カテゴリー: 世界情勢
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「北京封鎖」解除はウクライナ対策 習氏が狙う和平関与
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK241MF0U2A720C2000000/『首都北京への「よそ者」の侵入を許さぬ堅固な長城を取り払う封鎖解除には、秋の中国共産党大会の後まで見据えた党総書記兼国家主席の習近平（シー・ジンピン）の遠謀がある――。
これは新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の転換という話題ではない。習政権がかたくなに拒否してきた外国首脳の訪中、北京入りに突然、ゴーサインを出したのだ。あくまでも中国外交上の「北京封鎖」解除である。
栄えある最初の外国首脳として25日深夜、北京郊外の首都国際空港に到着したのは、インドネシア大統領のジョコだ。外国首脳の北京入りは、2月4日の北京冬季五輪開会式に伴うロシア大統領、プーチンらの訪中以来となる。例外だった五輪首脳外交を除けば、ジョコ訪中は、2020年に中国でゼロコロナが打ち出された後、初の本格的な対面式2国間首脳外交の始動だといえる。
26日、北京で会談したインドネシアのジョコ大統領（左）と中国の習近平国家主席=インドネシア大統領府提供
これまでは、各国外相らが訪中しても決して北京には入れず、天津、福建省など首都から離れた地で会うのが常だった。北京の空港は最近まで海外からの直行旅客便さえ受け入れなかった。北京に入るビジネス客らはまず北京以外の地に到着し、そこで長期隔離を強いられてきた。異常ともいえる厳格さだ。
11月のG20サミットでウクライナ問題の仲介役も
首都防衛を最優先する外交上の北京封鎖の解除には、習の並々ならぬ意気込みが感じられる。なぜなのか。習は国外に出ていないコロナ禍の2年余り、ジョコと6回も電話で協議した。22年だけですでに2回を数える。
中国はインドネシアとの良好な関係を最大限、生かし、20カ国・地域（G20）のなかで新興国の「盟主」の地位を固めたい。自由主義陣営の主要国（G7）と距離を置くだけに、新興国が多数派のG20こそがよりどころだ。
折しもG20の22年の議長国はインドネシアである。そのトップであるジョコが、ウクライナ侵攻で制裁を受けるロシアと、当事国のウクライナが直接対話する機会をつくろうと動き出したのだ。
ジョコがめざすのは11月15、16両日、バリ島で開くG20首脳会議（サミット）における戦闘の当事国首脳同士の対面である。橋渡し役への意欲はポーズだけではない。すでにウクライナとロシアの両国に足を運んだ。ウクライナの首都キーウ（キエフ）では同国大統領のゼレンスキーと会談し、G20サミットへの出席を求めた。続いてモスクワではプーチンにも会った。
ウクライナのゼレンスキー大統領（右）と握手するジョコ氏（6月29日、キーウ） =ロイター
中国はロシアによるウクライナ侵攻を一切、非難できない。侵攻開始前の2月の中ロ首脳会談の共同声明に「北大西洋条約機構（NATO）の拡大反対」と明記したためだ。ウクライナ問題は中国外交の足かせとなり、米欧などが「対中包囲網」を狭める要因の一つになった。
G20サミットを巡っては、米国などがロシア排除と、ウクライナの参加を求めている。米国をけん制したい中国にとって、日本、韓国を含むジョコの東アジア諸国歴訪は自らの力をアピールする絶好の機会だ。利用しない手はない。
今後、当事者が直接対話する機が熟せば、インドネシアと組んで仲介役を担う布石にもなる。ロシアに肩入れした中国がウクライナから信頼を得るのは容易ではない。それでも和平に関与する主要な国として存在感を示すことができれば、習のメンツは立つ。
習近平氏（右）と言葉を交わすロシアのプーチン大統領（2月4日、北京）=タス共同北京の釣魚台国賓館での会談で両首脳はウクライナ危機を巡って意見を交わした。中国側によると「国際社会が和平に向けた対話を促す条件を整えるべきだ」といった認識を双方が示したという。
実現には過去2年半以上の国内「引きこもり」を破り、G20サミットに「リアルで出席」する必要がある。トップの外国での顔見せが長いことなかった中国外交には限界がある。
今回の会談後、発表したプレス向けの共同声明は「ジョコ大統領がG20サミット出席を招請。習主席は感謝し、サミット成功を願うと表明した」という内容にとどまった。
習の最後に訪問した外国は20年1月17、18両日のミャンマーだ。その間、中国はトップ不在となり、湖北省武漢でのコロナ対応が後手に回って各地に広まった。初期対応の失敗に懲りた習は長く国内にとどまっている。69歳という年齢を考えれば海外での新型コロナ感染への警戒感も強かった。
11月半ばのG20サミット出席なら、5年に1度の共産党大会も終わり、習の党トップ続投が決まっているかもしれない。半面、米大統領バイデンの民主党は11月上旬の中間選挙で勝利できず、勢いをそがれている可能性もある。中国側が「時期としては絶好だ」と考えていても不思議ではない。
仮に今回、ジョコがゼロコロナ下の北京を素通りすれば、中国外交には大打撃になっていた。これがジョコだけのために北京封鎖を解いた理由だ。ジョコが日本で首相の岸田文雄、韓国で大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）に会うのに先立ち、習との会談のため北京入りしたのは大歓迎だ。中国ではこの意義が事前に大きく宣伝された。
インドネシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の有力国で、中国の重要なパートナーでもある。1955年、アジア・アフリカ諸国が集まったインドネシアでの「バンドン会議」に当時の首相、周恩来が出席して以来の深い縁がある。
インドネシアで披露した「一帯一路」13年10月3日には、インドネシアを訪問した習が国会で演説し、21世紀「海上シルクロード」を提唱した。同年9月、中央アジアのカザフスタンで提起した「シルクロード経済帯」と合わせて中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」と呼ばれるようになった。
習近平氏（中央）は2013年10月のインドネシア訪問で21世紀「海上シルクロード」を提唱した（インドネシア・バリ）ちなみに習がインドネシアで演説した際、同国駐在の大使だったのが、劉建超（58）だ。劉はその後、習にゆかりの深い浙江省などで経験を積み、この6月、共産党の対外関係を担う重要部門、中央対外連絡部のトップに抜てきされた。
ジョコの北京入りの前に注目されたニュースがある。中国の衛生当局者が23日の記者会見で、習を含む中国指導者らが、中国製ワクチンを接種済みだと明らかにしたのである。
中国指導者が国産ワクチンを打つのは当たり前にみえるが、当局者が明言したことはなかった。まるで「国家機密」のような扱いは臆測を広げ、米ファイザーなど中国製でないワクチンをひそかに接種しているのでは、という噂まで流れていた。
中国当局者は、インドネシアの指導者（ジョコ）も中国製ワクチンを接種したとあえて強調している。ジョコが科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを最初に打ったのは21年1月13日だ。世界的なワクチン不足の中、中国の「ワクチン外交」が話題になっていた。
中国製ワクチンの2回目の接種を受けるジョコ氏（2021年1月、ジャカルタ）=ロイター北京を訪れる賓客が中国製ワクチン接種の事実を公開しているのに、習ら中国指導者の対応が不明だというのは外交上、礼を失する。これが今回の表明の引き金になったという見方もある。
インドネシアは中国にばかり肩入れしているわけではない。米国と中国の間で中立を保つ工夫も凝らしている。ジョコの訪中直前には、米軍制服組トップを招き入れた。統合参謀本部議長のミリーは、中国軍の脅威を訴え、米・インドネシアの軍事連携強化に言及した。米国の対インドネシア武器売却を含め、中国は大いに気にしている。
新型コロナ感染の米大統領に見舞い電報
習はジョコとの対面会談に臨む一方、調整中のバイデンとのテレビ電話を通じた協議もにらみ、ある動きをみせた。バイデンが21日、新型コロナ感染を発表したが、その翌日、早い回復を願う見舞い電報を送ったのだ。
想定以上の経済の急減速、失業率上昇に見舞われている中国としてはいま、米国との首脳協議を断る余裕などない。対中制裁関税の一部でも引き下げられるなら、厳しい中国経済には慈雨になる。ただ、中国としては米下院議長、ペロシが計画していると報じられた台湾訪問では譲歩できない。
習はこの2年間、ただ国内に引きこもっていたわけではない。頻繁なジョコとの通話を含め、年間で約80回といわれる外国首脳との電話協議をこなしていた。アフリカの小国も例外ではない。
豊富な資金も各国に投下してきた。中国による「債務のワナ」という厳しい批判はあるが、これが中国の外交力の源泉だ。「カネで友情を買う」。中国の著名な外交研究者も公言しているように、これは中国では後ろめたいことではない。
7月末以降は、現役の共産党指導者と長老らが意見交換する「北戴河会議」のシーズンである。対米外交、ウクライナ問題、経済急減速にどう取り組むかは、党内で常に議論されてきた大きなテーマだ。ゼロコロナを曲げてまでジョコを北京に招き入れた積極外交、そして対米協議が功を奏するのかどうか。それは中国で「1強」といわれる習の今後の権力にも影響する。（敬称略）
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
習近平帝国の暗号 2035
著者 ： 中澤 克二 出版 ： 日本経済新聞出版 価格 ： 1,980円（税込み）
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
益尾知佐子のアバター 益尾知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院 准教授 コメントメニュー
ひとこと解説
中国外交の変化に着目した重要な記事だと思います。中国外交は少し前から調整を始めています。ウクライナ危機以前、中国はロシアと肩を組み、米国をはじめとする西側秩序に対抗していく目算でした。侵攻によって西側の経済制裁が始まり、ロシアの長期的衰退は不可避となりました。中国はリアリストなので、自分の安全のために自分の側の態勢を立て直さねばと考えています。中国は今後、新興国・発展途上国との関係を強化しつつ、その勢力が世界的に拡大していくのを支援するでしょう。（中国にとってそれが望ましい、という判断です。）米国といま衝突するのは不利なので、絶対にやりません。世界の勢力均衡図の塗り替えが進んでいます。
2022年7月27日 9:25 (2
022年7月27日 9:26更新) 』 -
中南米通貨下落、資源安や左派政権移行で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26E540W2A720C2000000/
『【サンパウロ=宮本英威、メキシコシティ=清水孝輔】外国為替市場で中南米の通貨が対ドルで下落している。世界的なドル高に加え、世界経済の先行きを懸念した資源価格の下落や左派政権によるビジネス環境の悪化が懸念されているためだ。政府当局は利上げや市場介入で通貨の下支えに動いているが、輸入物価上昇による一段のインフレ加速も警戒されている。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げ開始を決めた3月半ばと今月25日の対ドルの為替相場を比較すると、コロンビアの通貨ペソは17%、チリのペソは15%、ブラジルのレアルは5%の通貨安が進んでいる。
チリの場合、世界最大の生産量を誇る銅の価格下落に伴い、通貨の下落が進んだ。経済紙ディアリオ・フィナンシエロによると、通貨ペソは14日に終値で1ドル=1051ペソと、過去最安値をつけた。
国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の先物価格は3月の史上最高値から3割ほど下落している。ボリッチ大統領は「我々には手の届かない問題もあるが、チリ経済を前進させるために可能なすべての施策を行う」と話す。
中央銀行は18日から9月末まで、250億ドル（3兆4000億円）規模で為替介入を実施する方針を示した。足元ではペソ相場はやや戻しているが、先行きは油断できない。3月に発足した左派のボリッチ政権は鉱業分野の増税に動いており、経済界からは懸念する声もある。
コロンビアは6月の大統領選で左派のペトロ氏が勝利し、8月に就任する次期大統領に決まった。選挙戦では石油探査の停止や自由貿易協定（FTA）の見直しを主張しており、ビジネス環境の悪化への警戒が膨らむ。
ペトロ氏は今月上旬、ツイッターへの投稿で「いまドルを購入している人は価値の減少に直面することになる」と通貨安を口先介入でけん制したが、効果は限定的にとどまっている。ブラジルの場合は10月の大統領選に向けて左派のルラ元大統領が優位にたっている。
一方、メキシコペソは対ドルでやや上昇している。輸出の約8割が向かう米国の需要が旺盛なことが背景にある。2022年1～6月に米国への自動車の輸出台数は約110万台と前年同期比で3.6%増えた。半導体不足の影響は残るが、生産は回復基調にある。メキシコではロペスオブラドール政権が新型コロナウイルスに対応した財政出動を抑えたため財政の悪化が抑えられており、「経済の基礎的条件が良い」（メキシコ銀行のヘラルド・エスキベル副総裁）ことも通貨が底堅く推移する理由となっている。
中南米の主要な中央銀行はインフレ対策としてFRBに先行して相次ぎ利上げしてきた。ブラジルは11会合、チリは9会合、コロンビアは7会合連続で利上げを実施してきた。金融引き締めによる経済への打撃も目立ち始めており、今後の上げ幅の余地は狭まっている。
FRBが利上げペースを一段と引き上げた場合には金利差は縮まるため、中南米通貨にとっては下落要因となる。米シティーグループは今年12月時点の中南米通貨について25日時点よりも対ドルで下落すると予測している。各国のインフレは依然としておさまる状況にはなく、輸入物価の上昇がさらにインフレを悪化させる可能性もある。
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白井さゆりのアバター 白井さゆり 慶應義塾大学総合政策学部 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
米国など多くの先進国の中央銀行がインフレ抑制のために利上げをしている中で、新興国からの資本流出が起きています。ドルの全面高により多くの国で通貨安が起きています。新興国では金利の大幅な上昇により設備投資が抑制され景気減速に拍車をかけているだけでなく、コロナ危機後の企業の債務拡大もあって利上げによる債務返済負担が大きくなっています。先進国でも同じような状況ですが、財政政策の余地が乏しく、資本流入に依存する新興国のほうが状況は深刻です。中国の景気減速もコモディティ価格の低下に影響しており、コモディティ価格の高騰で資本流入の恩恵をうけていたラ米では逆風が吹き始めており、政治的不安も懸念されます。
2022年7月27日 7:37 (2022年7月27日 7:53更新)』
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サウジ皇太子、ギリシャ首相と会談 フランスも訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26EF40W2A720C2000000/『【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのムハンマド皇太子は26日、ギリシャの首都アテネを訪問し、同国のミツォタキス首相と会談した。両国はエネルギーなどの分野で2国間協定や覚書を締結した。皇太子は27日まで滞在する。サウジの国営通信はムハンマド皇太子がギリシャとともにフランスも訪問する予定だと伝えた。
皇太子とミツォタキス氏は再生可能エネルギー分野のほか、データケーブルの建設事業、2国間の投資拡大などについても協議した。ギリシャメディアによると、会談でミツォタキス氏は「皇太子の訪問は戦略的関係の強さを再確認する機会だ」と語った。ムハンマド皇太子は「協定締結を楽しみにしている」と述べた。
ムハンマド皇太子にとっては2018年のサウジ人ジャーナリスト殺害事件以来、欧州連合（EU）加盟国への初めての訪問となる。7月中旬にはバイデン米大統領とサウジ西部ジッダで会談しており、国際社会での存在感を高める狙いがある。
フランスでの日程は明らかになっていない。ミツォタキス氏とフランスのマクロン大統領は21年、それぞれサウジを訪問している。』
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米下院議長の台湾訪問 政府高官「本人の決定に委ねる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270CZ0X20C22A7000000/『【ワシントン=中村亮】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は26日、記者団に対してペロシ下院議長の台湾訪問計画をめぐり「下院議長が訪問を決める」と述べた。バイデン政権内に中国の反発を懸念して訪台に慎重論が出ているとされるが、ペロシ氏に最終決定を委ねるとした。
カービー氏は「ペロシ氏が外国を訪れる場合は環境に応じた（安全に関する）情報を日常的に提供している」と説明。政権が数日前に台湾の関連情報をペロシ氏に伝えたと認めた。中国はこれまでも米国の要人による訪台に反発してきたが、関係者によるとペロシ氏の訪台計画に対しては水面下でこれまでよりも強硬に反対している。
カービー氏は大統領職の継承について下院議長が副大統領に次ぐ立場にあると触れて「外国訪問時のペロシ氏の安全は米国の安全保障にとって重要だ」と指摘した。訪台する場合の警護体制を議論していることを示唆した。
米ブルームバーグ通信は26日、バイデン大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と28日に協議すると報じた。バイデン氏は週内に首脳協議を実施するとの見通しを示していた。
カービー氏は首脳協議をめぐり、台湾や南・東シナ海、ロシアによるウクライナ侵攻が議題になると言及した。米政権が検討する中国製品に対する制裁関税の引き下げについては「バイデン氏が（引き下げについて）決断するまでは大きなテーマにならない」と述べた。』
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ロシア、宇宙ステーション離脱 24年の運用期限延長せず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26D2Z0W2A720C2000000/『ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ新社長は26日、2024年で国際宇宙ステーション（ISS）の計画から離脱することを決めたと述べた。ロシア主要メディアが伝えた。
ボリソフ氏は同日、モスクワでプーチン大統領と会談し、離脱の決定を報告。地球の軌道を周回するロシア独自のステーション建設が当面の最優先課題になると述べた。
日米欧ロなどが協力して進めてきたISSの運用期限は24年までとされ、延長されるか否かが焦点だった。
2月のロシアによるウクライナ侵攻で米ロの対立が深まり、延長の交渉は事実上中断。ロゴジン前社長は、対ロ制裁の解除が交渉再開の条件だと述べていた。（共同）
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鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
もともと宇宙ステーションは2020年が設計寿命とされており、それを2024年まで延長しているのが現状。それをアメリカはさらに2030年まで延長するという議論をしている。アメリカではあたかも2030年が規定事項のようになっており、ロシアが2024年で離脱することに批判が集まっているが、むしろ老朽化したISSを継続して使えと主張しているのは、テキサス州の連邦議員などで、彼らはヒューストンをはじめとする宇宙産業への公共事業を継続したいという利害から2030年を主張している。ISSの参加国もまだ2030年に正式に同意しているわけではなく、ロシアが離脱することはそれほど驚きではない。
2022年7月27日 2:26 』 -
スタンフォード大学は、下水の中に含まれる新コロのウイルスの型を日々モニターしているが…。
https://st2019.site/?p=20022『Rhiannon Williams 記者による2022-7-25記事「monkeypox detection in wastewater, and China’s tycoon control」。
スタンフォード大学は、下水の中に含まれる新コロのウイルスの型を日々モニターしているが、先月から、猿痘ウイルスの存否もモニターできるようにしたところ、加州のベイエリアでは、サクラメント市など10箇所でサル痘ウィルスの痕跡を探知した。つまり加州にはもうすっかり蔓延しているようだ。』
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『カシムジョマルト・ケメレビチ・トカエフ (カザフ語: Қасым-Жомарт Кемелұлы Тоқаев、1953年5月17日[1] – ）は、カザフスタンの政治家。現在、同国大統領。2019年3月20日にヌルスルタン・ナザルバエフが大統領を辞任し、憲法規定に従いナザルバエフの残り任期2020年4月まで大統領を務める予定であったが、トカエフが大統領選挙を2019年6月に前倒しし当選した。カザフスタンの首相や外務大臣、カザフスタン議会元老院（上院）議長などを歴任。政治学博士[1]。 』
『経歴
父親のケメル・トカエヴィチ・トカエフ（1923—1986年）は第二次世界大戦の退役軍人で、有名な作家であった。母親のトゥラル・シャバルバエワ（1931—2000年）はアルマアタ市国立外国語教育大学で勤めた。
1970年にソビエト連邦外務省附属のモスクワ国際関係大学に入学。5年生の時、中華人民共和国の首都北京にあるソ連大使館で半年間インターン実習。1975年にソ連外務省に就職し、駐シンガポール大使館に勤務。1979年に外務省本部に戻った。1983年から10カ月、北京語言大学の研究生として中国へ行く[3]。1984年～1985年頃にかけ外務省に勤めた後、駐中国ソ連大使館に派遣され、二等、一等書記官として1991年まで働いた[1]。1991年に外務省附属外交アカデミー上官外交官向け研修コースに入学し、1992年まで聴講生だった[1]。
1991年末、ソビエト連邦の崩壊に伴い、カザフスタンが国家の独立を宣言。1992年にカザフスタンの外務次官に任命され、1993年に第一外務次官、1994年に外務大臣に任命[1]。1999年3月にセルゲイ・テレシチェンコ政権の副首相。1999年10月に首相に就任し、2002年1月まで務めた[1]。その後は国務長官、外務大臣、元老院（上院）議長を歴任した[1]。
外務大臣として
カザフスタンの外務大臣を合計10年務めている（1994年～1999年、2002年～2007年）。外務大臣として、核兵器不拡散に積極的な役割を果たした。1995年と2005年に核兵器の不拡散に関する条約に関する再検討会議に参加したほか、1996年にニューヨークで包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名し、2005年にはセミパラチンスク市で中央アジア非核地帯条約（CANWFZ）に署名している。
2003年の内陸開発途上国閣僚会議では議長を務めて『アルマトイ行動計画』を策定し、アルマトイ内陸開発途上国の宣言が採択された。
国連総会には10回参加し、独立国家共同体（CIS）外務大臣会議および上海協力機構の会長に選出されたこともある。臨時および全権大使の外交職を歴任した。
2008年には欧州安全保障協力機構（OSCE）議会総会副議長に選出。
2011年3月には国際連合副事務総長、ジュネーブ（スイス）にある国際連合事務局長、ならびに軍縮会議での国連事務総長の個人代表に任命されたほか、軍縮会議の事務総長を務めた[1]。
上院議長として
2013年10月16日に元老院（上院）議長に就任。2019年3月20日にヌルスルタン・ナザルバエフが大統領を辞任し、憲法規定に従いナザルバエフの残り任期2020年4月まで大統領を務めることとなった（ただし、後述のとおり、選挙は2019年6月に前倒し実施された）[4]。3月20日に上院議長を退任[5]。
大統領として
大統領就任の際、ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは祝福し[6]、中国は北京への留学歴もあるトカエフを「古い親友」と歓迎した[7]。
就任早々に首都アスタナを、ナザルバエフにちなむヌルスルタンと改称することを提案し、議会の承認を経て、3月23日に法案に署名して成立した[8]。
2019年4月9日、トカエフは大統領選挙を同年6月9日に前倒しすることを表明[9]。同月23日、与党のヌル・オタン党大会で大統領選挙の候補に全会一致で指名された[10]。6月9日の大統領選挙（英語版）では得票率70％を超え圧勝した[11]。
2022年に入り、燃料高騰に端を発した反政府デモが波及すると、アスカル・マミン（英語版）内閣を総辞職させるとともにナザルバエフをカザフスタン共和国安全保障会議議長から解任し、自らが安全保障会議議長のポストを引き継ぐと発表した。これによってナザルバエフは事実上失脚した[2]。1月28日にはヌル・オタンの新議長に選出された[12]。
主張・政策カザフスタンの政治構造について、2014年11月24日に「強い大統領、権威ある議会、責任のある政府」であると議会で述べている。
カザフ語ラテン文字表記
「キリル文字#ソ連崩壊後のキリル文字使用言語の減少」も参照2017年9月22日に議会で開かれた、教育に関する公聴会でカザフ語の表記システムをラテン文字に変更する問題について「大統領が指摘したように、カザフ語の表記をラテン文字に替えることは、科学と教育のグローバルなシステムへの統合への一歩であり、私たちの精神的な一致を確実にする手段でもある。私たちは、この作業を「大きな飛躍」なしに、慎重にそして徐々に実行するべきである。しかし、それを遅らせるわけにはいかない。ところが、私たちには間違いを犯す権利がないということを覚悟すべきである」と述べている。しかし初期の表記方法については批判を述べており、「国民委員会はラテン文字のアルファベットの最終決定に達しなかった。それ故に新聞や他の場所でアポストロフィなどを使うのは時期尚早である」と述べている。その後、新しいアルファベットの導入に集中的な作業が始まり、「歴史的出来事」と述べた。
麻薬の規制強化
2018年12月19日、上院議会において、麻薬ディーラーの活動はテロリズムと同等に国益を脅かすとして、麻薬密売は終身刑や死刑まで強化することを提案した。
外国人土地売買2016年4月29日、上院議会の公聴会において、カザフスタンでの土地の賃貸および売却に関する土地法改正案について「農地が外国人に売られないという宣伝するだけでは足りない。この最も重要な規定の実施を確実にするための法的およびその他の手段によって保証するべきである。さまざまな種類の巧妙な計画によってこの要件を回避したいという欲求が誰にも起こらないように。そして最も重要なのは、土地に対する国内管轄権および土地の効率的で合理的な使用に関する大統領の要件を満たすことが不可欠である」と述べている。
死刑廃止条約への署名
2021年1月2日、死刑廃止条約（死刑廃止を目指す市民的および政治的権利に関する国際的規約第2選択議定書）に署名した。カザフスタンは2003年から死刑執行を停止していたが、テロ行為など例外的な犯罪に死刑を適用していた[13]。
2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年ロシアのウクライナ侵攻に際して、ロシア側での参戦要請に応じず（米国NBCテレビ報道）[14]、ウクライナ東部ドンバス地方で親ロシア派が樹立を宣言した「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」への国家の承認も拒否している[15]。2022年6月にサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席して行なったプーチン大統領との会談では、（ウクライナ東部の「独立」正当化の口実に使われている）「民族自決」の権利を地球全体で適用すれば、500から600の国家が出現することになり「それはカオスだ」と語った[16]。
人物
母語のカザフ語、ロシア語に加えて、中国語は中国留学経験、駐在経験があるために流暢に話す。さらに英語も堪能で、フランス語もある程度は話せる。
妻帯しており、長男がいる。
政治学の博士号を取得しており、国際関係に関する9冊の本を著しているほか、多数の記事を寄稿している。世界人文自然科学アカデミーの会員、ミュンヘン安全保障会議委員会の会員、中国の深圳大学名誉教授、ロシア外務省外交アカデミー名誉教授および名誉博士、ならびに同アカデミー理事会の会員、カザフスタン外交問題評議会の名誉会長を務めているほか、ジュネーブ外交学派および国際関係学部の名誉学部長、世界および伝統的宗教の指導者会議の事務局長でもある。これまでにカザフスタン共和国外務省ナジル・チュリャクロフ記念メダル、ロシア連邦外務省アレクサンドル・ゴルチャコフ記念メダル、ジュネーブ大学「アカデミクス」記念賞、セルゲイ・リョーリフ記念メダルを受章している。ロシア伝記協会によると、「2018年のマン・オブ・ザ・イエール」受賞者のリストに入ったという。
カザフスタンの卓球連盟会長を3年間務めている。
勲章
オタン勲章（2014年） 「初代カザフスタン共和国大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ」勲章（2004年） パラサト勲章（1996年） アスタナ・メダル メダル「カザフスタン共和国独立25周年」 メダル「カザフスタン共和国独立10周年」 メダル「カザフスタン共和国議会10周年」 名誉勲章（ロシア連邦, 2017年3月1日） — ロシア連邦とカザフスタン共和国の国民の間の友情と協力の強化への大きな貢献のため 友情勲章（ロシア連邦, 2004年12月12日） — ロシア連邦とカザフスタン共和国の間の友情と協力の強化への大きな貢献のため ヤロスラフ賢公の勲章 三級（ウクライナ、2008年） 「コモンウェルス」勲章（CIS諸国議会間議会、2007年） セルビアの旗の勲章 1級（2016年） ダイヤモンド名誉勲章「国民の評価」（ロシア連邦） ロシア連邦議会連邦院20周年記念メダル メダル「友情の木」（CIS諸国議会間議会、2003年） CIS諸国憲章 記念メダル「アスタナ設立20周年記念メダル」（2018年）著書
ウィキメディア・コモンズには、カシムジョマルト・トカエフに関連するカテゴリがあります。『どうだったのか：北京の騒擾記（1989年4月～6月）』1993年 『国際連合：平和への奉仕の半世紀』1995年 『独立の旗の下に』1997年 『グローバリズム条件下におけるカザフスタンの対外政策』2000年 『カザフスタン共和国の外交』2001年 』
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カザフが中共に接近しつつあり。
https://st2019.site/?p=20022『雑報によると、カザフが中共に接近しつつあり。対露シフトを固めようとしている。
また、エストニアは、ロシア国籍とベラルシア国籍の者には領内での銃所持許可を出さないことにした。』 -
旧東欧諸国は、多種の旧ソ連規格の兵器と弾薬を、大量に、ウクライナに届けている。
https://st2019.site/?p=20022『ストラテジーペイジの2022-7-26記事。
まったく報道されていないが、旧東欧諸国は、多種の旧ソ連規格の兵器と弾薬を、大量に、ウクライナに届けている。そこには、ヘリコプター、ＡＦＶ、多連装ロケット砲、砲弾が含まれている。
これはもちろん、供給国が大っぴらにしたくないからである。またその方がウクライナにとっても都合が好い。
チェコ共和国は、「ミル35／24Ｖ」や、もっと古い「ミル８／17」を引き渡している。これらは米軍の「ＨＵ-１」に対抗しようとしてソ連が開発したシリーズだ。
チェコ軍は、「ミル８」部隊を、８機のヒューイおよび４機のＡＨ-１Ｚで更新しつつある。だから古い装備は要らないので、お払い箱ついでにウクライナにくれてやる。』
