カテゴリー: 世界情勢

フィリピン フィリピンの石油・石炭・天然ガス 統計データ
https://www.globalnote.jp/post-2721.html?cat_no=302

※　フィリピンが「資源大国」という認識は、無かった…。

※　しかし、近隣のインドネシアが「資源大国」なわけだから、資源を産出しても不思議は無い…。

※　この統計見ると、けっこうな「資源産出国」であることが分かるな…。

フィリピン実業家系企業、同国ガス田の権益取得へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0230F0S2A600C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンの実業家エンリケ・ラゾン氏率いるインフラ企業、プライム・インフラストラクチャー・ホールディングスは2日、同国唯一の天然ガス田について、権益取得に向けた準備を進めていると発表した。このガス田は米シェブロンと英シェルが中心に開発したが、今後は現地企業へと移管される見通しだ。

プライム・インフラが権益取得を進めるのは、同国の電力需要の2～3割をまかなうとされるマランパヤガス田。具体的な取得方法や比率、金額などは明らかになっていない。同社は「買収プロセスを始めており、（監督当局の）エネルギー省など関係機関の同意の上で完了する」としている。

ラゾン氏は港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズなどを手がける実業家。すでに再生可能エネルギー事業を展開しており、権益取得を通じて事業の多様化を図る。

同ガス田を巡っては、フィリピン新興財閥ウデンナ・グループが2020年にシェブロンから45%の権益を5億6500万㌦（約730億円）で取得した。21年にはシェル系企業からさらに45%の権益を最大4億6000万㌦で取得する契約を交わした。ウデンナが90%、フィリピン国営石油会社（PNOC）探査が10%の権益を保有する見通しとなっていた。

ただ国のエネルギー政策に重要なガス田の権益を1社が一気に買い占めに動いたことで、エネルギー省などがウデンナへ不当に利益を提供しているとの批判が出ていた。

ウデンナにとってはプライム・インフラが権益を取得すれば「買い占め」批判を逃れられる。ウデンナのデニス・ウイ会長兼最高経営責任者（CEO）は「プライム・インフラ、PNOCと協業する機会を楽しみにしている」との声明を出した。

マランパヤガス田は今後数年で枯渇することが予測されている。地元企業がどのように事業を継続させるかも注目されている。』

シリア軍事作戦開始を警告　トルコ大統領「テロ排除」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DHI0R00C22A6000000/

『【イスタンブール=共同】トルコのエルドアン大統領は1日、シリア北部テルリファトとマンビジュから「テロリストを排除する」と述べ、新たな軍事作戦の開始を警告した。具体的な地名を挙げたが、作戦の時期には触れなかった。与党会合で演説した。

トルコはシリア北部のクルド勢力を自国の非合法組織クルド労働者党（PKK）と同一視し、敵視。フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請を巡っても、両国がPKKを支援しているとして加盟に反対している。

エルドアン氏は「トルコ南部国境からシリア側30キロに安全地帯を作るという私たちの決定が次の段階に入りつつある」と述べた。段階的に作戦を拡大する考えを示した上で、「トルコの安全保障上の正当な歩みを誰が支持し、誰が邪魔するのか見てみよう」と述べた。

トルコはこれまでにもシリア北部への越境作戦を繰り返し、一部地域を実効支配している。欧米諸国はクルド勢力とPKKを区別しており、トルコは作戦のたびにNATO内で孤立していた。』

ロシア-ウクライナのライブニュース：モスクワが20万人の子供を誘拐?キーウ
https://www-aljazeera-com.translate.goog/news/2022/6/1/biden-to-meet-nato-chief-as-russia-advances-in-ukraine-liveblog?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=op

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ロシア-ウクライナのライブニュース:モスクワは20万人の子供たちを誘拐 – キエフ
ゼレンスキー大統領は、子どもたちはロシアに強制連行されたウクライナ人の中におり、孤児院の子どもたち、両親と一緒に連れて行かれた子どもたち、家族から引き離された子どもたちも含まれていると述べている。

2022年6月1日(水)、ウクライナ・スロビアンスクで起きた一晩のミサイル攻撃で被害を受けた建物の横を歩く女性 [Andriy Andriyenko/AP]

サーシャ・ペトロワ、ジハン・アブダラ、フェデリカ・マルシ
掲載日時 1 Jun 2022
2022年6月 1日

ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領は、20万人の子どもたちが、強制的にロシアに連行され、広大な国中に散らばったウクライナ人の中にいると述べている。

ルハンスクの地域知事は、ロシア軍が東部の主要都市で着実な利益を上げているため、民間人はセヴェロドネツクの化学プラントの下に避難していると言います。

当局者は、ロシアのミサイルが西側の武器やその他の物資の重要な導管である西部リヴィウ地域の鉄道線路に命中したと述べている。

ジョー・バイデン米大統領は、木曜日にホワイトハウスでNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグと会談する予定だ。

インタラクティブロシアウクライナ戦争誰がウクライナの日99で何を制御する

(アルジャジーラ)　』

プーチン大統領、ソ連の「母親英雄」復活へ　人口減対策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020LJ0S2A600C2000000/

　※　『7人以上なら勲章と10万ルーブル（約20万5千円）の一時金』…。

　※　７人の子持ちとなっても、一人頭２．９３万円くらいの一時金だ…。

　※　大体、今産んでも、兵役年令を１６才とすれば、あと１６年後だ…。

　※　プーチン氏は、８６才くらいとなる…。

　※　それまで、権力の座にいるつもりなんだろうか…。

『ロシアのプーチン大統領は1日、10人以上の子どもを持つ女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活する意向を示した。多くの子どもを抱える家族らとのオンライン会合で明らかにした。

徴兵制を取るロシアでは伝統的に人口減少を国防上の重大な懸念ととらえている。タス通信は、ソ連で「母親英雄」制度が始まったのはナチス・ドイツとの激戦で多数の犠牲者を出した第2次大戦中の1944年だったと伝えた。

1日の会合でプーチン氏は、4人以上の子どもを育てる女性に記念メダルを、7人以上なら勲章と10万ルーブル（約20万5千円）の一時金を授与する現行制度の拡充に言及した。

メダル受賞者には新たに20万ルーブルを支給し、勲章を受けた者への一時金を50万ルーブルに引き上げるよう指示。「母親英雄」には100万ルーブルの支給を提案した。

ロシアでは先月、契約軍人が最初に契約を結ぶ際の年齢上限を撤廃する法改正が成立。侵攻したウクライナでの軍事作戦長期化で死傷者の増大が伝えられる中、兵員不足を補う目的と指摘された。（共同）』

ロシア原油生産、2割減の試算　欧米勢撤退で30年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1616Y0W2A510C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米の石油関連企業が相次ぎ対ロ事業の停止や縮小に動いている。北極圏での液化天然ガス（LNG）開発が滞るなど、すでに影響がにじみ始めた。欧州の民間調査によると、欧米企業の離脱が続けば2030年までにロシアの原油生産は2割減る。欧米諸国は原油の禁輸などで圧力を強めており、プーチン政権の資金源を絶つ狙いだ。

9兆円規模の減産幅

欧州連合（EU）は5月30～31日の臨時首脳会議でロシア産石油の大半を輸入禁止する追加制裁案に合意した。22年末までに輸入の9割を止める。EUはすでにロシア国営企業との取引、エネルギー分野への設備や技術の供給を禁じる制裁を発動。米政府も石油開発機器のロシアへの輸出を規制している。こうした制裁は民間企業の活動を制限し、資源開発の現場に影響が出ている。

「EUの制裁を受け、我々はロシアの一部顧客との取引を制限している」。資源開発サービス大手の米ベーカー・ヒューズは日本経済新聞の取材に対し、すでにロシアでの事業を大幅に縮小していることを明らかにした。

ベーカーは油田やガス田の開発向けに掘削機器や運用サービスを提供する。米ハリバートン、米シュルンベルジェとともに同分野の世界3強だ。3社とも原油や天然ガスの開発に欠かせない技術を持ち、世界中で事業を展開している。ハリバートンとシュルンベルジェも対ロ事業の縮小を決めた。

3社が担うのは掘削機器の提供や運用だけではない。遠隔操作で無駄なく掘り進めたり、データを分析して効率よく原油を探索したりする技術を持つ。これらは世界中の現場で長年かけて培ったもので、簡単に代替できない。ロスネフチをはじめロシアの石油企業は機器や運用の多くを3社に頼り、自前の技術は大きく劣るとされる。

ロシアの原油生産量は米国、サウジアラビアに次ぎ世界3位だ。1990年代、旧ソ連崩壊後の経済混乱で一時的に資源開発は大きく停滞した。その後、再びエネルギー大国に返り咲いたのは、米企業が地中を水平に掘り進む掘削法やフラッキング（水圧破砕法）などの先進技術を持ち込んだことが大きかった。

ノルウェーのエネルギー調査会社、ライスタッド・エナジーは5月に公開したリポートで「（石油への）投資や海外の技術が不足することで掘削活動は低下する」と指摘した。欧米諸国の禁輸措置による市場消失も加わり、30年のロシアの原油生産量は日量750万バレルと21年実績から約23%減ると試算。ウクライナ侵攻前の予測では、30年の生産量を同910万バレルとしていた。

減産幅はアフリカ最大の産油国であるナイジェリアの原油生産量を上回る日量160万バレルとなり、現在の欧州の原油相場で単純計算すると年間680億ドル（約8兆8000億円）規模となる。これはロシアの国内総生産（GDP）の約4%にあたる。

ガス開発にも影響

経済制裁や民間企業の撤退の影響は原油だけにとどまらない。米国に次ぎ世界2位の生産量を持つ天然ガスにも及び始めた。

ロシア北極圏のLNG開発事業「アークティックLNG2」。液化能力でそれぞれ年660万トンの系列設備を3つ、23～25年に順次稼働させようと工事が進んでいた。

プラント建設を受注する仏テクニップエナジーズのピエトン最高経営責任者（CEO）は4月、「LNG関連設備や技術、サービスを標的としたEUの制裁は直接的なものだ。計画の遂行をより複雑にする」と稼働延期を示唆。ドイツを拠点とするリンデも液化技術を使った関連装置の輸出を停止した。現状だと1系列だけの稼働になる見通しだ。

同事業にはロシアのガス大手ノバテクが60%を出資。仏トタルエナジーズが10%、三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が計10%、中国勢が計20%を出資する。三井物産は22年3月期にLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上。現時点で撤退する考えはないが、進捗の遅れを決算上で認めた。

北極圏で英シェルもガスプロムと計画していた天然ガスの探鉱を手掛ける合弁を解消しており、侵攻前に計画されていた開発事業の見直しは不可避の情勢だ。

対ロ資源事業では米エクソンモービルや英BPなどの欧米メジャーも相次いで撤退を決めた。エクソンは極東ロシアの原油開発事業「サハリン1」から従業員の引き揚げも始めた。日量20万バレル程度の原油生産量は今後、じり貧に陥る可能性が高い。

G7以外の包囲網急務

新興国の資源開発にとって、有力な技術を持つ欧米企業の離脱の影響は大きい。

1979年のイラン革命後、イランでは欧米企業の撤退で原油生産量が大幅に落ち込み、いまも革命前の水準には戻っていない。1999年に反米左派政権が誕生したベネズエラも同様だ。政府が海外資本の油田権益を強制接収したことで欧米企業が撤退。その後の経済混乱もあり、今の生産量は左派政権誕生前のピーク時の2割程度だ。

バイデン米政権は「我々と同盟国やパートナーは時間をかけてロシアのエネルギー供給国としての地位を低下させることに強い関心を抱いている」と強調する。

制裁の効果はまだ薄い。国際エネルギー機関（IEA）によると、4月のロシアの石油輸出量は日量810万バレルと侵攻前の水準まで戻った。欧州連合や米英向けが減った一方、インドやトルコ向けが大きく増え、中国は減らなかった。ロシアはこれらの国に対し安価に原油を輸出することで穴埋めとしており、制裁の抜け道となっている。

ロシアでは連邦政府歳入のうち4割程度を石油と天然ガス関連が占める。ロシアへの外貨流入を減らすにはまず、主要7カ国（G7）以外の包囲網の穴をきちんと防ぐ。石炭、原油に続き、ガスの輸入禁止もできるだけ早いうちに手を打つ。そのうえで民間企業の活動制限を経済制裁とセットにして資源開発の「元栓」を閉める。川下から川上まで一気通貫した複合戦略が欠かせない。

（外山尚之）』

ロシア・中国に「衰退する大国のわな」
人口と世界　米ジョンズ・ホプキンス大教授 ハル・ブランズ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB153NF0V10C22A4000000/

『世界の安全保障体制を揺るがすロシアや中国が人口減少の危機に直面している。国力衰退に悩む覇権国家が、打開を図って暴発する安保リスクについて専門家に聞いた。

――「衰退する大国」の危険性とは何ですか。

米ジョンズ・ホプキンス大教授のハル・ブランズ氏

「挑戦者が最も攻撃的になるのは、自信満々で着実に台頭しているときではない。

目標を将来達成できなくなると恐れたとき、無謀なリスクをいとわなくなる。これを『衰退する大国のわな』と呼んでいる」

――歴史上はどのような事例がありますか。

「第1次世界大戦前のドイツ帝国だ。1914年までに成長はピークに達した。軍事面で英国に劣勢でロシアとフランスも軍備を拡張した。すぐ劇的な行動を起こさなければという恐れに駆られたに違いない。第1次大戦の緒戦こそ有利に進めたが最終的に大敗した。

太平洋戦争前の日本も同様の力学が働いた」

――現在の中国も「衰退する大国」ですか。

「私はそうみる。中国経済は新型コロナウイルス感染拡大の前からピークをすぎていた。習近平（シー・ジンピン）国家主席が10～15年後にライバル国に包囲されると想定すれば、軍事バランスが有利なうちに動く選択肢が浮上する」

――中国は近く人口が減り始める見通しです。

「中国の人口は歴史上前例がないペースで減っていく。中国の国内総生産（GDP）が近く米国を追い越すとの懸念は誇張されているように思う。足元の成長の大部分は過大な資本投下の結果にすぎない」

「今後10年は中国の軍事拡張が続くだろう。米国や同盟国の軍事拡充が実を結ぶのは2020年代後半から30年代初めだ。それまでの時期が危ない。他国に完全に包囲される前に軍事的に挑戦しようとする誘引が働くからだ。台湾がその対象となりうる」

――第1次大戦前の英独関係からどんな教訓を読み取るべきですか。

「曖昧な約束は危険ということだ。第1次大戦前に英国はフランスやロシアと結んだ同盟がどういう義務を負うかを意図的に曖昧にしていた。結果、英国の介入はドイツ進軍を食い止めるのに遅すぎた。米国が台湾を守るためにいずれ中国と戦うと考えるなら、防衛の約束を曖昧なまま放置する利点は少ない」

――ウクライナ侵攻をどう見ますか。

「ロシアにも『衰退する大国のわな』の力学が働いたとみていい。ロシア経済は08年ごろから停滞し始めた。（侵攻前から）プーチン大統領が国際秩序に対するリスクを増大させる要因になっていたと考える」

――世界人口は21世紀半ばにもピークを迎えるとの予測があります。

「米国は今後50年間、人口維持に苦労するかもしれない。日欧は人口減の圧力にさらされている。米国は人口増が続く東南アジアなどとの関係強化が戦略的に重要になっていくだろう」

（聞き手は竹内弘文）

Hal Brands　歴史家。米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所研究員。米国防長官特別補佐官などを経て現職。

【人口と世界「衰退が招く危機」記事一覧】

・プーチン氏と「ロシアの十字架」　出生数減、野心の原点
・縮む中国「子ども不要」25%　脱少子化、強権も及ばず

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

なぜ国家は衰退するのか。

ジェイムズ・ロビンソンとダロン・アシモグルによれば、インクルーシブではない国、すなわち、寛容性のない国はいずれ衰退するといわれる。簡単な理屈だが、鎖国政策を取る国は、昔も今も発展しない。

ただ、小国が衰退した結末は、他国に併合されてしまう。

それに対して、大国が衰退した場合、分裂し、その国家だけでなく、地域の不安定化をもたらす可能性がある。

中ロを考察すれば、ロシアはプーチン時代末期に差し掛かっており、その終わり方が心配されている。

中国はまだパワーを持っているが、政策のミスが続いているため、混乱している。でも、それが修正される兆しはまだみえてこない

2022年6月1日 7:27』

中国・ソロモン安保協定「憂慮すべき前例」　米国防長官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN015N80R00C22A6000000/

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は中国とソロモン諸島の安全保障協定について「太平洋諸国地域にとって憂慮すべき前例だ」と表明した。中国が実効支配を進める南シナ海に続く海洋進出への強い懸念を映す。米国と英国、オーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」とアジア諸国の防衛協力に意欲を示した。

【関連記事】米国防長官、台湾へ武器提供拡大　「統合抑止力を重視」

オースティン氏は日本経済新聞の書面での取材で、中国とソロモン諸島が4月に締結した安保協定をめぐり「ソロモン諸島の情勢不安を増幅する可能性がある」と言及。中国軍がソロモン諸島に駐留するシナリオに懸念を示した。「米国は太平洋諸国と永続的なつながりをさらに強める」と強調し、中国に対抗する意向を鮮明にした。

バイデン米政権は中国がソロモン諸島を皮切りに他の太平洋諸国と類似の安保協定を結ぶと警戒する。安保協定の正式な内容は明らかになっていない。米国は中国が軍駐留の意図はないと主張しつつ時間をかけて関係を深め、最終的に軍事拠点を設けるとの疑念を持つ。

疑念が根深い要因は2010年代の南シナ海をめぐる中国の行動にある。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は15年、当時のオバマ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で南シナ海の軍事拠点化を目指さないと明言した。しかしその後も中国は人工島などに対艦ミサイルや電子妨害システムを配備した。

オースティン氏は南シナ海の現状について「中国の全面的で違法な海洋権益の主張は自由航行権に対する深刻な脅威だ」と改めて批判した。「隣国を威圧したり、南シナ海で違法な権益を主張したりする中国の取り組みに反対し、ルールに基づく国際秩序を支持し、自由で開かれたインド太平洋を強固にしていく」と強調した。

米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、南シナ海を通る国際貿易は16年に3兆3700億ドル（約430兆円）にのぼる。中国が南シナ海の通航を妨害すれば世界経済を揺るがす。ソロモン諸島も豪州と北東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）に位置し、中国の影響力拡大に日米豪やニュージーランドが警戒を強めている。

オースティン氏は中国による海洋進出への対処として、同盟国やパートナー国との協力強化を訴えた。

その一つがフィリピンとの協力だ。「両国は幅広い課題に直面しており、強力で強靱（きょうじん）な米・フィリピン同盟がインド太平洋の安全保障や安定、繁栄にとって引き続き不可欠だ」と言及した。マルコス次期大統領に触れて「同盟の優先事項を推進するためフィリピンの新政権との緊密な協力を継続する」と秋波を送った。

マルコス氏はドゥテルテ大統領に続き、米国だけでなく中国との関係も重視する方針だ。バイデン米大統領はマルコス氏の当選後すぐに電話協議し、協力強化を唱えた。米軍はフィリピンの軍事拠点へのアクセスを増やしたり、軍事演習を通じた相互運用性を高めたりしたい考えで、その成否は南シナ海における中国抑止の行方も左右する。

もう一つの協力の柱がオーカスだ。米英豪は原子力潜水艦をめぐる協力だけでなく、4月上旬に8つの防衛分野での協力を表明した。情報収集や対潜水艦作戦に寄与する無人潜水機の開発を推進。人工知能（AI）での協力も決めた。米軍はインド太平洋でAIを駆使して作戦実行の時間を大幅に短縮する計画を進めており、英豪との協力を生かすとみられる。

オースティン氏はオーカスを防衛協力に関する「先駆者」と表現した。「将来的に別の同盟国やパートナーとの防衛協力に向けた障害を減らすことに役立つ」と語った。オーカスを防衛協力のモデルと位置づけて、各国との協力につながる効果が期待できるとみている。

オースティン氏は「国防総省は誤解を避けるために中国との開かれた対話チャンネルの維持を約束している」と話し、国防トップの対話ルートの確保を急ぐ考えも示した。オースティン氏は対話を繰り返し呼びかけていたが、中国の魏鳳和国務委員兼国防相との初めての電話協議は4月まで先送りになっていた。』

米がサイバー攻撃実施　対ロシアか、ウクライナを支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023AS0S2A600C2000000/

『【ワシントン=共同】英スカイニューズ・テレビは1日、米サイバー軍のナカソネ司令官が、ウクライナ支援のためにサイバー攻撃を実施したことを明らかにしたと報じた。ロシアに対して行ったとみられる。同テレビによると、米国がウクライナ支援のためのサイバー攻撃実施を認めるのは初めて。

【関連記事】ロシアの情報保全「破綻」　サイバー攻撃集団を活用か

ジャンピエール米大統領報道官は1日の記者会見で、ロシアに対するサイバー攻撃は、ロシアとの直接的な衝突を避ける米政権の方針に反するものではないとの認識を示した。

ナカソネ氏は、活動の詳細は明かさなかったが「攻撃的、防衛的、情報的なあらゆる領域で一連の作戦を実施した」と述べた。また米国防総省の決定に基づく政策で、完全な文民統制の下、合法的に実施されたと強調。米国を標的とするロシアのサイバー攻撃のリスクを毎日懸念していると語った。

【関連記事】
・米、新ロケット砲供与決定　ウクライナ防衛のみに使用
・ドイツ、ウクライナに防空システム提供　首相が発言　』

米台、デジタル・環境で連携　IPEFと別に貿易枠組み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0130Z0R00C22A6000000/

『【ワシントン=鳳山太成、台北=中村裕】米国と台湾は1日、新たな貿易協議の枠組みを立ち上げたと発表した。デジタルや環境の分野で連携する。米国はこのほど始動したインド太平洋経済枠組み（IPEF）に台湾を加えなかったが、別の枠組みを通して台湾重視の姿勢を示す。

米通商代表部（USTR）と台湾当局が「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を設ける。6月後半に米首都ワシントンで初会合を開く。

デジタル貿易や環境・労働者の保護、貿易手続きの簡素化などで政府間協定を結ぶ。中国を念頭に、非市場的な貿易慣行や国有企業による貿易への悪影響についても対策を話し合う。

議会承認が必要な自由貿易協定（FTA）ではなく、関税の引き下げは想定していない。

協議対象はIPEFで取り上げる分野と多くが重なる。

台湾はIPEFへの参加を望んだが、中国の猛反発が必至だったために、米国は台湾を創設メンバーから外した。台湾が将来参加する可能性は残っているが、当面は2国間の枠組みで代替する。

米国内では中国に強い姿勢を示すため、台湾をIPEFに含めるべきだとの声があった。上院（定数100）の半数超の議員は5月中旬、超党派で台湾のIPEF参加を求める書簡をバイデン政権に送っていた。

米政府高官は記者団に「IPEFと米台イニシアチブの両方を通して、インド太平洋における関係を強化できる」と強調した。

中国への過度な刺激を避けながらも、中国に対して一定のけん制姿勢を示す形となる米台イニシアチブは、複雑な条件下でひねり出した折衷案といえるが、実効性の高い協定に結びつくかどうか不透明だ。

米台の貿易協議は、もともと長期にわたって停滞しており、FTA締結を強く望む台湾側と、消極的な米側で平行線が続いてきた。

米台イニシアチブは関税引き下げなどに踏み込まない。米側が課題とする台湾からの半導体調達などのサプライチェーン（供給網）問題についても取り扱わない。

そのため、台湾の専門家の間からは一定の評価をする一方、「米国が中国に対抗姿勢を示すことが主眼にあり、台湾にとって直接的なメリットは少ない」との見方がでている。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は1日夜、関連の記者会見で「（新たな貿易協議は）米台のパートナーシップの発展に重要で戦略的な意味を持つ。米台が新たな貿易のフェーズに入ったことを歓迎し、支持する」と述べた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Economy/Trade/U.S.-Taiwan-open-talks-on-digital-trade-and-environment-in-June?n_cid=DSBNNAR　

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

北京の幹部はこのニュースをみると、感情的になるだろう。

アメリカは中国の経済発展を邪魔しようとしている、と中国国内の一部の人は指摘する。
それに対して、アメリカ人は中国が国際ルールを守らなくて国際秩序を乱していると考えているようだ。

感情的で中国外交部報道官の強がる態度をみたアメリカ政府高官はますます中国に歩み寄らない。少し前までは、米国大統領や国務長官は中国が脅威ではなく、競争相手だと定義していた。

しかし、今の米国政府高官の言動をみると、明らかに中国を脅威と認定している。ただし、ロシアほど怖い存在ではない。だからこそ制裁を強化している。米中が対立すればするほど世界経済は不安定化する

2022年6月2日 7:38

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川島真
東京大学大学院総合文化研究科　教授
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分析・考察

IPEFのアウトリーチのような枠組みを台湾のために作ったということであり、中国への強いメッセージになる。

だが、CPTPPに入らないアメリカが唱えたIPEF自身がどのような「実態」になるのか疑問符がつく中で、この台湾とのアウトリーチもまた、その存在自体には意味があるものの、「実態」を伴うものになるのか、台湾においても疑問の声が上がっているのだろう。

ワシントンで「ないよりはいい」というIPEFへの評価が聞こえる中で、この台湾とのアウトリーチもまた「ないよりはいい」ということになるのだろうか。

IPEFを含め、今後どのような実態、機能を持つことになるのかが焦点になろう。

2022年6月2日 7:43』