昭和天皇とヒトラー同列に
ウクライナ政府が謝罪
https://nordot.app/891163234217377792?c=39546741839462401
『ウクライナ政府は25日までに、ツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラーらの顔写真を並べた動画を投稿していたとして「友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」と謝罪し、写真を削除した。
動画は今月1日に投稿され、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権を「現代のファシズム」として非難する内容。「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と指摘した場面で、ヒトラーやイタリアの独裁者ムソリーニと昭和天皇の顔写真を並べていた。
日本国内のツイッターユーザーなどから批判が集まり、在日ウクライナ大使館のアカウントに抗議が殺到した。』
※ あほくさ…。
第一次大戦では、各種のガスは、砲弾の中のガラス瓶に原液を封入して、投射された。
https://st2019.site/?p=19227
『 James Patton 記者による記事「Gas in The Great War」。
糜爛性ガスであるマスタードガスは「２クロロエチル硫黄」である。戦場での致死率は３％未満。肺に吸い込むと危ない。しかし汗などで湿った人の表皮にも知らぬ間に作用し、皮膚に水泡を生じさせ、それは非常に痛む。治癒には長期間かかり、治ったあとも、発癌確率が高くなる。催奇性もある。兵士ヒトラーはこのガスで失明しかかった。
第一次大戦では、各種のガスは、砲弾の中のガラス瓶に原液を封入して、投射された。発射衝撃でガラスは破れ、着弾すれば少量の炸薬の作用で大気中へミストをばら撒いた。
じつは毒ガスの使用は１８９９年のヘーグ会議条約で既に禁じられていたのだったが、ＷＷIでは大々的に用いられたのである。』
米英金融資本とナチスの緊密な関係 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204240000/
『2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功した。ヤヌコビッチは選挙で選ばれた大統領であり、言うまでもなくクーデターは憲法を否定する行為である。このクーデターを否定しない人物が「護憲派」を名乗ることはできない。ヤヌコビッチは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」でも排除されたが、この「革命」を仕掛けたのはアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権だ。
オバマ政権はクーデターを実行するため、ネオ・ナチを戦闘員の主力とする「右派セクター」を使った。この組織はドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーが2013年11月に組織している。
そのヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。その年の5月に欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議がウクライナのテルノポリで開かれたが、その議長をヤロシュが務めている。
ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを信奉している。バンデラはOUN（ウクライナ民族主義者機構）のメンバーだったが、この組織は1938年5月に指導者のイェブヘーン・コノバーレツィがソ連の工作員に暗殺されると分裂、反ポーランド、反ロシア感情の強いメンバーはバンデラの周辺に集まった。
ウクライナをドイツが占領していた時代、OUNはドイツと結びついて「汚い仕事」を引き受けた。当時、ウクライナでは90万人のユダヤ人が行方不明になったとされているが、それもOUNが行ったと言われている。
1941年3月になるとOUNの内部対立は頂点に達し、OUN-M（メルニク派）とOUN-B（バンデラ派）に分裂、ドイツはOUN-Bへ資金を提供し、バンデラ派のミコラ・レベジはゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。ドイツ軍がソ連へ攻め込んだバルバロッサ作戦が始まったのはこの年の6月。ドイツ軍はウクライナのリビウへ入った。
リビウを制圧したドイツ軍とウクライナ人は6月30日から7月2日にかけてユダヤ人の虐殺を開始、犠牲者は4000名から8000名だと推測されている。対象地域をウクライナ西部に地域を広げると、7月に殺されたユダヤ人の数は3万8000名から3万9000名に達するという。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）
8月になるとゲシュタポは暴走を始めたOUN-MとOUN-Bなどウクライナの「ナショナリスト」を摘発し始め、12月にOUN-Bは1500名のメンバーがナチスに逮捕されたと発表している。メルニクを含めて約2000人が逮捕されたともいう。（前掲書）
ドイツ軍は1941年6月にソ連への軍事侵攻を開始している。「バルバロッサ作戦」だ。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだったが、これはアドルフ・ヒトラーの命令。西側から攻めてこないことを知っていたかのようだ。
ドイツ軍は7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたのだが、12月にソ連軍が反撃を開始、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この段階でドイツの敗北は決定的になった。
1943年春になるとOUN-Bの戦闘員はUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始め、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。ゲシュタポから摘発されていたはずのOUNやUPAの幹部だが、その半数近くはウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。（前掲書）
ドイツ軍の敗北を見てアメリカとイギリスは慌てて動き出し、この年の7月に軍隊をシチリア島へ上陸させた。シチリア島を含むイタリアで支持されていたコミュニストへの対策ということもあり、アメリカの情報機関はこの時にマフィアからの協力を得ている。
アメリカやイギリスの支配層、つまりウォール街やシティの住人はナチスを手先と考えていた。ナチスの戦争犯罪を研究しているアメリカン大学のクリストファー・シンプソンによると、1920年代後半にアメリカからドイツへ融資、あるいは投資という形で多額の資金が流れている。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減している中、1929年から40年の間に約48.5％増えているのだ。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995）
アメリカからドイツへの投資は限られた金融機関を通して行われていた。その中心になっていたのがディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンだ。
ドイツへ資金を流すため、1924年にユニオン・バンキングが設立されるが、その重役にはプレスコット・ブッシュやW・アベレル・ハリマンが含まれている。ブッシュとハリマンはいずれもエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に所属したいた。
プレスコットが結婚したドロシーの父親はウォール街の大物、ジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコットは1924年、ウォーカーが社長を務める投資銀行Ａ・ハリマンの副社長に就任、ウォール街でも名の知られた存在になる。そうしたことからウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しくなる。プレスコットの息子、ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官に就任するのは必然だった。
こうしたウォール街人脈にとって、1932年のアメリカ大統領選挙の結果は衝撃だった。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。そこでJPモルガンをはじめとするウォール街の住人たちはクーデターでニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとした。
クーデターの司令官を誰にするかについてウォール街の住人たちはパリで協議、選ばれたのはスメドリー・バトラー退役少将だった。軍の内部で圧倒的な人望があり、この人物を抱き込まないと計画を成功させられないと判断したからのようだ。
しかし、JPモルガンはバトラーがラディカルすぎると考えて嫌っていたという。この金融機関が考えていた人物は陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサー。この軍人が結婚したのはルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚したエドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者だった。
ウォール街の住人はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。クロワ・ド・フのような50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ぐとしていた。こうした計画を聞き出した上でバトラーはカウンタークーデターを宣言、議会で告発している。（Public Hearings before the Special Committee on Un-American Activities, House of Representatives, 73rd Congress, 2nd Session）
バトラーはその一方、信頼していたフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに相談、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣する。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。（Jules Archer, “The Plot to Seize the White House,” Skyhorse, 2007）
その後、ルーズベルトは1936年、40年、そしてドイツや日本の敗北が間近に迫っていることが明らかだった44年の選挙でも勝利する。戦争が終われば、ウォール街とナチスとの関係が調べられ、責任を問われることも予想されたが、45年4月12日に急死してしまった。そして始まるのが「赤狩り」、つまり「反ファシスト派狩り」だ。
第2時世界大戦の終盤、ドイツの敗北が決定的になるとアレン・ダレスたちはナチスの幹部と接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。つまりラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。
ドイツでナチスが権力を握る頃からウォール街はファシストと緊密な関係にあった。その関係は大戦後も続き、ウクライナでもその人脈が生きている。
そうした実態を新聞、出版、放送、映画、最近ではインターネットを支配するハイテク企業が封印、事実と違うイメージを広めている。ナチスは人びとの抱くイメージをコントローするすため、啓蒙宣伝省を設立していた。その機関を動かしていたのがヨーゼフ・ゲッベルスだ。啓蒙宣伝省を「民営化」すると西側の有力メディアになると言えるだろう。』
フン族
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%B3%E6%97%8F
『フン族（フンぞく、Hun）は、4世紀から6世紀にかけて中央アジア、コーカサス、東ヨーロッパに住んでいた遊牧民である。
ヨーロッパの伝承によれば、彼らはヴォルガ川の東に住んでおり、当時スキタイの一部だった地域で初めて報告された。
フン族の到来は、イランの人々、アラン人の西方への移住に関連している[1]。
370年までにフン族はヴォルガ川に到着し、430年までにヨーロッパに広大で短命の支配権を確立し、ローマ国境の外に住むゴート族や他の多くのゲルマン民族を征服し、他の多くの民族のローマ領土への逃亡を引き起こした。
フン族は、特に彼らのアッティラ王の下で、東ローマ帝国に頻繁に破壊的な襲撃を行った。
451年、フン族は西ローマ帝国のガリア州に侵攻し、カタラウヌムの戦いでローマ人とゴート族の連合軍と戦い、452年にイタリア半島に侵攻した。
453年のアッティラの死後、フン族はローマにとって大きな脅威となることは無くなり、ネダオの戦い（454年）で帝国の領土の大部分を失った。
フン族の子孫、または同様の名前を持つ後継者が約4〜6世紀に東ヨーロッパと中央アジアの一部を占領したとする記録が、南、東、および西の近隣の住民によってなされている。フン系の名前の変種は、8世紀初頭までコーカサスで記録されている。』
『18世紀、フランスの学者であるジョセフ・ド・ギーニュは、フン族と、紀元前3世紀に中国の北の隣国だった匈奴族とのつながりを最初に指摘した[2]。
ギーニュの時代以来、そのような関係を調査するためにかなりの学術的努力が注がれてきた。この問題には依然として議論の余地がある。イランのフン族やインドのフナ族として知られている他の民族との関係も論争になっている。』
『フン族の文化についてはほとんど知られておらず、フン族と結びついた考古学的な遺物はほとんどない。
彼らは青銅の大釜を使用し、頭蓋変形を行ったと信じられている。
アッティラの時代のフン族の宗教についての記述はないが、占いなどの慣行が明らかになっており、シャーマンも存在し得たとされている。
フン族は独自の言語を持っていることも知られているが、それを証明するのは3つの単語と個人名だけである。
経済的には、彼らは遊牧を実践したことが知られている。
ローマの世界との接触が拡大するにつれて、彼らの経済は、貢物、襲撃、貿易を通じてますますローマと結びついた。
彼らはヨーロッパに入ったときに統一政府を持っていなかったらしく、むしろローマ人との戦争の過程で統一部族としてのリーダーシップを発展させたとされている。
フン族は、さまざまな言語を話すさまざまな人々を統治し、その一部は独自の支配者を維持した。彼らの主な軍事技術は騎射であった。』
『フン族は、西ローマ帝国の崩壊の大きな要因である大移動を刺激した可能性が指摘されている[3]。
フン族に関する記憶は、フン族が敵対者の役割を演じるさまざまなキリスト教の聖人の生活や、フン族がゲルマンの主要人物の様々な敵対者または同盟者であったゲルマン英雄伝説でも生き続けた。
ハンガリーでは、中世の年代記に基づいて発生した伝説で、ハンガリー人、特にセーケイ人はフン人の子孫とされている。
しかし、主流の学術界では、ハンガリー人とフン族の密接な関係を否定している[4]。近代文明は、一般にフン族を極端な残酷さと野蛮さに結びつけている[3]。』
『歴史上の記録（※ 以下、省略。興味のある人は、自分で読んで。）』
南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍（※ 南北戦争の時の、北軍の将軍）の方針だった。
※ ウンザリする話しだが、「戦争」とか「占領」とかにおいては、「人間の飢餓状態のコントロールが、非常に重要な要素である。」という話し…。
※ 食わないと、死んじまうからな…。
※ また、「半飢餓状態」だと「コントロール」が効きやすい…。
※ 「食い物」で釣って、いかようにも「仕置き」が可能となる…。
※ 日本でも、秀吉の「干し殺し・飢え（かつえ）殺し・水攻め」が有名だ…。
（干し殺し・飢え殺し・水攻め
https://paomaru.dousetsu.com/file/05_senjutu_024.html
『戦国時代には多くの名城が存在し、多くの大名は日本中に存在する数百とある城に救われたり困惑させられたりしました。数の劣勢を跳ね返す城を陥落させなければ相手の領土は奪えない。かと言って、城を落とすには多大な被害をもたらすことになる。
誰もが嫌う城攻めでしたが、特異な武将がいて、これを得意戦術にする英雄がいました。
ご存知、天下人の豊臣秀吉です。平地で行われる野戦では常に相手より多い兵力を持って勝利し、三倍の兵力を持ちながら家康に敗れた経歴があることから彼の戦術能力は疑問符をもたれていることが多いですが、その城攻めの巧妙さは誰もが認めるところです。
ちなみに妙に評価の低い信長や秀吉の野戦能力についてフォローをしておけば、彼らが直接指揮した戦闘は九割近くが勝利であり、敗北は彼らが戦場にいない時が多いという、大勢力の長であり全てを自分で指揮できないという事情があったことを忘れてはいけません。
ちなみにヨーロッパの大英雄であるナポレオンも同様の傾向があり、彼も部下の敗北を考えないと生涯勝率はかなり高いです。
さて、話を城攻めに戻します。秀吉は城攻めを得意としていました。城を力で陥落させることが得意だったのではありません。
彼の得意技は、血を流さずに勝利する兵糧攻めでした。中でも有名な三つが干し殺し・飢え殺し・水攻めの三つであり、その他にも秀吉のために陥落した城の数は数えられません。特に注目すべきなのは『飢え殺し』と『水攻め』です。
『飢え殺し』は鳥取城を包囲した時の戦いだったのですが、秀吉は戦いが始まる前に周辺の食料を高値で買いあさったと言います。その後に軍を進めて城を包囲。食料を売り払ってしまっていた鳥取城は兵糧に事欠き、なんとわずか三ヶ月で開城してしまうという有様でした。
次に紹介する『水攻め』は秀吉の城攻めの代表例みたいなものでしょう。低湿地に建設された高松城は難攻不落の要塞で、数倍の兵をそろえた秀吉はこの城を陥落させることができませんでした。しかし、部下からの奇策を採用した秀吉は、その攻めにくい地形を逆手に取って川の水を城の近くに流し込み、建設させた堤防で水を逃がさず城を水没させてしまいます。
完成した水攻めによって、高松城は水に浮かぶ島のような有様になってしまったとされ、結局これに士気を砕かれ城主の切腹と共に開城されることになります。
兵糧攻めは味方に出る被害が少なく、非常に優れた戦術です。しかし、包囲を続けるための補給戦の確保やその防衛、さらに必要とされる時間から非常に困難なものであり、城を陥落させられずに撤退する軍が多かったことは多くの戦史が物語っています。
城攻めを得手とする秀吉でさえ二年以上かけて陥落させた城がある以上、兵糧攻めの難しさは並大抵のものではなかったことでしょう。 』）
Mitchell G. Klingenberg 記者による2022-3-31記事「William Tecumseh Sherman knew the enduring cruelty of war」。
https://st2019.site/?p=19082
『北軍のシャーマン将軍が1864-9に南部アトランタ市を占領したとき、住民のエバキュエートを保証し、その援助もしている。
アトランタの住民を追い立てた後で、シャーマン軍は、海岸のサヴァナ市へ向かって行軍し、そこに新基地を設けた。
南部の民間人を、南軍の野営地に追いやるというのがシャーマン軍の方針だった。
かたわら、半飢餓状態で北軍の捕虜になった大量の南軍兵士たちには、給養をしてやっていた。』
※ 今日は、こんなところで…。
『レンドリース法（レンドリースほう、英語: Lend-Lease Acts）、または武器貸与法（ぶきたいよほう）は、アメリカ合衆国が1941年から1945年にかけて、イギリス、ソビエト連邦（ソ連）、中華民国（中国）、フランスやその他の連合国に対して、イギリスの場合はニューファンドランド、バミューダ諸島、イギリス領西インド諸島の基地を提供することと引き換えに、膨大な量の軍需物資を供給するプログラムのことである。
1939年9月の第二次世界大戦勃発から18ヵ月後の1941年3月から開始された。総額501億USドル（2007年の価値に換算してほぼ7,000億ドル）の物資が供給され、そのうち314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中国へ提供された。
逆レンドリース（Reverse Lend Lease）は、航空基地を提供するなど、アメリカに対するサービスで構成されている。額にして78億ドル相当で、そのうち68億ドルはイギリスとイギリス連邦諸国によって提供された。これとは別に、返却と破壊に関して規定する協定により、プログラム終了日までに到着した物資については返済は行われなかった。終了日以降の物資については、イギリスに対して割引価格の10億7500万ポンドで、アメリカからの長期融資により売却された。カナダも同様のプログラムで47億ドル相当の物資をイギリスとソビエト連邦に提供したが、代金は支払われなかった[1]。 』
『政治的背景
レンドリース法の法案は、1935年に成立した中立法などによるアメリカの孤立主義やアメリカ合衆国の非介入主義（英語版）にそぐわないものであり、ジャネット・ランキン議員などの反対派もいた。
しかし、レンドリースのプログラムは、1941年3月11日のレンドリース法成立によって始まった。この法律はアメリカ合衆国大統領に対して、「その国の防衛が合衆国の防衛にとって重要であると大統領が考えるような国に対して、あらゆる軍需物資を、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、賃貸し、あるいは処分する」ことを認めるものであった。4月にはこの政策が中国にも適用された[2]。ルーズベルト大統領は、1941年10月終わりにイギリスに対する10億ドル相当のレンドリース援助を承認した。
それ以前に、異なるプログラムとして駆逐艦・基地協定（Destroyers for Bases Agreement）が1940年に実施されていた。これは、アメリカにカリブ海とニューファンドランド島の基地使用権を認めることと引き換えに、アメリカ海軍の50隻の駆逐艦をイギリス海軍とカナダ海軍に提供するものである[注 1]。12月28日にはルーズベルト大統領が炉辺談話で「民主主義の兵器廠」（en:Arsenal of Democracy）発言を行い、連合国への支援意図を強調した。
当時の共和党下院議員のエヴァレット・ダークセンは、民主党議員65人が昼食に出かけている間に決議案を提出することで、レンドリース法案の修正案の通過を確実にすることができた。このため第(3)(c)節は「1943年6月30日までに(a)節で規定された『合衆国の防衛に寄与する』という部分がもう必要ないという両院一致決議が通過した後は、大統領または各省庁の長官は(a)節の規定を実施する必要は無い」と規定していた[3]。 』
『実施
フランクリン・ルーズベルトは、1941年にレンドリース管理局（the Office of Lend-Lease Administration）を設置し、製鉄企業のトップであったエドワード・ステティニアスを長官に指名した。ステティニアスは1943年9月に国務次官に就任し、銀行家のレオ・T・クローリー（Leo T. Crowley）が管理局長に就任し、続いてクローリーが長官を務める外国経済局（Foreign Economic Administration）の一部となった。
ソ連に対するレンドリース援助は通常ステティニアスにより管理されていた。ハリー・ホプキンス（Harry Hopkins）とジョン・ヨーク将軍に指揮されていたルーズベルト政権のソビエト外交委員会（Soviet Protocol Committee）は、「無条件の援助」の条項を実施することに好意的であった。1943年までは、ソ連に対する援助に反対するアメリカ人はほとんどいなかった[4]。 』
『重要性
1938年から1945年までの連合国と枢軸国の国内総生産の比率
レンドリースは第二次世界大戦において、特にアメリカ合衆国が直接参戦せず戦争の重荷が他の諸国、イギリス連邦諸国や1941年6月以降のソビエト連邦に全て掛かっていた初期には、連合国が最終的に勝利する上で重要な要素となった。アメリカは1940年から両洋艦隊法を実施し、大軍拡を行っていたが、1941年12月の真珠湾攻撃と枢軸国による宣戦布告により、大戦に参戦することになっても、新兵を募集し、訓練し、装備を整えて前線へ送り出すという作業はすぐには実施できなかった。1942年を通じて、そして1943年には少し程度が低くなるが、他の連合国諸国が戦闘の正面に立ち続け、レンドリースによる軍需物資が勝利に重要な貢献をした。1943年から1944年にかけて、イギリスの使用した弾薬の4分の1はレンドリースによるものであった。イギリスに対する援助物資のおよそ4分の1が航空機（特に輸送機）で、続いて食糧、車輌、船舶の順であった。
ヨーロッパおよび太平洋におけるアメリカ軍が勢ぞろいし始めた1943年から1944年以降であっても、レンドリースは継続された。この時期になると、主要な交戦国は前線で使われる戦闘機や戦車のような兵器についてはかなりの部分自給できていたが、このような直接戦闘用の兵器に関してもレンドリースは有用な支援をし、さらにレンドリースによる兵站支援、トラック、ジープ、上陸用舟艇、そして特にダグラスC-47輸送機[要出典]は大きな貢献をした。アイゼンハワーは「二次大戦の勝利に貢献した四つの兵器はバズーカ、ジープ、原子爆弾、C-47である（Four things won the Second World War—the bazooka, the Jeep, the atom bomb, and the C–47 Gooney Bird.）」と評した。
援助については、戦争がもたらした経済のゆがみを考慮するとよく理解できる。多くの交戦国は戦争に本質的ではない物資の生産をかなり削減し、兵器の生産に集中した。これは必然的に軍および軍需・産業経済の一部にとって必要とされる関連した製品の不足を招いた。
例えば、ソ連は鉄道輸送に強く依存していたが、兵器生産に必死であったため、戦争の全期間を通じてたったの92両の機関車しか生産できなかった。この点で、アメリカの支援した1,981両の機関車の意味が理解できる。同様に、ソビエト空軍は18,700機の航空機を受け取り、これはソビエトの航空機生産の14 %、軍用機の19 % を占めた[5]。
赤軍の戦車のほとんどはソ連製であったが、アメリカからM3軽戦車、M3中戦車、M10駆逐戦車などが貸与され、特にM4中戦車はその性能と信頼性の高さからエリート部隊である親衛戦車師団（機甲師団）に優先配備された。イギリス（一部カナダ製）からはバレンタイン歩兵戦車、マチルダ歩兵戦車、チャーチル歩兵戦車などが貸与され、特にイランルートで送られて来たものは、自国製戦車の補給が滞った1942年の東部戦線南部で貴重な戦力となった。兵站も何十万両ものアメリカ製トラックによって支援されており、1945年の時点で赤軍に配備されたトラックの、ほぼ3分の2はアメリカ製であった。ジープやダッジ 3/4 トントラック（WC シリーズ）、スチュードベーカー 2.5 トントラックは、独ソ戦において両陣営が使用した同クラスの輸送車輌の中では、最良といえるものであった[6]。また電話線、アルミニウム、缶詰（SPAMやポークビーンズ）、毛皮のブーツなども同様に重要で、特に後者の供給はモスクワの冬期防衛にとって重要な利点となった。
なおレンドリースで供給された兵器は生産性向上とコスト削減のためにアメリカ本国仕様よりもデチューン（性能低下や簡略化）された物が多い。例えばM2/M3ハーフトラックはレンドリース用に装甲板の材質を落として構造を簡素化した仕様の M5 / M9 が製造され、M4中戦車もエンジンの評判の良かったA3型はアメリカ陸軍に優先供給して他のタイプがレンドリースに回されたが、それでも当時のアメリカの優れた工業生産技術により他連合国の同種兵器に比べて遙かに信頼性が高く、おおむね高評価を得ていた。しかしP-38戦闘機のように、ターボチャージャーを廃止するなどのデチューンによる性能低下が著しく、不採用となった兵器もある。
レンドリースは、特にヨーロッパ戦線においてアメリカに参戦をもたらす重要な一因となった。ドイツがアメリカに対して1941年12月11日に宣戦布告するに際して、ヒトラーはレンドリースプログラムとそれが連合国の戦争を支援する重要性について言及している。 』
『返済（※ 省略）』
『語録（※ 省略）』
『ソ連に対する援助物資
1945年ワルシャワにて、レンドリースプログラムの一環としてポーランド軍が使用しているジープ
アメリカの対ソ連援助は以下の5つの期間に分けられる。
レンドリース開始前: 1941年6月22日 - 1941年9月30日、金で支払い
第1協定期間: 1941年10月1日 - 1942年6月30日、1941年10月1日署名
第2協定期間: 1942年7月1日 - 1943年6月30日、1942年10月6日署名
第3協定期間: 1943年7月1日 - 1944年6月30日、1943年10月19日署名
第4協定期間: 1944年7月1日から開始され、1945年4月17日に署名され公式には5月12日に終了したが、援助は日本に対する戦争の期間（1945年8月8日ソ連対日参戦）「マイルポスト」（milepost）合意に基づいて日本が降伏する1945年9月2日まで続けられ、1945年9月20日に全ての対ソ連レンドリースプログラムが終了した。
レンドリースプログラム開始から1945年9月30日までの間にソ連に対して出荷された軍需物資の合計を以下の表に示す。
航空機 14,795機
戦車 7,056輛
ジープ 51,503輛
トラック 375,883輛
オートバイ 35,170台
トラクター 8,071台
銃 8,218丁
機関銃 131,633丁
爆発物 345,735 トン
建物設備 10,910,000 ドル
鉄道貨車 11,155輛
機関車輛 1,981
輸送船 90隻
対潜艦 105隻
魚雷艇 197隻
舶用エンジン 7,784基
食糧 4,478,000 トン
機械と装備品 1,078,965,000 ドル
非鉄金属 802,000 トン
石油製品 2,670,000 トン
化学物質 842,000 トン
綿 106,893,000 トン
皮革 49,860 トン
タイヤ 3,786,000
軍靴 15,417,001 足
輸送は北極海の輸送船団、ペルシア回廊、太平洋ルートで行われた。太平洋ルートはレンドリース援助のおよそ半分が運ばれ、アメリカ西海岸からソ連極東へ輸送船団で、ウラジオストクからはシベリア鉄道で運ばれた。[1]を参照。アメリカの参戦後、ソ連の船舶のみがこのルートでは使われ、日本による影響がいくらかあった。アラスカとシベリアを結ぶ航空路はアルシブ（Alsib）[2]と呼ばれ、航空機の輸送と旅客輸送に用いられた。 』
『逆レンドリース（※ 省略）』
『その後
2022年のロシアのウクライナ侵攻と、それに伴うロシアによる人権侵害を受け、同年4月6日、「ウクライナ民主主義防衛レンドリース法案」[注 2]がアメリカ合衆国上院を全会一致で通過した[9][10]。』
ソ連軍とは何だったか、まとめてみよう。ソ連軍には三つの任務があった。
カミル・ガリーフ氏の2022-4-6ツイッター投稿。
https://st2019.site/?p=19060
『 ※読み難くてしょうがないTwitterの投稿をひとまとめにしてくれている便利なサイトがあるので、以下、そこから摘訳しよう。
北部では露軍は「道路沿い」だけを支配していた。だから退却は至極簡単である。その道路を戻るだけなので。
道路以外の「地域」占領は、なし得ていなかったから、スピーディに退却できたまでである。手間取る理由が何もなかった。いままでは後退命令がないのでとどまっていた。
ぼやぼやすると、1940のフィンランド侵略戦争＝「冬戦争」の再現になってしまう恐れがあった。伸びきった道路を側撃されて分断される。ラワ戦法である。
いや、冬戦争よりもまずい。５月以降となれば葉が繁り、樹林が上空から透視できなくなる。ゲリラの遊撃部隊には有利になり、道路上の大部隊には不利になるから。
ソ連軍とは何だったか、まとめてみよう。ソ連軍には三つの任務があった。
ひとつ。核戦争に勝利する。ふたつ。畑からじゃがいもを拾う。みっつ。衛星国を治安維持し支配する。
ＢＭＰ-１はソ連軍の代表的な機械化歩兵戦闘車（装軌式、有砲塔）だが、アフガンでもチェチェンでも、露兵はその密閉車内に座っていることを嫌った。というのは、ＢＭＰは正面装甲こそ小火器弾に対して安全と考えられたが、側面装甲が薄くて、重機関銃弾や榴弾の破片が貫通してくるし、ＲＰＧを喰らったり地雷を踏むと、車内は全滅するからだ。だから、天板の上に「タンクデサント」式に跨上することを、兵隊たちは好んだ。
どうしてＢＭＰが地雷を踏むとまずいのかというと、ドアが開かなくなり、車外に脱出できず、狭苦しい空間で、焼死するからである。緊急脱出のことを考えた設計にはなっていないのだ。
旧東ドイツ軍からＢＭＰ-１をひきついだドイツ連邦軍は、この欠点を修正しようとさまざま研究したが、あきらめた。
ではそんな装甲兵員輸送車をなんでソ連は２万両も量産したか？ すべては核戦争のためであった。
戦術核兵器がバカスカ使われる欧州戦場を移動することを主眼にしていたのだ。その前提条件である核の使用がないときは、ＢＭＰ-１は、西側のＭＩＣＶよりも劣ったパフォーマンスしかできなくて当然なのである。
通常戦争では、前進する味方機甲部隊の前縁を、やや後ろから続行する味方砲兵が、移動弾幕射撃し続ける。
核戦争では、砲兵の弾幕射撃は必要がない。数発の戦術核が、支援火力なのだ。
味方ロケット砲兵の核で汚染された荒野を高速で通り抜けることが、ＢＭＰには求められた。そのためには無準備の浮航能力（工兵架橋に依存しない渡河能力）も絶対に必要で、そうした機動性能の要求から、それと両立しない装甲の重さは、削るほかになかった。もし、河の手前で密集してぼやぼやしていたら、敵の核の的になってしまう。
戦場の放射能から車内の乗員を守るためには、車内が狭いのもやむをえないし、ハッチの密閉性を特に重視して、脱出のしやすさなどは犠牲にしてしまうのが、目的合理的だったのだ。
※すばらしい解説の途中、すまないのだが、ひとつだけ疑問を言わせてくれ。地面／路面からの二次放射能（ガンマ線）の影響を小さくするためには、「ロードクリアランス」（車体底板と地面との間隔）を大きくするべきなのに、なぜＢＭＰのロードクリアランスは最小限なの？ 十センチばかり余計に離したところで、ガンマ線の貫通力は変わらないさという、割り切りなのか。
戦後ソ連軍は、核を使った電撃戦に数十年間、備え続けた。そしてそれは、起きなかった。あたかも、『タタール人の砂漠』という1940年のディーノ・ブッツァーティの幻想小説中に出てくる、タタール軍の侵攻から砦を守る駐屯軍と似ている（タタール人は結局、いつまでも、やってこない）。
「じゃがいも拾い」とは、文字通りの意味である。
春から秋にかけて、ソ連軍は、農業支援に駆り出されるのだった。
鋤き返し、潅水し、収穫した。シベリアからウズベキスタンにかけての広い地域で。誰も脱走しなかったそうだ。
ハンガリー駐留のソ連軍も、クバン地方で農作業したそうだ。
陸軍だけでなく、海軍の水兵や、核ロケット部隊にとっても、農業支援はノルマだった。
したがって、ロシアの農繁期は、ソ連軍の即応力の、極小期でもあったといえる。
この農業支援の成績が良かった部隊長は、早く昇進できた。
1991年8月からの農繁期は、末期ソ連軍の活動力の最極小期だったといえる。部隊長は皆、農業上手ばかりだったし、農業以外の動きをする気などありはしなかった。
衛星国への治安出動は、1968の「ダニューブ作戦」（チェコスロバキア干渉）後に、モデル化された。
すなわち、対象国の全国境から攻め入り、現地の政府をすげかえるのだ。
こんかい、ウクライナに対してやろうとしたのも、「ダニューブ作戦」のまるまるコピーなのである。
治安占領だから、奇襲的にやってしまわねばならない。だから、国境でまず「演習」すると見せる。
1968のソ連兵も、まさかチェコ征服に行くとは知らされていなかった。まったく今次戦争と同じ。兵隊だけでなく、将校たちにも、それは知らされていなかった。
「密封命令書」があらかじめ指揮官に配られ、部隊の金庫にしまわれる。無線によって「それを開封せよ」という命令が一斉に放送される。封筒の中味を見ると「明日の○時までにチェコスロバキアのここへ行け」と書いてあるわけである。青天の霹靂だ。
チェコ事件当時の写真を見ると、ソ連戦車には「白線」が太々とペイントされている。あれは何だと思った？
今次ウクライナ戦争のＺやＶやＯ印と同じ、識別サインなのだ。チェコ軍も同型の戦車を持たされていたから、そうでもしないと、敵味方の区別がつかなかったのである。
1968のソ連軍は、もしＮＡＴＯ軍部隊に遭遇してもぜったいに交戦してはならないと命令されていた。間違いなく、今次ウクライナ侵略でも、同じ命令が出ていたはず。
1968のソ連軍も、さいしょに飛行場を奪取した。輸送機が故障したので緊急着陸したいと管制塔に要請し、着陸した輸送機から兵隊がわらわらと出てきた。奇襲成功。
2022ウクライナ侵略はちょっと手順が変わって、まず防空レーダーをミサイルで破壊した。
問題はそのあと。飛行場に空挺部隊がヘリに乗ってやってくるや、即座にウクライナ兵が射撃開始した。奇襲失敗。
ウクライナ侵略の緒戦に投入されたロシアの空挺部隊は、警察軍に毛の生えたような陣容だった。対するウクライナ軍は正規軍。結果は、露軍全滅であった。
チェコ事件のときは、ソ連は「第二梯団」をちゃんと用意していた。まず25万人が第一梯団として突入し、後詰めの25万人がそれに続行したのだ。
これに対して2022-2-24に動かされた露兵はぜんぶで16万から19万人。すべて第一梯団。後詰めが無い。
プーチンは、ウクライナ国民は反撃しないと思っていた。だが反撃してきた。なぜか。2014以降、ドンバスのロシア占領区の住民がどうなったか、見ているからだ。ああはなりたくないと思って、銃をとったのである。
マリウポリは、コンクリート建築ばかりになった現代の都市攻略が、いかにむずかしいかの好見本である。砲爆撃でビルを全部崩してしまっても、敵（ウクライナ軍）の抵抗は、そのガレキの山を障壁帯として活用できるので、あまり、弱まらない。
東部ウクライナ戦区では、ウクライナ軍が陣地化して防禦している市街地に、露軍が何波も強襲をかけて、ことごとく失敗している。これって、第一次世界大戦？
じつは、東部ウクライナでは、攻撃部隊に、やる気がない。というのは、ドンバスで露軍の支配下にある、ドネツクとルハンスクの住民が、「ロシア兵」に仕立てられて、ウクライナ軍に対して攻撃をさせられているのである。まじめに交戦する気など、あるわけない。
マリウポリへの弾薬補給は、超低空でヘリコプターによってなされている。露軍はその空路補給を止められないが、負傷者を運び出そうとしたヘリが２機、帰路に落とされた。たまたま運悪くＭＡＮＰＡＤを持った露兵が真下にいたのだ。
運べる弾薬は、１機につき、12トンにもなるという。※燃料を最小にしているのだ。
帰路では、１機に最大60人の負傷兵を乗せてくるという。
※２機のヘリによるベルゴロド空襲といい、あきらかに、ＮＡＴＯが、レーダーにかからずに飛べるコースと高度を、ウクライナ軍のヘリパイにブリーフィングしてやっていると考えていいだろう。しかし、レーダーとはまったく関係のないＭＡＮＰＡＤだけは、防ぎようがなかったのだ。
露軍のモラールは低い。だが、これはプーチン体制には都合がいいのだ。モラール（士気）の高すぎる歩兵は、中央政府を打倒する革命軍にもなってしまいかねない。が、いまの露軍のありさまならば、その心配はしなくていいだろう。』
東部戦線で兵隊を供出したのはソ連だが、物資を補給したのは米国だった
2022-4-7記事「‘The new Auschwitz’: Russians accused of burning bodies to hide Mariupol atrocities」
https://st2019.site/?p=19060
『マリウポリでは、露軍の 移動人体焼却炉が 稼動を始めた。
※露助兵衛にとって、ＢＴＧの予備が尽き、電撃戦が不可能になったということは、これから待っているのは長期の消耗戦である。
しかしＷＷII後の歴史捏造のおかげで、彼らはこれも、マネージできそうにはない。
冷戦期の前半、ウスチノフ国防相の時代までは、対独戦史の「密教」が口伝されていた。すなわち、東部戦線で兵隊を供出したのはソ連だが、物資を補給したのは米国だったのである。
かたわら、戦後ソ連の偽歴史では、この米英による後方貢献が、一切なかったことにされた。それが「顕教」。
ウスチノフ世代までは、「密教」を知っていて、それがなかったことにしていたのである。
ところが、顕教で育てられた、ウスチノフよりあとの若い世代――その代表は80年代に「ＯＭＧ」を主唱したオガルコフ参謀総長――は、米国の軍需品補給力の無尽蔵性をおそろしいとは思えなくなった。
米国がベトナムから足抜けし、日本が省エネ産業モデルを完成し、ロシア原油が高く売れなくなると、ソ連の「顕教」は崩壊に向った。ところがロシア人の本能は、その「リアル」も受け止められない。またしても捏造世界観による自己麻薬中毒のコースを選ぶ。そのマトリックスのコーディネーターがプーチンなのだ。
ＯＭＧを机上で粉砕したのが、90年代米軍のエアランドバトルであった。そのあと、2000年代に変なＩＴ改革ブームがあり、露軍は、じぶんで、「全縦深無停止攻撃」のドクトリンを、捨ててしまったのか？』
【ABCD包囲網とは】簡単にわかりやすく解説!!原因や影響･その後･なぜオランダ?
https://nihonsi-jiten.com/abcd-encirclement/
『第二次世界大戦の直前、東南アジアへの進出を目論んでいた日本は、それを阻止しようとしたアメリカやイギリスをはじめとする国々から、大規模な経済制裁を受け始めました。
日本の軍部はこうした状況を「ABCD包囲網」と呼び、国内の危機感を煽っていきます。
今回は、『ABCD包囲網』について、簡単にわかりやすく解説していきます。
目次 [閉じる]
1 ABCD包囲網とは？
2 ABCD包囲網が行われた背景や原因
①1930年代の日本の中国進出
②アメリカの対日政策
③対日政策の強化へ
3 ABCD包囲網の内容詳細
①「ABCD包囲網」という呼称
②ABCD包囲網の実態
(1)通商航海条約の破棄
(2)日本の資産凍結と石油の全面禁輸
4 ABCD包囲網の影響
5 まとめ
ABCD包囲網とは？
日本は1930年代後半、来たる対米開戦に向けて石油を確保するため、東南アジアへの進出を目論んでいました。
しかし、アメリカ(America)、イギリス(Britain)、中国(China ※初めは、「国民党」。国共合作後は、「国民党＋共産党」)、オランダ(Dutch)の4カ国はこれを阻止するため、日本に対して経済制裁を行いました。この状況を「ABCD包囲網」と呼びます。
「ABCD包囲網」という言葉は、当時の東アジアの国際状況を的確に表す言葉ではなく、日本側が国民の危機感を煽るために造った言葉です。
実際、新聞や雑誌などを通して、この言葉は国内に広く流布し、総力戦体制を整える上で重要な役割を果たしました。
ABCD包囲網が行われた背景や原因
（日本の中国進出「柳条湖事件」 出典：Wikipedia）
①1930年代の日本の中国進出
ABCD包囲網が敷かれた背景には、1930年代の日本の中国進出があります。
まず、日本は1931年9月に起こった柳条湖事件をきっかけに、中国東北部の満州を侵略し、そこに日本の傀儡（かいらい）国家である満州国を建国します。
これがのちに「満州事変」と呼ばれる一連の出来事です。
【ABCD包囲網とは】簡単にわかりやすく解説!!原因や影響･その後･なぜオランダ?
【満州事変とは】簡単にわかりやすく解説!!原因(きっかけ)や目的・影響など
2018.6.23
中学校の歴史教科書でも登場する大事件『満州事変』。 でも、陰謀めいた動きもあってちょっと実態が分かりにくい事件でもあります。 今回は、満州事変の背景から直接の原因や結果、影響について簡単にわかりやすく解説していきます。 満州事変とは？ （満州事変。瀋陽に入る日本軍の様子 出典：Wikip…
こうした傀儡国家樹立は国際社会の反発を招きました。
国際連盟は中国の提訴により、リットン調査団を派遣し、満州事変の真相が日本の謀略であることを突き止めます。
そのうえで、日本に対して満州からの撤退を要求しますが、日本はそれを拒否し、国際連盟を脱退。これにより、日本は国際的に孤立してしまいます。
そして、1937年7月に盧溝橋事件が起こり、日中戦争が勃発します。
【ABCD包囲網とは】簡単にわかりやすく解説!!原因や影響･その後･なぜオランダ?
【盧溝橋事件とは】簡単にわかりやすく解説!!事件発生のきっかけや原因・影響など
2018.8.12
日本は日中戦争によって泥沼の戦争状態に突入してしまいます。 その原因は『盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）』という事件でした。 しかし、この事件を理解するにはその前の状況を理解しなければいけません。 今回は、日本が泥沼の戦争を始めた『盧溝橋事件』について簡単にわかりやすく解説していきます。 …
日本は当初、中国軍に一撃を加えれば、すぐに降伏すると考えていましたが、中国軍の徹底抗戦により日中戦争は長期化し、日本は物資不足に陥ります。
特に、軍事物資である石油、鉄、ゴムを安定的に確保することが重要な課題となっていきます。
②アメリカの対日政策
アメリカは満州事変以降の日本の中国進出を問題視していました。
日中戦争が長期化し、中国におけるアメリカの権益にも害が及ぶようになると、日本に抗議するため、1939年に日米通商航海条約の破棄を通告しました。
【ABCD包囲網とは】簡単にわかりやすく解説!!原因や影響･その後･なぜオランダ?
【日米通商航海条約とは】簡単にわかりやすく解説!!内容や破棄の理由&影響など
2019.4.5
ペリー来航に端を発した開港以来、日本とアメリカの間には第二次世界大戦期を除いて、貿易に関する条約がずっとありました。 最初は日米修好通商条約でしたが、その後に改定されて日米通商航海条約となりました。 今回は、この『日米通商航海条約』について、簡単にわかりやすく解説していきます。 日米通商…
この条約は翌年1月に失効するもので、本来であれば条約を改定すべきなのですが、アメリカはこの条約改定を盾にして、日本の中国進出を止めようとしました。
ところが、日本側がこれを拒否したため、日米通商航海条約は1940年1月に失効し、日米間は無条約状態になってしまいます。
1940年夏にドイツが電撃作戦を決行して、フランスとオランダを占領すると、東南アジアにおけるフランスとオランダの植民地（フランス領インドシナとオランダ領東インド）は宗主国を失うことになりました。
日本はこれをチャンスととらえて、同年9月に北部仏印（フランス領インドシナ）に進駐しました。
アメリカはこうした日本の東南アジア進出を止めるため、1941年1月にワシントンで米英軍事参謀会議、さらに同年4月にシンガポールで米英蘭連合作戦会議（ABD会議）を開催し、対日政策を討議して、防衛兵力の増派を決定しました。
これがABCD包囲網の原型となります。
③対日政策の強化へ
ところが、日本は東南アジア進出を思いとどまるどころか、1941年7月に南部仏印に進駐します。
こうしてオランダ領東インドへの進出も視野に入れるようになります。
これにより、各国の対日政策はより厳しいものになっていきます。
ABCD包囲網の内容詳細
①「ABCD包囲網」という呼称
ABCD包囲網とは、東南アジアへの進出を目論んでいた日本に対して、アメリカ、イギリス、中国、オランダの4カ国が1941年から経済制裁を行った状況を指します。
ABCDはAmerica（アメリカ）、Britain（イギリス）、China（中国）、Dutch（オランダ）の頭文字を取ったもので、「ABCD包囲陣」や「ABCDライン」という表現も使われました。
「ABCD」というまとめ方は、当時の日本側の見方によるものです。
そうした見方の根底には、これら4カ国（あるいはソ連も加えて5カ国）が日本に対抗して軍事同盟を作ろうとしているのではないかという憶測がありました。
ABCD包囲網という名称は、国民に対して対外危機をアピールするために造られたものです。
「外国に包囲されている」という強迫観念を国民に植え付けることで、国民の結束を強める意図がありました。
②ABCD包囲網の実態
ABCD包囲網は、主に通商航海条約の破棄、日本の資産凍結、石油の全面禁輸という形で現れました。
(1)通商航海条約の破棄
1940年1月に日米通商航海条約が破棄されたのに続き、1941年7月には日英通商航海条約が破棄されました。
【ABCD包囲網とは】簡単にわかりやすく解説!!原因や影響･その後･なぜオランダ?
【日英通商航海条約とは】簡単にわかりやすく解説!!なぜ結ばれた？内容や背景など
2018.9.7
日本は幕末に開国をしてから多くの外国と交易や条約を結びました。 その条約は公平や不平等かもわからず、「とりあえず今の時代は問題ないから結んでおけ！」って感じで結んでしまいます。 それが明治期になって不平等条約の内容が国際問題になりかける事件を生んでしまいます。その国際問題になりかけた国は大英…
当時、フランスとオランダはすでにドイツに占領されていたため、この二つの条約破棄により、日本は連合国側と無条約状態になってしまいます。
こうして日本は日独伊三国同盟を頼りにするしかない状況に追い込まれます。
(2)日本の資産凍結と石油の全面禁輸
当時の新聞によれば、ABCD包囲網は1941年7月に完成したととらえられています。
これは、日英通商航海条約の破棄とともに、アメリカ、イギリス、中国、オランダの4カ国が自国内の日本の資産を凍結した時期に当たります。
なお、ここで言う「オランダ」は、ドイツ占領下のオランダ本国ではなく、オランダ領東インド（※ 今の、インドネシア）を指します。
この資産凍結により、日本はこれら4カ国との貿易に制限をかけられることになります。
また、翌8月にはアメリカが日本に対して、石油の全面禁輸を実施。軍事物資であった石油を調達できなくなったことは、日本にとって大きな痛手となりました。
これにより、日本政府はもはや対米開戦を避けられないと考えるようになります。
こうして同年12月8日に、日本はハワイの真珠湾にあった米軍基地を攻撃するとともに、アメリカに宣戦布告し、アジア・太平洋戦争に突入していきます。
【ABCD包囲網とは】簡単にわかりやすく解説!!原因や影響･その後･なぜオランダ?
【太平洋戦争とは】簡単にわかりやすく解説!!原因は？開戦から終戦まで【まとめ】
2019.3.15
日本がいろいろ変わる歴史転換点はいろいろありますが、やはり第二次世界大戦が一番日本にとって重大な転換点だったと思います。 今回はそんな『太平洋戦争』について簡単にわかりやすく解説していきます。 太平洋戦争とは？ （太平洋戦争 出典：Wikipedia） 太平洋戦争とは1941年から1945…
ABCD包囲網の影響
ABCD包囲網、ABCD包囲陣、ABCDラインといった言葉は、1941年7月以降、軍部の指導を受けた新聞や雑誌で頻繁に使われるようになっていきます。
例えば、当時の朝日新聞では、1941年8月7月29日～11日にかけて、「対日包囲陣とわが臨戦態勢」という全11回の連載が載り、さらに8月16日～21日にかけては、「ABCD包囲陣」という全6回の連載が載りました。
こうして国民は連日「ABCD包囲網」やそれに類する言葉を目にするようになります。
こうした記事の主な論調としては、ABCD包囲網がアメリカの陰謀であり、対日政策としては完全に的外れであるという強気なものがほとんどでした。
また、ABCD包囲網の裏では、アメリカを中心に、ソ連も巻き込んだ大規模な軍事同盟が結ばれようとしているのではないかという憶測を書いた記事もありました。
このように、ABCD包囲網という言葉は、アメリカの陰謀説を国民に信じ込ませ、対外危機を煽ることで、総力戦体制へと国民を駆り立てることになりました。
まとめ
✔ 日本は1930年代後半、来たる日米開戦に備えて石油を確保するため、東南アジアへの進出を目論んでいた。
✔ アメリカ、イギリス、中国、オランダの4カ国は、これを阻止するために、日本に対して経済制裁を始めた。
✔ 日本はこの状況を「ABCD包囲網」と呼んだ。
✔ ABCDは経済制裁を行った4カ国の頭文字を取ったものである。
✔ 「ABCD包囲網」は、日本の軍部が国民の危機感を煽るために造った言葉である。
✔ 新聞や雑誌などを通して、この言葉は国内に広く流布し、総力戦体制を整える上で重要な役割を果たした。』
ジジイがあれこれ考えた 