カテゴリー: 世界情勢
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日本政府、武漢に在外公館設置へ
2年以内目指す
https://www.47news.jp/politics/5527113.html[FT]中国の脱炭素に暗雲、石炭火力依存の経済回復で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66558580U0A121C2000000/中国、月面探査機打ち上げ成功 土壌サンプル回収めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66551850U0A121C2FF8000/鴻海が米工場でサーバー部品 米報道、液晶から転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549370U0A121C2000000/ -
トランプ氏、政権移行業務を容認 敗北は認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66550280U0A121C2MM0000/トランプ氏、バイデン氏への政権移行手続き開始を容認
https://www.bbc.com/japanese/55053484米大統領選の結果巡り高裁に上訴
トランプ氏陣営、地裁判断に不服
https://www.47news.jp/world/5524766.htmlEU首脳会議にバイデン氏招待
大西洋同盟再建、協力呼び掛け
https://www.47news.jp/world/5527709.html「イエレン財務長官」で財政・金融連携 バイデン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66553070U0A121C2FF8000/米財界大物もトランプ氏批判 政権移行要求、献金停止も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549290U0A121C2I00000/バイデン氏、ヨルダン国王と電話会談 ２国家共存支持
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400721&g=int2020-11-23 11:10
米大統領選の不正＜シドニー・パウエル弁護士の記者会見
http://tansoku159.blog.fc2.com/２０２０年大統領選 重要課題、票に直結 米社会の分断鮮明 米主要メディア調査分析
https://mainichi.jp/articles/20201116/ddm/007/030/134000c
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『「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月２１日（土曜日）
通巻第６７０７号』より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
★アンディ・チャンのアメリカ通信 ★アンディ・チャンのアメリカ通信
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～『11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したが、アメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州やミシガン州で投票の再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認めないトランプを譴責する記事ばかりである。
トランプが敗戦を認めたら直ちに再計票を中止してバイデンが正式に当選したことになってしまう。
19日の12時、トランプ選挙団の法律弁護士３人がワシントンで12時に40分の記者会見を行い、今回の選挙が民主主義国家にあるべきでない、大掛かりな違法でしかも外国の関与もあった。違法や無効票が多数あった、各州の投票と投票所で違法行為があった、選挙法を勝手に変更した、集計の違法だけでなく、アメリカで正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を使っていたことなどを糾弾した。
選挙違法があったとされた問題州はペンシルベニア州、ミシガン、ジョージア、ウイスコンシン、ネバダ、アリゾナの６州だが、他にも様々な問題が指摘された州がある。
トランプ選挙団は計票の結果や再計票とは別に、選挙そのものが大掛かりな違法陰謀で根本的に無効であると言う訴訟を提起する。
記者会見の最初にジュリアーニ元NY市長が登壇して、今回の選挙は各州の選挙よりも大掛かりな党中央の違法計画で行われた証拠がある。再計票が行われているジヨージア州では新しく数千票のトランプ票が「発見」されたなどの事件があったが、郵便票の身分確認も署名の有無など信憑性に疑問があるのでいくら再計票をしても意味がないと述べた
続いてSidney Powell弁護士が登壇して、計票ソフトの問題などについて述べた。桂表側とはアメリカ製でなく正確性の証明もない。集計ソフトはベネズエラのマドウロ、チャベスなどが大多数で当選したりキューバ、アルゼンチンなどでも違法選挙に使われていた。
Smartmatic と呼ぶ会社とスペインのDominion Voting Systemの名が上がっている。これは古い問題でしかも民主党も知っていた問題だ。
2012年と2017年に民主党議員がこの違法ソフトで投票を簡単に変えることができると発表していたのに今回の選挙では民主党側の２８の州が「違法を承知で」Dominion VVoting Systemを導入した。Dominionのシステムでは選挙票を違法に変更することがで
きるだけでなく、今回の選挙は（おそらくアメリカ国内でやったら発見されるから）各州の選挙票をドイツのフランクフルトでScytl社が遠隔操作で集計結果を変更した。集計ソフトのDominion Voting Systemは中国の介入、中国人がソフトを作ったらしい証拠がある。このソフトの開発にはクオモNY州知事や反トランプのジョージ・ソロスなどが資金を提供していたと述べた。
集計所では郵便投票の確認に齟齬があったし、州の司法長官が憲法違反で投票法を変更したり署名のない票や署名の身分確認をしなかった、
またはトランプ票を破棄したなど、証拠があり、ソフトの違法操作を証明できるなどと述べた。
Powell弁護士は各州の計票を簡単に変更できることや、ウイスコンシン州で真夜中に突然、185000票の100％バイデン票が加算された。数学的、統計的、民主選挙に起きるはずのない事件はソフトの操作で簡単にできるし証拠もある。また、これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる、とも述べた。
証拠があるかと記者に聞かれたので、トランプ選挙陣営のJenny Ellis法律顧問が登壇し、今回の記者会見は我々が法廷闘争を開始する始まりである。証拠をここにいる記者に説明するのではないと述べた。続けて彼女は、「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と述べた。
再びジュリアーニ元市長が登壇して、今回の選挙は世界の歴史に類を見ない、多国と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法選挙である。これに関わった民主党議員や、中には共和党議員もいるが、こんな大それたことが民主国家アメリカで起きたのである。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任である。
ジュリアーニ元市長は、「今は各問題州で再計票や告訴が行われているが、我われはまず選挙結果発表の差し止めを申請し、次に実情と真相の調査、証人の証言と証拠の確認などを法廷で行う。これは長い闘争になるに違いないが、我われは正義のため、民主主義のため、アメリカのため、政治の腐敗を一掃するためにやる」と述べた。
FBIは何をしているかと聞かれたジュリアーニ元市長は、「FBIは４年間も眠っていた。FBIはヒラリーのサーバー問題を無視した。ハンター・バイデンのパソコンを押収したけれど何もしていない。君たちも同じように正しい証拠を提供しても報道しない。君たちは間違っている、真相を報道しないメディアは間違っていても間違いを正そうとしない」と述べた。
トランプとDep Stateの闘争は始まったばかりである。しかもこの闘争は長い時間が必要と思われる。これは宣戦布告であり、選挙の結果と次期大統領が誰になるか、この記者会見ではわからない。
（アンディ・チャン氏は在米評論家） 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66452670Q0A121C2FF8000/
『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は19日、国家サイバー部隊や宇宙司令部の新設などの防衛強化策を発表した。中国へのけん制を念頭に最新鋭空母のクイーン・エリザベスをアジア地域に派遣する方針も表明した。今後4年間に冷戦終結以来で最大となる165億ポンド（約2兆3000億円）を防衛予算に追加投資し、急変する安全保障環境に対応する。
ジョンソン英首相は「国際情勢は、より危険で激しい競争になっている」と話す＝ＡＰ
画像の拡大英政府は今回の強化策により「欧州最大の防衛費支出国で北大西洋条約機構（NATO）加盟国で2位の地位を確固たるものにする」と訴えている。米大統領にバイデン氏が就任しても、米政権は欧州各国に防衛費の増額を求めるとみられる。英メディアはこの強化策には「貴重な同盟国である決意を示し、米国との関係を強化する狙いもある」と分析している。
新設する国家サイバー部隊は、国防省と機密情報を扱う英秘密情報部（MI6）や政府通信本部（GCHQ）などの人材で構成する。他国からの英国民や企業へのサイバー攻撃を防ぐほか、敵国やテロ組織への攻撃活動も担う。
宇宙司令部では2022年に英北部スコットランドからロケットや偵察を念頭に置いた衛星を打ち上げる。安全保障上の脅威が宇宙からの通信やサイバー空間上に急速に広がっている現状に備える狙いだ。
ジョンソン首相は19日のオンラインでの演説で「2021年に空母クイーン・エリザベスが英国や同盟国の部隊を率いながら、地中海、インド洋、東アジアを野心的に展開する予定だ」とも明らかにした。
アジア太平洋地域への空母派遣はこれまでも国防相などが言及してきたが、首相が改めて表明した。香港問題などで関係が冷え込んでいる中国をけん制する狙いがあるとみられる。
派遣の詳細は不明だが、英紙タイムズは今年7月に「英軍が護衛艦などを伴うクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群の拠点を極東に置く計画を立てた」と報じている。日米などとの共同演習も視野に入りそうだ。英国は中国が海洋進出を進める南シナ海に艦船を航行させる「航行の自由作戦」を支持している。クイーン・エリザベスの派遣計画次第では英中間の緊張が高まる可能性もある。
英政府は今回の防衛強化策を、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済浮揚策とも位置づける。防衛産業の活性化により、年間1万人の雇用を創出できるとしている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66466600Q0A121C2EA3000/
『北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地（東京都）でオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。
中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り合わせる狙いもあったとみられる。
会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた課題について協議した。日米同盟や日米豪印などで協力することも申し合わせた。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府高官の外国訪問は頻度が落ちている。オブライエン氏が燃料補給のために横田基地に立ち寄った機会をとらえ、両氏が対面で話し合う機会を設けた。』
日米安保高官が会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000861&g=pol『北村滋国家安全保障局長は２０日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と米軍横田基地（東京都福生市など）で会談した。朝鮮半島や東・南シナ海を含む地域情勢について意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性を確認した。
オブライエン氏はベトナム、フィリピン訪問の途中、給油のため横田基地に立ち寄った。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66523110R21C20A1000000/
『【ワシントン=鳳山太成】米国と台湾は20日、米ワシントンで初めての経済対話を開いた。高速通信規格「5G」などのハイテク分野で協力を深める方針を確認した。経済連携を通して安全保障上の関係を強化し、中国をけん制するねらいだ。
米国側はクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）、台湾側から経済部（経済省）の陳正祺・政務次官らが出席した。
台湾当局によると、サプライチェーン（供給網）の再構築、外国からの投資審査などを議論した。代表機関を通じて連携を確認する了解覚書を結んだ。
今後もハイレベルでの対話を続ける方針も確認した。次回の日程は明らかにしていない。
米台の経済対話は中国との対立を深めるトランプ政権が8月、創設を表明した。同月には1979年の断交以来、最高位の高官としてアザー厚生長官が台湾を訪れるなど接近している。半導体などハイテク分野に強い台湾を取り込み、対中国の包囲網を築く狙いがある。
「一つの中国」を主張する中国は、米国と台湾の経済対話に反発している。』
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※ またまた、非常に参考になる記事だ…。
※ 周辺国は、「覇権国」に振り回され、「覇権国」の「世界戦略」がどうなっているのかを、常に把握しておくことを強いられる…。
※ そういう「戦略担当官」の、「頭の中」がどうなっているのかを、常に掴んでおく必要がある…。
※ そういうことに、役立つ情報だ…。
※ なお、「表題」の因果関係についての、言及は無かった…。
『Tanner Greer 記者による2020-11-19記事「Susan Rice is Asia’s Worst Nightmare」。
次期政権の国務長官として、スーザン・ライスが起用されるんじゃないかという噂がある。ほんとうなら、アジアにとっての最悪の人事だ。
※同姓のコンドリーザ・ライスとは別人なので読者は混同すべからず。スーザンはオバマ政権下の国連大使だった。コンディは共和党ブッシュ政権下の国務長官。オバマ政権で国家安全保障補佐官を勤めたスーザンを、オバマ自身が今、バイデンに売り込んでいるところだと、一メディアが報じた。
スーザン・ライスは、2012のベンガジ大使館襲撃を放置した無能無責任の醜聞にまみれており、いらい、共和党優勢の上院が彼女の準閣僚級要職への就任を支持する可能性はない。だからこそオバマが大物フィクサーとして出てくる必要があるわけだ。
※スーザン・ライスはアラブの春を焚きつけた。つまり今のおびただしいシリア難民もＩＳテロもリビア内戦も、皆こいつのせいで発生しているのである。「出てくるんじゃねえ」パーソンのＮｏ．１級と申せようか……。
またスーザン・ライスは中共に媚びまくっていた過去があり、アジア人にとっても忌まわしき人物として記憶されているのである。
ことし前半、バイデンの副大統領候補としてスーザンの名も挙がった。するとシンガポールのベテラン外交官のビラハリ・カウシカンが異例の辛口批評を公表した。スーザン・ライスは歩く災厄である。アジアに全く興味関心がなく、ロシアや中共級の強敵と外交戦争を戦うガッツはないくせに、人権が彼女の脳内基準以上に守られていないすべての中小国の政府は暴動によって転覆されるべきだと無責任に信じているのだから。
オバマがノーベル平和賞をもらえたのは、当時のキャメロン（英）、オランド（仏）、メルケル（独）との関係を徹底重視したからである。裏を返すと、欧州以外の地域はどうでもよいとした。その時代がまたやってくるおそれがある。
民主党政権はイランの核武装問題については、イスラエルと相談するのではなく、ドイツと相談した。
ロシアがクリミアを併合したときは制裁を加えたが、中共が南シナ海でスカボロ礁を占領するなど好き勝手を進めていても制裁しなかった。スーザン・ライスは回想録の中で、中共はホワイトハウスのなかのたった一人のリーダーと交渉することを望むのだとし、だから国務長官ではなく、安全保障補佐官の自分が対中共交渉を仕切ったのであると自慢をしている。
スーザン・ライスは中共と米国との永続協調を絶対視し、他のアジア諸国については無視する。
オバマはプーチンと会う前には必ずメルケルから意見を聴取していた。しかしスーザン・ライスは、対中共外交に関して、日本を蚊帳の外に置いた。トランプは中共や北鮮のトップと会う前には安部から話を聞いていた。スーザン・ライスがバイデン政権で要職に返り咲けば、ふたたびオバマ時代に戻るだろう。つまり中共は日本抜きでアジアを仕切れる。
ライスの自叙伝は４８２ページあるのだが、そのうち中共については13ページしか使われていない。彼女が誇る在任中の手柄は、中共の対米サイバー攻撃を止めさせる交渉がメインだ。しかし人も知るように、中共の約束はひとつも守られていない。
またこの自叙伝中では、インドや日本については、ときたまその名詞が言及されているだけ。まったくライスの関心外であることがよくわかる。フィリピンに関してはわずか１センテンスの言及しかない。そして、おそるべし、「Taiwan」という単語は、索引に載っていない。
※別なニュースによると、レアアースの中共依存を減らすため米政府は１２７０万ドルを投資する。』
※ 世界のイスラム教徒の分布のようすを、ちょっと調べた…。
※ それとの関連で、アメリカの宗教の分布のようすも、ちょっと調べた…。
アメリカのどの地域で何教徒が多いのかを表した地図
https://gigazine.net/news/20070710_map_of_religion_usa/
