カテゴリー: 世界情勢

ソロモン、米巡視船の寄港拒否　中国との関係影響か
米軍準機関紙が伝える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2717M0X20C22A8000000/

『【ワシントン=共同】南太平洋の島国ソロモン諸島が米沿岸警備隊の巡視船の寄港を拒否していたことが26日、分かった。米軍準機関紙「星条旗」などが伝えた。拒否の理由や明確な日付は不明。ソロモンは中国と関係を強化しており、4月には安全保障協定を締結した。こうした事情が影響した可能性もある。

同紙によると、米巡視船オリバーヘンリーが給油のため、ソロモンのガダルカナル島に寄港する予定だったが、ソロモン政府が米政府の許可要請に応じなかったため、行き先をパプアニューギニアに変更して給油した。

米沿岸警備隊の広報担当者は「国務省がソロモン政府と連絡を取っており、今後は許可されることを期待している」と語った。

ソロモンと中国の安保協定締結を受け、日米豪などは中国の軍事拠点化につながりかねないと警戒している。

【関連記事】

・米高官、ソロモン首相と会談　中ロを暗に批判
・太平洋島しょ国で米豪巻き返し　広がる中国への反発　』

中国、最新駆逐艦5隻を建造へ　海軍増強で台湾に圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM256PP0V20C22A8000000/

『【大連=渡辺伸、北京=羽田野主】中国が海軍の増強を加速している。東北部の遼寧省大連市で5隻の最新型ミサイル駆逐艦を建造していることがわかった。習近平（シー・ジンピン）指導部は武力による台湾統一も視野に軍備を拡張している。台湾や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で軍事的な圧力が強まるのは必至だ。

【関連記事】米軍のミサイル巡洋艦、台湾海峡を通過　航行の自由維持

中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」で8月下旬、大連で建造中という5隻の写真がユーザーから投稿された。

中国共産党系メディアの環球時報（英語版）などは「中国海軍が052D型の駆逐艦5隻を大連で建造中だ」と伝えた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「5隻は052D型、もしくはこれを改良した052DL型の駆逐艦のようだ」と報じた。

日本経済新聞が入手した8月下旬に撮影された写真によると、中国の造船最大手、中国船舶集団（CSSC）の大連の造船所に5隻の船体が置かれ、作業員が建造作業中だった。このうち2隻は船体がほぼ完成し、甲板で作業が行われていた。

欧州の海軍専門メディア、ネイバルニュースによると、上海市にあるCSSC系列の江南造船も少なくとも1隻の駆逐艦を建造中という。同メディアは「（合計で6隻が）まもなく中国海軍に加わる」との見通しを伝えた。中国海軍は一連の建造計画を発表していない。

ネイバルによると、中国は現在、052D型と052DL型合わせて25隻の駆逐艦を就役させている。他の型を含め2019年に10隻、21年に8隻の駆逐艦を投入した。

中国の052D型は、米国のイージス艦を模して建造した「052C型」を刷新した最新鋭の駆逐艦だ。防空能力が高く、空母の護衛に当たることができる。米国は11の空母打撃群を保有しており、それぞれの空母を複数のイージス艦や潜水艦が護衛している。
中国の国産空母「山東」（7月上旬、遼寧省大連市）=撮影者から入手

習指導部が台湾統一に向けて軍事侵攻に踏みきった場合、現在保有する3隻の空母を投入するシナリオが有力視されている。052D型などの駆逐艦が空母の護衛にあたる可能性がある。

052D型の垂直発射装置（VLS）は巡航ミサイルの搭載も可能だ。空母を守る防御力だけではなく、台湾本島への精密な攻撃能力も備えている。防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長は「台湾軍は中国大陸や軍用機から発射される各種ミサイル攻撃に加えて、多方向の海上からの攻撃に備えなくてはならない。台湾の負担はさらに増すことになる」と指摘する。

中国が空母そのものを増やす可能性もある。米シンクタンクの戦略予算評価センターは7月のリポートで「中国は31年までに空母を5隻、巡洋艦と駆逐艦を60隻以上保有できる十分な資金を確保できるだろう」と推計した。

中国は6月に新たな空母「福建」を進水させ、ウクライナから購入して改修した「遼寧」と初の国産空母「山東」と合わせて3隻体制とした。関係者によると、山東は3月下旬から7月にかけて大連の造船所で補修・点検を実施し、再び配備された。

米インド太平洋軍の推計によると、25年には極東における米中の軍事バランスが完全に逆転し、その差が開く見通しだ。今回確認された急ピッチの駆逐艦の建造は、こうした推計の正しさを裏付ける。

【関連記事】米中の緊張高止まり　「中立」台頭、危うい3極化　』

核軍縮しぼむ機運、非保有国の不満噴出　NPT会議決裂
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DLE0W2A820C2000000/

　※　ロシアのウクライナ侵攻で、NPT体制なんか、「何の役にも立たない」ということが明らかになったんだから、当然の話しだ…。

　※　国連安全保障理事会と言い、NPT体制と言い、一国の安全保障にとって「国際社会」なるものが「何の役にも立たない」ということが、明らかになりつつある…。

　※　フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟申請し、スイスも実質NATO寄りになっているのも、宜（むべ）なるかなだ…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな、吉田圭織】26日に閉幕した核拡散防止条約（NPT）再検討会議の交渉決裂は、ウクライナ侵攻が核軍縮を停滞させる懸念を浮き彫りにした。ロシアの拒否で採択自体がなくなったが、合意を目指した最終文書案でも中国や非核保有国を含む対立や後退が目立った。

最後まで焦点となったのは、開幕当初から危ぶまれていたウクライナ関連の記述だった。ロシアは合意に必要な条件として、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所などに言及する5つの段落の文言への修正を求めた。

ウクライナを含む締約国は再修正に強い反発を示した。当初の開始時間から約4時間20分遅れて始まった会合で、ロシアは「採択には応じられない」と明言した。

専門家からは厳しい評価が相次いだ。ウィーン軍縮不拡散センターでディレクターを務めるガウハル・ムハジャノワ氏は「1カ国の反対で会議が失敗に終わるのは非常に残念だ。NPT体制が核の課題に対処できるという信頼が損なわれた」と述べた。

米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）で核軍縮の専門家を務めるジョー・シリンシオーネ氏は「（2010年の会議以来）12年間も最終文書が採択できない状況は、核軍備を維持したい核保有国と核兵器を廃絶したい多数の国々の埋まらない溝を示した」と指摘した。
会合ではロシアに責任を問う声が集中したほか、核軍縮や核のリスク低減が進まない現状への不満も噴出した。

南アフリカは「12年間合意が得られなかったのは、核保有国による核兵器維持への固執を示している」と表明。カザフスタンは「遅延している核軍縮の約束をめぐる具体的な措置が必要だ。まずは核保有国が非保有国を核攻撃しない『消極的安全保障』を与えるべきだ」と述べた。

核戦力増強に動く中国にも懸念を残した。最終文書案の交渉では、中国が反対していた核兵器向け核分裂性物質の生産の即時モラトリアム（一時停止）の宣言や維持を核保有国に求める文言が削除された。

米国防総省は中国が30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有する可能性があると指摘する。米ロが26年まで延長した新戦略兵器削減条約（新START）で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに実戦配備できる核弾頭数の上限1550発に迫る。

21年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）をめぐっては、オーストリアやメキシコなどの締約国と、フランスなどの核保有国、米国の核の傘に頼る日本などの間で温度差があった。シリンシオーネ氏は核保有国を含むNPTが合意形成に失敗したことで、今後はTPNWの締約国が勢力を増すとみる。

NPTにはインドなどが参加していないものの、核保有国と非保有国が共に核戦争のリスクを減らすために努力する枠組みだ。国際的に核軍縮が進まないとの見方が強まれば、一部の国が抑止力強化に向けて核兵器の研究・開発が必要だとの考えに傾く恐れがある。

【関連記事】

・NPT会議決裂　ロシアが合意拒否、米欧日は非難
・核軍縮「ますます難しく」、被爆者ら失望　NPT会議決裂
・NPT決裂｢極めて遺憾｣　岸田文雄首相「責めはロシアに」
・国連事務総長「失望」を表明　NPT会議決裂で

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核拡散防止条約（NPT）とは　7年ぶりに会議開催
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB272730X20C22A8000000/

　※　Proliferationは、発音記号だと〔prəlìfəréiʃən〕だ。

　※　カタカナ表記だと、「プラァリィファレェィシャン（ヌ）」…。

　※　実際に音を聞いてみると、「プリフィレイション」てな感じに聞こえるな…。

『▼核拡散防止条約（NPT）　核兵器の保有国が増えないように、核物質の兵器への転用防止を目的とした条約。通称の「NPT」はNuclear Non-Proliferation Treatyの略。核兵器の保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限定して認めた。参加する非核保有国には国際原子力機関（IAEA）による査察の受け入れが義務付けられている。

冷戦下で米国とソ連（現ロシア）による核戦争のリスクが高まったキューバ危機（1962年）などを教訓に策定され、70年に発効した。日本は76年に批准し、2022年現在で191カ国・地域が締約する世界最大の核軍縮の国際枠組みとなっている。

核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。85年に加盟した北朝鮮も93年と03年に一方的に脱退を宣言し、核開発を続けている。5年に1度、核軍縮の進展などを議論する再検討会議が実施される。22年は新型コロナウイルスの影響で7年ぶりに開催された。

【関連記事】

・NPT会議、最終文書採択できず　ロシアが合意拒否
・NPT決裂｢極めて遺憾｣　岸田文雄首相「責めはロシアに」
・NPT会議決裂　ロシアが合意拒否、米欧日は非難　』

米軍のミサイル巡洋艦、台湾海峡を通過　航行の自由維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN281040Y2A820C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米海軍第7艦隊は28日（日本時間）、2隻のミサイル巡洋艦が同日に台湾海峡を通過したと発表した。国際法が認める航行の自由を台湾海峡で守り、中国による現状変更を認めない姿勢を示した。中国側は「いかなる挑発も打ち負かす準備がある」と反発した。

【関連記事】

・台湾外交部長、中国の威嚇行為強く批判　「現状を破壊」
・米中の緊張高止まり　「中立」台頭、危うい3極化

米海軍のミサイル巡洋艦「アンティータム」と「チャンセラーズビル」が台湾海峡を航行した。通過は米国のペロシ下院議長が8月上旬に台湾を訪問し、米中の対立が一段と強まってから初めて。

第7艦隊は声明で「艦船による台湾海峡の通過は自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と強調した。「米軍は国際法が認める全ての場所で飛行し、航行し、活動する」と改めて説明した。

中国は8月上旬、ペロシ氏の台湾訪問に猛反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。バイデン米政権は中国がペロシ氏の訪問をきっかけに、台湾海峡の航行制限など現状変更を進めることを懸念。対応策として米軍艦船による海峡通過を実施すると予告していた。

第7艦隊によると、ミサイル巡洋艦2隻は過去の台湾海峡の航行と同じように中国と台湾の両岸から12カイリ（約22キロメートル）を超える海域を通過した。国連海洋法条約が自由な航行を認めている海域にあたる。米軍はルールに基づく国際秩序を重視する立場をアピールした。中国は国際法に基づいて反発しにくい面がある。

中国人民解放軍で台湾方面を担当する東部戦区の報道官は28日、米艦艇が台湾海峡を通過したことに「高度の警戒態勢を維持し、いつでもいかなる挑発も打ち負かす準備ができている」とのコメントを発表した。

米国と中国は台湾をめぐり互いに譲らない。米野党・共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員は26日、台北市内で蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談し、台湾と安全保障や経済で協力を強める姿勢を訴えた。8月中旬にも与党・民主党のエドワード・マーキー上院議員が率いる議員団が台湾を訪れた。

米原子力空母ロナルド・レーガンは8月中旬、台湾周辺での中国軍の監視活動を終えて母港の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に戻った。一方で米海軍協会によると、22日時点で強襲揚陸艦トリポリがフィリピン海に展開している。

中国軍機はペロシ氏が台湾を訪れてから、連日にわたって台湾海峡の事実上の停戦ラインに相当する「中間線」を台湾側に越えている。8月上旬には軍事演習の一環として台湾周辺に弾道ミサイル11発を発射し、一部は日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾した。

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

インドネシア、新首都名「ヌサンタラ」
https://www.sankei.com/article/20220119-YKGMTMOTRBLBRPSXKA736GE2FQ/

『2022/1/19 20:24

【シンガポール＝森浩】インドネシア国会は１８日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転をめぐる関連法案を賛成多数で可決した。新首都名を「ヌサンタラ」とすることも承認した。２０４５年の移転完了を目指すが、約４６６兆ルピア（約３兆７千億円）という巨額の移転費用をどう捻出するかなど課題は山積している。

移転先はカリマンタン島の東カリマンタン州で、敷地予定面積は約２５万６千ヘクタール。政府機能は移転されるが、経済の中心としての機能はジャカルタに残る。ヌサンタラはインドネシア語で「群島」を意味し、１万７千の島で構成される同国を示している。言語学者や歴史学者らが提案した候補名から、ジョコ大統領が選んだ。

ジャカルタは近隣を含めれば人口３千万人を超え、交通渋滞が激しく、年間の経済的損失は約１００兆ルピアとされる。違法な地下水採取が原因とされる地盤沈下も深刻で、５０年には市域の３５％が水没するとのデータもある。長年にわたって首都移転計画はあったが、歴代政権は費用の問題などから実施できなかった。

ただ、既に国内では移転費用が膨張する可能性が取り沙汰されている。建設予定地はジャングルであるため、建設工事による環境破壊に懸念の声もある。２４年に任期満了を迎えるジョコ氏は首都移転計画を軌道に乗せ、自らのレガシー（遺産）としたい意向だが、思惑通りに進むかは見通せない。』

ヌサンタラ (都市)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8C%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A9_(%E9%83%BD%E5%B8%82)

『ヌサンタラ国家首都（インドネシア語: Ibu Kota Negara Nusantara, IKN Nusantara、英語: Nusantara Capital City）、通称ヌサンタラ（Nusantara）は、2024年に移転予定のインドネシアの首都移転予定地である。

1945年以来同国の首都となっているジャカルタ首都特別州に代わる新しい都市として計画されている。ヌサンタラは、ジャカルタ州と同様に、東カリマンタン州から分離した独立の州となるものと予想されている[3]。

ボルネオ島東海岸の現在の東カリマンタン州に位置する。面積2560平方キロメートルの、丘陵地帯、森林、湾を含む都市になることが予定されている[4][5]。

名称
語源

ヌサンタラという言葉は、古ジャワ語（英語版）のnusa（島々）とantara（～の間）の複合語で、大まかに訳すと「島々の間の調和のとれた協力関係」のような意味になる。日本語報道では単に「群島」とも訳される。この言葉は当初、1293年から1530年代にかけて現在のインドネシア全土を治めていたマジャパヒト王国の領土の統一を意味するものだった[6][7]。

選定

「ヌサンタラ」は、ワワサン・ヌサンタラ（英語版）（インドネシア群島国家ビジョン）という国家ビジョンを表すものとして新しい首都の名前に選ばれたもので、インドネシアが群島国家であることを反映している[4]。歴史的文書「サラシラ・クタイ」(Salasilah Kutai)に記録されているこの地域のクタイ人の口承によると、13世紀にこの地域がクタイと命名される前は、ヌサンタラとも呼ばれていた[8]。これは「分割された土地」の意味であるという[9]。

歴史

2017年4月、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は、ジャカルタからの首都移転を検討し始め、移転先候補地の評価は2017年末までに終える予定だった。インドネシア国家開発計画省（英語版）の関係者によると、政府は首都をジャワ島以外に移転することを決定していた[10]。この計画が発表された直後、ジョコウィはカリマンタン（ボルネオ島）の2箇所の候補地、東カリマンタン州のブキット・スハルトと中部カリマンタン州のパランカラヤ付近を視察した[11]。2019年4月、全ての政府機関を新首都に移転するための十か年計画が発表された[12]。国家開発計画省は、地震や火山の影響を比較的受けないことなどの新首都の条件を満たす、南カリマンタン州・中部カリマンタン州・東カリマンタン州の3州を移転先候補地として推薦した。

2019年8月23日、ジョコウィは2つの指令からなる大統領書簡No.R-34/Pres/08/2019を発布した。2つの指令とは、「首都移転に関する大統領研究報告書」と「首都移転のための下院の支持に関する要請書」である[13]。ジョコウィは8月26日に国民協議会（国会）で行った2019年の施政方針演説で、カリマンタンへの首都移転計画を発表した[14]。この計画では、インドネシア全土の中心部に近い東カリマンタン州のクタイ・カルタネガラ県（英語版）と北プナジャム・パスール県（英語版）の一部を分離させて州レベルの自治体とし、新たな計画都市を建設する予定である[15][16]。これは、インドネシア群島内におけるジャワ島とそれ以外の島との間の経済発展の不平等を是正し、インドネシアにおける中心地としてのジャカルタの負担を軽減するための戦略の一環である[17]。国家開発計画省による移転費用の見積もりは466兆ルピア（約327億ドル）であり、その19%を政府が負担し、残りは主に官民パートナーシップや国営・民間の企業による投資で賄うとしている[18]。同時に、今後10年間でジャカルタの地盤沈下を防ぐための費用400億ドルが割り当てられる[19][20][21]。

新首都の玄関口となるバリクパパン

2021年9月上旬、「首都移転法案」が閣議決定された[22]。9月29日、ジョコウィ政権は首都移転のための複数の法案を国民議会（英語版）（下院）に提出した[23]。法案には多くの事項が含まれているが、その中には、首都移転の責任を持ち、大統領に答弁する特別機関である国家首都公社（英語版）（インドネシア語：Otorita Ibu Kota Negara）の設立計画も含まれている。この機関は、その長を大統領が任命するという中央省庁のような性質を持っているが、州知事と同等の特別な統治能力を有する[22][24]。また、国家首都公社の資金調達、課税、給与管理、資産管理の方法についても規定されている[25]。

この計画がジョコウィ大統領の2期目の任期の途中で提出されたため、国民協議会はインドネシア憲法改正案を再び発行し、国民協議会が国家政策概要（インドネシア語:Garis Besar Haluan Negara, GBHN）だけでなく国家政策要綱（インドネシア語：Pokok – Pokok Haluan Negara, PPHN）も制定できるようにした。これは、ジョコウィが大統領でなくなった後も、首都移転プロジェクトが継続できるようにするためである[26]。

2022年1月17日の特別委員会で、スハルソ・モノアルファ（英語版）国家開発計画大臣は、新首都を「ヌサンタラ」と命名することを発表した[27]。新首都の建設は、COVID-19のワクチン接種が完了する2022年3月以降から開始される見込みである[28]。

世論調査
2019年8月のKedaiKOPI Survey Instituteの調査結果によると、ジャカルタ在住の回答者の95.7%が首都移転計画に拒否感を示した[29]。』

オランダ時代のインドネシア地形図
https://homipage.cocolog-nifty.com/map/2007/06/post_af07.html

　※　『世界史の教科書にも登場する1602年の東インド会社 Verenigde Oostindische Compagnie 設立以来、オランダによる支配は1949年の主権移譲まで350年近くも続いた。その間に作られた膨大な歴史資料がここに集積されていた。』…。

　※　オランダの支配が、『３５０年近くも続いた。』ということが、驚きだよ…。

『オランダのアムステルダムにある王立熱帯研究所 Koninklijk Instituut voor de Tropen（略称 KIT、英訳 Royal Tropical Institute）は、長年にわたって熱帯地域の文化資料の収集と研究を行ってきた。その中核に位置づけられるのが、旧オランダ領東インド諸島 Nederlands-Indië、すなわち現在のインドネシアに関する資料だ。世界史の教科書にも登場する1602年の東インド会社 Verenigde Oostindische Compagnie 設立以来、オランダによる支配は1949年の主権移譲まで350年近くも続いた。その間に作られた膨大な歴史資料がここに集積されていた。

近年、この中から地図コレクションがKITのサイトで公開され始め、オランダ本国の旧版地図と同じように精密で美しい地形図や都市図が、人々に知られるようになった。そのことは本ブログ（旧稿）でも紹介したとおりだ。
Blog_indonesia_historicalmap1
1:50,000バタヴィアとその周辺 要塞地図
Garnizoenskaart Batavia (Jakarta) en Omstreken 1940年
Blog_indonesia_historicalmap2
同 凡例の一部
　

ところが、2011年に転機が起こる。オランダ政府が支出抑制策を打ち出し、そのあおりを喰らって、KITに交付されていた年間2000万ユーロの補助金が廃止されることになったのだ。これにより事業予算が半減してしまうことから、KITは活動縮小の一環として、貴重なコレクションを手放さざるを得なくなった。2013年にライブラリーが閉鎖された後、書籍や資料約25,000冊、刊行物3,300冊、地図11,500枚、地図帳150冊から成るコレクションは、まとめてライデン大学図書館 Universitaire Bibliotheken Leiden（英訳 Leiden University Libraries）に移管された。

嬉しいことに現在（2015年）、地図コレクションのウェブサイトは、ライデン大学の手によって再開されている。そこで改めて、地図の検索方法を記しておこう。例として、首都ジャカルタ Jakarta の地形図を照会するとしよう。ジャカルタはオランダ植民地時代、バタヴィア Batavia と称されたが、このサイトではジャカルタの名で登録されている。

■参考サイト
ライデン大学図書館（KIT 地図収集）http://maps.library.leiden.edu/apps/s7

・By Locationに “Jakarta” と入力、右のボックスから “Indonesia” を選択して、[SEARCH]をクリック。
Blog_indonesia_historicalmap_hp1

・検索結果が表示されるので、ここでは一番上の”1. Jakarta” を選択（クリック）する。
Blog_indonesia_historicalmap_hp2

・Jakartaに関する全ての図面が表示されるので、左のチェックボックスの Type of map（地図の種類）で “topographic（地形図）” 以外のチェックをはずす（画面は自動更新される）。

・これで、ジャカルタをテーマとする地形図のサムネールが一覧表示される。
Blog_indonesia_historicalmap_hp3

・各項目にある “View the Map” をクリックすると、専用画面が起動して、地図が実寸で表示される。

この専用画面には、同じシリーズの図葉が存在するときに、ワンクリックで表示する機能がある。

・隣接図の選択：画面右上の Overview ウィンドウに現れる矢印をクリックする。

・索引図から選択：画面右下の Series ウィンドウ（”Click here to enlarge” で拡大可能）で見たい場所をクリックする。

地形図の解像度はそれほど高くはないものの、最大限に拡大すれば細部も問題なく読み取れるレベルだ。インドネシアの幹線鉄道は多くがオランダ時代に建設されているので、地形図上でその軌跡を追えばひととき楽しめる。

最後に、かつてKITのホームページに紹介されていた古地図公開の背景を引用しておこう。

「KITはその著名な古地図コレクションをデジタル化して、オンラインで利用可能にした。オランダのみならず海外の科学者、地図製作者、その他関係者がインターネット経由で、旧オランダ植民地の最大規模の地図コレクションにアクセスできるようになった。地図コレクションのデジタル化は、数年にわたるプロジェクト『KIT特別遺産 Erfgoed Extra』の成果の一部である。外務省の支援によるこのプロジェクトで、KITは、未完だった植民地史料や遺物の整理保存を終えることができた。

KITは（亜）熱帯地方の地図・海図の広範なコレクションを所有している。地形概観図、区分図シリーズ、市街図、主題図、国別国勢地図帳を含め、コレクションは全体で約27,000枚の地図と1000冊以上の地図帳から成っている。このコレクションは、科学調査の用途や開発計画、緊急援助、平和維持活動の策定で参考に供されたほか、陸地・海洋の境界を決定する際の国際裁定の資料としても活用された。古地図部門はコレクションの基礎を成すもので、主としてKITが『植民地社会研究所 Vereeniging Koloniaal Institute』として運営された時期に遡るオランダ領東インド諸島、同アンティル諸島およびスリナムの地図で構成される。この部門には、1850～1950年の地図約15,000枚と地図帳150冊がある。

古地図コレクションの原本を直接精読すれば、常に大きな成果が得られるが、保存という点で見れば、古資料の劣化が進むために好ましくない。あい反する利益を両立させるために、KITは、1850～1950年代の地図・海図のコレクション全体をデジタル化し、それをインターネットでアクセス可能とすることにした。このような取り組みはオランダでは当研究所が最初である。」
Blog_indonesia_historicalmap3
1:50,000 チアンジュール Tjiandjoer (Cianjur) 1941年

◆

なお、これらの地形図の一部は、戦時中、日本の陸地測量部が作成した「外邦図」の原図にも使われた。東北大学附属図書館／理学部地理学教室が公開する地図画像の中にそれらが見つかる。下図はその一例で、左が旧KIT所蔵の1:50,000原図（ただし1941年版）、右が同縮尺、同図郭の外邦図（ただし1925年版を4色に複製したと注記あり）。減色化により、見た目の印象は異なるが、地図表現はほぼそのまま利用されているのがわかるだろう。

■参考サイト
東北大学外邦図デジタルアーカイブ http://chiri.es.tohoku.ac.jp/~gaihozu/
Blog_indonesia_historicalmap4
同じ範囲の原図と外邦図
（本文中の説明参照）
　

（2015年3月1日改稿）

★本ブログ内の関連記事
　オランダの地形図
　米軍のアジア1:250,000地形図
　フィリピンの地形図
　米軍のベトナム1:50,000地形図　』

新首都「ヌサンタラ」のインフラ整備にまたもや手を挙げて参入の構え

『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）８月２９日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７４４４号　
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　インドネシア新幹線を日本から横取りした中国が工事をそっちのけに
　　新首都「ヌサンタラ」のインフラ整備にまたもや手を挙げて参入の構え
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　インドネシア新幹線は第一期工事がジャカルタ～バンドン間の１４２キロ。中国が日本から横取りして２０１９年に完成予定だった。工事着工から７年が経過した。
現在の状況？　二割の工事予定区間で土地の整備が進んだ程度、完成は絶望的と見られる。ジャカルタ～バンドンは高速バスが３０分毎にでており、また従来線の鉄道もあるので、もし完成しても利用客は期待するほどではないだろう。筆者はこの区間を従来線鉄道で旅したことがあるが、列車はがらがら、ともかくよく揺れた。

　インドネシア新幹線プロジェクトは、もともと日本が２０１２年に一年以上をかけて予定沿線すべてを測量士、土地の資質や、河には高架橋梁の必要性、トンネル工事予定地の調査などを済ませ「フィージビリティスタディ」をインドネシア政府に提出していた。総工費６３億ドルと見積もられた。

　ウィドド大統領はにこにこ顔で来日し、インドネシア新幹線の建設協力に前向きだった安倍晋三首相（当時）と会談、その足で北京へ向かった。
逆転は習近平との会談直後に起きた。
　
　２０１５年９月、インドネシアは中国に新幹線工事を発注し、日本の関係者は驚いた。中国のオファーした総工費は５５億ドルだった。２０２２年現在、工事費は四割増となり、すでに中国は建設資材、機材を運び込んだ。工事の遅れはコロナで労働者が帰国したためなどと言い訳されたが、それ以前から工事現場では動きが止まっていた。
　これが中国の遣り方で、納入済みの建設資材、建材などはちゃっかりと代金を回収し、儲けをはじき出している。

　中国との契約は対外機密となっており、契約内容は公開されていない。しかし過去の「実績」を見れば、すぐに了解できることがある。
　マレーシアは中国主導の新幹線プロジェクトを止めるとした。ところが、契約ではキャンセルにともなう違約金が工事費ほど高いため、クアラルンプール周辺に限定した部分的な工事をせざるを得なくなった。

　スリランカのコロンボ港近代化工事でもラジャパクサ政権をひきついだシリセナ政権がキャンセルを言うと、違約金が工事費に匹敵することがわかり、しぶしぶプロジェクトを継続している。
その後、またもラジャパクサ政権が復活し、こんどはコロンボ沖に人工島を建設して南アジアのドバイのような国際金融都市にするとした。人工島の埋め立て工事だけは出来たが、そのままとなった。ラジャパクサ三兄弟はスリランカから逃げ出した。

　世界で中国の「一帯一路」が絡む多くのプロジェクトには同様なことがおこり、ニカラグア運河はとりやめ、パキスタンのグアダール港も事実上取りやめとなって、カラチに移転した。
　また当初の予算はかならず途中で値上げになり、たとえばケニア鉄道は三倍、モルディブの病院は費用が２・６倍となった（ＪＢプレス、２２年４月１１日）。
　まさしく「無用の長物」をおしつけ、カネが返せないと分かると担保物権を取り上げる。パキスタンで、スリランカのハンバントタで、ジブチで。。。

　▲ウィドド大統領のレガシーは新首都建設だが、日本はつきあいきれない

　インドネシアの新首都はカリマンタン島の「ヌサンタラ」が移転先と決まり、２０２２年３月、正式にプロジェクトは動き出した。２０４５年完成予定、総工費は４・３兆円（このうちインドネシア政府は２０％負担）。
　新幹線で懲りている日本は、新都心プロジェクトに関心が薄く、参入を期待されたソフトバンクも正式に「見送り」を表明している。

　ところが、ヌサンタラ予定地から７００キロ北に「グリーン工業団地」を造成し、付近に水力発電所を建設中の中国が、この新都市プロジェクトのインフラ建設に参入すると言い出した。ウィドド訪問で、韓国、台湾は建設協力を前向きに検討するとしたが、一番近い豪政府は専門情報の提供のみにとどめている。日本企業は２０２４年の大統領選挙の結果待ちである。
というのもプロジェクトは沙汰止みの可能性があると踏んでいるからだ。
　
　とくにインドネシアに近い豪政府は６月にアルバジーニー首相が、豪財界ならびにウォン外相、ファレル貿易相らを率いてジャカルタを訪問し、洪水対策は港湾開発などに３・４億ドルを支援するとした。環境、気象などの開発に集中するが、新首都プロジェクトへの協力には言葉を濁した。そのうえ、豪訪問団は首都移転先視察をパスしてエネルギー基地があるマカッサルへ向かった。

　カリマンタン島というのはジャワ島、バリ島など１万７０００の諸島からなるインドネシアで弐番目に広い面積を誇る。別名ボルネオ島。北西部がマレーシアとブルネイ、南東部（島の三分の二）がインドネシア領で、パリクパパン、サマリンダ、バンジャマシンなど中規模な都市がある。
新都市ヌサンタラは、密林地帯、極めてアクセスの悪い場所が選ばれた。途端に周辺の土地が数倍に値上がりした。
　
　ロシアが石炭鉱山かのタタイバットからパリクパパン（２００キロ）の鉄道建設を言い出したことがあった。カリマンタン特産の石炭を奥地から港湾へ運べる輸送ルートが開けるとインドネシアをぬか喜びさせたが、２０２０年、ロシアは唐突に白紙に戻した。政治的揺さぶりが目的だったと言われた。

　ヌサンタラ（インドネシア語で群島の意味）の位置はバンジャマシンとサマリンダの間の密林地帯で、高速道路も鉄道もない。なぜこのような辺境に？
　
　カリマンタンの東側は、凸凹道を往くかローカル線の飛行機で行き来する。実際に著者は２０１９年にバンジャマシンとパリクパパンンを取材しているが、当時はスワラシ島のマカッサルも候補とされていたので、マカッサルにも足を伸ばしたことがある。
　凄く不便な地理であり、この首都移転プロジェクト、本当に実現するのかと訝った。

　▲家康は江戸の建設に半世紀をかけた

　秀吉の命令で板東へ左遷された家康は、むしろこの危機をチャンスととらえ、新都市江戸の建設を決意した。当時の江戸城は掘っ立て小屋、日比谷も銀座も海だった。地質の悪い湿地帯の開墾、埋め立ては難儀をきわめ、とくに留意したのは飲み水の確保だった。

　だが、建設思想をもち、将来の政治都市は京からはなれているほうが良いと判断した家康は、不退転の決断を継続させ、そのための資金を捻出し、労働力は全国の大名から動員し、当時の世界最大の都市を半世紀の歳月をかけて構築した。

　習近平もレガシー造りを思いついた。北京の人口爆発に悲鳴を上げてのことだが、さて、河北省で建設中の北京新都心「雄安新区」はどうなったのか。この新都心は習近平の看板プロジェクトである。

　雄安新区は、２０３５年完成予定。総工費３２兆円、人口２００万の新都として、社会科学院など政府機関を強制的に移転し、新幹線も繋ぐ計画だ。なにしろ習近平の肝いりだから、道路は拡張されて、砂利トラ、ダンプカーがうなりを上げて驀進し、クレーンもフル回転していた。

　武漢肺炎が工事の進捗をとめた。プロジェクトは頓挫しているが、習近平の威光を損なうことになるので、公表はしない。

□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）８月２８日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７４４２号　　＜前日発行＞
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　中国がロシアから金購入を４８倍にしていた
　　G7はロシアからの金輸入を禁止した直後からだ
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　ウクライナ戦争で、西側はロシアをＳＷＩＦＴから排除した。オルガルヒの経営するアルファ銀行などは直撃を喰らった。
ロシアは悲鳴を上げる筈だった。
　ところが中国の為替システムＣＩＰＳに便乗した上、プーチンは石油ガスの代金決済をルーブル建てとしたため、本当のところ、ＳＷＩＦＴからの排除は十分な効果を挙げていない。

　西側の対ロ経済制裁はＢＲＩＣＳ諸国などが非協力的であり、アジアでも日本、韓国、シンガポール以外は制裁に同調せず、ザル法に近くなった。
ロシア人で制裁された結果、財政的に致命傷を負ったのは米英、スイスなどに資産を隠匿していた新興財閥くらいだった。
4月13日の英文プラウダにおやっ？　と思われる記事がでていたことを思い出した。
それは石油ガス代金の支払いをルーブル建てとした背景説明とロシア中央銀行の思惑を分析した記事で、ウクライナ侵攻直後に暴落したルーブルが、すぐに恢復した謎を解く鍵が秘められていた。

　本来なら膨大な戦費、西側の制裁によりロシア経済は悪化が避けられないだろうから通貨ルーブルは暴落するはずである。

ところが暴落せず、元のレートの恢復が早かったのは、ルーブルが金に裏打ちされた通貨に早変わりしていたからではないか、というのである。ロシア中銀はロシアルーブルをいずれ金本位体制へと移行させ、その前哨戦として金1グラムを59ドルに固定し6月30日までを試行期間とした。

　そして驚くべき事態が中露間に進行していた。

中国が前年比で５０倍近い金をロシアから輸入していたのである。年初来、中国は１０８８万ドルを支払って、ロシアから金を購入していた。前年比４８倍！
これこそカラクリの謎を解くヒントが含まれている。中国にとってルーブル建ては金の裏打ちがあり、二重のうまみがあるということになる。

　ロシアは南アの産金量をこえて、世界最大の産金国（年間３００トン）だ。とはいえ含有率の悪さから再精製の必要があり、需要はそれほどでもなかった。
　あまつさえ６月２６日、ドイツで開催されたＧ７はロシアからの金輸入禁止で合意し、バイデン政権が追加制裁でロシアからの金の輸入を正式に禁止した。制裁に加わらない中国は、このどさくさに大量の金を購入して金備蓄を急増させていたことになる。

これは何を意味するのか？

　中国が堂々とロシアを支援して石油ガスを輸入し続けており、ＳＷＩＦＴの隙間を狙ったＣＩＰＳ（中国主導の通貨交換送金システム）の拡充が図られている。
大げさではなく中国は欧州がユーロで結束したように、人民元決済ブロックを構築し、その一方で、うまく実現するかどうかは別としても、金本位制度の復活にも備えていることになる。

　□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□