カテゴリー: 世界情勢

ベネズエラ、通貨切り下げを実施　１００万分の１に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200230&g=int

※　スゲー話しだ…。

※　『民間団体が発表した８月の物価上昇率は前年同月比１７４３％にも達した。中銀によると、０７年１２月を１００とした物価指数は今年５月に１兆１９５６億へ暴騰した。 』

※　８月の物価は、前年同月比で、１７．４３倍になった…。

※　０７年１２月と比較して、今年５月には（１３年７か月間で）、「１００万億倍」になった…（計算、合ってるか？）。

※　「１００万分の１に切り下げるデノミネーション（前の通貨で１万円だった物を買うのに、新通貨だと１００万円必要となる）」を実施しても、到底追いつかんだろう…。

※「ハイパー・インフレーション」どころの話しじゃ無いな…。

『【サンパウロ時事】経済破綻により激烈なインフレに悩まされている南米ベネズエラで１日、通貨ボリバルを１００万分の１に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が実施された。同国では２００８年に通貨を千分の１に、１８年にも１０万分の１に切り下げるデノミが行われた。

国民は飢え、独裁者はぜいたく＝大統領、高級レストランへ－ベネズエラ

　今回のデノミは、同国の中央銀行が８月に実施を発表。通貨の名称を「ボリバル・デジタル」に変更し、これまでの１００万ボリバル・ソベラノを、１ボリバル・デジタルとした。ただ、名称変更に伴いデジタル通貨を発行するかは不明。
　ベネズエラでは反米左派のマドゥロ政権の失政と石油価格下落、米欧の制裁などにより物資が極端に欠乏し、極度のインフレが進行。民間団体が発表した８月の物価上昇率は前年同月比１７４３％にも達した。中銀によると、０７年１２月を１００とした物価指数は今年５月に１兆１９５６億へ暴騰した。 』

世界最長の海底送電線が稼働　ノルウェーから英へ７２０キロ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200239&g=int

『【ロンドン時事】英送電大手ナショナル・グリッドは１日、ノルウェー産の電力を英国に運ぶ海底送電線「北海リンク」が稼働したと発表した。長さは７２０キロで、世界最長。英国としては、水力発電による再生可能なクリーンエネルギーをノルウェーから輸入することで、温室効果ガスの削減につなげる狙いがある。』

アフガン強権体制強まる　民主憲法停止や土地収奪
米軍撤収から1カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB306RZ0Q1A930C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】米軍がアフガニスタンから撤収して30日で1カ月が過ぎ、イスラム主義組織タリバンによる強権的な政治体制が強まっている。男女平等を定めていた旧アフガン政府下での民主制の憲法を停止したほか、一部の地域で市民が住んでいた土地や家を収奪する動きが出ている。

タリバンの暫定政権は28日、旧アフガン政府の憲法を停止し、1973年まで続いていた王政時代の憲法を復活させる方針を示した。当時の憲法は国王を国家の最高権威と位置づけていた。タリバンの最高指導者アクンザダ師に強い権力を与えるための措置との向きがあり、新しい憲法を定めるまで適用する。女性の就業や教育などを制限する恐れがある。

「タリバンはここは我々の土地だと主張し、約700の家族が強制的な移動を強いられた」。アフガン中部ダイクンディ州ではタリバンが市民の土地や家を突然収奪した。市民によると、約3000の家族に影響が広がる可能性があるという。タリバンはアフガンの農村地域でも小麦など農作物の収量の一部を農家から強奪し始めている。

過激なイスラム原理主義思想に基づき、これまでの市民の自由な生活スタイルを抑え込む措置も講じている。

アフガンメディアによると、男性はイスラム法に反するとの観点から理髪店でのひげそりや西洋風の散髪が禁じられた。女性は一部の地域でスマートフォンの所有を禁じられたほか、男性や家族の同行なしに外出を認めないとしている。外出の際は頭部を覆うスカーフ「ヒジャブ」の厳格な着用も義務づけられた。

タリバンは女性の権利や市民の安全を保証すると当初主張していたが、暫定政権は強圧的な姿勢を強めている。国際社会はタリバンを国家として認めることになお慎重で、政権運営の行方は不透明感が漂う。

インドやパキスタンなど8カ国が参加する南アジア地域協力連合（SAARC）は25日に予定していた会議を中止した。印メディアによるとパキスタンがタリバンをアフガンの代表として参加させるよう主張したが、ほかの参加国が拒否して会議をとりやめた。』

米英豪AUKUS、経済に波及　EUは豪とのFTA交渉延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014Z70R01C21A0000000/

『【シドニー=松本史、ブリュッセル=竹内康雄】米国、英国、オーストラリアが結成した安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」の波紋が広がってきた。欧州連合（EU）は豪州と進める自由貿易協定（FTA）の交渉延期を決めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部の国はオーカスが中国を含めた軍拡競争を招きかねないとの懸念を示す。

【関連記事】揺れるASEAN、中国が接近　米英豪AUKUSに懸念も

豪政府は1日、10月中旬に予定したEUとのFTA交渉が11月に延期されたと明らかにした。豪州のテハン貿易・観光・投資相は「FTAは豪州、EU双方の利益になる」と述べ、交渉を続ける方針を強調した。

豪州に対するフランスの反発が背景にある。豪州は9月16日、原潜配備に伴い2016年から仏政府系造船会社と進めていた次期潜水艦開発計画を撤回すると表明した。フランス側は「信頼を築いてきたが、裏切られた」（ルドリアン外相）と強い不満を表明した。EUとしてもひとまず冷却期間をおく必要があると判断したとみられる。

交渉延期はEUと豪州が念頭に置く年内合意を難しくしかねない。交渉が後にずれるのに加え、フランスは来春に大統領選を控え、世論への配慮から振り上げた拳を簡単には下ろせないからだ。フランスの駐豪大使は本国に召還されたままだ。

EUとのFTA交渉は豪州にとって重要だ。輸出額の3割以上を占める中国との関係が悪化し、農産品への高関税など貿易制限措置を課されており、輸出先の多角化が急務だからだ。豪州からEUへの輸出額は20年に170億豪ドル（約1兆3600億円）で全体の4%弱を占める。

EUにとっても豪州との関係は欠かせない。9月に公表したインド太平洋戦略では、民主主義や人権などEUと価値観を共有する国々との関係強化を明記した。

モリソン豪首相は、原潜配備計画の発表前夜にマクロン仏大統領と電話協議を試みたがかなわず、決定について「私的な通信」を送ったと話す。豪メディアはマクロン氏の携帯電話へのメッセージだったと伝えた。

豪シンクタンク、ロウイー研究所のハーベ・レマヒュー氏は「EUにとっての問題は契約（破棄）よりも、そのやり方だ。豪州が仏から完全に信頼回復をすることはないだろう」と話す。そのうえで「豪州は欧州を輸出市場としてだけではなく、インド太平洋地域での戦略的な関係国として尊重する姿勢を見せる必要がある」と指摘した。

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Nikkei Asia　』

揺れるASEAN、中国が接近　米英豪AUKUSに懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM214X40R20C21A9000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、シドニー=松本史】米国と英国、オーストラリアによる安全保障協力「AUKUS（オーカス）」は東南アジア諸国連合（ASEAN）も揺さぶる。中国はASEANに接近し始めた。

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オーカスは南シナ海などに軍事進出する中国を抑止し、インド太平洋地域の安定を狙う。ASEANとの連携強化も打ち出すが、ASEANの一部はむしろ地域の不安定材料とみなす。

インドネシア外務省は9月の声明で地域に軍拡競争を引き起こしかねないと指摘した。実際、インドネシア海軍は南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の警戒強化を発表した。地元漁師が中国船6隻を目撃したと通報したためだ。中国と南シナ海の領有権を争うマレーシアも同様の懸念を示す。

豪州の原潜運用には少なくとも数年かかる。インドネシアなどには「オーカスが機能する前に中国が軍事的圧力を強めれば、誰が対応するのか」という疑念がくすぶる。一方、フィリピンやシンガポールはオーカスに期待感を表明する。

中国はオーカスへの立場が割れるASEANに近づく。中国外務省の劉勁松アジア局長は最近、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアのASEAN5カ国の駐中国大使と個別に会い、「オーカスは仮想敵を公にし、地域紛争のリスクを増加させる」と批判した。

マレーシアのヒシャムディン国防相は近く中国を訪れ、オーカスについて協議する方針を示した。訪問に先立つ9月27日、中国の魏鳳和国防相とオンラインで会談した。環球時報英語版によると、魏氏は「覇権主義とパワーポリティクスに反対するためマレーシアと働く」と強調した。

ASEANは10月下旬に米中など主要国との首脳会議をオンラインで開催する予定だ。オーカスのあり方についても議題になる可能性がある。

オーストラリア国立大のシロー・アームストロング准教授は「米豪両国がASEANとの関係をうまく築けなければ、オーカスも（日米豪印の）クアッドも地域を不安定化させる重大な干渉になる」と指摘する。

米国はアフガニスタンからの駐留米軍の全面撤退に合わせて周辺に展開していた空母ロナルド・レーガンを南シナ海に移動させた。9月24日に南シナ海の海域に入ったもようで、当面の中国の動きに対応するとみられる。活動には周辺のASEAN各国の理解が不可欠で、豪州とともに信頼を構築することが喫緊の課題になる。』

中国の三戦、西側諸国への浸透工作の基盤＝仏報告書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/79666.html

『心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

この言葉は、仏国防省傘下のシンクタンク軍事学校戦略研究所（IRSEM）が最近発行した、中国共産党の世界的な影響工作を包括的に示した報告書に記されている。執筆者2人が2年あまりかけて50人以上の専門家に見解を聞き、数百の資料を元に作られた。その量は600ページ以上に及ぶ。

分析によれば、中国共産党政権は「統一戦線」と「三戦」を組み合わせた基盤をもとに、西側の民主主義国に影響をもたらす活動を展開していると指摘した。

中国共産党の初代最高指導者である毛沢東が「魔法の武器」と表現した「統一戦線」は、政権が「内外の敵を排除し、権威に挑戦する集団を統制し、党を中心とした連合を構築して利益を追求し、海外に影響力を投じる」政策であると報告書に記述されている。
広範囲にわたる活動

中国政府は国家や党組織など広範な影響工作のためのネットワークを構築してきた。IRSEMによると、中国の対外工作は2つの主要な目的がある。「中国の肯定的なイメージを作り上げ、海外の人々を誘惑し、服従させること」、そして「浸透し、強要すること」だ。

「浸透は、党の利益に反するいかなる行為も制圧し、対立する社会にゆっくりと潜入すること」 「強制は、懲罰的または強制的な外交を徐々に拡大し、党の利益を脅かす国家、組織、企業、個人に組織的な制裁政策を取ること」だと報告書は記述する。
統一戦線

報告書によると、中国政府の海外における統一戦線の多くは、中国大使館や統一戦線工作部など、中国共産党機関によって緩やかに組織された 「仲介者の不透明なネットワーク」 を通じて行われている。

米国のデービッド・スティルウェル国務次官（当時）は2020年の講演で、中国共産党は何千もの海外グループを活用して、政治的影響力を行使し、反体制運動を抑圧し、機密情報を集め、中国への技術移転を促進していると指摘。そのほとんどが「草の根型のNGO、文化交流フォーラム、メディアや学術団体などを装っている」と述べた。

報告書では、その一例として中国・米国交流基金会（CUSEF）を取り上げた。

CUSEFは、中国人民政治協商会議（CPPCC）の副主席・董慶華氏が代表を務める香港の非営利団体。同団体は、2009年から2017年にかけて、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、AP通信など35のメディアの幹部や編集者と会食や会合を開催した。CUSEFが外国代理人登録法（FARA）に基づき開示した情報によると、会食は「報道業界のリーダーたちから支援を得る上で、計り知れない効果がある」と説明した。
抑圧

報告書によると、華人は中国の影響工作の「優先的なターゲット」となっている。IRSEMはその目的は「彼らが権力への脅威とならないように支配すること」と、「自国の利益のために動員する」ことにあると述べた。

国際NGO団体フリーダムハウスは2月の報告書で、海外在住のウイグル人や法輪功学習者は、中国共産党が起用した諜報員などから身体的な攻撃や脅迫、監視に直面していると発表した。

フリーダムハウスはその一例として、中国の悪名高い「馬三家労働教養所」に不当に投獄され、生死をさまよう拷問を受けながらも生き延びた法輪功学習者、孫毅氏を挙げた。同氏は収監されていたとき、SOSの手紙を自分が生産した輸出用のハロウィーンの飾り箱に忍び込ませた。それを購入した米国人女性が見つけ、世界を駆けるニュースとなった。

孫氏は出所後、自身の経験を記したドキュメンタリー映画を撮影した。中国を脱出することに成功し、インドネシアに渡った。しかし、映画の完成前に突然の不審死を遂げた。海外にいる間も、孫氏は中国公安当局者の接触を受けていた。検死が行われることなく、病院側は急いで遺体を火葬。家族は、警察に捜査を求めたが、受け入れられていない。

（翻訳編集・山中蓮夏）』

台湾で反中デモ、習主席の肖像や国旗に落書き
https://www.afpbb.com/articles/-/3369065?cx_part=top_latest

『【10月2日 AFP】台湾・台北の立法院（国会）前で1日、反中国デモが行われ、チベットの旗や「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」と書かれた横断幕が掲げられた。中国の国旗や習近平（Xi Jinping）国家主席の肖像を上下逆さまにして落書きをする参加者もいた。(c)AFP』

中国の戦闘機など、台湾防空圏に過去最多の38機が侵入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01CMU0R01C21A0000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など38機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入したと発表した。過去最多で、30機を超えるのは初めて。詳細な理由は不明だが、建国72年を祝う国慶節の10月1日に合わせ、中国の軍事力を誇示する狙いなどがあったとみられる。

中国軍の戦闘機「殲16」28機、対潜哨戒機「運8」1機など合計38機が、台湾の南西空域のADIZを中心に侵入し、威嚇行為を続けた。

中国軍機は特に9月に入ってから、台湾周辺で活発な動きをみせている。9月5日には19機、23日も24機が、それぞれ台湾のADIZに侵入した。台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、正式に申請手続きをしたことなどに、中国が強く反発した。

中国軍機が1日に大量侵入した理由は、国慶節やTPP以外にも複数あるとみられる。台湾当局は1日、中国が9月に台湾産の果物2種の輸入を突然禁止したことについて、11月開催の世界貿易機関（WTO）の関係委員会で、問題提起する方針を明らかにした。こうした動きに中国が強く反発した可能性もある。』

中国の「一帯一路」に行き詰まり感とＧ７のB3W構想
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5288681.html

『米ウィリアム・アンド・メアリー大学（College of William & Mary; W&M）のエイドデータ研究所は2021年9月29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路 ：Belt and Road Initiative (BRI)」について、失速するリスク in danger of losing momentumがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発backlashesが起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

共著者のブラッド・パークス Brad Parks氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

aiddata-release-sept-2021-map.jpg.pngエイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。 中国外務省のコメントは取れていない。

エイドデータ研究所は、中国が過去18年間に165カ国で支援した総額8430億ドル（事業１万３千件超）のプロジェクトを検証:public debt and hidden debt exposure to china by William&Mary。中国が1年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の2倍（年平均８５０億ドル：約９兆４千億円　参照記事）に達しているという。 だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。

報告書は、2013年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。

信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国42カ国で中国の債務に対するエクスポージャー（残高）が国内総生産（GDP）の10％を超え、これらの国の公的な借入金に含まれてい融資の総額は3850億ドル（43兆円）に達している。参照記事　英文記事
https%3A%2F%2Fs3-ap左は国別の中国への 公的債務（Pubilic debt)と隠れ債務（Hidden debt：その国の公的な借入金に含まれない一般企業向けを装った貸し付けなど)。

ＩＭＦによるパキスタンの2021年4月時点の中国への公的対外債務は247億ドルBy April 2021, total external debt to China, according to the International Monetary Fund (IMF).と報告されている。

報告書によると、一帯一路のプロジェクトの35％で汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。

パークス氏は、主要7カ国（G7）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（B3W）」の登場で、途上国側の選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。

B3Wは英SSI_20210614003143_V国で2021年6月に開かれたG7首脳会議（サミット）で合意。
しかし、詳細はほとんど固まっておらず、実現には数年を要する見通しだ。

今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（USAID）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。参照記事　英文記事　英文記事　参考：G7発表の一帯一路対抗｢B3W｣　関係国歓迎も西側各国の有言実行が鍵
FireShot Webpage Screenshot #755

• ‘ファーウェイ、途上国への社会インフラである電力、鉄道、高速道路などの中国による大型投資には、今後Ｂ３Ｗが対抗馬になり得るかもしれないが、中国企業ファーウェイに代表される通信インフラに関しては、アフリカ、中東、南米諸国の多くがすでに、中国の安価で高性能のハイテク製品への依存を深めている。

アフリカの4G基地局の7割はファーウェイ製で、今後の5Gへの転用を考えれば脱ファーウェイは非現実的。現状でジンバブエやベネズエラ、イランなど60カ国以上が中国と契約し、AIを使った中国流の都市監視システムを導入すると言われ、中国排除は容易では無い。参照記事　参照記事　』

トルコ・ロシア首脳会談、地対空ミサイル追加購入協議か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29F210Z20C21A9000000/

『【モスクワ=石川陽平】トルコのエルドアン大統領は29日、ロシア南部の保養地ソチを訪れ、プーチン大統領と会談した。首脳会談の冒頭、ロシアとの軍事協力について「後退はない」と言明した。米国が反対するロシア製地対空ミサイル「S400」の2基目の購入について協議したとみられる。

エルドアン氏はプーチン氏との会談の冒頭、ロシアとのこれまでの軍事技術協力の成果を強調し、「このことを話すのは有意義だと思う」と語った。会談後には「生産的だった」と語った。シリアやアフガニスタンの情勢も協議したもようだ。

トルコは2017年にロシアとの間で初めて「S400」を購入する契約を結び、19年に納入が始まった。トルコも加盟している北大西洋条約機構（NATO）を主導する米国から対ロシア制裁法に基づく経済制裁を受けているほか、次世代戦闘機「F35」の開発プロジェクトからも締め出された。

エルドアン氏は先週、国連総会に出席するために訪れた米国で米CBSのインタビューを受け、「我々がどんな種類の防衛システムをどの国から買うかに関しては、誰も介入できない」と述べ、ロシアから2基目の「S400」を購入する考えを強く示唆していた。』