDP）に対する輸出の割合は47%で日本の18.5%を大きく上回る。そんな輸出大国に、最大の貿易相手国である中国がいち早く景気の谷を抜け出したことは明るい兆しといえる。
独連邦統計庁によると6月の輸出は前月を14.9%上回ったが、前年同月比では9.4%減少した。国・地域別でみると、ユーロ圏向けが前年同月比で11%減の361億ユーロ（約4兆5千億円）、米国向けが同20.7%減の73億ユーロ、英国向けが同15.7%減の50億ユーロと激しく落ち込んだ。
一方で、中国向けは同15.4%増の83億ユーロまで伸びた。独BMWは中国で4～6月に前年同期よりも17%多く新車を販売した。ドイツ産業連盟のヨハヒム・ラング氏は「中国貿易の安定が国際貿易全体の回復を促し、ドイツ企業の利益につながっている」と分析する。
欧州連合（EU）は7500億ユーロ（約94兆円）規模の欧州復興基金をテコにユーロ圏経済の自律回復を目指すが、効果が出るには時間がかかる。米国でも感染第2波が広がり、景気の本格回復はほど遠い状況だ。
米中の対立が深刻化して経済のデカップリング（分断）がドイツでもささやかれる。ただ足元の経済状況を踏まえれば、そう簡単に中国と距離を置けない現実がある。』
ロシアGDPが大幅悪化 4～6月期は前年比8.5%減に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62542420S0A810C2EAF000/ロシア、新型コロナワクチン承認 治験途中で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62522460R10C20A8FF8000/※ 第３段階、すっとばして、第２段階で承認したらしい…。オイオイ、という感じだ…。当然、「承認取って、接種する。」んだろうが、「その承認」がしっかり理解されるものなのか…。副作用、出まくりでも、当局が隠蔽したりしないのか…。ここも、情報統制国家、秘密警察国家だからな…。クワバラ、クワバラだ…。
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香港、民主活動家の周庭氏を保釈 香港紙創業者も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62542140S0A810C2000000/※「表現の自由」に対しては、「萎縮効果」というものがある…。当局に忖度して、意見や考えていることを外部に表明することを、止めてしまえば、「そういう考えがある」ということ自体が世間には流通せず、当局の思うつぼとなる…。
香港安全法は、今年の７月１日から「施行」だから、それ以前の「行為・行動」に対しては、「事後法の禁止（行為の後から、法律を作って、行為の時には「適法」とされていたものを、「違法」とすることを禁止すること）」という大原則がある…。しかし、中国共産党は、別に「人権尊重」「近代法の原則尊重」の立場に立つものでは無い（それを、超越した「革命政権」である、とする）から、その「革命の論理」からすれば、「知ったことではない。」とも言い得る…。
だが、そう言い切ってしまうと、ますます「異質性」が際立つから、抑制したんだろう…。
そして、上記の「萎縮効果」からすれば、十分に当人に対しては「警告」となったはずだ…。これで「萎縮」してくれれば、不都合な情報の流通は、阻止されるから、それでよし…。また、懲りずに「情報発信」すれば、今度は正面から合法的に「取り締まれる」から、それもよし…。全て、「計算づく」でやっていると思われる…。香港民主派議員の排除見送り 中国、米と対立激化回避
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62534700R10C20A8EA1000/
『【北京=高橋哲史】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11日、香港立法会（議会）選挙の1年延期を承認した。すべての現職議員の任期を1年延ばし、一部で取り沙汰されていた民主派議員の排除は見送った。香港の市街を歩く人々＝ＡＰ
画像の拡大香港では決定が「サプライズ」と受け止められている。香港の親中派は当局に立候補資格を取り消された民主派の現職4人を、立法会から排除すべきだと訴えていたためだ。民主派は4人が失職すれば重要法案の否決に必要な「3分の1」の議席を失い、影響力が低下する恐れがあった。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が民主派排除を見送った背後には、トランプ米政権を刺激しすぎれば、米国と台湾の接近をかえって招いてしまうという警戒感がのぞく。
香港警察が香港紙創業者らを逮捕した10日、台湾では蔡英文（ツァイ・インウェン）総統がアザー米厚生長官と会談。米政権は「過去最高位」の訪台と位置づけ、中国への圧力を強める。
米国がアザー氏の訪台を発表した4日、習指導部は長老らと国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」に臨んでいた可能性がある。台湾問題は絶対に譲れない「核心的利益」の中でも最優先の課題だ。この問題でさらに攻め込まれれば、習氏の政治的な痛手は大きい。
中国外交トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は7日、米国に対話を通じた協調路線に戻るよう呼びかける文書を発表した。これ以上、トランプ政権との関係を悪化させたくないのが習指導部の本音だ。』
※ 机上空間さんの話しの、食料輸入の問題もあり、米国と決定的に対立するのは、避けたいのが本音だろう…。
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米副大統領候補にハリス氏 民主バイデン氏が起用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62542470S0A810C2I00000/
※「バイデン・メモ」の報道、確かだったな…。
「欲しいものは自由！」、副大統領候補のハリス氏とは
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62544670S0A810C2EA2000/
トランプ氏、対中包囲網一段と 貿易や監査も浮上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62521160R10C20A8FF8000/
『米中貿易交渉の「第1段階の合意」は発効から8月中旬で半年がたつ。両国は閣僚級協議を年2回開いて進捗具合を点検することにしており、近くライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴（リュウ・ハァ）副首相がテレビ電話形式で会談する可能性が取り沙汰されている。中国への強硬姿勢は11月の選挙へのアピール材料になるだけに、トランプ氏が「中国は約束違反だ」と断じれば、制裁関税を再発動する可能性もある。そうなれば貿易戦争が再び激しくなるのは必至だ。
中国への締め付けは、大統領選でライバルとなるバイデン氏の追い落としへの意識も強い。米政権は中国企業の上場監査を厳格化すると表明したが、米ハドソン研究所の中国専門家、マイケル・ピルズベリー氏は「もともと監査を免除する特例を与えたのは、バイデン氏だ」と明かす。
米当局は上場企業の監査法人を定期検査しているが、中国側は自国の監査法人への検査を拒んでいる。トランプ政権は中国企業を米株式市場から締め出すため、要求に応じなければ上場を廃止すると迫るが、中国にも言い分がある。米中当局は13年に、米当局が中国の監査法人の検査を事実上免除する「覚書」を結んでいるからだ。
覚書は上場企業会計監視委員会（PCAOB）と中国財政省などが結んだ。米当局が中国側に情報提供を求めても、中国側は国内法に基づいて拒否できる。お膳立てした1人がバイデン氏だ。11年から当時の習近平国家副主席と経済対話を開いて中国の対米投資の拡大を求めていた。
トランプ氏は支持率でバイデン氏に後れを取っており、反撃材料の一つを中国問題とみる。バイデン氏を巡っては、同氏の次男が13年の訪中に同行し、その後に金融会社を通じて中国に多額の投資をしていたことも明らかになっている。トランプ政権が8月に入って対中強硬策を強めているのは、バイデン氏の中国政策の甘さを浮き彫りにする狙いもありそうだ。』
モデルナ、米政府にワクチン1億回分 15億ドルで合意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62543000S0A810C2MM0000/ -
※ 机上空間さんのサイトからの情報だ…。
『中国では、400以上の河川が氾濫する大雨が降っていますが、耕作地の20%が水没していると言われている状態でも、メディアは「今年は農作物が大豊作」と強弁しているようです。水害だけではありません。とうとうアフリカから大陸横断してきたバッタが、中国の辺境に侵入をし始めました。そして、この長雨は、中国に土着のイナゴの異常発生も誘発させています。さらに、ツマジロクサヨトウという、蛾の幼虫も大発生しています。更に、地域によっては、干魃が起きているとこもあるんです。
これで、大豊作と言い切るところが、中国共産党です。この長雨は、土中のウィルスの繁殖も促して、沈静化を見せていた豚コレラも、再発生しています。去年、１億8000万匹を殺処分しなければならなかった家畜のブタが、ここにきて感染症の脅威にさらされています。
この農業と畜産の危機的状況に、中国は現時点で、１年分のアメリカからの輸入枠である329億ドル(3兆4715億円)の農作物を輸入し終わってしまいました。米中貿易交渉の過程で、今年の1月に合意に達していた額ですが、中国は５月くらいまでは、トランプ政権を揺さぶるカードとして、この農作物の輸入枠を使っていました。
トランプ政権の主な支持層は、ホワイト・トラッシュと言われる農家です。ここへは、助成金と国を上げて他国に圧力をかけながら、輸出量を増やし続ける事で、鉄板の支持層を築いています。なので、脅しに使えると踏んだ中国は、5月の時点で約束の1/3の額しか輸入していませんでした。まぁ、この頃までは、報復関税合戦なんて事もしていたので、貿易がスムーズに進まなかったという事もあるでしょう。
ところが、6月から中国で歴史的な大雨で洪水が起こり始め、農地が水没したり、雹で農作物が打ち倒されたりして収穫が望めなくなり、逆に輸入しないと食糧不足になる事が確実になりました。中国が必要とする量を供給できるのは、アメリカだけなので、農作物の輸入量は、爆増しています。特にダイズとトウモロコシの伸びが尋常じゃありません。
7月10日だけのトウモロコシのアメリカからの輸入量は、13億6500万トンに達しています。7月14日には、たった1日で17億6200万トンの輸入をして、記録を更新しています。豚肉、綿花、大豆の輸入も増加していて、このペースで増えると、年間の輸入高は500億ドルに達する可能性があります。
つまり、農作物の輸入制限は、まったく中国側のカードに使えなくなり、この特需はアメリカの生産農家にとっては、福音でしょう。中国側としては、まったく不本意でしょうが、トランプ大統領の支持基盤の票を固めた可能性すらあります。
秋に収穫が確定した時点で、食料の絶対量が足りなければ、中国は更に輸入する必要すらあります。中国料理における米である豚肉が不足して、高騰しているのが問題で、これは社会不満に繋がりやすい。しかも、中央の執行部は内紛で、効果的な対策を打ててません。
なかなか、やばい状況です。』
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『本項目は国家承認を得た国際連合非加盟の国と地域の一覧（こっかしょうにんをえたこくさいれんごうひかめいのくにとちいきのいちらん）である。※（この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年3月））という注意書きが付されている）』
『掲載基準
「国家の承認」および「国際連合加盟国」も参照
国際社会に生まれた新しい国に対してほかの国が承認を与えることを「国家承認」という[1]。本項目ではこうした承認を他の国から受けたものを掲載対象とするが、国家承認を与える側が国とされていることを確認できない場合は掲載対象から除外する。
2020年5月現在、国連には193ヵ国が加盟している[2]。本項目では、上記の国家承認を得たものであっても、これら国連加盟国は掲載対象から除外する。1か国以上の国際連合加盟国から国家承認を受けている地域
国連総会オブザーバー資格を有する国
・ バチカン市国 [3]- 承認国数 178/193[4]（2018年9月時点）
1929年のラテラノ条約でイタリアから独立承認。それ以降国土面積が世界最小の独立国として存在している。2019年時点で、国連非加盟国の中では最も多くの国家承認を得ており、1964年には国連総会オブザーバーとしての資格も得ている。
なお、2004年に投票権を除く全ての国連加盟国と同等の権利を与えられているが、この状態は国連加盟とはされておらず、日本の教科用図書においても「国連非加盟の独立国」と表記されている。
・ パレスチナ国 – 承認国数 137/193[5]（2019年5月時点）
1988年に独立宣言。パレスチナ問題の解決を目指す1947年のパレスチナ分割決議によって、イギリス委任統治領パレスチナの分割及びにパレスチナ人国家とユダヤ人国家の創設が定められたが、パレスチナ人はこれを不服として第一次中東戦争に至ったために実現には至らなかった。パレスチナは第三次中東戦争以降全域がイスラエルの占領下に置かれたが、1987年に発生した第1次インティファーダの過程において、パレスチナ解放機構がパレスチナの独立宣言を出し、1994年にはオスロ合意に基づいてパレスチナ自治政府が設立された。2008年のガザ紛争以降に承認する国が増加すると、自治政府は2011年から「パレスチナ国」としての国連加盟を求める運動を展開し、同年よりUNESCOに加盟、2012年より国連総会オブザーバー国として、国連に参加している。
パレスチナを国として承認しない国々は、パレスチナ国土をパレスチナ自治区、パレスチナ政府をパレスチナ自治政府として認識し、実務関係を有している。元国連加盟国
・中華民国 – 承認国数 15（※ 南太平洋の島嶼諸国が多い）/193[6]（2019年9月時点）
1912年に建国。国連発足時から「中国（China）代表」として加盟（国連原加盟国）。国共内戦の過程において、1949年に中国共産党によって中華人民共和国が建国され、中華民国の中国国民党政府が中国大陸から台湾島へ撤退すると、双方が「正統性を有する唯一の中国の国家（一つの中国）」としての地位を主張する分断国家となった。国連に「中国代表」として参加する権利は中華人民共和国建国後も中華民国が引き続き維持していたが、1971年のアルバニア決議によって、代表権は中華人民共和国のものとなり、中華民国は国連を脱退した。国連脱退後も中華民国は台湾地区の実効支配を維持しているが、中華人民共和国は他国に対して「二つの中国」を認めず、建国以来一度も統治できていない台湾の主権帰属先（台湾問題）も自国に正統性があるとの方針を貫いている。その為、国連脱退後も承認している国は主に中米やオセアニアの、中華民国から支援を受けている小国が多い。しかし、2000年代以降は中華人民共和国の経済的な影響力が増大し、他国を支援することも多くなってきたため、中華民国を国家承認する国は年々減少している。
中華民国を国として承認しない国々のうち、中華人民共和国と親しい国は台湾地区を中華人民共和国の一部（福建省・台湾省）として扱っている。一方で中華人民共和国と親しい国以外（西側諸国等）は、台湾地区を「台湾」という個別の地域、中華民国政府を「台湾地区を実効支配する政治的実体」と認識している。中華民国はそれらの国と非公式的な実務関係を有しており、事実上の大使館として機能する台北経済文化代表処を設置している。国連に参加・加盟した実績が無い地域
・コソボ共和国 – 承認国数 107/193[7]（2015年8月時点）
2008年にセルビアから独立宣言。20世紀初頭のバルカン戦争時にアルバニアの一部として独立したが、1913年の戦後処理でセルビア王国の領土とされた。ユーゴスラビア連邦人民共和国（後のユーゴスラビア連邦共和国）の体制下で1946年にセルビア人民共和国（後のセルビア社会主義共和国→セルビア共和国）の一部としてコソボ・メトヒヤ自治州（第一次）が設置され、1974年に自治権を拡大したコソボ社会主義自治州に移行されたが、1989年に成立したスロボダン・ミロシェヴィッチ政権は、セルビア民族統一主義政策の一環として自治権を縮小したコソボ・メトヒヤ自治州（第二次）を設置した。この措置に対して多く居住するアルバニア系住民が反発し、旧社会主義自治州の関係者によって1990年にコソボ共和国の建国が宣言された。1998年に勃発したコソボ紛争の結果、ユーゴスラビア連邦共和国（セルビア共和国）の主権下を事実上離脱し、国際連合コソボ暫定行政ミッションの統治下でコソボ地位問題の解決を目指していたが、2007年に国連暫定統治終了後の地位を巡る交渉が決裂したことによって一方的な独立に至った。
コソボ共和国を国として承認しない国々は、コソボをセルビアの一部（コソボ・メトヒヤ自治州）として扱っている。・サハラ・アラブ民主共和国 – 承認国数 47/193[8]（2016年9月時点）
1976年にスペインから独立宣言。1884年からスペインの植民地（スペイン領サハラ）となっていた西サハラの返還運動がモロッコとモーリタニアで高まった事を受け、1975年に三者間でマドリード協定が締結されてスペインは西サハラから撤退した。協定ではモロッコとモーリタニアによる西サハラの分割統治が定められたが、独立志向のサハラウィー人（英語版）を主体とする現地住民はこれを不服とし、1973年にポリサリオ戦線を組織してアルジェリアの支援の下で独立を宣言した。独立宣言直後から西サハラ戦争が本格化し、1979年にモーリタニアは西サハラから撤退したものの、1991年の停戦以降は、約7割に当る地域をモロッコが実効支配している。サハラ・アラブ共和国は西サハラの約3割を実効支配しているが、政府組織はアルジェリアに本拠地を置いたままとなっており、西サハラの最終的な領有権を決める西サハラ問題も未解決となっている。
サハラ・アラブ民主共和国を国として承認しない国々は、モロッコの西サハラ領有も承認していない為[9]、西サハラを「国際連合西サハラ住民投票ミッションが完了するまで主権帰属先が未定の地域」として扱っている。・クック諸島 – 承認国数43/193[10]（2015年8月時点）
2001年のニュージーランドとの共同宣言において、自由連合関係を維持しながら、主権国家として外交を行うことが宣言された[11]。元々はニュージーランドの属領の一つであったが、1965年に自治権を獲得、1973年には個別に外交を行うとの宣言も出され、そして2001年の主権国家宣言に至った。このようにして、クック諸島は現時点で独立国としての性格を強めている。しかしながら、現在でも軍事や外交の権利はニュージーランドが行使していること、クック諸島住民の国籍がニュージーランドに置かれていることから、国家の構成要件である「主権」、「人民」を満たしていないとして国家承認をしていない国が多く存在する。
クック諸島を国として承認しない国々は、クック諸島をニュージーランドの自治権を持つ一構成体として扱っている。・ニウエ – 承認国数 18/193[12]（2016年9月時点）
1974年に内政権を獲得、ニュージーランドの自由連合国となった。主権国家宣言はなされていないが、2007年に中華人民共和国が国家承認して以降は独立国であるとする記述もされるようになった[13]。しかし、同じ自由連合の立場にあるクック諸島とは異なり、先述のように主権国家宣言がされておらず、ニウエの自由連合終了権も認められていない状態にある。
ニウエを国として承認しない国々は、ニウエをニュージーランドの自治権を持つ一構成体として扱っている。・アブハジア共和国 – 承認国数 5/193[14]（2015年5月時点）
1992年にジョージアから独立宣言。1921年にソビエト連邦がアブハジア社会主義ソビエト共和国を設置したが、1931年にグルジア・ソビエト社会主義共和国内のアブハズ自治ソビエト社会主義共和国へ降格された。その後、ペレストロイカの過程でカルトヴェリ人の民族主義を強めたジョージアが1992年に憲法改正でアブハジアの自治共和国を事実上廃止すると、それに反発するアブハズ人が独立を宣言し、宣言直後に勃発したアブハジア戦争（英語版）に独立支持勢力が勝利することで、アブハジアの大多数がジョージアの実効支配下から離れた。2008年にジョージア軍の南オセチア侵攻を契機として勃発した南オセチア紛争の結果、ジョージアがアブハジアの一部で有していた支配権を獲得し、ロシアによって独立が承認された。
アブハジア共和国を国として承認しない国々は、アブハジアをジョージアの一部（アブハジア自治共和国）として扱っている。・南オセチア共和国 – 承認国数 5/193[15]（2014年3月時点）
1991年にジョージアから独立宣言。1921年にソビエト連邦がグルジア・ソビエト社会主義共和国内の自治州として南オセチア自治州を設置したが、ペレストロイカの過程においてグルジア・ソビエト社会主義共和国はカルトヴェリ人の民族主義政策強化の一環として1990年に自治州を廃止した。これに対して南オセチア自治州に多く居住するオセット人が反発し、1991年のジョージア独立直前に勃発した第一次南オセチア紛争（英語版）を経て独立に至った。2008年のジョージアによる南オセチア侵攻を契機として勃発した第二次南オセチア紛争の結果、ジョージアが南オセチアの一部で有していた支配権を獲得し、ロシアによって独立が承認された。
南オセチア共和国を国として承認しない国々は、南オセチアをジョージアの一部（ラチャ＝レチフミおよびクヴェモ・スヴァネティ州・イメレティ州・シダ・カルトリ州・ムツヘタ＝ムティアネティ州）として扱っている。・北キプロス・トルコ共和国 – 承認国数 1（※トルコだけ）/193[16]
1983年にキプロスから独立宣言。1960年に独立したキプロス共和国政府はギリシャ系住民とトルコ系住民の共存を目指していたが、キプロス紛争の過程において1974年にギリシャ軍事政権の支援を受けたギリシア系民兵によるクーデターで政権が崩壊した。これに対し、エノシス（英語版）（全キプロスのギリシャへの統合）実現の可能性を恐れたトルコは「トルコ系住民保護」を名目にトルコ軍をキプロスへ侵攻させ、キプロスは北部のトルコ軍実効支配地域と南部のキプロス政府実効支配地域に分断された。1975年にトルコ軍実効支配地域はキプロス連邦トルコ人共和国を建国して連邦制によるキプロス共和国政府との再統合を目指したものの、分断以前の体制への復帰を望む共和国政府との統合交渉が決裂したことによって独立に至った。
北キプロス・トルコ共和国を国として承認しない国々は、北キプロスをキプロス共和国の一部（ファマグスタ地区・キレニア地区・ラルナカ地区）として扱っている。国際連合非加盟国のみが国家承認している地域
・アルツァフ共和国 – 承認国数 2[17]
旧:ナゴルノ・カラバフ共和国。1991年にアゼルバイジャンから独立宣言。ナゴルノ・カラバフはロシア帝国の制圧以前からアゼルバイジャン人とアルメニア人による領土紛争の舞台となってきたが、1921年にソビエト連邦はアルメニア系住民が多く居住する同地をアゼルバイジャン社会主義ソビエト共和国に帰属させる決定を下し、1923年にアルメニア人の自治州としてナゴルノ・カラバフ自治州が成立した。これに対しアルメニア人たちは度々ソ連中央政府にナゴルノ・カラバフのアルメニア・ソビエト社会主義共和国（現:アルメニア）編入を求めていたが、1985年のペレストロイカ開始後にアルメニアへの編入を求める動きはアゼルバイジャン人とアルメニア人の暴力的な衝突につながり、1988年のナゴルノ・カラバフ戦争勃発に至った。ナゴルノ・カラバフ自治共和国とその周辺地域はアゼルバイジャンの独立直後に「ナゴルノ・カラバフ共和国」の独立を宣言し、1994年の停戦によって実効支配を確実なものとしている。
国家承認していない国々は、アゼルバイジャンの一部（14の県）として扱っている。・沿ドニエストル共和国 – 承認国数 2[18]
1990年にモルダビア・ソビエト社会主義共和国（現:モルドバ）から独立宣言。1924年にソビエト連邦がモルダビア自治ソビエト社会主義共和国をウクライナ・ソビエト社会主義共和国の自治共和国として設置したが、1940年にソ連がルーマニアからベッサラビアを獲得すると、新設されたモルダビア・ソビエト社会主義共和国の一部に組み込まれ消滅した。その後、ペレストロイカの過程でモルダビア政府がモルドバ人民族主義政策および親ルーマニア政策を強めたことに対し、旧:ウクライナ領のドニエストル川東岸に多く居住するロシア系住民が反発して独立を宣言するに至った。1992年に勃発したトランスニストリア戦争の勝利によって実効支配を確実なものとしている。
国家承認していない国々は、モルドバの一部（沿ドニエストル地域・ベンデル）として扱っている。・ドネツク人民共和国 – 承認国数 1[19]
2014年にウクライナから独立宣言。同年に発生したクリミア危機・ウクライナ東部紛争の過程で親ロシア派が州議会を占領して建国を宣言した。同国が領土とするドネツィク州の3割ほどの地域は現在もウクライナ政府の支配が及んでいない状況にあり、政府はロシアへの編入を求めている。
国家承認していない国々は、ウクライナのドネツィク州の一部として扱っている。・ルガンスク人民共和国 – 承認国数 1[20]
2014年にウクライナから独立宣言。ドネツク人民共和国と同様、クリミア危機・ウクライナ東部紛争の過程において親ロシア派がロシアへの編入を求めて建国を宣言した。同国は現在もルハーンシク州のおよそ半分の地域を実効支配している。
なお、独立宣言の同年、南部に位置するドネツク人民共和国と共にノヴォロシア人民共和国連邦の結成に調印したが、こちらは一切承認を受けなかった。結局は結成から1年足らずで連邦政府の廃止が発表されている。
国家承認していない国々は、ウクライナのルハーンシク州の一部として扱っている。』
