上川外相、パプアに無償資金協力表明 地滑り被害受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3152Z0R30C24A5000000/
『2024年5月31日 15:20
上川陽子外相は31日の記者会見で、南太平洋のパプアニューギニアで24日に発生した地滑りの被害を受け200万ドル（およそ3億円）の緊急無償資金協力をすると発表した。国際協力機構（JICA）を通じた緊急援助物資の供与もすでに決めた。』
カテゴリー: 世界情勢
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イスラエル前国防相の与党が解散要求 政権混乱拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB314K70R30C24A5000000/『2024年5月31日 13:14
【エルサレム=共同】イスラエルの戦時内閣に加わるガンツ前国防相率いる「国家団結党」は30日、国会解散を求める議案を提出した。地元メディアが報じた。イスラエル軍とイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで戦闘を続ける中、戦後のガザ統治などを巡り、ネタニヤフ首相とガンツ氏は激しく対立。政権に加わる与党が解散を求める異例の事態となった。
対パレスチナ強硬派の極右政党などと連立を組むネタニヤフ政権は、8議席の国家団結党を除いても全120議席のうち64議席を確保しており、議案は否決される公算が大きい。ただ、政権内対立がガザ戦闘に影響を与えるのは必至だ。
ガンツ氏は戦時内閣からの離脱を示唆しながら、ネタニヤフ氏にガザ戦後統治の計画を示すよう要求するが、ネタニヤフ氏はまだ示していない。
国家団結党幹部はこの日の声明で「国民に信頼される安定政権を樹立する必要がある」と強調。ネタニヤフ氏の与党リクードは「（現）政権の崩壊はハマスに報酬を与えることであり、国際的な圧力に屈することだ」と反発した。 』
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「非国家組織」世界揺るがす 2億人支配、旧秩序に牙
Polar Shift サウスの論理（5）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1448Y0U4A510C2000000/『2024年5月31日 2:00
「無政府状態に陥り、ハマスが再び台頭する可能性がある」。ブリンケン米国務長官は5月12日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを攻撃するイスラエルに懸念を示した。
イスラエルはハマス壊滅を誓うが、戦闘終結後に誰がガザを統治するのか明確にしていない。後ろ盾の米国は、戦後構想なきガザでハマスが支配者に居座り続けるシナリオを恐れる。
ガザ住民も国際的に認められたパレスチナ自治政府ではなく、ハマスに…
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欧州防衛大手トップ「25年に武器生産4倍」、米印に拠点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20AOH0Q4A520C2000000/『2024年5月30日 14:31
【フランクフルト=林英樹】欧州防衛大手スウェーデンのサーブは国内の武器生産能力を拡大する。2025年までに21年比で4倍に拡大する。中立政策を転換し、3月に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したスウェーデン。ロシアという目の前の脅威に対抗するため、防衛産業を強化するが、弾薬材料の中国依存や財政支援不足など障害もある。
「ウクライナが戦争に勝つのがゴールではない。その先の防衛力と備蓄の強化まで見据…
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フィンランド大統領、ロシア領攻撃「問題ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30DQR0Q4A530C2000000/『2024年5月31日 3:14
【ヘルシンキ=林英樹】フィンランドのストゥブ大統領は30日、ウクライナによるロシア領への供与兵器使用について「制限すべきではない」と語り、攻撃を容認した。そのうえで「ロシアが急に自由民主主義国家になることはなく、戦争に勝つという目的は不変」と長期支援を約束した。
同日、首都ヘルシンキの大統領府で日本経済新聞などのインタビューに応じた。ロシア領への攻撃の是非に関する質問に対し「自衛のためロシアへの攻撃に供与兵器を使うのは問題ない。使えない兵器を送るのは偽善だ」と答えた。
ストゥブ氏は3月、大統領に就任したばかり。中道右派の与党第1党出身で、ロシアに対する強硬姿勢で知られる。
ウクライナ戦争の終結には領土の確保、安全保障の枠組み、戦争犯罪人の起訴、投資ベースでの復興という「4つの観点に沿った解決を探る必要がある」と指摘。領土については「（旧ソ連から独立時の）1991年が国境という考えを支持する」と述べた。4月にはウクライナと10年間の安全保障協定を結んだ。
ロシア領への攻撃をめぐっては、英国のキャメロン外相が4日のウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談で「ウクライナには反撃する権利がある」と語り、ロシア政府は「非常に危険な発言」と反発を強めていた。
フィンランドはロシアと1340キロメートルにわたって国境を接している。リスク対応から避難シェルターの完備やリーダー層の訓練、備蓄拡大など国全体で非常時に備える「包括的防衛戦略」をとる。
ロシアによるウクライナ全面侵略を受け、長年の中立政策を転換。2023年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。ストゥブ氏は国民の90%がNATO加盟に賛成しているとしたうえで「ロシアという脅威が目の前にある以上、安全保障は実存的な問題だ」と語った。
NATOが求める国内総生産（GDP）比で2%以上の防衛費目標について少なくとも27年まで基準を達成する見通しが立ったと明らかにした。ウクライナの全面侵略は「歴史上最大級の戦略的ミス。同じミスは二度と起こさないだろう」と話し、NATOが抑止力となるとの見解を示した。
核兵器を一部加盟国に配備し共同運用するNATOの核シェアリングについては「フィンランドに持ち込むと安全保障が低下する」と否定的に語った。フィンランドは現行法で領土内への核兵器の持ち込みを禁止している。
一方、米国と欧州を結ぶ大西洋の防衛を担う米ノーフォーク司令部の管轄に加わり、陸軍部隊を自国内に配備することが「全体の集団防衛として最善の策になる」との考えを示した。
ストゥブ氏は欧州連合（EU）の研究者として知られ、テレビのコメンテーターも務めていた。研究テーマは「柔軟な統合」で、「すべての加盟国が同じ防衛政策をとるわけではなく様々な形がある」と指摘する。
6月上旬に投開票される欧州議会選で右派・右翼会派の躍進が予測されるが、「穏健な中道勢力による連立となるだろう」と見通しを語った。そのうえで「EUは元々、経済的な手段で実現した政治的な統合だが、最近はより政治的になってきている」と指摘した。
欧州投資銀行（EIB）副総裁を2年半務めていた。EIBの融資対象から防衛産業が外れていたことで同産業への資金供給が進んでいない状況について「理解しがたい理由だった。防衛は他の産業と同様に重要だという認識に変わりつつある」と語った。
【関連記事】
・米武器でロシア領攻撃、ウクライナに一部容認 米大統領 ・ウクライナ東部の避難民「1週間で1万人」 UNHCR高官 』
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OpenAI「中ロが当社AI使い世論工作」 日本も標的に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EMF0Q4A530C2000000/『【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。
オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な…
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GMのバーラCEO、再導入のPHV「27年までに発売へ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3101Z0R30C24A5000000/『2024年5月31日 7:04
【ニューヨーク= 川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は30日、北米で再導入を検討中のプラグインハイブリッド車（PHV）を「2027年までに発売する」と表明した。電気自動車（EV）需要が鈍化する中、電池とエンジンの両方を搭載したPHVを増やし、燃費規制に対応する。
同日、米資産運用会社のアライアンス・バーンスタインが開催したイベントに登壇し、明らかにし…
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中国、台湾の134品目の関税優遇停止 輸入規制に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM312MJ0R30C24A5000000/『2024年5月31日 12:44
【北京=塩崎健太郎】中国国務院（政府）関税税則委員会は31日、樹脂や工具など台湾からの輸入品134品目について、6月15日から関税優遇をやめると発表した。1月に適用した措置の第2弾で、台湾による輸入規制への対抗措置との位置づけだ。
対象は樹脂や繊維の原材料、工具などで、経済協力枠組み協定（ECFA）の適用を中断する。台…
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米武器でロシア領攻撃、ウクライナに一部容認 米大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30EFW0Q4A530C2000000/『2024年5月31日 5:00 (2024年5月31日 5:57更新)
【プラハ=辻隆史、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナが西側諸国から供与された武器を使い、ロシア領内の軍事施設を攻撃することを容認する方向に米欧がかじを切った。米メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器によるロシア領攻撃を一部認めた。厳しい戦況が背景にあるが、ロシアとの対立がより深刻化するリスクもある。
多くの西側諸国はウクライナに兵器を譲渡する際、自国防衛のみに使うよう要求してきた。ロシアの反…
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モサドの長官がICCの主任検察官を脅迫していた話を西側の有力紙が伝えた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405310000/『2024.05.31
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イスラエルの情報機関モサドの長官を2016年1月から21年6月まで勤めたヨセフ・コヘンは長官時代、ICC（国際刑事裁判所）の主任検察官を務めていたファトゥ・ベンスーダを脅迫していたとガーディアン紙が伝えている。
イスラエル、アメリカ、イギリスの支配層は犯罪組織を連想させることを行なっているので不思議ではないが、西側有力紙がこの話を伝えたことは興味深い。
ベンスーダは2019年12月、ガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムでの戦争犯罪の申し立てについて本格的な刑事捜査を開始する根拠があると発表したが、2019年後半から21年初頭にかけてコヘンはベンスーダと少なくとも3回、コヘンの要望で会っている。
そのうち終わりの2回では検察官と彼女の家族の身に危険が及ぶことが匂わされ、彼女のキャリアに悪影響を及ぼすことになるとも言われ、隠し撮りされた写真も示されたという。
ベンスーダが強迫の対象になった切っ掛けは2015年にパレスチナの状況について予備調査を始めたことにある。
ガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムにおけるイスラエル人の犯罪容疑について調べ始めたことからイスラエル政府はユダヤ人が訴追されるのではないかと恐れたとされている。
2018年1月にはアハメド・アブ・アルテマがパレスチナ難民に対し、イスラエルとのフェンス近くに平和的に集まり、1948年以前の家に戻るようフェイスブックで呼びかけ、3月から抗議運動が始まった。シオニストがイスラエルを「建国」した1948年5月はパレスチナ人が土地を奪われ、故郷から追放された日でもある。
近代シオニズムの創設者とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだとされているが、イギリスでは16世紀にシオニズムが芽を出している。自分たちを古代イスラエルの「失われた十支族」の後継者だと信じる人が現れたのだ。
そのひとりがスチュワート朝のジェームズ6世で、自分はイスラエルの王だと信じていたという。
そのジェームズ6世の息子、チャールズ1世は「ピューリタン革命（17世紀半ば）」で処刑されたが、その「革命」で重要な役割を果たした人物がオリヴァー・クロムウェル。
その私設秘書だったジョン・サドラーも同じように考えていた。ピューリタンが「建国」で中心的な役割を果たしたアメリカでも先住民が虐殺され、土地を奪われている。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設。
その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収した。
その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）
パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。
イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。
そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。
この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。
1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。
反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。
シオニストはパレスチナからアラブ人を追い出すため、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を始めるが、これは1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の詰めだったという見方もある。1948年当時、イスラエルの「建国」を宣言したシオニストの武装組織に対して無防備な状態となっていた。
4月6日にはハガナ（後にイスラエル軍の母体になった）の副官、イェシュルン・シフがエルサレムでイルグン（シオニストのテロ組織）のモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャング（同）のヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。
まず、イルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプラン。早朝ということで、残された女性や子どもは眠っていた。
国連総会で1948年12月に採択された決議194号はシオニストに追い出されたパレスチナ人が故郷に帰還することを認めているが、実現していない。イスラエル「建国」の議論はこの決議を認めるところから始めなければならない。
2018年から19年にかけての抗議活動が求めたことはここにある。この抗議活動は平和的なものだったが、イスラエル軍は催涙弾だけでなく実弾で参加者を銃撃、250名以上が殺されたという。この件の捜査を止めるため、コヘンはベンスーダを脅迫したようだ。
ICCの予審部は2021年2月、パレスチナ占領地域におけるICCの管轄権を確認する判決を下し、その翌月にベンスーダは刑事捜査の開始を発表。その3カ月後に彼女は9年間の任期を終え、イギリス人のカリム・カーンが引き継いだ。
ベンスーダのケースでは単純な脅迫が使われたが、イスラエル、アメリカ、イギリスなどの情報機関はさまざまな手法を使う。買収、脅迫、暗殺、クーデターなどだが、脅迫の材料を作る仕組みもある。
2019年7月にアメリカで逮捕され、8月に獄中で死亡したジェフリー・エプスタインは若い女性を利用して有力者の弱みを握り、操る仕事をしていた。彼と内縁関係にあったと見られているギスレイン・マクスウェル、彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもイスラエル軍の情報機関アマンに属していたと言われている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
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