カテゴリー: 世界情勢

清華紫光集団が破産申請した。市場価値3,000億元(5兆1000億円)の巨大半導体企業が
なぜこのような事態に陥ったのか？
https://www.ednchina.com/news/a7435.html

　※　清華紫光集団、破産申請したのか…。

　※　中国の半導体戦略を担う中核企業の一つだと思っていたが…。

　※（記事は、中国文。翻訳は、Google翻訳文）
　　　テキストでコピペは、できんかったんで、画像としてキャプチャして貼っておく…。

ハイチ大統領暗殺から1週間　権力の空白、混乱に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140CE0U1A710C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチでモイーズ大統領が暗殺されてから14日で1週間を迎える。ハイチ警察は逮捕した米在住の医師を首謀者の1人だとみて取り調べを進めているが、現時点では全容は明らかになっていない。大統領の不在によりハイチ政界では権力争いもおきており、同国と関わりが深い米政府も動向を注視している。

「政治的な目的のためプライベートジェット機でハイチ入りした」。ハイチ警察は11日、同国出身で米南部フロリダ州在住の医師クリスティアン・エマニュエル・サノン容疑者（63）を7日未明の事件の首謀者の1人として逮捕したと発表した。

モイーズ氏は首都ポルトープランス郊外の自宅で12発の銃弾を受けて死亡した。マルティヌ大統領夫人も負傷したが、一命をとりとめた。

先に捕まっていた実行犯が、犯行直後に連絡したのがサノン容疑者で、住居からは武装集団が装った米麻薬取締局（DEA）の帽子、弾薬、銃のケースなどが見つかった。米フロリダ州に拠点を置くベネズエラ系警備会社CTUを介してコロンビアの元軍人を実行犯として雇っていたとされる。

ジョゼフ暫定首相の会見場に置かれたモイーズ氏の写真（13日、ポルトープランス）=ロイター

ハイチ警察はこれまでハイチ系米国人3人とコロンビア人18人を逮捕した。米国人のうち1人は、過去にDEAの情報提供者だった。サノン容疑者は大統領就任への野望があったようだが、詳しい動機は不明で、全体の構図も見通せていない。

事件の際、モイーズ氏の警備担当者の負傷は報じられなかった。警備責任者は1～5月にコロンビア経由でエクアドル、パナマ、ドミニカ共和国を複数回訪問していたとの情報もあり、関与の疑いが持たれている。

ハイチ国内では大統領の暗殺に伴う権力の空白で混乱は深まっている。ジョゼフ暫定首相は警察の会見に同席し、実質的に統治しているが、他にも2人の有力者がいる。モイーズ氏が死去する前の5日に次期首相に任命したが宣誓はしていなかったアリエル・アンリ氏、定足数を満たしていない議会が新たに暫定大統領に指名したジョゼフ・ランベール議長だ。誰に正当性があるかは専門家の間でも割れている。

米政府はハイチの混乱拡大を警戒している。ハイチ当局の捜査に協力するため、司法省や国土安全保障省の幹部らをハイチに派遣して情報収集を進めている。バイデン大統領は12日、「ハイチの政治指導者は国のために一体となる必要がある」と述べており、ハイチ国内での混乱収束を期待している状況だ。

ハイチ側からは米軍派遣を求める声もある。治安悪化に伴い、港湾や空港、石油施設といった重要インフラの保護をしたいと考えているためだ。ただ米国側は「まだ検討中」（ホワイトハウスのサキ報道官）としており、事態の推移を見守っている。』

ネパール新首相を指名
デウバ氏、5度目の就任
https://nordot.app/787652051272957952?c=39546741839462401

『【ニューデリー共同】首相指名を巡って混乱が続くネパールで、下院第2党のネパール会議派を率いるデウバ前首相が新首相に決定した。最高裁の命令を踏まえて13日、バンダリ大統領が指名した。今回が5度目の首相就任。政権基盤は不安定で、下院で多数支持を得られなければ解散、総選挙となる公算が大きい。

　デウバ氏は首相指名後、直ちに組閣に着手する予定。首相を続けるには30日以内に下院の信任投票で過半数を獲得する必要がある。下院第1党の統一共産党（UML）の動向が今後の鍵を握る。』

英空母と海自護衛艦が訓練　アフリカ沖、海賊対処想定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE13BSJ0T10C21A7000000/

『岸信夫防衛相は13日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦せとぎりとP3C哨戒機がアフリカ東部ソマリア沖アデン湾で11、12日に英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスと共同訓練を実施したと発表した。エリザベスを中核とする空母打撃群は、インド太平洋に向けて長期航海中で、自衛隊との訓練は初めて。

空母に同行している米、オランダ両国の艦艇も加わった。

岸氏は「英、米、オランダと共に、世界の繁栄の礎である海上交通の安全を確保していく意思と能力を示した。今後も、打撃群との共同訓練を戦略的に実施していく」と述べた。
防衛省によると、訓練は海賊対処を想定し、洋上補給や艦艇の写真撮影をした。せとぎりとP3Cは、アデン湾の海賊対処行動に派遣されている。〔共同〕』

仏、自国民の国外退避勧告　アフガン情勢を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400259&g=int

『【カブールＡＦＰ時事】在アフガニスタン・フランス大使館は１３日、安全上の懸念から、アフガン滞在中のフランス人全員に国外退避を勧告する声明を発表した。米軍など駐留外国軍部隊の撤収が進むアフガンでは、反政府勢力タリバンの攻勢が各地で強まっている。

タリバン波状攻撃、反撃策なし　全土攻勢の様相、戦力分散―アフガン軍

　声明は、仏政府がカブールを１７日に出発する最後の特別便を用意したと説明。「この特別便に搭乗するか、独自の方法で直ちに出国するよう」呼び掛けている。１７日以降もアフガンにとどまる場合、安全な出国は保証できないと強調した。仏大使によれば、大使館は既に現地のアフガン人協力者らを退避させた。』

VW、中国大手とEV電池工場　独で25年から生産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13AXU0T10C21A7000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）は13日、中国の電池大手の国軒高科と共同でドイツで電気自動車（EV）向け電池を生産すると発表した。2025年から生産を始める。これとは別にスペインでも電池とEVの生産を検討する。規格化した電池の大量生産でコストを下げ、収益力を高める狙いだ。

国軒高科は中国電池大手で寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）に次ぐ規模だ。VWは20年5月に国軒への26%の出資を発表した。VWが20%を出資する新興電池メーカーのノースボルト（スウェーデン）のスウェーデンの工場に続き、グループで2拠点目の大型電池工場をドイツ北部のザルツギッターにつくる。量販車向けにコストを抑えた電池を生産する。

VWは当初、ザルツギッターの工場をノースボルトとの合弁とするとしていたが計画を修正した。同地での工場は国軒と運営する。ノースボルトのスウェーデン工場では高級車向けの高性能電池を生産する予定だ。

3つ目の拠点としてスペインを検討していることも明らかにした。EV50万~80万台前後分に相当する年間40ギガワット時（4000万キロワット時）の生産能力の工場を設け、25年からは小型EVも生産する方向で政府などと最終調整している。

VWは3月、30年までにEV用の電池工場を欧州に6カ所設けると発表しており、今回発表したのはこの計画の具体策となる。

VWは30年に世界販売の5割、40年には主要市場でほぼすべてをEVとする計画。規模拡大による電池のコストダウンやEV工場の稼働率の上昇などで、今後2~3年でEVの利益率がガソリン車などの内燃機関車に並ぶとみている。内燃機関車は車種を減らして収益を維持する。25年に売上高利益率で8～9%を目指す。従来計画は7~8%だった。

記者会見でヘルベルト・ディース社長は「EVは電池技術の進歩と規模拡大で安くなる。人々が移動するためのコストは（内燃機関車中心の）今日よりも下がる」と述べた。

VWはアウディやポルシェなど傘下のブランドをまたいで基本設計やソフトウエアの共通化を進める。26年以降、単一の基本設計とソフトウエアをグループの年間1000万台規模の車両に搭載し、利益率を高めながらEVシフトを進める考えだ。　』

EUがインフラ支援策、一帯一路に対抗　「透明性」軸に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09DMA0Z00C21A7000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は12日開いた外相理事会で、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ支援計画をまとめることで合意した。環境や透明性を前面に出し、発展途上国や新興国に新たな選択肢を示す。

背景には高い成長を続けるアジアやEUの領域に近いバルカン半島諸国で、中国の存在感が高まってきた現状への警戒感がある。日米などとの協力も進める。

外相理事会は12日「グローバルにつながる欧州」というタイトルの文書を採択し、欧州委員会と対外行動庁（外務省に相当）に対し、2022年春までに文書の内容を具体化するよう指示した。

支援するインフラ事業の特定を優先する。道路や港湾、発電など生活に欠かせない重要インフラのうち、特に影響の大きな事業が対象になりそうだ。

民間投資を促す資金調達枠組みを構築する。27年までのEUの7カ年予算、欧州投資銀行（EIB）などの政策金融機関を通じ、官や民の資金を活用する体制を整える。関係者との協力も模索する。

EUは日本、インドとそれぞれ、インフラ整備を共同で進める「連結性パートナーシップ」を締結済みだ。ドイツのマース外相は12日、記者団に「米国と緊密に協力することが重要だ」とも述べた。

EUが重視するのは温暖化対策などの持続可能性、融資の透明性だ。一帯一路関連のインフラ整備についてEUはかねて、債務のあり方や労働者の権利などを巡り、基本的なルールが守られていないと問題視してきた。EUが支援するインフラ網を広げれば、サプライチェーン（供給網）の安定にもつながると考えている。

外相理事会が採択した文書は名指しを避けるが、中国を念頭に置くのは明らかだ。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は12日の記者会見で「中国と同じ手法はとらない」と明言した。

6月に英国で開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、財政や環境の持続性を考慮しながら途上国や新興国に数千億㌦規模のインフラ支援を実施することで合意した。EUもG7と足並みをそろえた形だ。

EU外相理事会に出席したボレル外交安全保障上級代表（左から2番目）ら（12日、ブリュッセル）=AP
金融情報会社リフィニティブによると、20年末時点で一帯一路関連の事業規模は計2兆5000億ドル（約276兆円）にのぼる。EUは現段階で支援の規模を示していないが、中国の資金力に対抗するため西側陣営で協力を深める構えだ。

一帯一路を巡っては「債務のワナ」に陥る事例が相次ぐ。中国の国有銀行などからの融資を返済できなくなった途上国や新興国が、建設した高速道路や港湾の使用権を中国側に認めるケースは典型だ。4月にはEUに近いバルカン半島の小国モンテネグロが中国への債務の肩代わりをEUに求めてきた。

バルカン半島では歴史的に欧州諸国、ロシア、トルコが勢力を競い合ってきた。近年は中国が影響力を拡大している。「現時点ではこの地域で、EUの信頼と影響力は低い」。7月初旬、リーカー米国務次官補代行（欧州・ユーラシア担当）は北マケドニアでの会議で、バルカン半島でEUが存在感を十分に発揮できていないと指摘した。

バルカン半島諸国の加盟交渉でEUがもたつく間に中国やロシアの存在感が増したと米国はみている。半島のモンテネグロ、アルバニア、北マケドニアはEU加盟候補だ。EU議長国に7月就いたスロベニアは加盟交渉を加速させる姿勢をみせる。だが、バルカン半島諸国側には汚職やガバナンス（統治）などで目立った改善が見られず、EU加盟国の一部は受け入れに慎重だ。

EU側には、バルカン半島諸国のインフラ整備も支援することで、EU側につなぎとめる狙いもある。　』

トルコ・イスタンブール、2036年五輪招致に名乗り
市長、インフラ整備で「企業と協力」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12BNU0S1A710C2000000/

　※　大運河計画も、こういう動きと関係しているんだろう…。

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコ最大都市のイスタンブール市は13日、2036年の夏季五輪・パラリンピック大会を誘致すると発表した。日本経済新聞の取材に応じたイマモール市長はインフラ整備について「スポンサーを募るやり方も考えられる」として、民間資本の参画に期待を示した。

イマモール氏は同日の記者会見で「パンデミック（世界的大流行）で、スポーツと健康の重要さが再確認された」として、市民のスポーツ参加を促す五輪精神を広げることが市や国の将来にとって重要だと訴えた。

イスタンブールは人口約1600万人。20年大会の招致レースでは東京と最後まで争った。イスラム圏で開催されれば史上初となる。36年大会には英ロンドンやインド西部アーメダバードなども立候補するとの観測がある。

イマモール氏は19年の市長選で、世俗主義政党として四半世紀ぶりにイスラム保守政党から市長職を奪回し、次期大統領選ではエルドアン大統領の有力な対抗馬候補とみられている。このため国とはことあるごとに対立しているが、イマモール氏は取材に対し「党派を超えて国民一丸となって取り組みたい」として、国と共同で準備チームを立ち上げたい考えを示した。

メイン会場を含むインフラ建設については「既存の施設をフル活用すれば、市の予算で十分に可能だ」と述べた。「イスタンブールは世界中から注目を集める都市で、多くの企業が協力に関心をも持つはずだ」として、不足が生じた場合も広告効果を狙う民間資本が埋められるとの認識を示した。

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Nikkei Asia

21年の大会期間中の東京視察は日本側の入国制限で断念したものの、将来の感染症対策などで「東京の経験から学びたい」と述べた。』

南ア暴動、死者45人に　軍出動も混乱拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DFN0T10C21A7000000/

※　内容も驚きだが、それよりも解せんことがある…。

※　「南ア」の暴動の配信地が、なんで「トルコのイスタンブール」なんだ…。

※　別に「イスラム圏」というわけでも、無いだろう…。

※　それとも、南アを含む旧英仏の植民地関係の「情報の、重要な結節点」ということなのか…。

※　世界には、オレなんか知る由も無い「ネットワーク」が張り巡らされている、ということか…。

『【イスタンブール=木寺もも子】南アフリカのメディアによると、東部ダーバン周辺などで広がる暴動で13日までに少なくとも45人が死亡、700人超が拘束された。政府は治安維持のために軍を出動させたが混乱は収束しておらず、100カ所以上の新型コロナウイルスのワクチン接種会場が閉鎖されるなどの影響も出ている。

暴動は、法廷侮辱罪で禁錮刑を受けたズマ前大統領が7日に収監されたことへの抗議デモをきっかけにして始まった。ズマ氏の出身地である東部クワズールー・ナタール州を中心に商業施設への放火や略奪、道路の封鎖などに発展した。最大都市ヨハネスブルクのショッピングモールでは12日夜、群衆が折り重なるように倒れて10人が死亡した。

ラマポーザ大統領は12日、「混乱に乗じた略奪や窃盗は犯罪行為だ」などと暴徒や扇動勢力を非難し、取り締まりを徹底する考えを示した。暴動の影響で、食料や医薬品が不足する恐れも指摘した。13日には軍の兵士が治安維持のパトロールに動員された。

南アはズマ政権時代にはびこった行政機関、国営企業などの汚職や放漫経営で長期の経済低迷に陥った。新型コロナ対策の行動制限が経済の落ち込みに拍車をかけ、貧困層の生活が圧迫されている。足元の1日あたり新規感染者数はインド型（デルタ型）を中心に2万人に近く、1000人前後だった3～4月から急増した。』

ハイチ大統領暗殺から1週間　権力の空白、混乱に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140CE0U1A710C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチでモイーズ大統領が暗殺されてから14日で1週間を迎える。ハイチ警察は逮捕した米在住の医師を首謀者の1人だとみて取り調べを進めているが、現時点では全容は明らかになっていない。大統領の不在によりハイチ政界では権力争いもおきており、同国と関わりが深い米政府も動向を注視している。

「政治的な目的のためプライベートジェット機でハイチ入りした」。ハイチ警察は11日、同国出身で米南部フロリダ州在住の医師クリスティアン・エマニュエル・サノン容疑者（63）を7日未明の事件の首謀者の1人として逮捕したと発表した。

モイーズ氏は首都ポルトープランス郊外の自宅で12発の銃弾を受けて死亡した。マルティヌ大統領夫人も負傷したが、一命をとりとめた。

先に捕まっていた実行犯が、犯行直後に連絡したのがサノン容疑者で、住居からは武装集団が装った米麻薬取締局（DEA）の帽子、弾薬、銃のケースなどが見つかった。米フロリダ州に拠点を置くベネズエラ系警備会社CTUを介してコロンビアの元軍人を実行犯として雇っていたとされる。

ジョゼフ暫定首相の会見場に置かれたモイーズ氏の写真（13日、ポルトープランス）=ロイター

ハイチ警察はこれまでハイチ系米国人3人とコロンビア人18人を逮捕した。米国人のうち1人は、過去にDEAの情報提供者だった。サノン容疑者は大統領就任への野望があったようだが、詳しい動機は不明で、全体の構図も見通せていない。

事件の際、モイーズ氏の警備担当者の負傷は報じられなかった。警備責任者は1～5月にコロンビア経由でエクアドル、パナマ、ドミニカ共和国を複数回訪問していたとの情報もあり、関与の疑いが持たれている。

ハイチ国内では大統領の暗殺に伴う権力の空白で混乱は深まっている。ジョゼフ暫定首相は警察の会見に同席し、実質的に統治しているが、他にも2人の有力者がいる。モイーズ氏が死去する前の5日に次期首相に任命したが宣誓はしていなかったアリエル・アンリ氏、定足数を満たしていない議会が新たに暫定大統領に指名したジョゼフ・ランベール議長だ。誰に正当性があるかは専門家の間でも割れている。

米政府はハイチの混乱拡大を警戒している。ハイチ当局の捜査に協力するため、司法省や国土安全保障省の幹部らをハイチに派遣して情報収集を進めている。バイデン大統領は12日、「ハイチの政治指導者は国のために一体となる必要がある」と述べており、ハイチ国内での混乱収束を期待している状況だ。

ハイチ側からは米軍派遣を求める声もある。治安悪化に伴い、港湾や空港、石油施設といった重要インフラの保護をしたいと考えているためだ。ただ米国側は「まだ検討中」（ホワイトハウスのサキ報道官）としており、事態の推移を見守っている。』