カテゴリー: 世界情勢
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米国 ウクライナに「軍人が簡単に手で飛ばせる監視・偵察ドローン」も提供
佐藤仁
学術研究員・著述家
4/10(日) 9:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220410-00290727『2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンが監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。
ロシア軍はロシア製のドローン「KUB-BLA」で攻撃を行っており、ウクライナ軍はトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」やウクライナで開発した軍事ドローン「PD-１」でロシア軍の装甲車を上空から破壊している。
ウクライナ軍による軍事ドローンでの上空からのロシア軍への攻撃はロシア軍にとっても大きなダメージとなっており、ロシア軍のウクライナ侵攻に大きな足かせとなっている。このようにロシアとウクライナの紛争で軍事ドローンによる攻撃が続いている。
アメリカのバイデン政権は米国エアロバイロンメント社が開発している軍事ドローン「スイッチブレード」をウクライナ軍に100台提供している。「Switchblade300」と「Switchblade600」が上空から標的に突っ込んでいき、戦車などの標的を破壊することができる。
英国も同様の攻撃ドローンをウクライナ軍に提供している。
そしてアメリカは攻撃ドローンだけでなく、監視・偵察のためのドローン「Puma」も提供することを明らかにした。攻撃ドローン「スイッチブレード」と同じ米国エアロバイロンメント社が開発している。軍人が自分の手で飛ばすことができるドローンで、上空から監視・偵察のみを行い攻撃はしない。
今回のウクライナの紛争ではロシア軍もウクライナ軍も監視・偵察用、攻撃用にドローンを多く活用している。
ドローンは戦闘機や戦車よりもコストも安く開発や製造も簡単だ。
そして上空からの敵陣の正確な監視・偵察に向いている。
また上空からの攻撃は敵に甚大なダメージを与えることができる。
だが上空を飛行するドローンを迎撃するためのシステムも多く、検知されるとすぐに電磁波で機能を停止されたり迎撃銃で撃ち落とされてしまう。
また攻撃ドローンは標的に突っ込んでいき自爆する「神風ドローン」とも呼ばれるタイプが主流のため、一度攻撃に利用されると破壊してしまうので再利用はできない。
そのため監視・偵察用ドローンも攻撃ドローンも何台あっても足りない。
▼米国が提供する監視・偵察ドローン「Puma」
佐藤仁
学術研究員・著述家グローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割に関して研究。科学技術の発展とメディアの多様化によって世界は大きく進化してきました。それらが国際秩序をどう変化させたのか、また人間の行動と文化現象はどのように変容してきたのかを解明していきたいです。国際政治学（科学技術と戦争/平和・国家と人間の安全保障）情報社会学（ホロコーストの歴史の記憶と表象のデジタル化）。修士（国際政治学）修士（社会デザイン学）。近著「情報通信アウトルック：ICTの浸透が変える未来」（NTT出版・共著）、「情報通信アウトルック：ビッグデータが社会を変える」（同）、「徹底研究！GAFA」（洋泉社・共著）など多数。
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ロシア軍の砲兵隊も、いまやすっかりドローンと連携するようになってきた。
https://st2019.site/?p=19438『Thomas Gibbons-Neff, Natalia Yermak and Tyler Hicks 記者による2022-5-6記事「One Village at a Time: The Grinding Artillery War in Ukraine」。
ウクライナ北東部での最前線。少佐が装甲バンを使って視察していると、上空には１機のドローンあり。20分後に、数発の砲弾が降ってきた。
ロシア軍の砲兵隊も、いまやすっかりドローンと連携するようになってきた。
少佐いわく、露軍も日々、技倆が上がってきているのだと。両軍とも、いちどにひとつの村の争奪に集中するようになった。両軍とも、この最前線では、ドローンと砲兵が主役だ。
記者が現地取材した Kharkiv 東郊の村。露兵は追い出したが、そのかわりに、執拗に露軍の砲弾が飛んでくる。この露軍砲兵をこちらの砲兵によってさらにロシア国境方向へ斥けないと、村の住民は家には戻れないのである。
だから、ＡＦＶやトラックの大コンボイが姿を消し、いまや、えんえんと続く、砲兵対砲兵の撃ち合いになっている。
露軍砲兵の観測用の無人機は、固定翼の「オルラン10」だ。芝刈り機に似たそのエンジン音は、地上からでもよく聞こえる。
どちらの軍も、敵の砲兵の射程内へは、集団の車両部隊を進めることができない。戦場は完全に、火砲が支配しているとも言えよう。
露軍は、砲兵戦で負けて引っ込むと、くやしまぎれに空軍機で散発的な爆撃をしてくることがある。しかしそれは続かない。執拗に続くのは、野砲やロケット砲による妨害射撃だ。
この段階になると、歩兵同士の戦闘も滅多に生起しない。せいぜいが、迫撃砲の撃ち合いだという。
村をとりもどしたウクライナ歩兵は塹壕を掘って守備する。しかし敵は、射程ギリギリの北方の村から、ひきつづいて野砲を撃ちかけてくる。
こちらの砲兵が前進する。それで敵の砲兵を斥ける。すると味方歩兵が、次の村まで前進して行く……。この繰り返しだ。
村人からは、次のように感じられる。まず上空にドローンが飛び始める。３日ぐらいすると、味方歩兵が姿を現す。そして村の攻防戦となる。
逃げ遅れた老人などは、ロシア軍の砲撃が下火になったところで、ボランティアがバスやワンボックスで乗り付けて救出する。命がけだ。
あくまで残留を望む住民には、食料品を与えて、バスは立ち去る。露軍のドローンがこのボランティアの民間バスを上空から発見すると、バスが火砲の射程外に立ち去るまで、砲弾を浴びせてくる。誘導砲弾でないので、直撃はしないが、いつ、まぐれ当りで吹き飛ばされてもおかしくはない。
※Ｍ７７７の最大射程について露軍は経験値を有していないから、補給トラックの集積所の前線からの「間合い」を油断していて、まったりしていたところにいきなりバラージ砲撃を喰らってさんざんなことになっているドローン観測動画がＳＮＳ投稿されている。
ポツリポツリと着弾している景況から、牽引砲のＭ７７７なのだろう。もし最新鋭の自走砲なら、射角と装薬を変更しながら４発くらいつるべ撃ちし、その４発がほぼ同時に弾着する、総火演みたいな景況となるはずだが、そうはなっていない。各車、さすがに「コの字」状の「掩体」擁壁だけは掘り上げていたようだが、15榴の前にはそれしきでは無駄だった。
さて、この後の展開を考えると面白い。米国は、供与しようとおもえば、いきなりＡＴＡＣＭＳやＨＩＭＡＲＳを供与したっていいはずである。
しかしそうはしない。意図的に、じわりじわりと、射程がすこしだけ長い火砲や弾薬を、与えていく。
そうすることによって、露軍は、毎回毎回、安全間合いを読み間違って、燃弾交付所での全滅を繰り返すだろう。露軍は、思い切って一挙に離脱的に後退すればいいのだが、そうすると、戦わずして土地をウクライナ軍にみすみす譲り渡すことになるから、上級司令部が許さない。
前線将兵の大ジレンマは、全線のパニック退却を促す心理的圧力となるだろう。
東部では、その直後に宇軍の戦車予備が投入されるはずだ。
さらに注目したいのは、後退しようにも海でどんづまりになっているクリミア半島だ。
そこは1941年のバターン半島の再演になると思う。
そしてその局面では米軍は、モスボールしていた古い２０３ミリ榴弾砲／ＳＰを、宇軍に供与するのではないかと思う。
セワストーポリは、コレヒドール島より長くはもたない。糧食が尽きて降参→死の行進だろう。
その次は対岸のジョージア解放戦争だ。』
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ドイツ銀行に独当局が家宅捜索、マネーロンダリングの疑いを通報
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8879b38725845e110d2f9db38903eabd6b0d027『（ブルームバーグ）： ドイツの捜査当局が、フランクフルトにあるドイツ銀行の複数のオフィスに家宅捜索に入った。同行はこれに先駆け、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いを当局に報告していた。
家宅捜索にはフランクフルト検察とドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）、連邦刑事庁（ＢＫＡ）が関与していると、検察当局の報道官が明らかにした。捜索はフランクフルトの裁判所の決定に基づいているという。
ドイツ銀行は発表文で、この捜索は「資金洗浄の疑いについて当行が行った報告」に関連していると説明。「当行は当局に全面的に協力している」とした。
この捜索でクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）が対応しなければならない法規制関連の問題はさらに増えたとみられ、ドイツ銀の株価は29日のフランクフルト市場で一時3.3％安と下落。同行は2018年にも資金洗浄の疑いに関連し当局の捜索を受けた。
原題：
Deutsche Bank Searched in Potential Money Laundering Case (1)（抜粋）』
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【キーウ発】古戦場とならんことを
https://tanakaryusaku.jp/2022/05/00027130
※ 森林地帯、あるいは、森林ステップ地帯だろう…。
『開戦から74日目、5月10日。
初夏の陽ざしを受けてロシア軍のT-72型戦車が無残な姿を晒していた。
対戦車ミサイルの破片がキャタピラーの辺りに落ちていた。ボランティアで不発弾処理に携わる退役米軍兵士は破片を手に取り「これがあそこ(車輪)を撃ち抜いて戦車の中で爆発したんだ」と説明した。
砲身はわずか2㎞先のモシュヌ村を向いていた。村はキーウまでの直線距離が25㎞。ロシア軍が誇る自走砲「２S19」の射程距離（29㎞）に入る。
このためウクライナ軍とロシア軍の攻防は苛烈を極めた。どちらが村を取っても翌日は取り返された。
首都を落とさせないためにもウクライナ軍はモシュヌ村を死守せねばならなかった。
米軍の協力もあって索敵に勝るウクライナ軍は、村に砲撃を浴びせてくるロシア軍戦車の位置をいち早くキャッチした。歩兵を走らせ対戦車ミサイルの一撃で葬ったのである。
赤錆びた車体の上にモロトフカクテルの小さな破片があった。近くに住む村人が投げつけたのだろう。夏草はまだ生い茂っていなかったが、総力戦でロシア軍から首都を守った兵たちの面影は偲ばれた。
古戦場とならんことを願うのみだった。』
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[FT]米防衛大手、ウクライナ向け需要急増も部品調達不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB102DH0Q2A510C2000000/※ 「平原」での戦い…、となれば、ジャベリンは、それほど有効じゃないだろう…。
※ 森林地帯、であればこそだ…。※ いずれ、「地の利」は、ウクライナ側にある…。
※ 「安全保障のパラダイムシフト」は、起こっており、最大の恩恵受けるのは、米ビッグ・ファイブ…、ということのようだな…。
『米防衛大手ノースロップ・グラマンのキャシー・ウォーデン最高経営責任者（CEO）は良い知らせと悪い知らせがあると話した。同社が提供する武器システムの需要は増える見通しだが、サプライチェーン（供給網）の問題により増産できない可能性があるという。
3月、キーウ（キエフ）北部の前線で対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち運ぶウクライナ兵。ジャベリンは地対空ミサイル「スティンガー」とともにウクライナ紛争を象徴する兵器になっている=ロイターウォーデン氏は4日、米ワシントン経済クラブで講演し、「備蓄を補充するために、どうやって生産を拡大するかが目下の課題だ」と語った。人手も不足していると認めた。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて西側各国が安全保障戦略を見直し、防衛費を増額するなかで、米防衛大手各社は予想外の収益を手にできそうだ。
ウクライナ侵攻で「恩恵」米国防総省の主要契約先の「ビッグファイブ」であるロッキード・マーチン、レイセオン・テクノロジーズ、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスは4月の決算説明会で、防衛費増額により恩恵を受けるだろうと認めた。ロッキード、ノースロップ、ゼネラル・ダイナミクスの株価はロシアのウクライナ侵攻開始以来、12～15%上昇している。
各社は今や米政府だけでなく、ウクライナ侵攻に伴う防衛費増額を表明した欧州各国政府の需要を満たすためにも生産拡大に動くとみられている。
一方で、サプライチェーンや人手不足、インフレ圧力といった増産の妨げとなりそうな問題も待ち構えている。
レイセオンのグレッグ・ヘイズCEOはアナリストに対し、ロシア以外にチタンの新たな調達先が見つからず、地対空ミサイル「スティンガー」については「一部の部品がもう流通していないため」電子回路を設計し直す必要があると明かした。
スティンガーとジャベリンを大量供与
米政府はスティンガーをウクライナに優先的に供与している=ロイター
ともに肩に担いで発射する携行型のスティンガーと対戦車ミサイル「ジャベリン」はウクライナ紛争を象徴する兵器になっている。ウクライナ兵がこれらを使ってロシア軍を撃退しているからだ。バイデン米大統領は3日、ジャベリンを売り込むために米アラバマ州にあるロッキードの工場を訪れた。米国はウクライナに5500基以上のジャベリンを供与している。
米国防総省出身で現在は米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問を務めるマーク・カンシアン氏の推計によると、スティンガーは備蓄分の4分の1をウクライナに供与した。
だが、スティンガーの生産量は極めて少ない。海外のアクティブな顧客は1組織にとどまり、米国は過去18年間購入していない。ヘイズ氏は「スティンガーの部品在庫は極めて少ない」ため、23～24年までは大口の注文に対応できないと語った。
同氏はジャベリンの受注も同様のスケジュールになるとの見通しを示した。ロッキードのジム・テイクレットCEOは8日、米CBSテレビの報道番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、ロッキードとレイセオンは共同生産するジャベリンの生産能力を現在の年2100基から4000基に高める方針だと話した。
もっとも、生産拡大には「2～3年かかるだろう。サプライチェーンも強化する必要があるからだ」とテイクレット氏は言い添えた。米政府からの21年の受注実績は866基（2億720万ドル分）だった。米国防総省は23年に586基（1億8930万ドル）を要求している。
CSIS防衛産業イニシアチブグループのグレッグ・サンダース副グループ長は、ウクライナ紛争が「従来の東部地域での紛争」に移行しつつあるなかで、現在多用されている中距離のジャベリンはいずれ長距離システムに置き換わるとの見方を示した。このため長距離システムの方が調達リストの上位にくる可能性もあるという。
テイクレット氏の予測によれば、米国の同盟国も新型巡航ミサイルに加え、F-16やF-35などの戦闘機、パトリオット地対空ミサイル、対空機関砲（VAD）といった制空能力を強化するための兵器を求める傾向が強まりそうだ。
安全保障のパラダイムシフト
ウォーデン氏はノースロップの21年1～3月期の決算説明会で「安全保障のパラダイムシフトが世界中で起きており、防衛費の増額を表明する同盟国が相次いでいる」と指摘し、「23年には当社の売上高の伸びも加速するだろう」との見通しを示した。同社の21年の売上高は357億ドルで、22年は362億～366億ドルになる見込みだ。
ドイツのショルツ首相は数十年来の防衛政策を転換し、軍の強化に向けた基金として総額1000億ユーロを確保し、国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上に引き上げる方針を表明した。一方、スウェーデンとフィンランドでは北大西洋条約機構（NATO）加盟への関心が高まっている。
米エアロダイナミック・アドバイザリーの航空宇宙コンサルタント、リチャード・アブラフィア氏は「残念ながら、過去30年（の相対的に平和だった時代）は例外的な状況にすぎなかった可能性がある」との見方を示した。
同氏は「『私たちは冷戦に勝利し、人間の露骨な侵略行為に終わりを告げた。素晴らしいことだ。もはや（どう猛で力の象徴とされる）ユニコーンを展示したふれ合い動物園でも開けば、皆が満足する』と人々は思い込んでいた。だが、うまくいかなかった」と指摘した。
米防衛各社は増収増益の見通しを示すのはまだ早すぎるとしている。だが、金融情報サービス、モーニングスターのアナリスト、バーケット・ヒューイ氏は22～26年の軍需品の売上高見通しのうち、後半数年間の伸び率を1.5～3%引き上げた。
バイデン政権は23年の国防予算を7730億ドルと見積もっているが、議会の最終承認を得るまでにさらに数百億ドル上積みされるというのが大方の見方だ。米国を取り巻く安保上の脅威が一段と広範かつ複雑になっているからだ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、米国の軍事支出は世界最大で、21年に初めて2兆ドルを突破した世界の軍事支出のうち、38%を米国が占めた。
最大の脅威はインド太平洋地域
ロシアは深刻な脅威だが、米国防総省は依然として最大の脅威はインド太平洋地域だと明言している。マッコード国防次官は最近、同省の予算では「中国とロシア双方からの攻撃に対処できる基本的軍事力を備えるための投資を最優先した」と米議会で証言し、2正面戦略を実行できる機動性の高いシステムの必要性を訴えた。
アブラフィア氏は「米国はアジア重視への転換を進めてきた。そのために陸上配備型システムの優先順位を下げ、空・海軍の兵力を増強してきた」と語った。だが今や、米国は「欧州での紛争に引き込まれており、陸軍と海軍の間で軍事資金の争奪戦が起きている」と指摘した。最も融通が利くのは防空システムだ。
冷戦終結後、防衛産業の再編が急速に進んだ。1990年代には51社あった米国防総省の主要契約企業は高度な技術力を備えた総合防衛企業5社に集約され、このビッグファイブが多くの利益を分け合っている。
CSISによると、20年の米国防総省の支出全体に占める装備契約の割合は58%と過去20年間で最も高かった。同年の装備契約費4210億ドルのうち、ビッグファイブへの配分比率は36%と90年の19%からほぼ倍増した。
業界専門家によると、欧州企業は多岐にわたる兵器を共同生産しているが、業界には需要に応えて生産能力を高める余力がない。欧州各国は米企業に頼らざるを得ないが、一部の米企業は各国の個別ニーズに合わせて兵器を製造している。
東欧各国は技術的側面だけでなく、細々とでも米国とパイプを保つために米国製兵器を購入しようとするだろう。「米国製兵器を装備できれば、それだけで彼らは少し安心するのだ」とカンシアン氏は指摘した。
By Steff Chávez
（2022年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』
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タイでアリババ系通販ラザダに不買運動 「王室を侮辱」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS102LV0Q2A510C2000000/
※ まだまだ、貼りたい記事はある…。
※ しかし、ちょっと疲れて来たんで、今日はこの辺で…。
『【バンコク=村松洋兵】タイで中国・アリババ集団系のネット通販大手ラザダに対する不買運動が広がっている。広告の一環でフェイスブックに投稿された動画が王族を侮辱しているとして、王室支持者から強い批判を浴びた。王室に忠誠を誓う陸軍が軍関係者にラザダの利用を禁止する事態に発展した。
問題の動画は5月5日のセールに合わせて、広告会社から依頼を受けたインフルエンサーが投稿した。タイの伝統衣装をまとった女性らがやりとりしているもので、王室支持者が「特定の王族をからかっている」と糾弾した。ラザダは批判を受けて謝罪し、動画を削除した。
国軍の最高実力者であるナロンパン陸軍司令官は9日、すべての陸軍関係者にラザダでの商品購入を禁止する命令を出した。陸軍副報道官は「不適切な行いをした組織に社会的措置を講じて王室を守る」と述べた。王室関係の商品を取り扱う小売事業者などが、ラザダへの出品を停止する動きも出ている。
ネット行政を所管するチャイウット・デジタル経済社会相は、ラザダや動画投稿者に対して法的措置を検討すると明らかにした。タイには王室への侮辱を罰する不敬罪があり、個人の場合は最長15年の禁錮刑が科される。
アリババ傘下でシンガポールに本拠を置くラザダは、東南アジア最大級のネット通販事業者だ。タイではシンガポールのシーが手掛ける「ショッピー」と激しくシェアを競っている。』
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スリランカ経済危機 「債務のワナ」以前の手痛い失政
編集委員 高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0827E0Y2A500C2000000/※ 良記事だ…。
※ 安易に「債務のワナ」説を唱えずに、産業構造にまで、キチンと言及している…。
※ また、長らく英国の植民地下にあったため、「英語」に堪能な人材が多いことにも触れている…。
※ そう言えば、旧国名は、「セイロン」だったな…。「紅茶」の代名詞だ…。
『1948年の独立以降、最悪とされる危機である。人口2200万人の南アジアの島国・スリランカの経済が破綻の淵にひんしている。
3月に前年同月比18.7%を記録した最大都市コロンボの消費者物価指数は、4月には29.8%へ跳ね上がった。一方、2019年末に76億ドル（約1兆円）あった外貨準備は足元で18億ドルまで目減りし、輸入に頼る燃料や医薬品の欠乏が深刻になっている。
「国際通貨基金（IMF）にもっと早く援助を求めるべきだった」と悔やむアリ・サブリ財務相は、5月4日の国会で「少なくともあと2年は経済的苦境に耐えなければならない」と報告した。
2019年に就任したゴタバヤ・ラジャパクサ大統領（左）は兄のマヒンダ元大統領を首相に就けた（19年10月、大統領選のキャンペーン）=ロイター
生活苦に怒る国民の間で反政府デモが広がり、政府は6日、4月初旬に続いて2度目の非常事態を宣言した。9日にはついにマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞意を表明したが、デモ隊は弟で最高権力者のゴタバヤ・ラジャパクサ大統領にも退陣を求めている。
危機に至ったメカニズムはこうだ。
19年4月、コロンボなどで250人以上が死亡する連続爆弾テロが起き、観光産業が打撃を受けた。
追い打ちをかけたのが20年以降の新型コロナウイルス禍だ。
18年には230万人を数えた外国人観光客はもとより、中東など150万人にのぼる出稼ぎ労働者からの送金も途絶えて外貨収入が減ったところを、世界的な生産・物流の停滞による物価高に襲われた。
青息吐息のラクダに載せて背を折った最後のわらが、ロシアのウクライナ侵攻後の商品価格の急騰だった。
「輸入物価の高騰→外貨急減→物資不足→物価上昇」という負の連鎖が止まらなくなった。
中国が途上国へ故意に過大な貸し付けをし、影響力を強める「債務のワナ」にからめ取られたのが危機の原因、とみる向きもある。
5年前、債務免除と引き換えに99年間の運営権を中国へ与えた南部のハンバントタ港は、その象徴とされている。
スリランカ政府が公表する対中債務は全体の1割程度で、対日本と変わらない。
ただしそれは政府からの借入金だけで、国有企業からのものを含まない、といった指摘もある。
ある援助関係者は「融資の金利が高く、採算見通しも甘いのは確かだが、いまの危機が中国のせいなのかは、イエスともノーとも言えない」と言葉を濁す。
はっきりしているのは、コロナ禍やウクライナ危機という不可抗力だけでなく、対中債務を負う国でさえも一様に経済危機に陥っているわけではない、ということだ。
「スリランカはなぜ？」と考えるとき、ラジャパクサ一族の功罪は避けて通れない。
国会議員を長年務めたマヒンダ氏は05年、大統領選に勝利すると、元軍人の弟ゴタバヤ氏を国防次官に据えた。
兄弟は09年、北・東部の分離独立を唱える少数派タミル人の武装勢力を制圧し、26年間続いた内戦を終わらせた。
治安情勢の安定とともに経済ブームが到来した。道路や鉄道、港湾など内戦期に遅れたインフラ整備は、それ自体が景気を押し上げた。
8つの世界遺産を持つ豊富な観光資源も注目を浴びた。
米ニューヨーク・タイムズ紙は「2010年に訪れるべき旅行先」の第1位にスリランカを選び、高級ホテルの建設ラッシュが起きた。内戦終結の高揚感は市民の消費意欲を刺激し、国内総生産（GDP）伸び率は12年に9.2%へ達した。
並行してマヒンダ氏の専横ぶりも目立ち始めた。
10年に再選されると、ゴタバヤ氏以外の一族も政権の主要ポストに就けた。また中国マネーを呼び込み、出身地のハンバントタに港湾だけでなく空港まで整備した。
そんな縁故政治や汚職体質、過度の対中依存への批判が高まり、3選を狙った15年の大統領選で敗れる原因となった。
権力の座を追われたラジャパクサ一族を復活させたのが、19年のテロだ。
治安安定を望む国民は、内戦終結の立役者の再登板を望んだ。
憲法改正で3選が禁じられたため、同年の大統領選はゴタバヤ氏が出馬して勝ち、マヒンダ氏を首相に迎えた。財務相や灌漑（かんがい）相、青年・スポーツ相なども一族に割り当て、縁故政治に拍車がかかった。
振り返れば、一族復権のきっかけだったテロ事件が、経済危機への入り口となったのは皮肉だ。彼らは何をどう間違えたのか。
大統領一族の名を冠したマッタラ・ラジャパクサ国際空港は「世界で最も暇な空港」と揶揄（やゆ）される（13年3月の開業時）=AP
ひとつの失敗はマヒンダ政権期にさかのぼる。
内戦で荒廃した同国でインフラ整備は確かに必要だった。
が、例えば10年に稼働したハンバントタ港は、中古車の荷揚げに使われる程度で利用が低迷する。一族の名を冠して13年に開業した「マッタラ・ラジャパクサ国際空港」も乗り入れる航空会社が少なく「世界で最も暇な空港」と皮肉られる始末。華々しさの陰で経済全体への波及効果には疑問符がついた。
インフラ開発は本来、産業政策と一体で進めるべきものだ。またスリランカのように人口や天然資源に恵まれない国でも、国際的なサプライチェーン（供給網）の一端を担うことで、工業化は可能だ。
内戦終結は、そうした絵を示して外資誘致に乗り出す絶好のチャンスだったが「昔から主要製品だった紅茶、衣料品に続く輸出産業を育てる政策が欠けていた」と日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の荒井悦代・南アジア研究グループ長は指摘する。
もうひとつの失敗はゴタバヤ政権になってからだ。
ラジャパクサ支配の谷間だった16年からの約4年間、スリランカはIMFから15億ドルの拡大信用供与を受ける代わりに、歳入増加で財政基盤の強化を図る構造改革プログラムに取り組んだ。ところが、その終了直後に発足したゴタバヤ政権が推し進めたのは、全く逆行する政策だった。
人気取りを優先した所得税減税は5000億スリランカルピー（約2000億円）の歳入減を招き、「有機農業を推進する」という理由で強行した化学肥料の輸入禁止は、紅茶やコメの不作を招いてしまった。
足元の経済危機で、IMFへの支援要請が遅れたのも、増税策を嫌ったからという事情が透ける。
だがラジャパクサ一族のメンツにかまっていられる余裕はもはやない。
すでに対外借り入れの一部の返済を一時的に棚上げする「選択的デフォルト（債務不履行）」の状態で、今後は世界銀行やインド、中国などからのつなぎ融資で息を継ぎつつ、IMFの指導下で構造改革と債務再編を地道に進めていくしかない。
コロナ後の観光や出稼ぎ送金の復活は期待できるものの「少なくともあと2年」は耐乏生活が待ち受ける。
野党は不信任決議に持ち込み、ゴタバヤ大統領の追い出しを目指すが、政情混迷の先行きはなお不透明だ。ただ、一族の専横を許したとはいえ、スリランカは独立以来、一度も軍事クーデターがなく、常に選挙で政権交代してきた民主主義国家だ。
南アジア周辺国に比べて識字率や英語の普及度が高く、人材力には定評がある。
インド洋で屈指の規模を持つコロンボ港は、アジアと中東・アフリカを結ぶ東西物流の要衝で、近隣にはインドやパキスタン、バングラデシュといった人口大国が控える。
小国ながらも秘めた潜在力を、将来の持続成長にどう結びつけるか。経済危機の脱出と同時に、今度こそ産業の多角化・高度化の具体策が焦眉の急となるだろう。
=随時掲載
高橋徹（たかはし・とおる） 1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から15年はバンコク支局長、19年から22年3月まではアジア総局長としてタイに計8年間駐在した。論説委員を兼務している。著書「タイ 混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。
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ひとこと解説
9日の日本時間夜に、ゴタバヤ・ラジャパクサ現大統領の兄で元大統領でもあるマヒンダ・ラジャパクサ首相がついに辞任を表明しました。
支持者と反政府デモ隊が衝突し、死傷者が出た直後でした。
それまでずっと辞任を否定してきましたが、事態収拾には身を引くしかないと判断したようです。
ただデモ隊は大統領の辞任も要求しており、野党は「挙国一致内閣」の呼びかけを拒む姿勢です。
政情混乱や物価高騰、長時間の停電が、ポスト・コロナで薄日が差してきた観光産業の足を引っ張るのが心配です。
2022年5月10日 9:51 』
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経済危機のスリランカ、首相が辞任表明 大統領の兄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09BBI0Z00C22A5000000/
『【ムンバイ=花田亮輔】スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相は9日、辞任を表明した。経済危機に直面する同国では生活必需品の不足などで、政府への抗議活動が続いている。マヒンダ氏の弟であるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は、6日に非常事態を宣言していた。
マヒンダ氏は9日、ツイッターで「大統領に辞任を申し出た」と明らかにした。足元でスリランカは深刻な経済危機に直面し、政権に対する批判が強まっていた。地元メディアによるとゴタバヤ氏は直近、混乱収拾に向けてマヒンダ氏に辞職するよう求めていたという。
スリランカは慢性的な経常赤字に加え、新型コロナウイルスによって主な外貨獲得手段だった観光業の低迷に直面した。2019年末時点で約76億ドルだった外貨準備高は、4月末時点で約18億ドルにまで減っている。外貨不足で輸入が滞っていたところに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際商品市況の高騰も重なり、食料品や医薬品などの物資の不足や価格上昇が深刻になっている。
国民の不満が高まるなか、4月に入って閣僚が一斉に辞任したが、マヒンダ氏とゴタバヤ氏はそれぞれ続投していた。スリランカ政府は国際通貨基金（IMF）などにも支援を求めているが、事態打開のメドは立っていない。米格付け大手S&Pグローバルは4月下旬、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「部分的なデフォルト（債務不履行）」にあたる「選択的デフォルト（SD）」に引き下げた。
スリランカはインド洋の島国で、中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝にあたる。混乱が続くなか、周辺地域での影響力拡大をめざす中国やインドの動向も焦点となっている。
マヒンダ氏は05年に同国の大統領に就任した。国防次官だったゴタバヤ氏とともに内戦を終結させた一方で、多額の投融資を受け入れるなどして中国への傾斜を強めた。15年の大統領選挙では敗北したが、ゴタバヤ氏が19年に大統領に当選すると首相に就いた。』
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親ロシア派、マリウポリで行進 ヘルソンでは愛国行事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CCO0Z00C22A5000000/
『【キーウ=共同】第2次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝記念日の9日、ウクライナ南東部の要衝マリウポリで、親ロシア派がロシア軍を象徴するしま模様の横断幕を掲げて行進した。アンドリュシェンコ市長顧問が行進の様子を通信アプリに投稿した。
タス通信によると、ロシア側の「軍民政府」が実効支配の強化を進める南部ヘルソンでは、ロシアの愛国行事「不滅の連隊」が行われた。軍民政府は、約2千人の市民が大戦で従軍した親族の写真を掲げて行進したと説明した。
アンドリュシェンコ氏によると、行進にはマリウポリのある東部ドネツク州の親ロ派支配地域「ドネツク人民共和国」のトップ、プシーリン氏も参加した。親ロ派の協力者らとともに「万歳」と声を上げながら、長さ300メートルの横断幕を手に市内を練り歩いた。
ロシア軍が制圧を宣言したマリウポリでは、ウクライナの内務省系軍事組織アゾフ連隊がアゾフスターリ製鉄所で抵抗を続けている。民間人の退避は完了したとされ、ウクライナ側は兵士らを救出するよう訴えている。』
