ストラテジーペイジの2022-4-16記事。
https://st2019.site/?p=19163
『スウェーデン国内には４７０万世帯がある。その全世帯に、ロシアによる侵略発生時の対処を周知させるための冊子が、政府から配られている。
そこには、大規模サイバーテロを含む各種テロ事態についても、書かれている。
また、気候変動に伴う激甚災害の想定も、網羅してある。』
カテゴリー: 世界情勢
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Megan Gibson 記者による2022-4記事「Sweden’s Nato decision isn’t just about security」
https://st2019.site/?p=19163『これまでのスウェーデンの非同盟の前提は、どうせロシアは侵攻して来ない、という情況判断だった。
しかし2-24でそんな判断はまったくあてにできないと全国民が認識した。スウェーデン政府は、フィンランドが先に立ってＮＡＴＯ加盟を決めてくれることを望んでいるようである。フィンランドが加盟するなら、スウェーデンも同時に加盟する。スウェーデン国民は、それを当然視している。
ただし、フィンランド輿論は圧倒的にＮＡＴＯ加入賛成なのに対し、スウェーデン輿論はそこまで賛成多数ではない。半々くらいでまだ去就を決めかねているのだ。
問題は、加入するという話がまとまってから、ＮＡＴＯのフルメンバーとして正式承認されるまでに、諸手続きをどれほど巻き上げても数ヵ月はかかってしまうであろうこと。その数ヵ月の間に、プではじまるクレムリンの悪魔の申し子が戦争を仕掛けて来る公算は半々だ。
バルト海に浮かぶ最前線の領土であるゴトランド島は、まっさきに爆撃を喰らうであろう。』
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いったいウクライナ周辺の「新コロ」防疫はどうなっている？
https://st2019.site/?p=19163『５００万の難民も残留国民も、予防注射を受けてないはず。それをどうしてる？
そしてなぜ露軍部隊内では新コロが蔓延してない？謎がありすぎる。』
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モスクワは日本を、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから外したネオナチ共犯者だと非難
https://sputniknews.com/20220413/moscow-dubs-japan-a-neo-nazi-accomplice-for-dropping-ukraines-azov-battalion-from-terror-list-1094739470.html
『15:01 GMT 13.04.2022 (更新日: 16:14 GMT 13.04.2022)
（※ 翻訳は、Google翻訳）ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナと、2014年以来活動しているドネツクとルガンスク人民共和国(DPRとLPR)で多数の戦争犯罪を犯したと非難した。
ロシア外務省は、ウクライナのアゾフを投下した日本の決定を非難した。民族主義大隊テロ組織のリストから、これは東京をネオナチグループの共犯者としてマークすると述べた。
「残念なことに、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてではない」と外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べた。
同省はさらに、そのような措置は日本自身の安全を損なうと主張した。ザハロワ氏は、日本国民が少し前に世界中でテロ攻撃を受けたことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したと指摘した。
日本の国防省は先に、キエフのドネツクとルガンスク人民共和国(DPRとLPR)に対するキャンペーン中に戦争犯罪を犯して繰り返し逮捕されたアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍へのさらなる援助を送ることを検討すると述べた。
日本の公安情報院(PSIA)は、アゾフ民族主義大隊を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織としてフラグが立てられた、と4月9日に述べた。この組織は、さまざまなオープンソースから情報が収集されたため、誤ってハンドブックに含まれていたと主張しました。
「これは独立した評価ではなく、当局がアゾフ大隊をネオナチ組織として認識したことを意味するものではない」とPSIAは述べた。
PSIAは、その理由について詳述しなかった。アゾフを考慮しないそのメンバーは、ヴォルフスエンジェルのようなナチス関連のレガリアを着ているのが目撃されているだけでなく、他のテログループと一緒に言及されるに値するネオナチ組織として、戦争犯罪を犯して逮捕されました。
ロシア国防省は、この大隊のメンバーが、ウクライナの都市で民間人を人間の盾として利用し、とりわけ、ウクライナでのロシアの特殊作戦中に戦争犯罪を犯したと認定していると繰り返し非難している。
何があっても連絡を取り合いましょう!すべての最新ニュースを取得するために私たちの電報チャンネルに従ってください:https://t.me/sputniknewsus』
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ロシアの公式テレビは「第三次世界大戦が始まった」と主張している
あるジャーナリストは、エスカレーションはすでに世界的な軍事紛争と呼ばれる可能性があると述べ、クレムリンは「間違いなくNATO自体と戦っていた」と述べた
https://www.infobae.com/ru/2022/04/15/official-russian-tv-claims-that-the-third-world-war-began/
『（※ 翻訳は、Google翻訳）
ロシアの国家テレビジャーナリストは、ウクライナ軍がクレムリンの旗艦であるモスクワを沈没させた後、第三次世界大戦がすでに始まっていると保証した。
ロシア1チャンネルのホストであるOlgaSkabeevaは、軍艦が「火事」に見舞われたと主張し、両者間の「エスカレーション」は「大胆に第三次世界大戦と呼ばれる」可能性があると述べた。
彼はまた、ロシアは「間違いなくNATO自体と戦っている」と述べた。
報告者の立場は、ロシア軍がウクライナ東部に駐留していたNATO軍を捕虜として領土を守るのを手伝っているというクレムリンからの報告を広めている他の報道と一致しているようだ。
ロシア議会のドゥーマ参議院の役人であるアンドレイ・クリモフに起因するコメントは、紛争の東部戦線でロシア軍によって待ち伏せされたポーランド民兵のグループに言及している可能性があります。
モスクワの死
ロシア国防省は水曜日にモスクワ巡洋艦が沈没したことを認めた。しかし、この事実の彼のバージョンは、爆発が機内の弾薬事故によるものであり、嵐の中で沈んだというものです。
「モスクワ船が目的地の港に引き揚げられている間、弾薬の爆発後の火災による船体の損傷により、船は安定性を失いました。厳しい海の状況で、船は沈没した」と同省は述べ、国の機関TASSが引用した。
ロシア国防省は以前、火災は封じ込められており、ソビエト時代の船はひどい損傷を受けたとしても浮いたままでいられると述べた。彼はまた、火災の原因を調査し、何百人もの乗組員が黒海の他の船に避難したと述べた。
私の側から、 ウクライナは、船がミサイル攻撃に見舞われたと主張した。オデッサ軍のスポークスマン、セルゲイ・ブラチュク氏は、モスクワは「国内のネプチューン巡航ミサイル」によって被害を受けたと述べた。
海王星は、ウクライナによって最近開発された対艦ミサイルであり、初期のソビエトの設計に基づいています。ランチャーは沖合に停車しているトラックに搭載されており、ワシントンに本拠を置く戦略国際問題研究所によると、ミサイルは最大280km離れた標的に命中する可能性があります。
読み続けます：
民間人を避難させたバスへのロシアの攻撃で少なくとも7人が死亡、27人が負傷
巡洋艦モスクワは、フォークランド諸島のベルグラノ将軍以来、紛争の最中に沈没した最初の船でした。
ロシアのウクライナ侵攻は、第二次世界大戦以来最大の民間人の大量流出を引き起こし、500万人以上が去りました
クレムリンは、ルーブルで支払うために他の国と貿易を移転することは「非常に難しい」ことを認めました 』
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アングル：「西側制裁で失業」、ロシア労働者の新たな現実
https://news.yahoo.co.jp/articles/9343569c7ec328fd095a072b8acafeb3184a24e5
『［ロンドン １３日 ロイター］ – オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。勤め先の英ビール会社サミュエル・スミスがロシア市場からの撤退を決めたのだ。
「２月２４日、私たちは皆、新たな現実に目覚めた」。２０１８年から同社に勤務してきた３３歳のキリリウクさんは語る。同社のビールはロシア、ウクライナ、その他近隣諸国で売り上げを伸ばしていた。
皮肉なことに、キリリウクさんはウクライナ人だ。職を求めて旧ソ連諸国からモスクワに移り住んでいたが、プーチン大統領の侵攻に不意打ちを食らった数百万人の１人になる。
西側のロシア制裁によって同国経済は急降下しており、インフレ率は２桁台、成長率はマイナス２桁台に陥る見通しだ。戦略研究センター（モスクワ）は、ロシアの失業者数が年末までに最大２００万人増えると予想している。最悪の場合、失業率は２月水準の２倍の８％に近づく恐れがあるという。
「ロシアは国際金融システムから強制的に追い出された。従って経済の構造全体が変わるだろう」と言うのは、オックスフォード・エコノミクスのタチアナ・オルロバ氏だ。
「外資系企業と銀行の撤退に伴い、ホワイトカラーの失業が増えていくだろう。だが低賃金労働者を雇っていた小売りなどのセクターからも企業は撤退している」という。
米エール大経営大学院の調べでは、侵攻以降にロシア撤退を発表した企業は６００社を超える。もっとも多くの企業は、数カ月間は給与の支払いを続ける方針だ。
西側企業によるロシア国内の雇用者数は、米マクドナルドが６万人余り、仏自動車大手ルノーが４万５０００人、スウェーデンの家具大手イケアが１万５０００人に上っていた。オルロバ氏は、西側企業の撤退により１００万人近くの雇用が直接失われると試算している。
西側がロシアからの輸入禁止に踏み込んだ場合、鉱業・石油企業は人員解雇を迫られるかもしれないとオルロバ氏は述べた。
オンラインの人材採用プラットフォーム、ヘッドハンターを見ると、１０日までの１週間の求職者数は、２月２４日までの１週間に比べて約１割増えている。これに対し、求人件数は２５％余り減少した。
＜空港や美容院にも＞
波紋は大きく広がっている。西側の制裁によって旅行が途絶えたため、モスクワのシェレメチエボ空港は先月、スタッフの２割を一時帰休とした。
ロシアのサービスセクターは３月、約２年ぶりの急激な縮小ぶりを示し、就業者数は２０２０年６月以来最も大幅に減少した。
世界銀行は、全体で２６０万人が今年、ロシアの公式な貧困ラインを下回る可能性があると推計している。
モスクワ近辺で美容師をしているアレフティナさん（２５）は、３月は常連客の１割以上から予約が入らなかったと語る。このため、平均１０万ルーブルだった月収が１万５０００ルーブル（１８５ドル、約２万３０００円）削られてしまった。
「私のお客さんは毎月減っていくのだろう。仕事がなくなったから美容代を節約している、という不満を耳にする」という。
ロイター調査によると、ロシアの対外収支黒字は今年、エネルギー収入を支えに２３３０億ドルと、前年の約２倍に膨らむ見通しだ。このため当局は失業給付の支払いを維持できるかもしれない。
しかしオックスフォード・エコノミクスのオルロバ氏は、ロシア経済は１９９８年や２００８年よりも深刻なリセッション（景気後退）に陥ると予想。しかも、例えば制裁によってロシア企業が投資に必要な外国の技術や設備にアクセスできなくなるなど、長期的な影響も伴いそうだという。
オルロバ氏のモデルでは、ロシアは生産性も貿易相手諸国に比べて低下する見通しとなっている。
その一因は、ロシアで有望視されていたＩＴセクターが打撃を被りそうなことだ。ハイヤー・スクール・オブ・エコノミクスによると、ロシアのＩＴセクターは２０１９年までの６年間に経済価値が倍増し、同年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の１．２％を占めていた。
しかしウクライナ侵攻以来、１０万人を超えるＩＴ専門家がロシアを脱出したとロシア電子通信協会は推計している。
コロナ禍中に西側諸国の失業率が２桁台に上昇する一方で、ロシアの失業率が６．５％を超えなかったのには、同国特有の要因もある。国営企業がしばしば人員解雇よりも賃金カットを選ぶことが、その１つだ。
もう１つの要因として、高齢化が進んでいるため、非熟練労働を中心に人手不足の穴埋めを近隣諸国からの出稼ぎ労働者に頼る傾向が強まっているという事情がある。世界銀行によると、ロシアでは６５歳以上の人口の割合が世界平均の９％の２倍程度に上る。
つまりロシアで雇用が失われると、旧ソ連諸国に影響が広がり始めるだろう。
キルギス民族離散会議（モスクワ）の代表、クバニチベク・オスマナリエフ氏は「どこもかしこも人員削減で、ルーブルは下落し、給料を支払われていない人々もいる」と嘆く。
「（ロシアの）キルギス人は途方に暮れている。帰国して状況が良くなるのを待てば良
い？母国にも職が無いのは周知の事実だ」とやるせなさを口にした。』 -
ロシア軍、ウクライナ首都の軍需施設破壊 南東部要衝で抵抗続く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600347&g=int
『【ロンドン時事】ウクライナでは１６日も、首都キーウ（キエフ）を含む各地がロシア軍の攻撃にさらされた。タス通信がロシア国防省の話として伝えたところでは、ロシア軍はキーウにある軍需施設１６カ所を精密誘導ミサイルで破壊したほか、南部ミコライウにある軍備品の補修施設も攻撃した。
【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻 近隣国に逃れた難民の数
キーウのクリチコ市長は、ミサイル攻撃で１人が死亡し、数人の負傷者が出たと明らかにした。市長は「キーウは依然として侵略者の標的にされている」と述べた。
ロシア国防省は１５日、ウクライナによる「ロシア領内への攻撃や破壊活動」への対抗措置として、キーウへの攻撃強化を警告。同日にミサイル工場とされる首都郊外の施設に攻撃を加えており、軍需施設の破壊を一段と強化しているもようだ。
一方、長期にわたってロシア軍の包囲下にある南東部の要衝マリウポリではウクライナ軍の抵抗が続いている。ウクライナ国防省報道官は１５日の記者会見で「ロシアは絶えず追加部隊を投入している」と述べ、激しい攻撃を受けていることを明らかにした。
マリウポリには大規模な製鉄所が２カ所ある。ウクライナ兵は複雑な構造を持つ製鉄所に立てこもる形で抗戦しているが、ロシア国防省は１５日、このうちイリイチ製鉄所を制圧したと発表した。ウクライナ国防省はこれを否定した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、これまでの戦闘でウクライナ兵士２５００～３０００人が死亡したとの見方を示した。
ロシア軍は当初目標にしていた首都制圧に失敗。北部から部隊を撤退させる一方、東部のドンバス地方の支配拡大に向け準備を進めている。東部の戦闘は長期化する恐れが指摘され、１５日のＣＮＮによると、ブリンケン米国務長官は欧州の複数の政府当局に対し、紛争が年内いっぱい続く可能性があるとの見方を伝えた。 』
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「債務のわな」影響あらわに デフォルト危機、首相不信任―スリランカ・パキスタン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600228&g=int
『【ニューデリー時事】インフラ整備などをめぐる多大な対中債務を抱えるスリランカとパキスタンが政情不安に直面している。借金返済で外貨が不足した上、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、自国通貨安や原油高で国民生活が圧迫されたためだ。途上国に債務を負わせ、支配を強める「債務のわな」と呼ばれる中国外交の影響が浮き彫りになった形だ。
【地球コラム】中国が仕掛ける「データのわな」
◇迫る返済期限
スリランカ政府は１２日、債務不履行（デフォルト）を回避するため、対外債務返済を一時停止すると発表した。声明では国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援による計画に沿って「債務再編」を目指すための暫定措置と強調した。
ただ、米ブルームバーグ通信によると、次の返済期限は１８日に迫っている。期限後に若干の猶予期間はあるとみられているが、デフォルト回避へ事態は切迫している。
外貨不足で燃料や食料などの輸入は滞り、物価高騰が止まらず、３月の物価上昇率は前年同月比１８．７％に達した。
３月末ごろから、ラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモが全土で続き、政府は一時、非常事態を宣言。大統領と首相以外の閣僚、中央銀行総裁が辞任したが、事態収拾の気配はない。
一方、対外債務返済に窮し、２０１９年からＩＭＦの支援を受けているパキスタンでは今月１０日、下院でカーン首相の不信任決議案が可決され、失職した。ＩＭＦによる財政再建支援を受けると、歳入確保のための徴税強化や補助金削減は避けられない。ウクライナ問題に伴う経済危機に直面したカーン政権は対策を打つ余地がなく、国民の不満が高まり、与党連合の一部も不信任に回った。
◇「隠れ債務」も
ＩＭＦによると、パキスタンの昨年４月時点の対中債務は、対外債務全体の２７．４％に上る。スリランカ政府が公表している中国への債務は対外債務の約１割で日本とほぼ同程度だが、「公表されているのは中国政府への債務のみで、中国国営企業からの借金は含まれていない」（元スリランカ駐在外交筋）という見方が根強い。
また、対中債務は他の外国や国際機関に比べ、高利・短期間での返済を要求される特徴があるとされ、返済の行き詰まりを招きやすい。
例えば、スリランカが１７年、債務返済に窮し、中国国営企業に９９年間租借させることを決めた南部ハンバントータ港の整備事業では６％を超える金利が設定されたとみられている。同港は建設後の利用が少なく、債務返済が滞る原因となった。 』
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北朝鮮、16日に短距離ミサイル 「戦術核運用」と主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1707W0X10C22A4000000/
『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、「新型戦術誘導兵器」の発射実験に成功したと報じた。「戦術核の運用」を強化する兵器と主張しており、戦術核の実戦配備に向けた段階を一歩進めたものとみられる。韓国軍は同日、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射を16日午後6時ごろに探知したと発表した。
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韓国軍によると、北朝鮮は東部の咸鏡南道・咸興一帯から日本海に向け2発を発射した。高度は25キロメートル、飛行距離は110キロメートルで、最高速度は音速の4倍にあたるマッハ4以下としている。
北朝鮮メディアは今回の実験を「核戦闘武力の一層の強化」に向けた兵器開発の一環と伝えた。短距離ミサイルに核弾頭を積み、戦場で限定的に核を使う戦術核の運用に向けた試射だったとみられる。労働新聞は17日の紙面で、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察する様子を写真で伝えた。
北朝鮮は、ロシア製の「イスカンデル」の類似型や、米国の地対地ミサイル「ATACMS」に似たものなど複数の短距離ミサイルを保有する。韓国の聯合ニュースは17日、今回のミサイルが複数のミサイルの特徴を備えた改良型だった可能性があるとの見方を報じた。
北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化をめざし、2022年に入り短距離から大陸間弾道ミサイル（ICBM）まで多様な種類の弾道ミサイルの発射を繰り返している。米国や日本は核・ミサイル開発の加速について警戒している。
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ジジイがあれこれ考えた 