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シュリーフェン・プラン
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シュリーフェン・プラン

シュリーフェン・プラン（独: Schlieffen-Plan）は、19世紀後期のドイツ帝国の軍人アルフレート・フォン・シュリーフェンによって1905年に立案され、修正された形で第一次世界大戦の始めにドイツ軍によって適用された、西部戦線におけるドイツ軍の対フランス侵攻作戦計画である。

概要

シュリーフェンによる原案
シュリーフェン
小モルトケ

普仏戦争以降のドイツの外交政策は、フランスの孤立を維持することを目的としていたが、1890年にビスマルクが失脚すると、その外交政策の中軸であったロシアとの独露再保障条約は延長されなかった。

さらに1894年には、フランスとロシアは露仏同盟を締結し、ドイツが対フランス・ロシアの二正面戦争に直面する可能性は高まった。

ドイツ参謀総長シュリーフェンは、二正面作戦の手段として、フランスを全力で攻撃して対仏戦争を早期に終結させ、その後反転してロシアを全力で叩こうと考えた。

これは、ロシアの未発達な電信網や鉄道事情などから、ロシアが総動員令を発令してから攻勢に出るまでには6週間かかると予測したからである。

こうして立案された「シュリーフェン・プラン」は、東部戦線と西部戦線左翼を犠牲にして、強力な西部戦線右翼で中立国ベルギーとオランダに侵攻し、イギリス海峡に近いアミアンを通過。その後は反時計回りにフランス北部を制圧していき、独仏国境の仏軍主力を背後から包囲し殲滅するというものであった。作戦の所要時間は1か月半とされた。

小モルトケによる修正

1906年にシュリーフェンの後を継いで参謀総長に就任した小モルトケは、シュリーフェンの案に相当な修正を加えた。

シュリーフェンの案では、アルザス＝ロレーヌの旧領奪回を目指すであろうフランス軍について、同地域が防衛軍に有利な地形なので、誘引することは好都合であることから、軍レベルのドイツ軍部隊は配置せず、防衛にオーストリア軍をあてる予定であったが、小モルトケはこれを改め、同地域の防衛のため、右翼から兵力を削って第6軍と第7軍を新設した。

また、原案では西部戦線右翼での攻勢正面を広く取るためにマーストリヒトでオランダの中立を侵犯するとされていたが、小モルトケの案では、ベルギーとルクセンブルクの中立はシュリーフェンの原案どおり犯すが、オランダの中立侵犯は避けるとされた。

第一次世界大戦での実施

第一次世界大戦緒戦のドイツ軍のフランス侵攻作戦は、小モルトケの修正版シュリーフェン・プランに基づいたものであったが、いざ実施してみると、シュリーフェンや小モルトケの想定しない状況が多々発生し、最終的には9月6日からのマルヌ会戦でドイツ軍の進撃は停止し、シュリーフェン・プランの目的、6週間でフランス陸軍の壊滅は達成出来なかった。

計画に対する齟齬

ベルギー軍による予想外の抵抗。

計画では、ベルギーの中立を侵犯しても、ベルギー軍の抵抗は形式的なものであり、大きな軍事的抵抗を予想していなかった。

しかし、ベルギー軍の抵抗は予想以上で、しかも撤退時に橋や鉄道を破壊していったので、後のドイツ軍の補給に問題を起こした。

また、アントワープ近郊で抵抗を続けるベルギー軍のために、ドイツ第1軍は、2個軍団相当を残置せざるを得なかった。

予想外に早かった東部戦線でのロシア軍の攻勢。

計画では、ロシア軍が攻勢に出られるのは総動員令から6週間程度は必要であるとしていたが、実際には、ロシア第1軍と第2軍は総動員令（7月31日）から約2週間半後の8月17日には東プロイセンに侵攻を始めた。

8月21日にドイツ第8軍司令官マクシミリアン・フォン・プリットヴィッツ（ドイツ語版）から東プロイセン全体の放棄を認めるよう要請された小モルトケは、プリットヴィッツを解任するとともに、西部戦線右翼（第2軍と第3軍）から2個軍団を引きぬき、東プロイセンに移送することを決めた。

ドイツ軍右翼の疲弊。

シュリーフェン・プランの根幹は、強力な右翼がベルギーを越えて、第1軍はパリの西部、第2軍はパリの東部を通過する計画であったが、この周回運動の外周部にあたる第1軍の進軍はおよそ1日あたり40km程度必要であったのに対し、自動車化されていない歩兵の進撃速度は最大で25km程度であるため、限界を超えるものであった。

さらに、ベルギー領内の鉄道の破壊などによる補給の問題も疲弊に拍車をかけた。

量的優位性の消失。

開戦当初、フランス軍の最左翼は第5軍、対するドイツ軍右翼は第2軍と第3軍で、ドイツ第1軍に対抗する位置にフランス軍は配備されていなかった。

ところが戦闘が続くうちに、フランス軍側には5個師団のイギリス派遣軍と、フランス軍右翼より抽出した兵力で新設された第6軍が第5軍より左翼に配置されたのに、ドイツ軍は中央部・左翼でも攻勢作戦を取っていたため右翼への兵力の補充はなされなかった。

その結果、マルヌ会戦では、当初ドイツ軍右翼のもっていたフランス軍左翼に対する量的優位性はなくなっていた。

シュリーフェン・プランへの批判

シュリーフェン・プランの最大の問題点は、戦争遂行のために純軍事技術的な側面を徹底的に追求し、そのために政治的側面をそれに従属させている点にあった。

その意味において、かつてカール・フォン・クラウゼヴィッツが述べた「戦争とは、他の手段をもってする政治の延長である」という言葉と全く逆の性質を持っていた。

ベルギーの中立侵犯を、イギリスの対独宣戦や国際的汚名を被ることを無視して、軍事的要請から押し通したことはその最も典型的な例である。

また、「小モルトケによってシュリーフェン・プランが「改悪」され、その結果ドイツが敗北に至った」という説は1920-50年代ごろによく述べられた説であるが、モンゴメリ以降は軍事技術や補給の問題からシュリーフェンの原案の現実性も否定されている。

クレフェルトによれば、第一次世界大戦では、マルヌ川に到達した時点でドイツ軍は疲労しきっていた。

もし原案に沿って作戦を進めていたら、セーヌ川のはるか以前でドイツ軍は停止せざるをえない状況に至っていただろう[1]と推測されている。

ただ、クレフェルトは補給線にのみ求めているが、実際の原因としては鉄道の破壊等、フランスの計画に対する防御の深化の成功に基づくものであり、この非現実性は（それで対処される計画の脆さは大いにあるが）諜報の失敗ともいえる。

シュリーフェン・プランは「フランス軍を短期決戦（当初の予定では1ヶ月半）で降伏に追い込む」ことと「ロシアは鉄道などの交通インフラが防御的であると同時に、総動員（対独攻勢の準備）完了までにかなりの時間がかかる」ことを前提として立案された。

しかし第一次世界大戦が勃発するころにはロシアの鉄道網の整備も進んでおり、ロシアは7月31日に総動員を開始し[2]17日後の8月17日には東プロイセンへの侵攻を開始した。

ドイツ側の予定よりも早期に行われたロシアの侵攻に対処するため、西部戦線から兵力を引き抜かなければならなくなったことが同年9月のマルヌ会戦敗北と西部戦線の膠着化を招く一因となっているので、たとえシュリーフェンの原案通りに作戦が遂行され補給に問題が無かったとしても、シュリーフェン・プランはロシアとフランスの動員速度の差が一定水準以下に縮まった時点で、実行するための前提条件から破綻していたことになる。

また、ドイツの一方的都合で自国の政治的中立と領土、主権を侵犯されるベルギー自身の軍事的抵抗も全く想定していなかったため、リエージュ要塞攻略で2日間足止めされるなど、想定外の時間と物資を浪費し戦力の分散を余儀なくされる事態も生じている。

第二次世界大戦におけるフランス侵攻作戦

独ソ不可侵条約の締結によって当初はソ連との二正面作戦を強いられる危険が無かった第二次世界大戦においても、マジノ線の建設によってフランス領内への直接侵攻が困難となったこともあり、ドイツのフランス侵攻作戦は原則としてシュリーフェン・プランが踏襲される予定[3]だった。

しかし作戦計画書を持った士官の飛行機がベルギー領内に不時着するという事故（メヘレン事件）によって作戦計画が連合国側に漏れてしまい、作戦の練り直しが迫られることになった。

検討の結果、ヒトラーの後押しでマンシュタインの作戦計画（マンシュタイン・プラン）が採用された。

それは「主力はベルギーから攻め込み、イギリス海峡に達する」という点ではシュリーフェン・プランを踏襲したものであったが、攻勢正面はベルギー北部の平野部ではなく、南部からルクセンブルクにかけてのアルデンヌ森林地帯である点が異なっていた。

戦車や重砲などの重装備の迅速大量な通過は不可能と考えられていた森林地帯を抜ければ連合軍に対して完全に奇襲となり、より容易に作戦が進むと考えられたのである。

その後のフランス侵攻では実際の戦局はその通りに展開し、フランスは約6週間でドイツに降伏した。

近年の研究

近年の研究では、上記のような「シュリーフェン・プラン」像を見直す見方も出てきている。

冷戦終結後のテレンス・ツーバーは新史料の発掘によって、従来「シュリーフェン・プラン」の決定稿と思われてきた覚書が必ずしもドイツの二正面戦争克服の唯一の手段として提案されてきたものではなく、軍備予算獲得のための口実として提示されていたと主張している。

二正面作戦解決の唯一の処方箋としての「シュリーフェン・プラン」像は「作られた」ものであるか否かが現在論争中である[4]。

ただひとつ明らかなのは、シュリーフェンが作成した計画と小モルトケが作成した計画がまったく異なるものである、ということが現在の研究では定説となっているということである。

研究書

清水多吉・石津朋之編『クラウゼヴィッツと「戦争論」』彩流社、2008年。

シュリーフェンとクラウゼヴィッツに関する研究を含む。清水多吉、三宅正樹、川村康之、石津朋之といった日本の研究者のほかにも、マーチン・ファン・クレフェルトやウィリアムソン・マーレー、ヴィレム・ホーニヒなど国際的に有名な研究者が論文を寄稿している。

脚注

^ マーチン・ファン・クレフェルト（著）, 佐藤佐三郎（訳）, 『補給戦―何が勝敗を決定するのか』, 中公文庫BIBLIO (2006/5), ISBN 4122046904
^ ドイツはこれに抗議するがロシアは総動員解除に応じなかったため、8月2日にロシアへ宣戦布告する。
^ ただし、作戦の規模およびその目標は大幅に縮小され、一種の攻勢防御作戦になっていた。
^ 石津朋之「『シュリーフェン計画』論争をめぐる問題点」『戦史研究年報』第9号（2006年3月）, 防衛研究所

関連項目

アルフレート・フォン・シュリーフェン
二正面作戦
内線および外線作戦
包囲 - 一翼包囲
殲滅戦
カンネーの戦い - 包囲殲滅戦の手本とされた古代の戦闘
第17号計画（英語版） - フランス軍の対独作戦計画
マンシュタイン・プラン

表話編歴

第一次世界大戦
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カテゴリ:

軍事史戦争計画ドイツ帝国ドイツの軍事第一次世界大戦第二次世界大戦の作戦と戦い

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安全保障のジレンマ
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安全保障のジレンマ（あんぜんほしょうのジレンマ、英語: Security dilemma）とは、軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、別の国家に類似の措置を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突に繋がる緊張の増加を生み出してしまう状況を指す[1]。

この用語は、ジョン・ハーツが最初に著書『政治的現実主義と政治的理想主義』（1951年）で用いたことで広く知られるようになった。

また同時期に、イギリスの歴史家ハーバート・バターフィールドが著書『歴史と人間関係』で同様の状況について言及していたが、彼は「絶対的な苦境および還元不可能なジレンマ」と呼んでいた[2]。

安全保障のジレンマとして頻繁に引用される事例は、第一次世界大戦の勃発である。

この見方の支持者は、主要なヨーロッパ列強が、現実には戦争を望んでいなかったにもかかわらず、隣国の同盟について安全が欠如している感覚を抱いたことによって戦争に突き進むことを強いられたと論じる。

さらに、ロシアとフランスという2つの大国に挟まれ、2つの戦線に戦力を二分して戦争を行うことについてのドイツの恐怖感は、急速な動員日程を伴ったシュリーフェン計画の策定を促した。

ドイツの動員の開始は、他国に対して圧力となって、同じように早期の動員の開始をもたらすことになった。

しかし、戦争の勃発に関するこの解釈に異議を唱える研究者もいて、参戦国のうち実際に紛争を欲していた国家があったと論じている。

安全保障のジレンマは、戦争がコミュニケーションの失敗から本質的に生じるとみなす認知心理学および国際関係の研究者にとって馴染み深い用語である。

出典

^ Robert Jervis, “Cooperation under the Security Dilemma,” World Politics, Vol. 30, No. 2, 1978, pp. 167–174; and Robert Jervis, Perception and Misperception in International Politics, Princeton University Press, 1978, pp. 58–113
^ Paul Roe, "The Intrastate Security Dilemma: Ethnic Conflict as a 'Tragedy'?" Journal of Peace Research, Vol. 36, No. 2, 1999, pp. 183-202.

関連項目

安全保障
勢力均衡
囚人のジレンマ

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安全保障国際関係論政治的リアリズムジレンマ

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スロバキア
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スロバキア
スロヴァキア

スロバキア共和国
Slovenská republika
スロバキアの国旗 スロバキアの国章
（国旗） （国章）
国の標語：なし
国歌：Nad Tatrou sa blýska（スロバキア語）
稲妻がタトラの上を走り去り
Duration: 34 seconds.0:34
スロバキアの位置
公用語 スロバキア語
首都 ブラチスラヴァ
最大の都市 ブラチスラヴァ

政府
    大統領     ズザナ・チャプトヴァー
    首相     ロベルト・フィツォ 
面積
    総計     49,036km2（126位）
    水面積率     0.1% 
人口
    総計（2020年）     5,460,000[1]人（115位）
    人口密度     113.5[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2018年）     902億[2]ユーロ (€) 
GDP（MER）
    合計（2018年）     1,066億[2]ドル（62位）
    1人あたり     xxxドル
GDP（PPP）
    合計（2018年）     1,913億[2]ドル（69位）
    1人あたり     35,136[2]ドル

独立    1993年1月1日
通貨     ユーロ (€)（EUR）[3]
時間帯     UTC+1 (DST:+2)
ISO 3166-1     SK / SVK
ccTLD     .sk
国際電話番号     421[4]

    ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月11日閲覧。
    ^ a b c d IMF Data and Statistics 2020年5月23日閲覧（[1]）
    ^ スロバキアのユーロ硬貨も参照。
    ^ 1997年まではチェコと共に42。

スロバキア共和国（スロバキアきょうわこく、スロバキア語: Slovenská republika、通称スロバキア）は、中央ヨーロッパの共和制国家。首都はブラチスラヴァで、北西にチェコ、北にポーランド、東にウクライナ、南にハンガリー、南西にオーストリアと隣接する。

概要

国体が常に激しく変化して来た歴史を持つ国家の一つである。

古代にはサモ王国[注釈 1]（623年 – 658年）・モラヴィア王国として独立を保った期間もあったが、この地のスラブ人は1000年間少数民族としてハンガリー王国の支配下に置かれていた。

ハンガリーにとっても歴史的に重要な地域であり、多くのハンガリー人の出身地、ハンガリー貴族の発祥地でもある（元来スラブ系で、ハンガリー文化に同化した者も多い）。

第一次世界大戦後、オーストリア・ハンガリー帝国からチェコと合併するかたちで独立し、1989年のビロード革命による共産党政権崩壊を経て、1993年1月1日にチェコスロバキアから分離独立し現在に至る。

国名

正式名称（スロバキア語）はSlovenská republika[注釈 2]、通称 Slovensko[注釈 3]。

日本語の表記はスロバキア共和国、通称スロバキア。英語表記は Slovakia、国民・形容詞ともSlovak。漢字表記は斯拉仏克。

スロバキア語で「スロヴェンスコ」という国名は「スラヴ人の地」を意味する。

スラヴに語源を持つのはスロベニア共和国やクロアチアのスラボニア地方とも同じであるため、これらは類似した国名になっている[1]。

歴史

詳細は「スロバキアの歴史」を参照

先史時代

ケルト人のハルシュタット文化を受け入れたイリュリア人と、より古いプロト・スラブ人（イリュリア人系統）のルサチア文化が栄えていたが、鉄器時代末期にウーニェチツェ文化西部群の後継であるラ・テーヌ文化に属するケルト人（コティニ人（英語版）・ボイイ族）の侵略によって崩壊し、プコフ文化（英語版）に転換した。

古代ローマ

1世紀ごろゲルマン人、ダキア人が侵略し、ローマ帝国の拡大でプコフ文化が消滅した。

マルコマンニ戦争のパンノニア遠征（168年 – 169年）。

民族移動時代
「民族移動時代」も参照

2世紀および3世紀にフン族が、5 – 6世紀ごろにゲルマン人（東ゴート人、ランゴバルド人、ゲピド人、ヘルール人）がパンノニア平原に移住してきた。

568年にはアヴァール人が占領し、アヴァール可汗国を樹立。623年、スラブ人の反乱が成功してサモ王国（623年 – 658年）が樹立された。

大モラヴィア王国

モラヴィア王国の版図（緑、870年）。緑の線がスヴァトプルク1世による最盛期（894年）

9世紀に現在のスロバキア、モラヴィア、ボヘミア、シレジア地方に大モラヴィア王国が成立。

スロバキアでは大モラヴィア王国がスロバキア人による王国であると主張する者もいるが、歴史学的には証明できる事実ではない。

また、この地域のスラブ人が現在のように簡単にチェコ人、スロバキア人などというように分類できない面があった。

ハンガリー王国時代

12世紀のハンガリー王国

マジャル人が用いていたとされる『羊飼いの斧（英語版）』と呼ばれる武器の木製レプリカ。

独特の装飾が施されている。

10世紀になるとマジャル人の侵入を受け、ハンガリー王国が成立すると、この地域は北部ハンガリーと呼ばれ、ハンガリーの一地域として扱われるようになる。

ただしハンガリーに比べてスラヴ人の多い地域であった。

さらにオスマン帝国がハンガリーに侵入すると、王領ハンガリーの一部としてオーストリア大公国の支配を受けるようになり、ブラチスラヴァ（ポジョニー）にハンガリー王国の首都が移され、ハンガリーにとっても北部ハンガリーは重要な地域とみなされるようになった。

この首都移転は北部ハンガリーの人口バランスを狂わせるもので、増加したマジャル人に対して北部ハンガリーのスラヴ人の反感は高まった。

この時期、チェコはハプスブルク家を皇帝とするドイツ人諸邦連合である神聖ローマ帝国の一員（首都が置かれたことすらある）であったが、スロバキアはハンガリーとともにハプスブルクの支配は受けつつもその枠外とされていた。

すなわち、ハプスブルク家は神聖ローマ帝国内（現在のオーストリア、チェコ、北イタリア）と外にまたがって版図を持っていたことになる。

オーストリア帝国時代

19世紀半ば、オーストリア帝国時代、民族主義の流れによって周辺のスラヴ人がそれぞれクロアチア人（「クロアチアのスラヴ人」から）、ボヘミア人（「ボヘミアのスラヴ人」から）と呼び名を変えていく中で、北部ハンガリーでは自らの地域・北部ハンガリー地域のスラブ語に転化したスロバキアと名づけ、自らをスロバキア人、自分たちが話す言語をスロバキア語であると主張するようになった。

またこのころ、勢力の大きいマジャル人に対して、チェコ人（チェック人）とスロバキア人の連合が主張され始めるようになった。

チェコスロバキア独立

戦間期のチェコスロバキア

詳細は「チェコスロバキア」を参照

オーストリア・ハンガリー二重帝国体制下においてはチェコ、スロバキアはともに連邦国家構想を支持していたが、第一次世界大戦の終了とともにオーストリア・ハンガリー帝国は崩壊した。

1918年、独立運動の指導者トマーシュ・マサリクは、チェコスロバキアは民族自決の対象となる単一のチェコスロバキア人国家として独立を宣言した。

さらにハンガリーに侵入し、北部ハンガリーのほとんどの地域をハンガリーから収奪した。

これが現在のスロバキア国家の基本的な領土となっている。

しかしこの行動はハンガリーなどで領土回復運動が高まるきっかけとなった。

スロバキア共和国（1939年 – 1945年）

スロバキア共和国。赤がハンガリーに割譲された地域

詳細は「スロバキア共和国 (1939年-1945年)」を参照

1938年9月29日、ミュンヘン会談。ハンガリーのスロバキア領要求が列強に確認される。

1938年11月2日、第一次ウィーン裁定。南部スロバキアをハンガリーに割譲することが決まる。

1938年11月9日、スロバキア自治政府が成立。

1938年11月30日、チェコスロバキアの国名がチェコ＝スロバキア共和国（英語版）に変更される。

1939年3月14日、ナチス・ドイツの支援により、ヨゼフ・ティソを国家元首としてスロバキアはチェコ＝スロバキアから独立（チェコスロバキア併合）し、ドイツの保護国としてスロバキア共和国が成立した。ほぼ同時に東部のカルパト・ウクライナ地方も独立を宣言するが、ほどなくハンガリーに占領される。

    3月23日、ハンガリーがスロバキアに侵攻（スロバキア・ハンガリー戦争（英語版））。ドイツの仲介により、南部スロバキアをハンガリーに割譲（ハンガリー領カルパティア・ルテニア）。第二次世界大戦後はソビエト連邦領になる。現在はウクライナ領ザカルパッチャ州。

1939年9月1日、ポーランド侵攻に参加し、枢軸国として第二次世界大戦に参戦。

1944年8月29日、スロバキア民衆蜂起。

1945年4月4日、ブラチスラヴァをソ連赤軍が占領。

「スロバキアにおける虐殺の一覧（英語版）」も参照

共産党体制下のチェコスロバキア（1945年 – 1989年）

共産党体制下のチェコスロバキア

詳細は「チェコスロバキア」を参照

1945年チェコスロバキア亡命政府が帰国、チェコスロバキア共和国が再興される。

1948年 共産党政権が成立（二月政変）。

1960年 国名をチェコスロバキア社会主義共和国に改称。

1969年 「プラハの春」とソ連を含むワルシャワ条約機構5か国の軍が介入（チェコスロバキア侵攻）後、分権化の要求に応えて連邦制が導入され、チェコスロバキア社会主義共和国（国名は変わらず）を構成する「スロバキア社会主義共和国」が発足。しかし、スロバキア人のフサーク政権が推進した「正常化」路線で連邦政府への再度の中央集権強化が行われたため、両共和国の権限は形骸化した。

民主化から連邦解体へ（1989年 – 1992年）

1989年11月、ビロード革命。共産党政権が解体される。

1990年3月、スロバキア社会主義共和国が国名を「スロバキア共和国」に改称。

1990年4月、ハイフン戦争の末、チェコスロバキア社会主義共和国が国名をチェコおよびスロバキア連邦共和国に改称。

1992年11月、チェコスロバキア連邦議会でチェコ共和国とスロバキア共和国の連邦解消法が可決成立する。

スロバキア共和国（1993年 – ）

1993年1月1日、チェコとの連邦を解消（ビロード離婚）。

2000年12月、経済協力開発機構（OECD）加盟。

2004年3月29日、北大西洋条約機構（NATO）加盟。

2004年4月17日、新大統領に元国会議長のイヴァン・ガシュパロヴィッチが当選。

2004年5月1日、欧州連合（EU）に加盟。

2006年6月、総選挙が行われる。

2006年7月5日、イラク派遣部隊を撤退させる方針を確認。2003年に地雷処理部隊など約100人をイラクに派遣していた。3人が死亡。

2009年1月1日、ユーロを導入。EUで16か国目。

政治

大統領宮殿

詳細は「スロバキアの政治（英語版）」、「スロバキアの政党（英語版）」、および「スロバキアの憲法（英語版）」を参照

歴代の国家元首に関しては、スロバキアの大統領の一覧を参照

スロバキア国民議会で1992年に採択され、翌年1月の連邦制解消とともに発効した新憲法は、スロバキアを議会制民主主義国家と規定している。

国家元首は任期5年の大統領である。当初は議会により選出されていたが、1999年に直接選挙による選出となった。

立法府であるスロバキア共和国国民議会は任期4年、定数150の一院制。首相は国民議会の獲得議席数がもっとも多い政党から大統領が指名し、与党が議席の過半数を占めることができない場合は、改めて次点の政党から指名する。

2010年国民議会選挙では、中道左派政党のスメル（方向）・社会民主主義（SMER-SD）が議席数を伸ばして第一党の座を維持した一方、連立を組んでいた民族主義政党のスロバキア国民党（SNS）やポピュリスト政党の人民党・民主スロバキア運動（ĽS-HZDS）が惨敗し、ロベルト・フィツォ連立政権が崩壊。SMER-SD党首のフィツォは選挙後、ガシュパロヴィッチ大統領から最初に首相指名を受けたものの、過半数を占める連立政権を組むことができなかったため、第二党で中道右派政党のスロバキア民主キリスト教連合・民主党（SDKÚ-DS）選挙対策本部長を務めたラジチョヴァーが代わって首相指名を受け、中道右派の自由と連帯（SaS）、キリスト教民主運動（KDH）およびハンガリー人政党のモスト（橋、MOST-HÍD）による連立政権が発足した。

2011年11月の欧州金融安定ファシリティ機能拡充条約批准にSMER-SDが協力した際の合意に基づき、2012年3月に繰り上げ総選挙が実施された。その結果、SMER-SDが単独で議席の過半数を獲得し、政権を奪回。SMER-SD党首のロベルト・フィツォが首相となった。

2019年ズザナ・チャプトヴァーが同国初の女性大統領になる[2]。

2020年国民議会選挙では、与党を担っていたスメル（方向）・社会民主主義（SMER-SD）・スロバキア国民党（SNS）・「架け橋」（Most－Hid）が大敗し、中道右派の「普通の人々・独立した人達」（OLaNO）を第1党とする右派連立政権が誕生した。

この政権交代は、スメル（方向）・社会民主主義党議員とマフィアの関係を追っていたジャーナリストのヤン・クツィアクが2018年2月に婚約者とともに殺害された事件により、国民の信頼が損なわれたことが背景にある[3]。

国際関係

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詳細は「スロバキアの国際関係（英語版）」を参照

歴史的に反露で知られるバルト三国やポーランド等の周辺東欧諸国とは異なり国民の間の対露関係は良好で親露的とされている。

これはウクライナ西部からスロバキアにまたがって在住してきたルシン人やルテニア人が、ロシアとの一体を求める汎スラヴ主義であり、歴史的にウクライナ西部のザカルパッチャ州に多く住み、親ナチスの反共主義と共闘してきたウクライナ民族主義からの迫害を受け、スロバキアのナチスドイツ支配からの開放をもたらしたのはソ連赤軍であったという側面も大きい[4]。

日本との関係

詳細は「日本とスロバキアの関係」を参照

地理

スロバキアの地形図
ゴータトラ山
詳細は「スロバキアの地理（スロバキア語版、英語版）」を参照

気候

スロバキアの国土は東西400キロ、南北200キロという比較的小規模なものである。

しかしながら、国土面積に比べて気候は変化に富んでいる。

基調となっているのは大陸性気候である。

首都ブラチスラヴァの位置する西部はケッペンの気候区分でいう西岸海洋性気候（Cfb）、中央部は温暖湿潤気候（Cfa）、東部は湿潤大陸性気候（Dfb）である。

ブラチスラヴァの平均気温は-0.7度（1月）、19.1度（7月）。年平均降水量は649ミリである。高度が上がるほど雨量が増し、中央北部のタトラ山地では2,000ミリに達する。

このような気候を受け、国土の3分の1が森林であるほか、ステップ性の草原も残っている。

生物多様性
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スロバキアでは150種以上の植物が絶滅の危機に瀕している[5]。また、外来種は国内に自生する植物の24%を占めており、同国では平均して年間3〜5種類の外来植物が生息している状態となっている。

「スロバキアの固有植物種（英語版）」および「スロバキアの植物相（スロバキア語版）」も参照

地方行政区分

図中の番号は本文の括弧内のものと対応する
詳細は「スロバキアの地方行政区画」を参照

スロバキアは連邦制解消後の1996年に大規模な地方行政区分の再編が行われ、現在は8つの県[6]（Kraj）が設けられている。

スピシュスキー城（スピシュスケー・ポドフラジエ）

西部スロバキア地方
    ブラチスラヴァ県の旗 ブラチスラヴァ県（1）
    トルナヴァ県の旗 トルナヴァ県（2）
    トレンチーン県の旗 トレンチーン県（3）
    ニトラ県の旗 ニトラ県（4）

中部スロバキア地方
    ジリナ県の旗 ジリナ県（5）
    バンスカー・ビストリツァ県の旗 バンスカー・ビストリツァ県（6）

東部スロバキア地方
    プレショウ県の旗 プレショフ県（7）
    コシツェ県の旗 コシツェ県（8）

第二次世界大戦前のチェコスロバキア時代はkrajより上位のKrajina（州）区分があり、「スロバキア州」（krajina Slovenská）が設けられていた。

戦後は6県、のち3県に再編されたあと、ブラチスラヴァ、西部スロバキア、中部スロバキア、東部スロバキアの4県体制が1990年まで続いた。

県の下位には78のOkres（郡）および138のMesto（市）と、4つのVojenský obvod（軍区）を含む2,883のObec（村）が設けられている。

主要都市

詳細は「スロバキアの都市の一覧」を参照

都市 県 人口（2019年）[7]

ブラチスラヴァ ブラチスラヴァ県 437,725
コシツェ コシツェ県 238,593
プレショフ プレショフ県 88,464
ジリナ ジリナ県 80,727
バンスカー・ビストリツァ バンスカー・ビストリツァ県 78,084
ニトラ ニトラ県 76,533
トルナヴァ トルナヴァ県 65,033
トレンチーン トレンチーン県 55,383
マルチン ジリナ県 54,168
ポプラト プレショフ県 51,235

経済

首都ブラチスラヴァ
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詳細は「スロバキアの経済（英語版）」を参照

工業国のチェコに比べ、スロバキアは昔から農業国だったが、最近ではフランスのPSA・プジョーシトロエンや韓国の起亜自動車が工場を設立している。

2009年1月1日に通貨をスロバキア・コルナからユーロに切り替えた。

鉱業
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スロバキアはマグネシウムを中心とした無機鉱物資源に恵まれている。

マグネシウムの産出量は2016年時点で世界第7位、シェア4.5%の50万トン。

鉄鉱、金鉱も採掘されている。

有機鉱物資源は342万トンの亜炭・褐炭が中心である。ただし、原油の産出量は4.6万トンに留まる。

交通
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詳細は「スロバキアの交通（英語版）」を参照

道路
「Category:スロバキアの道路」および「スロバキアの高速道路（英語版）」も参照

鉄道
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詳細は「スロバキアの鉄道（英語版）」を参照

空港
「スロバキアの空港の一覧」も参照

国民
詳細は「スロバキアの人口統計（スロバキア語版、英語版）」を参照
住民

東スロバキアの民族衣装を着た人々
2010年に撮影
スロバキアの民族衣装をまとった女性（1920年）

2021年の国勢調査による民族構成は、スロバキア人が83.82%、マジャル人（ハンガリー人）が7.75%、ロマ人が1.23%[8]、チェック人が0.53%、ルシン人が0.44%である[9]。

このほか、チェック人ではなくモラヴィア人、シレジア人としてのメンタリティーを持っているもの、ルテニア人・ウクライナ人、ドイツ人、ポーランド人、クロアチア人がいるがその総数はおよそ2%である。

ロマ人は、スロバキアの全人口の約9%を占めるという報道もあり[10]、世界銀行による推計では、人口に占めるロマ人の割合は約9%から約11%に達するとみられている[11]。

現代のスロバキアは比較的均一性の高い国民国家としての性格を有している。

ただし現在のような民族構成になったのは第二次世界大戦以降である。

スロバキアは歴史的経緯から、マジャール人、ドイツ人（ドイツ植民）、ルテニア人（ハンガリー王国に流れ込んだウクライナ人）、ロマ（ジプシー）も多く、入り組んで住んでいた。

さらにはユダヤ人のコミュニティも多かった。スロバキアのすべての町村にスロバキア語以外にハンガリー語の名称があり、また多くの都市がドイツ語名を持っているのはこのためである。

マジャル人が多いのは、かつてスロバキアが北部ハンガリーとしてハンガリー王国の領域に完全に組み込まれていたためである。

スロバキア人は元来山岳民族であり、特にハンガリー平原に連続する南部平地部の住民はほとんどすべてハンガリー系住民であった。

またドイツ人については、その移住の時期・理由（植民、鉱山労働、宗教的迫害など）はさまざまである。

1919年のサン＝ジェルマン条約でオーストリア・ハンガリー帝国が、1920年のトリアノン条約でハンガリー王国の解体が行われ（この解体に反対するものも多かった（ドナウ連邦構想））、汎スラヴ主義に荷担したスロバキア人はかつての「ハンガリー王国による圧政」への報復として、ハンガリー人・ドイツ人の居住地を大きくえぐり取り、チェコと合併した形で独立を果たした。

この過程でマジャール人とドイツ人の一部がスロバキアから追い出されている。

以降マジャール人に関してはその後も一定数を占め、現在でもスロバキアにおいてもっとも大きいマイノリティー集団となっている。

ドイツ人については最終的に第二次大戦後にそのほとんどが強制的に追放された。

ユダヤ人については、ほかの中東欧諸国と同じように、第二次大戦を境にしてコミュニティのほぼすべてが消滅した。

言語

言語はスロバキア語が公用語である。また、一部でハンガリー語も使われている。またドイツ語が話せる世代も多い。英語は通じないことが多い[12]。

婚姻
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宗教
詳細は「スロバキアの宗教（英語版）」を参照

2021年の調査によるとカトリックがもっとも多く55.8%を占める。

次いでルーテル派が5.3%、カルヴァン派が1.6%、ギリシャ・カトリックが4%、東方正教会が0.9%などである。

無宗教は23.8%、無回答は6.5%であった[13]。

「スロバキアにおける信教の自由（英語版）」も参照
教育
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詳細は「スロバキアの教育（スロバキア語版、英語版）」を参照

義務教育は10年となっている。1990年代以降は教会所有の私立学校も増えて来ている。
「スロバキアの大学の一覧（英語版）」も参照
保健
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詳細は「スロバキアの保健（英語版）」を参照

スロバキアは伝染病に悩まされている面を持つ。伝染病による死亡率は2015年時点で、ヨーロッパにおいて4番目（人口10万人あたり35人）の高さを示している。

医療
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詳細は「スロバキアの医療（英語版）」を参照

社会
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スロバキアはヨーロッパで17番目に汚職の多い国であり、海外諸国から「政治および司法制度が腐敗している」との激しい批判があった。

特に、2011年12月に発生したゴリラ・スキャンダル（英語版）においては抗議運動が生起するほどの騒動となった。現在も、ヨーロッパにおいて汚職が目立つ国家の一つとして注視されている面がある。

「スロバキアにおける汚職（英語版）」も参照

法律
詳細は「スロバキアの法律（英語版）」を参照
「スロバキアにおける終身刑（英語版）」も参照

治安
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スロバキアの治安は同国内務省の発表によれば、2019年中の犯罪件数が58,829件で、前年と比較して2,563件減少しているとされる。

近年、スロバキアの犯罪件数は減少傾向にあり、近隣諸国と比べて治安情勢が悪いということはないものの、犯罪の類型としては、置き引きや集団スリ、車上荒らし、空き巣などの一般犯罪が目立っており、同国に滞在する際には特にこれらの犯罪に注意を払う必要が求められている[14]。

「スロバキアにおける犯罪（英語版）」も参照

警察
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スロバキアにおける公安任務は、現地警察（警察隊（スロバキア語版）と市町村警察）および憲兵によって実施されている。

人権
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詳細は「スロバキアにおける人権（フランス語版）」を参照
マスコミ
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詳細は「スロバキアのメディア（英語版）」を参照
「スロバキアの通信（英語版）」も参照
文化
詳細は「スロバキアの文化（英語版）」を参照
食文化
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詳細は「スロバキア料理」を参照

ワインについてはスロバキアワイン、ビールについてはスロバキアのビール（英語版）を参照。

文学
リュドヴィート・シュトゥール
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詳細は「スロバキア文学（英語版）」を参照

リュドヴィート・シュトゥールは、オーストリア帝国出身のハンガリー人だが、スロバキアの言語学者として活動していた

音楽
スロバキア舞踊を披露する人々
フヤラはスロバキアの伝統的な木管楽器であり、羊飼いの笛が基となっている
詳細は「スロバキアの音楽（英語版）」を参照

スロバキアの音楽は近隣国家地域の音楽文化の影響を受けている面を持っている。 また、歴史的に数々の音楽家や楽団を輩出して来ている。
「スロバキアの民俗音楽（英語版）」も参照

作曲家

アレクサンデル・モイゼス
エウゲン・スホニュ
ヤーン・ツィケル
ヴラディミール・ゴダール
ペテル・マハイジック

オーケストラ

スロバキア・フィルハーモニー管弦楽団
スロバキア放送交響楽団
スロバキア国立コシツェ・フィルハーモニー管弦楽団

「スロバキアにおけるポピュラー音楽（英語版）」も参照
美術
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詳細は「スロバキアの芸術（スロバキア語版）」を参照
「スロバキアの美術館の一覧（英語版）」も参照
映画
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詳細は「スロバキアの映画（英語版）」を参照

建築
ボドルジャル（スロバキア語版、チェコ語版）に在る聖ニコラス教会（スロバキア語版、チェコ語版）
この木造教会は、ルシンの民俗建築の一例であり、世界遺産にも登録されている。
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詳細は「スロバキアの建築（スロバキア語版、英語版）」を参照
「スロバキアの民俗建築（スロバキア語版）」、「スロバキアの木造建築（スロバキア語版）」、および「野外博物館 (スロバキア)（スロバキア語版）」も参照
世界遺産
詳細は「スロバキアの世界遺産」を参照

スロバキア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、さらにウクライナにまたがって1件の自然遺産、ハンガリーにまたがって1件の自然遺産が存在する。

ヴルコリニェツ
ヴルコリニェツ
バンスカー・シュチャヴニツァ
バンスカー・シュチャヴニツァ
スピシュスキー城
スピシュスキー城
バルデヨフ
バルデヨフ
トゥヴルドシーンの諸聖人教会
トゥヴルドシーンの諸聖人教会
アグテレク・カルストとスロバキア・カルストの洞窟群
アグテレク・カルストとスロバキア・カルストの洞窟群
カルパティア山脈のブナ原生林
カルパティア山脈のブナ原生林

祝休日
詳細は「スロバキアの祝日（英語版、スロバキア語版）」を参照

国家祝休日および記念日法（スロバキア共和国国民議会1993年法律第241号）に定める国家の祝日[注釈 4]、国民の休日[注釈 5]は次の通り。

国家の祝日
日付 日本語 スロバキア語 備考
1月1日 スロバキア共和国記念日 Deň vzniku Slovenskej republiky チェコスロバキア連邦制解消（1993年1月1日）にともなう主権国家スロバキア共和国の誕生を記念
7月5日 聖キュリロスと聖メトディオスの日 Sviatok svätého Cyrila a svätého Metoda キュリロスとメトディオスがキリスト教とキリル文字をもたらしたことを記念
8月29日 スロバキア国民蜂起記念日 Výročie Slovenského národného povstania 1944年8月29日にナチス・ドイツ傀儡政権（スロバキア共和国）に対して蜂起したスロバキア国民蜂起（SNP）を記念
9月1日 憲法記念日（スロバキア語版） Deň Ústavy Slovenskej republiky スロバキア国民評議会（SNR）による1992年の同日のスロバキア共和国憲法の採択と制定を記念
11月17日 自由と民主主義のための戦いの日 Deň boja za slobodu a demokraciu 1939年11月17日にナチス・ドイツに抵抗して殺害されたチェコ人学生と、1989年の同日に始まったビロード革命を記念（旧・国際学生記念日）

過去の国家の祝日

日付 日本語 スロバキア語 備考
10月28日 チェコスロバキア国家独立記念日 Deň vzniku samostatného česko-slovenského štátu 1918年のチェコスロバキア第一共和国独立を記念。1993年以降、記念日として平日扱いに変更。
11月1日 和解の日 – 政治的暴力犠牲者追悼の日 Deň zmierenia – Pamiatka obetiam politického násilia 2回の世界大戦における戦死者を追悼。1990年以降、「諸聖人の日」（Sviatok všetkých svätých）として国民の休日に変更。
国民の休日
日付 日本語 スロバキア語 備考
1月6日 公現祭（三賢人の日） Zjavenie Pána (Sviatok Troch kráľov)
3月 – 4月 大金曜日（聖金曜日） Veľký piatok ヴェリュカー・ノッツ（Veľká noc、復活祭）
3月 – 4月 復活祭の月曜日 Veľkonočný pondelok イースターマンデー（復活祭後最初の月曜日）
5月1日 労働の休日 Sviatok práce メーデー
5月8日 対ファシズム勝利の日 Deň víťazstva nad fašizmom 1945年5月8日のナチス・ドイツ傀儡政権（スロバキア共和国）降伏と欧州戦線終結を記念
9月15日 聖母マリアの日 Sedembolestná Panna Mária
11月1日 諸聖人の日 Sviatok všetkých svätých 社会主義時代は「和解の日」（Deň zmierenia）
12月24日 豊かな日 Štedrý deň クリスマス・イヴ
12月25日 第一クリスマス休日 prvý sviatok vianočný クリスマス
12月26日 第二クリスマス休日 druhý sviatok vianočný ボクシング・デー
記念日

国家祝休日および記念日法に定める記念日（Pamätné dni）は次の通り。平日扱いとなる。
日付 日本語 スロバキア語 備考
3月25日 人権のための戦いの日 Deň zápasu za ľudské práva 1988年にブラチスラヴァ市でカトリック教徒が開いた反体制集会が強制的に排除解散させられた事件を記念
4月13日 不当迫害の日 Deň nespravodlivo stíhaných 1950年にチェコスロバキア共産党によって国内の修道院の大半が強制的に廃止された事件を記念
5月4日 シュテファーニク追悼記念日 Výročie úmrtia M. R. Štefánika チェコスロバキア独立運動の中心となったスロバキア人軍人ミラン・ラスティスラフ・シュテファーニク（1919年事故死）を記念
6月7日 スロバキア民族の覚書記念日 Výročie Memoranda národa slovenského 1861年にスロバキア人の自治地域を要求してマルチンで宣言された「スロバキア民族の覚書」（Memorandum národa slovenského）を記念
7月5日 在外スロバキア人の日 Deň zahraničných Slovákov 国家祝日の「聖キュリロスと聖メトディオスの日」に合わせ、国外在住のスロバキア人移民をたたえる
7月17日 スロバキア共和国独立宣言記念日 Výročie deklarácie o zvrchovanosti SR 1992年にスロバキア国民議会（現・スロバキア共和国国民議会）が行ったスロバキア共和国の国家主権宣言採択を記念
8月4日 マチツァ・スロベンスカーの日 Deň Matice Slovenskej 1863年にマルチンで設立された民族文化団体「マチツァ・スロベンスカー」（Matica slovenská）を記念
9月9日 ホロコーストと人種差別暴力犠牲者の日 Deň obetí holokaustu a rasového násilia 1941年9月にナチス・ドイツが設置したガランタ郡セレジュ市の強制収容所におけるユダヤ人およびスロバキア人の犠牲者を追悼
9月19日 スロバキア国民議会の日 Deň vzniku Slovenskej národnej rady スロバキア民族の独立を目指して1848年に設立された「スロバキア国民議会」（第一議会）を記念
10月6日 デュクラ峠犠牲者の日 Deň obetí Dukly 1944年にスロバキア解放を目的にスロバキア・ポーランド国境のデュクラ峠でソ連軍が行った対ドイツ戦の犠牲者を追悼
10月27日 チェルノヴァーの悲劇の日 Deň černovskej tragédie 1907年にチェルノヴァー村（現・ルジョムベロク市チェルノヴァー街区）でスロバキア人神父が率いるデモ隊にハンガリー憲兵隊が銃撃し殺害された15人を追悼
10月28日 チェコスロバキア国家独立記念日 Deň vzniku samostatného česko-slovenského štátu 1918年にプラハで行われたチェコスロバキア国家独立宣言を記念。1992年までは国家の祝日
10月29日 シュトゥール誕生の日 Deň narodenia Ľ. Štúra 1843年にスロバキア語の文語を作り普及させた言語学者リュドヴィート・シュトゥールの誕生日を記念
10月31日 宗教改革の日 Deň reformácie 1517年にマルティン・ルターがローマ教会の堕落に抗議して95ヶ条の論題を公表したことを記念
12月30日 スロバキア教会管区分離の日 Deň vyhlásenia Slovenska za samostatnú cirkevnú provinciu 1977年にローマ教皇パウロ6世がスロバキアの教会管区昇格を宣言したことを記念

スポーツ
詳細は「スロバキアのスポーツ（英語版）」を参照

スロバキアではサッカーが国技であり、圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。さらにカヌー競技の強豪としても知られており、国際大会で主流の人工コースなどの練習環境が充実している。そのため、羽根田卓也のように自国から練習拠点を移す選手もいる[12]。スキーやアイスホッケーなどのウィンタースポーツも盛んであり、近年はペーター・サガンの活躍から自転車競技の人気も高まるなどしている。
サッカー
詳細は「スロバキアのサッカー（英語版）」を参照

1993年にプロサッカーリーグのフォルトゥナ・リーガが創設された。サッカースロバキア代表はチェコとの分離独立後、FIFAワールドカップには2010年大会で初出場しベスト16の成績を収めた。UEFA欧州選手権でも2016年大会で初出場しベスト16となっている。同国ではセンターバックのポジションに世界的な選手を輩出しており、リヴァプールで長年活躍したマルティン・シュクルテルや、インテル・ミラノで活躍するミラン・シュクリニアルなどが非常に有名である。

著名な出身者
詳細は「スロバキア人の一覧」を参照

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 7世紀の最初のスラブ人の政権のこと。
^ スロバキア語発音: [ˈslovɛnskaː ˈrɛpublɪka] ( 音声ファイル)（スロヴェンスカー・レプブリカ）
^ スロバキア語発音: [ˈslovɛnsko] ( 音声ファイル)（スロヴェンスコ）
^ スロバキア語: Štátne sviatky
^ スロバキア語: Dni pracovného pokoja

出典

^ 柴、ベケシュ、山崎、p.16
^ 京都新聞2019年4月1日朝刊
^ エッカート・デアシュミット (2020年3月5日). “総選挙で連立与党が大敗、第1党の中道右派政党に組閣を委任へ（スロバキア）”. 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年5月23日閲覧。
^ 石川晃弘「中欧諸国民のロシア観―最近の世論調査結果から―」『文学部紀要 社会学・社会情報学』第30巻、中央大学文学部、2020年2月、1-14頁、CRID 1050571239993654016、ISSN 0529-6803、2023年10月4日閲覧。
^ Viac ako 150 druhom rastlín na Slovensku hrozí. dennikn.sk (Bratislava: N Press),Dostupné online [cit. 2021-05-26]. ISSN 1339-844X.
^ 佐藤雪野「増補スロバキア・地方行政」 『東欧を知る辞典』p797、平凡社、2001年
^ “Number of the Population by Sex - Municipalities (yearly)”. Statistical Office of the Slovak Republic. 2023年10月4日閲覧。
^ “Roma political and cultural activists estimate that the number of Roma in Slovakia is higher, citing a figure of 350,000 to 400,000”. Slovakia.org. 2013年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月25日閲覧。
^ “Census 2021”. scitanie.sk. 2024年3月26日閲覧。
^ 瀬能繁 (2011年4月6日). “EU、ロマ人の統合促進で国別戦略策定へ”. 日本経済新聞. オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。
^ “About the Roma”. 世界銀行. オリジナルの2006年8月24日時点におけるアーカイブ。
^ a b 。父に感謝の銅メダル＝カヌー初の快挙、羽根田卓也選手〔五輪・カヌー〕：時事ドットコム[リンク切れ]
^ “Roman Catholics represents 56% of the population”. SODB 2021. Štatistický úrad slovenskej republiky. 2022年4月6日閲覧。
^ “スロバキア 安全対策基礎データ”. 外務省. 2021年12月19日閲覧。

参考文献

柴宜弘、アンドレイ・ベケシュ、山崎信一編著『スロヴェニアを知るための60章』明石書店、2017年9月10日。ISBN 978-4-7503-4560-4。

関連項目

スロバキア関係記事の一覧
ハプスブルク家
鉱山
ブラチスラヴァ
フッガー家
ドイツ植民
ハイフン戦争

外部リンク
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スロヴァキア、スロバキア
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スロバキア共和国政府 （スロバキア語）（英語）
スロバキア大統領府 （スロバキア語）（英語）
在日スロバキア大使館 （スロバキア語）（英語）
スロバキア政府観光局 （スロバキア語）（英語）

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ヨーロッパの国と地域

表話編歴

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表話編歴

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表話編歴

チェコスロバキア（Československo / Česko-Slovensko）の変遷 (1918–1992)
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ガージャール朝
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崇高なる国ペルシア
دولت علیه ایران
← アフシャール朝
← ザンド朝 1785年 – 1925年 パフラヴィー朝 →
ペルシアの国旗 ペルシアの国章
（国旗） （国章）
国歌: ایران جوان（ペルシア語版）
Duration: 2 minutes and 49 seconds.2:49
ペルシアの位置
ガージャール朝の最大版図（1797年）
公用語 ペルシア語
宗教 イスラム教シーア派
首都 テヘラン

シャー
    1779年 - 1797年     アーガー・モハンマド
    1909年 - 1925年    アフマド・シャー
首相
    1907年 - 1907年    アリー・アスガル・ハーン
    1923年 - 1925年    レザー・パフラヴィー 
面積
    1925年    1,628,750km² 
変遷
    成立     1779年
    ペルシアの統一    1796年
    イラン立憲革命    1906年
    滅亡    1925年12月15日

通貨    イラン・トマン
イラン・キラン
時間帯    UTC +3:30（DST:+4:30）
現在    イランの旗 イラン
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
アルメニアの旗 アルメニア
ジョージア (国)の旗 ジョージア
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン

イランの歴史
イランの歴史

イランの先史時代（英語版）
原エラム
エラム
ジーロフト文化（英語版）
マンナエ
メディア王国
ペルシア帝国
アケメネス朝
セレウコス朝
アルサケス朝
サーサーン朝
イスラームの征服
ウマイヤ朝
アッバース朝
ターヒル朝
サッファール朝
サーマーン朝
ズィヤール朝
ブワイフ朝 ガズナ朝
セルジューク朝 ゴール朝
ホラズム・シャー朝
イルハン朝
ムザッファル朝 ティムール朝
黒羊朝 白羊朝
サファヴィー朝
アフシャール朝
ザンド朝
ガージャール朝
パフラヴィー朝
イスラーム共和国

ガージャール朝（ガージャールちょう（ペルシア語音）、ペルシア語: قاجاریه‎、ガージャーリヤン、カージャール朝（アラビア語音）は、18世紀末から20世紀初にかけて現在のイランを中心に支配したトゥルクマーン系ガージャール部族連合（英語版）によるイスラム王朝（1796年 – 1925年）。首都はテヘラン。

概要

サファヴィー朝（アフシャール朝も含む）滅亡後のイランを統一して、めまぐるしく移り変わる群雄割拠の時代に終止符を打った。

しかし、ガージャール朝の時代は内憂外患に悩まされ、イランの暗い時代として記憶されている。

ガージャール朝の権力基盤は弱体であった。

ガージャール朝はその軍事力を部族勢力の提供する兵力に依存していたため、各部族の勢力をおさえきれなかった。

また、地方太守に任じたガージャール一族も独立傾向を露わにして恣意的な統治を行うことが多く、テヘランへの税納は滞りがちとなった。

したがって、国内的には必ずしも統一的安定的統治がおこなわれたとは言い難い。

脆弱な中央権力のもと、アーガー・ハーン1世マハッラーティー（英語版）（Hasan Ali Shah Mehalatee）の反乱やバーブ教の反乱など内乱が相次ぎ、社会的にも不安定であった。

対外的には2度にわたるロシア帝国との戦争（1805年 – 13年、1827年 – 28年）とその敗北によってグルジアなどカフカズを失った（ゴレスターン条約、トルコマーンチャーイ条約）。

また、ホラーサーンのヘラート遠征（1836年、56年）もイギリスとの確執と戦争を引き起こして失敗に終わり、今日のアフガニスタンの領域が確立する（パリ条約）。

現在のイランの国境線はおおむねガージャール朝の時代に成立したものであるといえる。
こうした状況にあって19世紀後半には兵制改革や近代的教育機関の設立、金融などの改革が幾たびか試みられることになるが、十分な成果を得ることはできなかった。

むしろ近代化のための費用は、ただでさえ戦費にあえぐ財政に重くのしかかり、おりからの銀のポンドに対する下落とあいまって、イランの経済的従属化を進めることになる。

政府は鉄道や電信などの利権を英国を初めとするヨーロッパの商社などに売ることでこれをしのごうとした。

このような政府の動きは売国的・反イスラーム的との印象を与えた。

政府に対する異議申し立ての活動が活発化し、1891年にはタバコ利権の売り渡しに端を発するタバコ・ボイコット運動が起こる。

政府は改革の推進と公正なるイスラーム的統治という矛盾する目的を同時に追求せざるをえず、ますます混迷を深め、1905年 – 11年のイラン立憲革命の勃発に至り、ついに立憲議会制を導入する。

そのあいだにも1907年の英露協商で南北それぞれがイギリスとロシアの勢力圏と定められるなど、ガージャール朝は、もはや緩衝国としての役割を担うに過ぎない状態となった。
立憲革命もロシア軍の介入でうやむやのうちに終わった。

命数を使い果たしたガージャール朝は1925年、パフラヴィー朝に代わり、以降イランは国民国家イランとして近代化の道を進むことになる。

ガージャール朝の時代はこのようにきわめて不安定な時代ではあったが、現代イランのさまざまな要素が芽生えたのもこの時代だった。

伝統の多くが定着したのはガージャール朝時代であった。ガージャール朝の弱さは「イラン国民」という意識を目覚めさせ、一方でシーア派イスラームと政治との関わりを濃密なものとさせたとも言えるのである。

1779年から1926年までのガージャール朝時代のイランの地図のコレクションおよび1807年から1925年までのガージャール朝におけるイランの国際関係に関する文書群は世界の記憶に登録されている[1][2]。

歴史

草創の時代

ガージャール部族連合はトルコマーン系の遊牧部族連合でサファヴィー朝ではキズィルバーシュの一翼をなし、サファヴィー朝期には今日のナゴルノ・カラバフ自治州のカラバフ、のち同朝末にはアスタラーバード（波: اَستِر آباد‎ Asterābād、今日のイラン・ゴレスターン州ゴルガーンの旧称）を本拠としていた。

ガージャール部族連合はおおむねデヴェルーとコユンルーという二集団に大別でき、互いに勢力を争っていた。

コユンルーのムハンマド・ハサン・ハーンはサファヴィー朝末期以降の群雄割拠の時代にあってアフシャール朝のナーディル・シャーとの合従連衡において、頭角をあらわす。

ナーディル・シャー没後、ムハンマド・ハサン・ハーンはギーラーン、マーザンダラーン、ゴルガーンのカスピ海沿岸部を押さえる一大勢力となり、イラン南東部を本拠とするザンド朝のカリーム・ハーンと争うようになった。

抗争のなかでムハンマド・ハサン・ハーンの息子、アーカー・ムハンマド・ハーンはザンド朝の手に落ちる。カリーム・ハーンはガージャール部族連合内の争いから利を得るため、彼を首都シーラーズに抑留して手元におく一方、彼と敵対するデヴェルーを支援した。
1758年、父ムハンマド・ハサン・ハーンが没するとアーカー・ムハンマド・ハーンはガージャール部族連合の一方コユンルーの長となり、ザンド朝宮廷に席を占める。

アーカー・ムハンマド・ハーンは1779年、カリーム・ハーンが没するとシーラーズを脱出し、1781年、ロシアを撃退してアスタラーバードでデヴェルーを抑えてガージャール部族連合内の権力を確立した。

これをもってガージャール朝の成立とすることがある。

アーカー・ムハンマド・ハーンは以降ザンド朝と争いながら北部イランに勢力を広げていく。

1785年までにカスピ海沿岸をほぼ押さえ、テヘランに本拠を移した。

これはイラン政治の重心が北西イランへと移動したことも示しており、レイ近郊の小さな街にすぎなかったテヘランは成長を続け今日に至るまでイランの首都となる。

1794年にはルトフ・アリー・ハーンを捕らえてザンド朝を滅ぼした。

しかし、1783年にロシア帝国とカルトリ・カヘティ王国（1762年–1798年）の間でギオルギエフスク条約（英語版）が締結され、グルジアがロシアにたびたび保護を求めるグルジア問題が始まると、1795年グルジアへ遠征してイラン王朝伝統の宗主権を再確立し、ティフリス（今日のトビリシ）まで攻略した。

建国

アーガー・モハンマド・シャー

アーカー・ムハンマド・ハーンはテヘランに戻り、1796年、シャーとして戴冠、アーガー・モハンマド・シャーを名乗った（以降、現代ペルシア音で記す）。

続いて北東のホラーサーン方面に目を転じてマシュハドを確保、さらに名目的に命脈を保っていたアフシャール朝を滅ぼし、ほぼサファヴィー朝の領域を確保するに至った。

1796年夏、ロシアがグルジア遠征軍を起こしたが（en:Persian Expedition of 1796）、エカチェリーナ2世の死去に伴って中止された。

アーガー・モハンマド・シャーは翌年春、ブハラ遠征に代えてグルジア安定のためにテヘランを出発したが、その途上1797年6月19日、暗殺された。

グルジア問題は以降ガージャール朝歴代の懸案としてロシアとの対立をもたらし、やがてロシア・ペルシア戦争（第一次ロシア・ペルシア戦争・第二次ロシア・ペルシア戦争）を招くことになる。

ロシアとの抗争とカフカスの喪失

ファトフ・アリー・シャー

アーガー・ムハンマド・ハーンは幼時に去勢されていたため子がなかった。

大宰相（サドレ・アーザム）のハジ・エブラーヒーム（fa）・キャラーンタル・シーラーズィーはアーガー・ムハンマド・ハーンの死去によって瓦解する兵力を再編成し、ファールスの太守であった前シャーの甥ソルターン・バーバー・ハーンをテヘランに迎えた。

これが第2代ファトフ・アリー・シャー（1797年7月28日即位；翌年3月19日戴冠）である。

ファトフ・アリー・シャーはイラン国内での評判は必ずしも高くない。彼の生涯で特筆すべきものはハレムの規模が大きかったことであり、約100人の子どもがいたとされる。

ファトフ・アリー・シャーは即位早々にアーガー・ムハンマド・ハーンの盟友たる有力部族長たち、アフシャール朝やザンド朝の残党、叔父や兄弟などの一族からの挑戦を受けることになった（1798年中にアゼルバイジャンにおいてクルドのサーデグ・ハーン・シャガーギー、南部のモハンマド・ハーン・ザンド、弟ホセインゴリー・ハーンなど）。

ファトフ・アリー・シャーはこれらを一つ一つ退け、ガージャール王権を確立する。

また1801年4月には建国の功臣・大宰相エブラーヒーム・キャラーンタル・シーラーズィーを罷免、のちに処刑している。

これはザンド朝以降、イラン東部・南部に広大な土地を所有したペルシア人文人官僚（タージーク）らの基盤を王権に回収することをねらったものであると同時に、北西イランのアゼルバイジャン閥官僚らによる陰謀という北西対南東の地方的権力闘争の面も持っていた。

このようにファトフ・アリー・シャーは王権の確立に努めたが、ガージャール朝の権力基盤たる部族長や一族の権力を徹底的に削ぐことはできず、打撃を与えたのちに懐柔する微温的な選択をせざるを得なかった。

地方統治のためにファトフ・アリー・シャーは徐々に自らの子を各地の太守に任じて結束を固めていく。

もっとも顕著なものは太子アッバース・ミールザー（英語版）のタブリーズ太守への起用である。

これ以降ガージャール朝の太子（ワーリー・アフド）はタブリーズ太守としてアゼルバイジャンに常駐することになり、タブリーズはガージャール朝の事実上の副都となった。

各地に分封された王子らは任地において地方宮廷を営んで土着の部族長らと関係を深めた。

その結果、王権はシャーの代替わりごとに独立傾向の強い一族による挑戦を受けることになるのである。

アーガー・ムハンマド・ハーンによるカフカズ回収作戦はグルジアをロシアへ接近させ、1800年に東部グルジアはロシアに併合された。

これを認めないガージャール朝とロシアとの争いは1804年以降散発的な武力衝突となり、第一次ロシア・ペルシア戦争が勃発する。この戦いを指揮したのはアッバース・ミールザーであった。

彼はロシアとの争いを通じて、戦いの都度、部族民から編成される軍の近代化の必要性を実感、兵制改革を進め、洋式軍ネザーメ・ジャディードを編成している。

これがイランにおける近代化の嚆矢といえよう。

アッバース・ミールザーは連年アラス川を越えて交戦しエレバンを確保し戦争を優勢に進めた。

1810年には宗主権のイランへの返還を含む和平条約がロシアから申し出られたがこれを拒否、かえって1812年アスラーン・デジュの戦い（ロシア語版）で決定的な敗北を喫してしまう。

この結果、ナポレオン・ボナパルトのロシア遠征によるヨーロッパ情勢の急激な展開、とりわけティルジット条約の瓦解によるイギリスとロシア帝国の接近を背景に、イギリスの仲介によりゴレスターン条約（1813年9月13日調印）が締結され、ガージャール朝はグルジアやバクーなどアゼルバイジャン北半を失った。

ロシアはカフカスを完全に掌握するために、コーカサス戦争（1817年-1864年）を開始。

カフカズ西部でのロシアの活動を黙認したオスマン帝国との間にもオスマン・イラン戦争（トルコ語版）の戦端が開かれ、ギリシャ独立戦争（1821年-1829年）に忙殺されるオスマン帝国を圧倒して一時はバグダードを落とす勢いであったが、こちらもイギリスの介入があり1823年7月28日にエルズルム条約（First Treaty）で終結した。

1826年、第二次ロシア・ペルシア戦争が勃発。

1828年、トルコマーンチャーイ条約（第二次ロシア・ペルシア戦争の講和条約）が締結され、カージャール朝イランはロシアへアーザルバーイジャーン（タリシュ・ハン国（英語版））及びアルメニア（エレバン・ハン国（英語版）とナヒチェヴァン・ハン国（英語版）への宗主権を承認）を割譲したが、この間の1827年にロシアがナヴァリノの海戦に参戦したことをきっかけに、1828年にオスマン帝国が露土戦争 (1828年-1829年)を始めると、1830年にナクシュバンディー教団がイマーム国（英語版）を建国し、さらにクリミア戦争（1853年-1856年）を挟んだことで、コーカサス戦争は泥沼化した。

1847年5月31日にエルズルム条約（Second Treaty）により、1639年のガスレ・シーリーン条約（英語版）の国境線が再確定された。

イギリスとロシアによる半植民地化の時代

「アフガン戦争」、「バーブ教#歴史」、および「バハイ教」も参照

モハンマド・シャー

ファトフ・アリー・シャーの後を継いだのが、モハンマド・シャー（在位1836年 – 1848年）である。

彼の時代には、イギリスの南方からの進出が進み（第一次アフガン戦争（英語版）、1839年 – 1842年）、1839年、1841年の2回にわたりヘラートが陥落し、イギリスもまた、ロシアが持つ最恵国待遇を獲得することに成功した。

それ以降、イランの半植民地化が徐々に進行することとなった（グレート・ゲーム）。

また、この時代、ガージャール朝に対し、アーガー・ハーン1世（英語版）をリーダーとするイスマーイール派の反乱と、セイイェド・アリー・モハンマド（通称バーブ）が組織したバーブ教徒の反乱が頻発するようになった。

前者の鎮圧により、アーガー・ハーン家はインドへの逃亡を余儀なくされるが、インドで経済的に成功を収める契機となっていく。

深刻だったのはバーブ教の存在であった。

バーブは、1844年3月24日、突如として「神の啓示」を受けたとし、自らを「神隠れしたイマーム」そのものを自認していった。

バーブの布教活動は、王政とシーア派宗教社会自体に打撃を与えると同時に、ガージャール朝の支配、ヨーロッパ進出を公然と批判していった。

1848年、モハンマド・シャーが崩御するとバーブ教徒は、ついに蜂起を果たす。

ナーセロッディーン・シャー

モハンマド・シャーの後を継いだナーセロッディーン・シャー（在位1848年 – 1896年）は、ロシアの協力を得た。

セイイェド・アリー・モハンマドを開祖とするバーブ教徒の反乱が各地で勃発し、その鎮圧に翻弄されていたが、アミール・キャビールがバーブ教徒の反乱の鎮圧に活躍し、1850年にアリー・モハンマドは銃殺された（en:Execution of the Báb）。

アミール・キャビールの手によって、イランは近代化の推進が行われるが、1852年に、アミール・キャビールがナーセロッディーン・シャーの手によって暗殺されると改革は停滞してしまった。

アリー・モハンマドの高弟ミールザー・ホセイン・アリーはイラクに追放され、バハイ教を興した。

ナポレオン3世宮廷への大使アミーノッドウレ（英語版）

ナーセロッディーン・シャーがその後採った政策とは、アフガニスタン首長国（en）領ヘラートへの進出（アングロ・ペルシア戦争（英語版）、1856年-1857年）であった。

1855年にアフガニスタンはガージャール朝の侵攻を警戒して、イギリスとペシャーワル条約（英: Treaty of Peshawar）を締結し、両国の相互防衛関係を築いていた。

ナポレオン3世の仲裁でストラトフォード・カニングとアミーノッドウレ（英語版）（ペルシア語: هشتپر‎、フランス語: Amīn od-Doule）の交渉が行なわれた結果（パリ条約）、ガージャール朝がヘラートから手を引くと、ロシアの中央アジアへの進出を呼び込み（en:Expansion of Russia 1500–1800）、ブハラ・ハン国（1868年）、ヒヴァ・ハン国（1873年）を次々と保護国化し、コーカンド・ハン国（1876年）を併合した。

このロシアの中央アジア進出は、第二次アフガン戦争（英語版）（1878年–1880年）を誘発し、1879年5月26日のガンダマク条約（英語版）締結によりアフガニスタン首長国（en）はイギリスの保護国となった。

15世紀から18世紀のイラン領土の変遷。

また、パリ条約で関税自主権を失い、ヨーロッパ各国へ経済的権益を供与することにもなった。

また、ヨーロッパ流の贅沢をシャーが受けたことによって、農民に重税を課した。

イギリスとロシアによるイランの半植民地化を進めていく中で、イラン経済は、世界経済に組み込まれていくようになったが、廉価な織物製品が海外から流入したことにより、ますます疲弊していった。

1872年のポール・ジュリアス・ロイターに「ロイター利権（英語版）」（英: Reuter Concession）が供与されたが、ロシアとバーザール商人の反対に遭い、権利を放棄したが、その代償として1885年にペルシア帝国銀行を設立した。

これにより、イギリスによる財政・金融支配が始まった。外国人による経済的権益の争奪合戦が展開されるようになった。

その頂点に達したのが1890年のジェラルド F.タルボット（英語版）に供与された「タバコ利権（英語版）」（英: Tobacco Règie）であった。

この供与自体は、最初は秘密であったが、イスタンブールのペルシャ語日刊紙『アフタル』（ペルシア語: اختر‎ – Akhtar）の報道により、明るみに出た。

エジプトのウラービー革命（1879年 – 1882年）を皮切りに、イスラーム世界ではパン・イスラーム主義（英語版）が高揚しており、約2年間の間、イラン国内は、騒擾状態となった。

1892年の聖職者とバーザール商人が団結して起こしたこの運動をタバコ・ボイコット運動という。

最終的には、イラン政府の利権買戻しということで決着したが、イラン人のナショナリズムが高揚する契機となった。

1896年に、ジャマールッディーン・アフガーニーの弟子ミールザ・レザー・ケルマーニー（英語版）によって、ナーセロッディーン・シャーは暗殺された。

イラン立憲革命と滅亡

詳細は「イラン立憲革命」を参照

モザッファロッディーン・シャー

1901年にイランで石油が発見されると、イラン経済はますますイギリスの従属下へと転落していった。いわゆる「ダースィー利権（英語版）」（英: D’Arcy Concession）とアングロ・ペルシャン石油会社（英語版）が創設された。

イラン国内は、ガージャール朝変革の待望が起きた。

その際に、日露戦争で、大国ロシアが日本に負けるという事実、また、ロシアのロシア第一革命を支えに、イラン人の改革意識は高まった。

1905年12月、テヘランのモスクに、聖職者とバーザール商人が集合し、「公正の家」の設立を要求することを契機に、イラン立憲革命が始まった。

第5代のモザッファロッディーン・シャー（在位1896年-1907年）はいったんは彼らの要求を受け入れたが、その約束を履行する姿勢を採らなかったために、アガー・サイイェド・ジャマーロッディーン・エスファハーニー、シェイフ・モハンマド・ヴァーエズといった説教師がテヘランから追放される事態になると、翌年の7月には14,000人あまりがイギリス公使館に避難（バスト）する事態へと発展した。

その結果、シャーは、議会の開設要求に応じざるを得なくなった。同年12月にはベルギー憲法を模した形で、イランで初めての憲法が起草された。

モハンマド・アリー・シャー

1907年8月31日の英露協商で両国間でイランの勢力範囲が定められた。

そのため、モハンマド・アリー・シャー（在位1907年-1909年）と共にクーデターで第一次立憲制を崩壊させ、タブリーズの立憲派を追いつめた。

しかし、立憲派軍がテヘランへ向かうとモハンマド・アリー・シャーは亡命し、第二次立憲制となった。

アフマド・シャー

このクーデターに反発するミールザー・クーチェク・ハーン・ジャンギャリー（英語版）によるジャンギャリー運動（英語版）（1914年-1921年）が起こった際も、イギリスとロシア帝国が侵入した。

第一次世界大戦の勃発すると、オスマン帝国軍の侵攻により、ガージャール朝の混乱は拍車がかかった。

1917年にイギリスはロシア内戦への干渉（en:Allied intervention in the Russian Civil War）の前線基地としてイランを利用したが、その結果、無政府状態へと転落し、王朝の権威は失墜していった（ギーラーン共和国、ホラサーン自治政府（英語版）、クルディスタン王国（英語版））。

この混乱を収束させたのが、ペルシア・コサック旅団（英語版）の軍人レザー・ハーンであった。

1921年2月21日にレザー・ハーンはペルシア・クーデター（英語版）を起こし、2月26日にソ連とロシア・ペルシア和親条約（英語版）を締結。

レザー・ハーンは、アフマド・シャー（在位1909年-1925年）に迫り、軍隊改革を断行し、軍隊を自らに忠実な組織に改編させ、イラン中央部で暗躍していた遊牧民の反乱を平定していった（シムコ・シカクの反乱（英語版）、シャイフ・ハザールの反乱（英語版））。

1925年10月31日、ペルシア議会は5対85で王朝の廃止を決議[3]。

同日、アフマド・シャーは皇太子とともに特別列車でフランスへ逃れた。

同年12月12日、ペルシア議会は満場一致でレザー・ハーンを国王として認めたことから[4]、1926年4月25日、即位式が行われた[5]（パフラヴィー朝）。

ガージャール朝は滅亡したが、亡命政府がアメリカ合衆国を拠点に存在する。

歴代シャー

称号はサファヴィー朝以降の伝統によりシャーを名乗る。本事典ではガージャール朝以降は現代ペルシア語音でカナ転写する。カッコ内はアラビア語／前近代ペルシア語音。

アーガー・モハンマド・シャー（1796年 - 1797年、アーカー・ムハンマド・シャー）
ファトフ・アリー・シャー（1797年 - 1834年）
モハンマド・シャー（1834年 - 1848年、ムハンマド・シャー）
ナーセロッディーン・シャー（1848年 - 1896年、ナースィル・アッディーン・シャー）
モザッファロッディーン・シャー（1896年 - 1907年、ムザッファル・アッディーン・シャー）
モハンマド・アリー・シャー（1907年 - 1909年、ムハンマド・アリー・シャー）
アフマド・シャー（1909年 - 1925年）

脚注

^ “A Collection of selected maps of Iran in the Qajar Era (1193 - 1344 Lunar Calendar / 1779-1926 Gregorian Calendar)” (英語). UNESCO. 2023年5月27日閲覧。
^ “UNESCO Memory of the World Register”. UNESCO. 2023年5月27日閲覧。
^ 「議会、カジャール王朝廃止を決議」『大阪毎日新聞』1925年11月2日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.631 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 「首相リザ・カーンが国王に推される」『時事新報』1925年12月14日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.631 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
^ 「リザ・カーンの即位式を挙行」『中外商業新報』1926年4月25日（大正ニュース事典編纂委員会 『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.631 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

関連項目

ガージャール朝の美術（英語版）

外部リンク

The Qajar (Kadjar) Pages
Qajars Dynasty Turkoman dynasty of the Shahs of Persia
Qajar Family Website

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ガージャール朝イランのイスラム王朝テュルク系王朝ユネスコ記憶遺産

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コーカサス戦争
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

コーカサス戦争

フランツ・ルボー（英語版）画　『コーカサス戦争の光景』
時 1817年～1864年
場所 北東コーカサス地域（現在のチェチェン、イングーシ、ダゲスタン）
結果 シャミール投降、ロシアによる北東コーカサス併合
領土の
変化 チェチェン、イングーシ、ダゲスタンがロシアに併合
衝突した勢力

ロシアの旗 ロシア帝国
スヴァネティの公国

en:Principality of Svaneti
    en:Principality of Mingrelia
    en:House of Dadeshkeliani

イマーム国（英語版）  

チェルケス国（ロシア語版）
北コーカサスのハーン国[1]
カジクムフ・ハン国[2]
アヴァール・ハン国
アブハジア公国（ロシア語版）
指揮官
ニコライ1世,
アレクサンドル1世,
アレクサンドル2世,
アレクセイ・エルモーロフ（英語版）, ガジ＝マホメド（英語版） †
ガムザト＝ベク（英語版） †
シャミール 各国のハーン
ハジ・ムラート（英語版） †
戦力
約 25万 約 7,000 不明、約 500-1000
被害者数
約 4,000 約 5,000 不明

コーカサス戦争、カフカーズ戦争（ロシア語: Кавказская война）とは、1817年～1864年の間、北コーカサスを支配しようとするロシア帝国とコーカサスのチェチェン人・ダゲスタン人（アヴァール人, レズギン人, クムイク人等）・カラチャイ人・チェルケス人（アディゲ人, カバルド人）・アブハズ人・アバザ人・ウビフ人等の間で行われた戦争。

歴史

前史

詳細は「ギオルギエフスク条約（英語版）」、「en:Persian Expedition of 1796」、「第一次ロシア・ペルシア戦争」、および「ゴレスターン条約」を参照

ナポレオン・ボナパルトのロシア遠征の結果、ティルジット条約が破棄された。

ロシア帝国はイギリスと急速に接近することになり、イギリスの仲介によってゴレスターン条約が締結された。

ロシア帝国は、19世紀初頭にグルジアとアゼルバイジャンをガージャール朝ペルシアから併合した。

しかし、これらの土地がダゲスタン等の地によって分断されていたことから、ロシア帝国は、この分断を解消するためにコーカサス全土の征服を目指して開戦した。

侵攻

1816年、特別グルジア軍司令官エルモーロフ（英語版）がアレクサンドル1世の承認を得て平定作戦を開始[3]。

1817年、コーカサス戦争勃発。

1817年から1821年にかけて、ロシア軍によるプレグラド陣地・グロズヌイ・ヴニェザープナヤ・ブールナヤ要塞の建設を開始。

1822年から1826年にかけ、チェルケス人のザクバニエ族（露: закубанских горцев, 英: zakubanski highlanders）に対するロシア軍の懲罰作戦、ベイ＝ブラート蜂起の鎮圧を行った。

1825年アレクサンドル1世死去、同年12月14日に起きたデカブリストの乱によりロシアの第一次遠征（1817年–1825年）は終了した。

この戦争が42年間という長きに及んだ主な原因は、デカブリストの乱で中断された事にあり、その結果としてガージャール朝ペルシア（ロシア・ペルシア戦争、トルコマーンチャーイ条約）、オスマン帝国（露土戦争）がイスラム勢力を支援する介入戦争を開始した。
1826年、ロシア・ペルシア戦争勃発。

1827年、パスケヴィッチ（英語版）将軍がコーカサス総司令官に任命された。

1828年、露土戦争勃発。

1830年、ガジ＝マホメド（英語版）がダゲスタンの初代イマームを宣言し、ジハードを布告。

さらに同年、イスラム神秘主義のナクシュバンディー教団がイマーム国（英語版）を建国して軍事・政治制度を整備して強大なロシア帝国に対抗する余裕を与え、ハジ・ムラート（英語版）のような有能な軍事指導者が活躍する余地を与えることになった。

1831年、ガジ＝マホメド軍、タルキ、キズリャル、ブールナヤ、ヴニェザープナヤ、デルベントを奪取。

後にロシア軍の反撃が始まり、ダゲスタン山岳部に退却した。

ポーランドの11月蜂起で中断され、パスケヴィッチ将軍がポーランドへ転戦。

1832年、en:Battle of Gimryの戦闘でガジ＝マホメドが死亡。

ガムザト＝ベク（英語版）、第2代イマームを宣言。

1833年、ロシアの第二次遠征（1825年–1833年）終了。

1834年、ガムザト＝ベク、アヴァール・ハン国の首都フンザフ（英語版）に侵攻。ガムザト＝ベクがロシアへの抵抗を拒否したOmar, Pakkou-Bekkheの家族を処刑。その報復でハジ・ムラート（英語版）らがガムザト＝ベクを暗殺した。シャミール、第3代イマームを宣言。

1835年、アレクサンドル・バリャチンスキー将軍、コーカサス総司令官に任命。

1837年、イマーム国（英語版）がアヴァール・ハン国を併合し、シャミールがダゲスタン（アヴァール・ハン国）のハンを名乗り、ハジ・ムラートを追放。

1839年、en:Siege of Akhoulgo。 1840年、en:Battle of the Valerik River。セミョーン・アタルシチコフ（ロシア語版）がクバン・コサック部隊（ロシア語版）（1860年にクバーニ・コサック軍）に配属される。

1842年、en:Battle of Dargo (1842)。

1843年、それまでロシアに中立の姿勢だったシャミールが、突如アヴァール・ハン国内のロシア軍に対し掃討戦を実施。

1844年、ミハイル・セミョーノヴィチ・ヴォロンツォフがコーカサス総督府（英語版）（1844年-1853年）に任命

1845年、アレクサンドル・バリャチンスキー将軍、コーカサス総司令官（1844年-1856年）に任命。en:Battle of Dargo (1845)。

1851年、シャミールがハジ・ムラートの暗殺を謀ったが、発覚して、ハジ・ムラートはロシア帝国に逃亡。ハジ・ムラートの家族は処刑された。

1851年にハジ・ムラート（英語版）とシャミールが不仲になると、ロシア帝国のアヴァール・ハン国への離間工作活動が成功し、イスラム勢力は分裂して弱体化した。

1852年、4月24日（5月5日）にハジ・ムラートがアゼルバイジャンから逃亡を試みたが、失敗して殺害された。ハジ・ムラートの首は皇帝ニコライ1世のもとに送られた。

1853年、クリミア戦争が激化し、ロシア帝国はシャミールに停戦を申し出た。黒海衆はクリミアへ配置転換。クリミア戦争等でたびたび中断され、戦争は長期化した。

1855年、戦闘が再開。1856年、黒海衆・防衛線衆がコーカサス戦争に参加。

1857年、A.バリャチンスキー将軍、コーカサス総督（1857年-1862年）に任命。

1859年、シャミール、グニブ山（英語版）で敗北し（en:Battle of Ghunib）、イワン・ラザレフ（英語版）による説得に応じてロシア軍に投降する。

1860年、黒海衆と防衛線衆を統合したクバーニ・コサック軍が結成される。 1864年、ロシアによるコーカサスの征服が完了した。
影響
オスマン帝国へのチェルケス人の追放

戦争は、1859年に北コーカサスの東部でシャミールがロシア帝国に投降したとき、又は1864年にロシア帝国がコーカサスの征服を完了したときをもって終結とされる。

1859年のシャミール投降後、西部ではなおもコーカサスの先住民チェルケス人が抵抗運動を続け、チェルケス人虐殺が行われた。

さらに戦後、西部のムスリム住民を中心にオスマン帝国への人口移動が行われた[4]。

1890年頃にはチェチェンのグロズヌイを中心とする石油化学産業が発展し、ウラジカフカス鉄道（ロシア語版）（露: Владикавказская железная дорога、英: Vladikavkaz Railway）沿線のコサックの町が急速に近代化した。

コーカサス戦争を題材にした作品
小説

レフ・トルストイ『ハジ・ムラート（英語版）』・・・1851年から1853年にかけて従軍し、ハジ・ムラートの事件は現地に従軍中の出来事である。

映画

"Agi Murad, il diavolo bianco"（英: The White Warrior、日: 快傑白魔）・・・リッカルド・フレーダ監督。Steve Reeves主演。イタリア映画（1959年）。ハジ・ムラートのロシア帝国に対する闘争を描いた。

脚注
[脚注の使い方]

^ en:Khanates of the Caucasus
^ en:Kazikumukh Shamkhalateの後継国家
^ 和田（2002）p.216
^ http://www.yale.edu/agrarianstudies/papers/11noxchi.pdf Yale University paper

出典

Michael Khodarkovsky (2014). Bitter Choices: Loyalty and Betrayal in the Russian Conquest of the North Caucasus. Cornell University Press. ISBN 080-1479525

参考文献

和田春樹　編『新版世界各国史22　ロシア史』山川出版社、2002年。ISBN 978-4634415201。

関連項目

シャミール
ドミトリー・ミリューチン
ミハイル・ロリス＝メリコフ
ムハンマド・アミン（ロシア語版）

典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集

イスラエル アメリカ チェコ

カテゴリ:

ロシア帝国の戦争ロシアの植民政策北コーカサスの歴史19世紀の戦争チェチェン・ロシア紛争

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蒙古襲来750年（1）：モンゴル帝国はなぜ極東の島国・日本を攻めてきたのか
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c13701/

　※　今日は、こんな所で…。

　※　『元は計6回も国書や使者を送ってきた』…。

　※　ここは、知らんかった…。

　※　「６回も」、外交的なアプローチを試みて来たんだな…。

　※　まあ、「島国」なんで、外交的な経験が、圧倒的に「不足」していたんだろう…。
　※　昔も、今も、変わらんな…。

　※　しかも、日本民族というものは、「忍耐強く」、「表面上は、温和に見えて」、ぎりぎりまで「平然としている」…。しかし、「堪忍袋の緒が切れる」と、いきなり「暴れ出す」からな…。

　※　一旦、暴れ出すと、もはや、「手がつけられなくなる」…。

　※　そういう、「民族特性」も、変わっていないと思う…。

　※　だから、「だんだん、沸点が上がってきている」…。「堪忍袋の限界が、近づいて来ている」…、ということを「小出し」にして、相手側に伝える方が、お互いのためになると思う…。

『 現在の中国から東ヨーロッパまで、ユーラシア大陸にまたがる版図を誇ったモンゴル帝国。

13世紀にチンギス・ハンが創始者となった巨大帝国は、5代皇帝フビライ・ハンの治世になると、海を越え極東の島国・日本に攻め込んできた。

今から750年前、日本は史上初めて海外から本格的な侵攻を受けたのである。

南下を迫られたフビライ

1206年、チンギス・ハンは武力でモンゴルの諸部族を統一。中央アジアの草原に大帝国がこつぜんと姿を現わした。

2代皇帝オゴタイ以降も領土の拡大意欲は、とどまるところを知らず、最強の騎馬軍団が万里の長城を越えて華北の金を滅ぼした。

さらに、ヨーロッパに手を伸ばしロシア諸侯国を支配下に入れたほか、41年には「ワールシュタットの戦い」でドイツ・ポーランド連合軍を撃破。間近に迫られた西欧キリスト教社会は大きな衝撃を受けた。

モンゴル帝国の版図と南下政策

領土の広がりを今に伝えるのが、長崎県北部の鷹島（たかしま）沖海底で見つかった直径13センチほどのずしりと重いモンゴル軍の投石弾だ。回回砲（かいかいほう）と呼ばれるアーム式の投石機で飛ばす仕組み。

この兵器は、フビライがモンゴル帝国西部のペルシャから技術者を招いて作らせたと言われ、後の対日攻撃にも持ち込まれた。その威力は南宋攻撃の際、城壁に穴をあけるほど強力だったという。

投石弾の実物（左）と回回砲の模型（右）。重りの力でアームが跳ね上がり、石弾を飛ばす。地元の高校生が実験したところ、44メートル飛んだという＝いずれも長崎県松浦市立埋蔵文化財センターで（筆者撮影）

帝国の領土はユーラシア大陸ほぼいっぱいに広がったため、やがてチンギスの血族の間で、東西に分割統治された。

東のアジア大陸を治めたのが孫のフビライだ。

兄である先帝の死去に伴う後継者争いで、フビライはライバル候補を追い落とすため、領土のさらなる拡大という戦功を挙げる必要に迫られた。中国大陸を南進して漢民族国家の南宋と対峙したのである。

日宋の同盟関係にくさび

後継争いに勝ち、5代皇帝に就いたフビライは1271年、国号を「元」に改めた。

朝鮮半島の高麗を制圧するとともに、南宋を支配すべく南下政策を取った。

その際、元にとって目障りだったのが、南宋と文物交流が盛んな日本の存在だった。

元は「日宋の同盟関係にくさびを打ち込みたかったのではないか」と、蒙古襲来の研究で知られる元九州大学大学院教授の服部英雄氏は話す。

服部氏によると、中でも元が神経を尖らせていたのは、日宋貿易だ。火山国の日本は火薬の原料となる硫黄の産出量が多かった。南宋はこれを輸入し、火器を装備して元と闘っていた。

元としては軍事上の観点から日宋貿易を遮断する必要に迫られたし、自らも日本との交易を望んでいた。

元は「てつはう」という火器を作り出している。直径13センチ程度の陶器製の球体に、硫黄を使った火薬が詰められ、さく裂する仕組みだ。

てつはう＝松浦市立埋蔵文化財センター所蔵（筆者撮影）

また、「黄金の国・ジパング」観が日本に触手を伸ばした理由との説もある。

13世紀に生まれたベネチアの商人マルコ・ポーロはアジアに進出し、『東方見聞録』を著わしたことで知られる。マルコはフビライに仕えていた時期があり、「日本は黄金の島といえるほどに金銀を産出する、といった誤った情報を、フビライは確固として信じ」ていたと、作家の司馬遼太郎は『街道をゆく11 肥前の諸街道』（朝日文庫）の中で記している。

元の紙幣「至元通行宝鈔」、縦30センチ・横20センチ程度の大きさがある（日本銀行金融研究所貨幣博物館所蔵）

広大な版図内で交易が活発になるにつれ、元では貨幣制度が発達していった。「紙幣の濫発によるインフレを鎮静させるには国家が銀を大量に獲得せねばならず」、日本を征服するのが手っ取り早いと考えたと司馬は推測する。

親交か侵攻か

元を中心とした東アジアの国際情勢に当時の日本は巻き込まれようとしていた。鎌倉幕府や朝廷は、思いもよらなかったのではないか。

1268年にはフビライ名で日本に国書「蒙古国牒状」が届いた。

天帝の慈しみを受ける大蒙古国皇帝（フビライ）が、書簡を日本国王に差し上げる。私の考えでは、昔から小国の君主は、国境を接していれば、ひきつづき意志を通じて友好につとめてきた。（中略）高麗は私の東の属国である。日本は高麗に近接し、国の初め以来、時には中国とも通交してきた。だが、私の治世には一度も使いを派遣してよしみを結んだことはない。（中略）今後は互いに訪問することで友好を結び、親睦を深めることを願うものである。また、聖人（皇帝）は世界全体を一つの家とするものである。互いによしみを通じなくては、どうして一つの家だといえよう。軍事力を用いようとは、だれが好んでするだろうか。（『詳説 日本史史料集』＝山川出版＝より抜粋）

蒙古国牒状写本（国立公文書館所蔵）

この国書は、元には日本と友好関係を結びたい意思があるようにも読める。その半面、元が朝鮮半島の高麗を攻めて属国化したことをさりげなく伝えるとともに、求めに応じなければ日本へ武力行使も辞さない構えを示している。

元の使者から国書を受け取った幕府は判断を朝廷に託したが、朝議の結果、返書は出さないこととなり、使者も引き返させた。

服部氏は「日本の主な海外情報源は南宋から渡ってくる禅僧だ。彼らは（侵略者の）元について、よくは言わなかったのだろう。日本としても南宋と手を組んでいるつもりだった」とみる。

一方、アジア史の専門家の間では、元の国書にしては「実に穏やかな文面である。一種の挨拶状に近い」（杉山正明著『モンゴル帝国の興亡（下）』、講談社現代新書）と受け止められている。

国書を無視した態度は「普通の外交ならば、向こう（元）は面白くないはず。執権の北条時宗が使者を出していたら、事態はどうなったかは分からない」と服部氏は言う。幕府は、元の硬軟織り交ぜた姿勢の意図を慎重に探るところまで考えが及ばなかったようだ。

ひょっとしたら戦争は起きずに済んだかもしれないが、「外交」経験のない幕府には限界があった。

元は計6回も国書や使者を送ってきたのに対し、幕府は一度たりとも返答をしなかった。そして、1271年には日本侵攻の最後通告が送られてきたのである。

内憂外患

日本の外交権限は当時、一義的には朝廷にあるとされていたが、幕府の関与なしに対処方針は決められなかったはずだ。ところが、北条支配の鎌倉幕府は内部に問題を抱え、思わぬ「外敵」の登場に十分な対応ができなかったとみられる。

北条氏は唯一のライバル、三浦氏を滅ぼし、絶頂期を迎えたのも束（つか）の間、内紛が起きてしまう。5代執権の北条時頼には時輔（ときすけ）という長男がいた。だが、側室の子という理由から、正室の子である弟の時宗が執権(※1)の座を引き継ぎ、「ねじれ」が生じた。元から国書が届いたのと同じ1268年のことだった。

その後は元との緊張関係が一挙に高まった重要な時期だったにもかかわらず、時宗は異母兄の時輔が恨みを抱いていると警戒。72年には時輔を討ち、北条家内の反時宗派も一掃した。「いろいろな勢力がひしめき合っていた幕府も、これ以降は時宗ら得宗（北条家の直系）の権力が強化された」（鎌倉歴史文化交流館の大澤泉学芸員）。幕府は迫り来る元の脅威にようやく態勢を整え始めた。異国警固番役を設け、九州に所領を持つ御家人らに九州北部の警戒に当たらせたのである。

一方のフビライはそのころ、属国の高麗に対し、軍船の建造を命じていた。戦いは間近に迫っていた。（第2回に続く）

戦闘前夜の日本と元の動き
●道案内

鎌倉歴史文化交流館：JR横須賀線・鎌倉駅西口から徒歩10分。毎週木曜には、学芸員が午前10時から展示解説のギャラリートークをしている。日曜・祝休日は休館。観覧料は一般400円、小・中学生150円。
円覚寺：JR横須賀線・北鎌倉駅そば。1282年、執権・北条時宗が無学祖元禅師を招いて開山した禅寺。敵味方に関係なく、蒙古襲来の殉死者を弔う目的があった。「鎌倉五山」の第二位に当たる。

バナー写真：元の皇帝フビライ（國立故宮博物院所蔵）と北条時宗像（円覚寺所蔵）

(※1) ^ 時宗は幼少だったため、時頼の後は中継ぎとして長時（6代）、政村（7代）が執権に就き、これを経て時宗は8代執権となった。

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ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）と減量、ラーメン食べ歩き。

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カンボジア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%B8%E3%82%A2

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曖昧さ回避 「カンボジア王国」はこの項目へ転送されています。1954年に成立し、1970年に滅亡したカンボジア王国については「カンボジア王国 (1954年-1970年)」をご覧ください。

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カンボジア王国
ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា
カンボジアの国旗 カンボジアの国章（画像無し）
（国旗） （国章）
国の標語：ជាតិ សាសនា ព្រះមហាក្សត្រ（クメール語）
国家、信仰、国王
国歌：បទនគររាជ（クメール語）
王国
Duration: 1 minute and 31 seconds.1:31
カンボジアの位置
公用語 クメール語(カンボジア語)
首都 プノンペン都
最大の都市 プノンペン

政府
    国王     ノロドム・シハモニ
    首相     フン・マネット
    上院議長    サイ・チュム（英語版）
    下院議長    クオン・スダリー（英語版）
面積
    総計     181,035km2（87位）
    水面積率     2.5% 
人口
    総計（2020年）     16,718,971[1]人（68位）
    人口密度     94.714[2]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2020年）     54兆8010億[3]リエル 
GDP（MER）
    合計（2020年）     252億9100万[4]ドル（99位）
    1人あたり     1,512.728[5]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     754億1600万[6]ドル（103位）
    1人あたり     4,574.403[7]ドル
独立
    フランスより    1953年11月9日
    クメール共和国成立    1970年3月18日
    民主カンプチア成立    1975年4月17日
    カンプチア人民共和国成立    1979年1月10日
    王政復古、現カンボジア王国成立    1993年9月24日 

通貨     リエル（KHR）
時間帯     UTC+7 (DST:なし)
ISO 3166-1     KH / KHM
ccTLD     .kh
国際電話番号     855

カンボジア王国（カンボジアおうこく、クメール語: ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា）、通称カンボジアは、東南アジアのインドシナ半島南部に位置する立憲君主制国家[8]。東南アジア諸国連合加盟国であり、通貨はリエルである[8]。人口1671万人、首都はプノンペン都。

南はタイランド湾に面し、西はタイ、北はラオス、東はベトナムと国境を接する。

国民の90%以上が、クメール語（カンボジア語）を話し、仏教（上座部仏教）を奉ずるクメール人（カンボジア人）である。国歌は『王国』である。

国名

正式名称は、クメール語で ព្រះរាជាណាចក្រកម្ពុជា（発音：プレアリアチアナーチャッカンプチア、ラテン文字表記：Preăh Réachéanachâkr Kâmpŭchea）。プレアは王の称号。リアチアは「王」、ナーチャックは「国」で、両方合わせたリアチアナーチャックは「王国」を意味する。隣国のタイの正式名称とよく似ている。

カンボジアではアンコール王朝以後、国名をカンブジャと呼んでいる[9]。

チャム語で書かれた948年のバクセイ・チャムクロン碑文はリシのカンブ・スヴァーヤンブヴァと天女メラーの婚姻による建国伝説を伝え、カンブジャとはカンブの子孫を意味すると説明される[10]。クメール語では「カンプチア」に近く発音される。

公式の英語表記は「Kingdom of Cambodia」である。略称は「Cambodia」（カンボーディア）と読ばれる。日本語では「カンボジア王国」、「カンボジア」と称する、漢字による表記は「柬埔寨」。

傍らで「クメール」という言葉も使われる。

本来は「カンボジア」は主に民族、「クメール」は言語を指していたが、現代では区別があいまいになっている[11]。

20世紀前半までの中国およびベトナムでは「高棉」（拼音: Gāomián、ベトナム語: Cao Miên）とも呼ばれた。

歴史

詳細は「カンボジアの歴史」を参照

古代

詳細は「扶南」、「真臘」、および「シャイレーンドラ朝」を参照
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扶南はインド文化を強く受けていた。また、扶南の従属国であった真臘が扶南を占領、滅亡させたが、インドの文化はそのまま残った。

クメール朝

アンコール・ワットはアンコール遺跡のひとつで、カンボジア国旗の中央にも同国の象徴として描かれている

詳細は「クメール王朝」を参照

9世紀初頭にクメール王朝が成立し、12世紀から13世紀にかけて最盛期を迎え、アンコール遺跡が建造された。

カンボジアの暗黒時代

詳細は「カンボジアの暗黒時代（英語版）」を参照

16世紀ごろに、ポルトガルの商人やカトリック教会の宣教師が最初にカンボジアに到来した西洋人であったと考えられている。続いてスペイン人、オランダ人、17世紀半ばからフランス人が到来した[12]。

保護国時代

1863年にフランス帝国の保護国となり、1887年にフランス領インドシナの一部となった。
フランス保護下でも形式的に王国体制は存続し、1904年にシソワット王が、1927年にシソワット・モニヴォン王が即位した。

シソワット・モニヴォン王の下で1940年から1941年にかけての間にタイ・フランス領インドシナ紛争が勃発し、東京条約によってフランス領インドシナを構成していたカンボジアのナコーン・チャンパーサック県（タイ語版）（現在のチャンパーサック県、プレアヴィヒア州）、ピブーンソンクラーム県（英語版）（現在のウドンメンチェイ州、シェムリアップ州、バンテイメンチェイ州）、プレアタボン県（英語版）（現在のバタンバン州）がタイ王国に割譲された。

1941年に即位したノロドム・シハヌーク王の治下では、第二次世界大戦中に日本軍に占領されるも、明号作戦によってフランス領インドシナが解体されたあと、大戦末期の1945年3月13日に独立を宣言した。

1945年8月にシハヌーク王を後見していた日本が連合国に敗北したあと、フランス領に復帰するも、1949年にフランス連合の枠組みの中で独立を認められ、1953年に完全独立を達成した。

独立と内戦

仏印内東隣のベトナムは共産主義の北ベトナムと反共資本主義体制の南ベトナムに分かれて独立した。

北ベトナムおよび南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）は、ラオスおよびカンボジア領内の「ホーチミン・ルート」を経由して南ベトナムへのゲリラ攻撃を行う。

これに対してアメリカ合衆国は軍事介入を行い（ベトナム戦争）、1968年にはアメリカ軍がカンボジア・ラオス領内のホーチミン・ルートへの空爆を開始する。

1970年には親米派のロン・ノル将軍がクーデターによりシハヌーク元首を追放し、クメール共和国を樹立した。

これに対して北ベトナムがカンボジアへの侵攻を開始すると、ロン・ノル政権は国内のベトナム系住民に対する迫害・虐殺を行う。

また、中華人民共和国の北京に亡命したシハヌークは、共産主義勢力クメール・ルージュなどを含む反米・反ロンノル勢力の武力共闘を呼びかけ、カンプチア王国民族連合政府の樹立を宣言。カンボジア内戦が始まる。

ロン・ノル政権下でも米軍による空爆は拡大し、数十万人のカンボジア人が犠牲となり、数百万人が難民となった。

米軍と南ベトナム軍による地上侵攻も行われている。(カンボジア作戦)

ベトナム戦争が北の勝利で終結することが間近となった1975年4月17日、カンボジアではクメール共和国が打倒され、民主カンプチアを樹立したクメール・ルージュ政権はシハヌークとペン・ヌートをそれぞれ国家元首と首相に推戴するも、実権はポル・ポトに掌握されていた。

クメール・ルージュの権力掌握から1979年1月6日の民主カンプチア崩壊までの3年8か月20日間のポル・ポト政権下にて、原始共産制の実現を目指すクメール・ルージュの政策により、旱魃、飢餓、疫病、虐殺などで100万人から200万人以上とも言われる死者が出た。

この死者数は、1970年代前半の総人口は700万人から800万人だったとの推計の13 – 29%にあたり、大量虐殺が行われた。

教師、医者、公務員、資本家、芸術家、宗教関係者、その他イデオロギー的に好ましくないとされる階層のほとんどが捕らえられて強制収容所に送られた。

生きて強制収容所から出られたのはほんの一握りであった。

それゆえ、正確な犠牲者数は判明しておらず、現在でも国土を掘り起こせば多くの遺体が発掘される。

なお、内戦前の最後の国勢調査が1962年であり、それ以後の正確な人口動態がつかめておらず、死者の諸推計に大きく開きが出ている。

この時期のカンボジアの人口推計として1976年の国際連合のもので835万人、1978年にイエン・サリ副首相兼外相（当時）が発表した776万人（1976年時点）とする数字がある[13]。

1978年12月25日に中ソ対立の文脈の中でソ連寄りのベトナム社会主義共和国の正規軍とカンプチア救国民族統一戦線が、対立していた中国寄りの民主カンプチアに侵攻。

翌1979年1月、ポル・ポト政権を打倒して親越派のヘン・サムリンを首班とするカンプチア人民共和国を樹立した（カンボジア・ベトナム戦争）。

なお、このベトナムによるカンボジアへの侵攻をきっかけに、同1979年2月に中華人民共和国がベトナムに侵攻し、中越戦争が勃発している。

その後、ポル・ポト派を含む三派とベトナム、ヘン・サムリン派との間で内戦が続いた。
1982年6月、カンボジア・タイ国境地帯に逃れたポル・ポト派、クメール人民民族解放戦線（KPNLF、ソン・サン1979年10月結成）、独立・中立・平和・協力のカンボジアのための民族統一戦線（FUNCINPEC、シアヌーク1981年3月樹立）の三派が民主カンプチア連合政府（CGDK）（英語版）を樹立した。

カンプチア人民革命党と反ベトナム三派連合政府の対立が継続する[14]。1989年にベトナム軍が撤退、1991年10月にパリ和平協定が締結された。

制憲議会発足

1992年3月から国際連合カンボジア暫定統治機構による統治が開始され、1993年5月には国際連合の監視下で民主選挙が実施された。

このときの国連の代表が日本の明石康である。

6月2日、国連安全保障理事会は、選挙が自由・公正に行われたと宣言し、選挙結果を尊重するよう全会派に呼びかける決議をした。

さらに6月10日には、選挙結果の確定を承認し、制憲議会を全面支持する旨を決議した[15]。

9月に制憲議会が新憲法を発布し立憲君主制を採択、ノロドム・シハヌークが国王に再即位した。

憲法は「複数政党制に立脚した自由な民主主義」を憲法原則のひとつとした。制憲議会は国民議会に移行した。

1999年4月に10番目の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国となった。

2009年12月18日、カンボジア特別法廷[16] は、キュー・サムファン元国家幹部会議長を大虐殺（ジェノサイド）罪でも訴追することを通知した。

法廷は、16日までにヌオン・チア元人民代表議会議長、イエン・サリ元副首相の2名にも大虐殺罪適用を決定している。[17]

2013年カンボジア国民議会選挙では与党のカンボジア人民党が僅差でカンボジア救国党に勝利し、フン・セン首相の続投が決まった。

2023年7月26日にフン・センは首相を辞任し、長男で元陸軍司令官のフン・マネットに後を継がせた。

政治

首都プノンペンの王宮
カンボジア国民議会議事堂
詳細は「カンボジアの政治（フランス語版、英語版）」を参照

政体

詳細は「カンボジア君主・国家元首一覧」を参照

国家体制は国王を元首とする立憲君主制である。

選挙君主制であり、ノロドム家（英語版）とシソワット家（英語版）のメンバーから、王室評議会（英語版）が国王を選出する。

王室評議会は、首相、両院の議長、両院の副議長（それぞれ2名ずつ）、上座部仏教の2つの宗派の代表（それぞれ1名ずつ）の合わせて9名からなり、秘密投票で国王を選出する。
国王の地位は終身である。

1993年にカンボジア王国が成立した際、初代国王にノロドム・シハヌークが選出され、2004年10月の国王退位を受けてシハヌークの実子であるノロドム・シハモニが選出された。
行政

詳細は「カンボジアの首相」を参照
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立法

立法府たる議会は両院制を採用しており、定数125議席からなる国民議会（下院）議員は直接選挙で選出され、定数61議席からなる元老院（上院）議員は間接選挙と国王からの任命によって選出される。

「カンボジアの選挙（フランス語版）」も参照

1998年7月末に総選挙が実施され、総議席数122で投票率90.7%で、人民党64議席（41.4%）、フンシンペック党43議席（31.7%）、サム・ランシー党15議席（14.3%）、その他議席なしで得票率13.6%。

人民党が第1党になったが、フンシンペック党とサム・ランシー党選挙結果に異議申し立てていたこともあり、単独で組閣することができず（総議席の3分の2以上の信任票が必要とカンボジア王国憲法第90条）連立政権が成立した。

2003年7月に総選挙が実施され、総議席123、投票率86.7%。人民党73議席（47.4%）、フンシンペック党26議席（20.8%）と大敗、サム・ランシー党24議席（21.9%）、その他なし（10.0%）。連立をめぐり紆余曲折を経て、翌年7月にようやく2党連立の新政権が発足した[18]。

2013年の選挙で野党人民救国党が躍進した。

2017年に最大野党の人民救国党の党首が国家反逆罪により逮捕され、党は裁判所の命令で解党され、所属する政治家も政治活動が禁止された。

翌2018年の総選挙では有力野党不在の選挙となり、与党人民党が下院全議席の125議席をとって事実上の一党独裁状態となった[19]。

政党

詳細は「カンボジアの政党」を参照
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憲法

1993年、制憲議会を創設するための選挙が行われ、総議席数120で投票率89.04%で、人民党51議席（38.2%）、フンシンペック党58議席（45.5%）、仏教自由民主党10議席（3.8%）、自由モリナカ闘争1議席（1.4%）であった。制憲議会は、1993年9月の「カンボジア王国憲法」が発効を受けて国民議会に移行した。

「カンボジア憲法議会（英語版）」も参照

カンボジア王国憲法には、内政不干渉、紛争の平和的解決、永世中立が明記されている。
法律

カンボジアでは、クメール・ルージュ[注釈 1] 時代にほとんどの法律家（裁判官、検察官、弁護士）が殺害され、法律およびその資料も廃棄された。

カンボジアが近代国家として再生、発展していくためには、0に近い状態から民法や民事訴訟法などの基本法典を整備し、それらを運用する裁判官、弁護士などの法律家を育成することが不可欠であり、日本はこれらの法整備支援を行っている[20]。

民事訴訟法は2007年7月から適用を開始しており、民法も2007年12月8日に公布され[21]、2011年12月21日から適用が開始された[22]。

国際関係

詳細は「カンボジアの国際関係（英語版）」を参照

日本との関係
詳細は「日本とカンボジアの関係」を参照
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ベトナムとの関係
詳細は「カンボジアとベトナムの関係（英語版）」を参照
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フランスとの関係
詳細は「カンボジアとフランスの関係（フランス語版、英語版）」を参照
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アメリカとの関係
詳細は「カンボジアとアメリカの関係（英語版）」を参照
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中国との関係
詳細は「カンボジアと中国の関係（英語版）」を参照
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国家安全保障
詳細は「カンボジア王国軍」を参照

カンボジア王国軍は陸軍、海軍、空軍の三軍から構成される。
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地理

カンボジアの地図
カンボジアの地形図
詳細は「カンボジアの地理（英語版、フランス語版）」を参照

カンボジアの中心には湖と河川の複合体であるトンレサップ湖があり、その河川部分は国土の東部を縦貫する国際河川たる大河メコン川の支流となっており、水運と漁業・農業を支えている。

この平野部にカンボジア人口の3分の1が居住している。

トンレサップ湖の北辺にはクメール王朝の遺跡として世界的に有名なアンコール・ワットやアンコール・トムといったアンコール遺跡（1992年、世界遺産登録）が存在する。

国土の大部分は海抜100メートル以下であるが、東北部にアンナン山脈（ラオス・ベトナム国境となる）につながるモンドルキリ高原（モンドルキリ州）がある。

北部には切り立ったダンレク山地（タイ東北部との国境付近）、プノンペン西方にカルダモン山脈（英語版）（クロワーニュ山脈）が連なり、その山系に最高峰アオラル山（1,813メートル）がある。

気温と降雨量

詳細は「カンボジアの気候（フランス語版）」を参照

北緯11度から15度にまたがり、熱帯気候、モンスーン気候帯に属し、5月から10月が雨季（暖かく湿った南西の季節風）、11月から4月が乾季（乾いた浦東風が吹く）である。

降雨のピークは9月（海岸地域は8月）。

雨季にはタイ湾からの風で気温は22度まで下がり、乾季には北東風で40度まで上がる。

プノンペンでは、年間平均気温が27度、乾季と雨季の境目の4月が最高気温（35 – 25度）で、乾季の11月に最低気温（30 – 23度）である。

雨季のメコン川の増水でトンレサップ湖に逆流し、湖面積がほぼ10倍に拡大する。

降雨量は地域によって差が大きい。

その地域区分は、中南部の平野地域、トンレサップ湖地域、南西部の海岸地域、北東部の高原山岳地域の4地域である。

海岸地域がもっとも年間降水量が多く、次いで高原地域がやや多い。

これらの降雨量が農業生産を左右する最大の要因である。

しかし、年間降雨量は年によって変わる。

そして、雨季が始まってからの7月から8月にかけて1 – 2週間雨が降らないことを小乾季といい、この田植えの時期に小乾季が続くと作付や成育に大きな影響をもたらす[23]。

「カンボジアの気候変動（英語版）」も参照

生態系
詳細は「カンボジアの野生生物（英語版）」を参照

カンボジアの野生生物は非常に多様で、少なくとも162種の哺乳類、600種の鳥類、176種の爬虫類（89種の固有種を含む）、900種の淡水魚、670種の無脊椎動物の存在が確認されている[24][25]。

しかし、カンボジアに生息する野生生物（いくつかの固有種を含む）の多くは、 森林伐採や生息地の破壊、密猟、野生生物の違法取引、同国内の農業、漁業、林業の発展によって、その存在が危ぶまれている。これにより現地の野生生物は国際自然保護連合（IUCN）によって、危急種や絶滅危惧種（或るいは絶滅寸前種）として認定されている。

「カンボジアの樹木の一覧（英語版）」および「カンボジアにおける森林破壊（英語版）」も参照
「カンボジアの保護地域の一覧（英語版）」も参照

地方行政区分
カンボジアの地方行政区画
カンボジアの地図
詳細は「カンボジアの地方行政区画」、「カンボジアの地方行政」、および「カンボジアの都市の一覧」を参照

カンボジアは、首都（クメール語: រាជធានី : reach theany）と24の州（クメール語: ខេត្ត : khett）に分かれている[26][27]。

首都（クロン）－区（カン）－町（サンカット）
プノンペン（クメール語: ក្រុងភ្នំពេញ、英: Phnom Penh）
州（カエト、24州）－市（クロン）／郡（スロック）－町（クム（郡のみ）／サンカット）
バンテイメンチェイ州（クメール語: បន្ទាយមានជ័យ、英: Banteay Meanchey）
バタンバン州（クメール語: បាត់ដំបង、英: BattamBang）
コンポンチャム州（クメール語: កំពង់ចាម、英: Kampong Cham）
コンポンチュナン州（クメール語: កំពង់ឆ្នាំង、英: Kampong Chhnang）
コンポンスプー州（クメール語: កំពង់ស្ពឺ、英: Kampong Speu）
コンポントム州（クメール語: កំពង់ធំ、英: Kampong Thom）
カンポット州（クメール語: កំពត、英: Kampot）
カンダール州（クメール語: កណ្ដាល、英: Kandal）
ココン州（クメール語: កេាះកុង、英: Koh Kong）
クラチエ州（クメール語: ក្រចេះ、英: Kratie）
モンドルキリ州（クメール語: មណ្ដលគិរី、英: Mondol Kiri）
ウドンメンチェイ州（クメール語: ឧត្តមានជ័យ、英: Otdar Meanchey）
プレアヴィヒア州（クメール語: ព្រះវិហារ、英: Preah Vihear）
プレイベン州（クメール語: ព្រៃវែង、英: Prey Veng）
ポーサット州（クメール語: ពោធិសាត់、英: Pursat）
ラタナキリ州（クメール語: រតនគិរី、英: Ratana Kiri）
シェムリアップ州（クメール語: សៀមរាប、英: Siem Reap）- アンコール遺跡
ストゥントレン州（クメール語: ស្ទឹងត្រែង、英: Stung Treng）
スヴァイリエン州（クメール語: ស្វាយរៀង、英: Svay Rieng）
タケオ州（クメール語: តាកែវ、英: Takeo）
ケップ州（クメール語: កែប、英: Kep）
パイリン州（クメール語: បៃ៉លិន、英: Pailin）
シアヌークビル州（クメール語: ព្រះសីហនុ、英: Preah Sihanouk.）
トボンクムン州（クメール語: ខេត្តត្បូងឃ្មុំ、英: Tboung Khmum）2013年設置

非行政単位
サンカット内に村（プーム）

首都と州の知事および区長、郡長、市長は、首相から任命される。
首都と州および区や市、郡の職員は、内務省からの国家公務員。
2001年、クムやサンカット評議会選挙法、クムやサンカット行政運営法（クム行政法）を制定。18歳以上のカンボジア国籍者が投票権を有する。
2002年2月の選挙で全国に1621のクムおよびサンカット評議会が設置された。

経済

首都プノンペン
カンボジアの農村では高床式住居が主流である

詳細は「カンボジアの経済（英語版、フランス語版）」を参照

国際通貨基金（IMF）によると、2014年のカンボジアのGDPは約165億ドルである[28]。一人当たりのGDPは1,080ドルであり、世界平均の10%に満たない水準である。 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は828万人と推定されており、国民の半数を超えている[29]。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に位置づけられている[30]。

主要産業は農業、漁業、林業などの第一次産業である。近年は観光産業と縫製産業が成長し、最貧国ではあるものの外国からの投資も大きな伸びを示している。
「カンボジアの観光（フランス語版、英語版）」も参照

おもな鉱物資源として燐（未開発）、マンガン（未開発）、宝石がある。塩を4万トン生産する。経済成長率は、2004年に10%、2005年に13.4%、2006年には10.4%に達した（カンボジア政府の統計）。

首都プノンペンの経済発展は著しく、2020年現在、先進国に匹敵する数の高級車が街中を走っている。

農業

詳細は「カンボジアの農業（英語版）」を参照

国土の約3割が農地として利用されており、その8 – 9割は水田である。次に多いのは「チャムカー（畑）」と呼ばれる畑地で、およそ農地の10 – 15%程度とみられている。さらに、「チャムカー・ルー（上の畑）」と呼ばれる畑があり、農地の10 – 15%程度を占めているとみられている。これら3種の農地のほかに、焼畑、ゴムの木のプランテーションがある。

食料作物と主要な工芸作物の作付面積を見ると米が圧倒的に多い。

トウモロコシ、キャッサバ、甘薯、野菜類、緑豆などの食料作物、落花生、大豆、胡麻、サトウキビ、タバコ、ジュートなどの工芸作物の作付面積は非常に狭い[31]。

カンボジアの国土に占める農地面積は21.6%に及び、人口の34%が農業に従事している。

生産年齢人口が人口の55.8%であることを考慮に入れると、カンボジアの主産業は農業である（以上、2002年時点）。しかしながら、労働生産性が低いため、農産物は国内需要を満たすにすぎない。主要穀物では米（417万トン）の生産に特化している。商品作物の生産では葉タバコと天然ゴム（4.6万トン）が目立つ。

外国貿易

主要輸入品目は、石油製品（8.2%）、タバコ、オートバイ。主要輸出品目は衣類（77.8%）、天然ゴム、木材である。主要輸出先はアメリカ合衆国（36.8%）、シンガポール、タイ王国。主要輸入先はタイ（15.6%）、香港、シンガポールである。

カンボジア製の衣類は日本にも2000年代以降多く輸出され始めている。たとえば、ユニクロを運営するファーストリテイリングの子会社であるジーユーが販売している一本990円という低価格のジーンズなどがカンボジア製である。人件費の安さなどを武器とし、経済成長の緒に就いている。

隣国とのGDP比較

国

GDP(単位:100万ドル)
タイ王国の旗 タイ
ベトナムの旗 ベトナム
カンボジアの旗 カンボジア
ラオスの旗 ラオス
出典:IMF[32] 2014年の名目GDP

近年、中国が経済進出し、カンボジア首相府のビル建築や南部シアヌークビルのインフラ整備にも多額の資金援助を行っている。
法環境

一方、ソフト面でのインフラストラクチュアというべき法律分野における法整備支援では、民法および民事訴訟法の起草や裁判官、弁護士の人材育成を支援する日本のプレゼンスが大きい[33][34]。

通貨

通貨はリエルが存在するが、カンボジア経済の実情と比較してリエルの為替レートは高い。特に輸出に不利なため、一部を除いては通常は米ドルが使用される。カンボジアではポル・ポト政権下の1978年に、原始共産主義的政策の一環としてすべての通貨が廃止された。同政権崩壊後の1980年にリエルは復活した。地方、シェムリアップ西部のクララン周辺以西、以北、アンロンベンやプレア・ヴィヘアなどのタイ国境に近い地域ではリエルよりもタイの通貨バーツが使用される場合もあるが、1B=100Rで使用できる。

交通
詳細は「カンボジアの交通（フランス語版、英語版）」を参照
道路
詳細は「カンボジアの高速道路（英語版）」を参照
鉄道
詳細は「カンボジアの鉄道」を参照
航空
詳細は「Category:カンボジアの航空」および「カンボジアの空港の一覧」を参照
国民
詳細は「カンボジアの人口統計（フランス語版、英語版）」を参照

民族

カンボジアの民族分布（1972年）

ヒンドゥー教の神話に登場する女神「アプサラ」に扮したクメール人女性
詳細は「カンボジアの民族（英語版）」を参照

クメール人が86%、ベトナム人が5%、華人が5%、その他4%がチャム族などの少数民族である。日系カンボジア人も少数ではあるが存在し､著名な人物として猫ひろしや後藤忠政が挙げられるが､その多くは起業や投資のためにカンボジア国籍を取得した元日本国籍者である｡

言語

詳細は「カンボジアの言語（フランス語版）」を参照

カンボジアでは約20の言語が話されている。カンボジア国内でもっとも話されている言語はクメール語（カンボジア語）である。

公用語は1993年公布のカンボジア王国憲法第5条で規定され、同6条では「王国は、必要に応じカンボジア語を擁護し、発展させる義務を有する」となっている。少数民族が話す言語にはチャム語などがある。

高齢者や特別な職業（医師など）の間ではフランス語がある程度通じるが、若者の間でもっともポピュラーな外国語は英語となっている。

「カンボジアにおけるフランス語（英語版）」も参照
婚姻
詳細は「カンボジアの婚姻（英語版）」を参照

婚姻しても、夫婦別姓であり、姓が変わることはない[35]。
宗教
詳細は「カンボジアの宗教（フランス語版、英語版）」を参照

上座部仏教が憲法で国教と定められているが、信教の自由が保障されている。人口の9割以上が上座部仏教の信徒であり、チャム族を主とする4%ほどがイスラム教徒（カンボジアのイスラム教）である。

クメール・ルージュ政権時代には宗教活動が禁止され、多くの仏教寺院やモスクなどの宗教関係施設が破壊され、多くの僧侶が還俗させられ、あるいは虐殺された。

教育

王立プノンペン大学
詳細は「カンボジアの教育（フランス語版、英語版）」を参照

若年層の識字率は低くないが、45歳以上の識字率はクメール・ルージュ時代に教育が禁止された影響もあってか21.0%とかなり低い水準である。2004年の15歳以上で読み書きができる者は男性84.7%、女性64.1%。2005年の初等教育純就学率91.9%、中学校教育就学率男子57%、女子16%（1998 – 2002年）（ユニセフ『世界子供白書2005年』ほか）。内戦の影響で学校の鐘として砲弾などの兵器が使われており、2018年に政府は禁止の指示を出した[36]。

王立プノンペン大学
カンボジア工業大学
王立法律経済大学
国立経営大学
国立教育研究大学
王立農業大学
カンボジア健康科学大学（フランス語版）
カンボジア大学
アンコール大学

保健
詳細は「カンボジアの保健（英語版）」を参照
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治安
詳細は「カンボジアにおける犯罪（英語版）」を参照

カンボジアの治安は非常に危うい状況に置かれている。カンボジア内務省の犯罪統計によると、同国における2018年の犯罪総件数は2,995件で前年と比較して8%の増加と発表されているが、これはいわゆる氷山の一角ではないかとも言われていて、統計に含まれていない案件も多数あり、実際の犯罪発生件数はこれよりも多いのではないかと考えられている。

外国人の犯罪被害も報告が多数挙がっており、たとえば日本人が被害にあう犯罪の大多数が金品目的のひったくり、スリを含む窃盗、「いかさま賭博」詐欺で占められ、他には空き巣などの住宅関連の犯罪が挙げられている[37]。
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汚職問題
詳細は「カンボジアにおける汚職（英語版）」を参照

カンボジアはアジアにおいて汚職の度合いがかなり高い方に位置する。世界経済フォーラムが2018年に公表した『世界競争力報告（Global Competitiveness Report）』では、カンボジアは腐敗指数が21.0で世界で5番目に腐敗している国と認定される[38]。

地雷

国内にはベトナム戦争中のカンボジア作戦や、それに続くベトナム・カンボジア戦争、カンボジア内戦の影響で多くの地雷と不発弾が埋まっている。危険地域の多くには危険標識が立てられているものの、カンボジアの子供たちは母語であるクメール語の文字が読めないことが多く、誤って危険地帯に入ってしまうという問題があった。そのため日本地雷処理を支援する会（JMAS）などの日本のボランティア組織は、子供でも理解できるポスターを作ったり、わかりやすい地雷の標識を設置するなどの活動をしている。

現在、地雷地域の処理が進んでおり、かつてに比べると各都市部は安全になったものの、地方部では西部タイ国境周辺以外での地雷処理は行われていない。

人権
詳細は「カンボジアにおける人権（英語版）」を参照
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マスコミ
詳細は「カンボジアのメディア（英語版）」を参照
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通信
詳細は「カンボジアの通信（英語版）」を参照
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「カンボジア郵政省（英語版）」も参照

文化
詳細は「カンボジアの文化（英語版、フランス語版）」を参照
食文化
カンボジア料理の一例
詳細は「カンボジア料理」を参照
文学
詳細は「カンボジア文学（英語版）」を参照

民話 - 民話は、カンボジアでも人から人へと語り継がれてきた民話が多く残っており、19世紀ごろにはヤシの葉に書かれたという。20世紀になるとフランス人研究者が同地研究者らとともに「クメール風俗習慣委員会」を設立し、民話の採取と編集を始めた。その事業を仏教研究所が引き継ぎ、同研究所の『カンプチア・ソリヤー』に1932年から連載した。その後、『クメール民話集』（全249話、全9巻、1959 - 1971年）が刊行された。何度も復刻版が出され、誰もが手にする民話集になっている[39]。
古典文学作品 - カンボジアを代表する古典文学作品は、『リアムケー』[40]、『ジャータカ』[41]、『50のジャータカ』[42] などの長編物語があげられる。[43]

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音楽
詳細は「カンボジアの音楽（英語版）」を参照

ロ・セレイソティア
チュット・ソヴァン・パンニャー

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舞踊
クメールのアプサラス・ダンサー
詳細は「カンボジア舞踊（英語版）」を参照
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美術
詳細は「カンボジア美術（英語版）」を参照

カンボジアでは20世紀半ばから現代美術の伝統が始まった。20世紀後半にはクメールルージュによる芸術家の殺害など、いくつかの原因から伝統芸術と現代芸術の両方が衰退していたが、同国政府やNGO、外国人観光客からの支援が増えたため、21世紀になってその存在が再生を迎えることとなった。
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「クメール彫刻（英語版）」も参照
映画
詳細は「カンボジアの映画（英語版）」を参照
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衣類
詳細は「クメールの伝統衣装（英語版）」を参照
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建築
詳細は「クメール建築（フランス語版、英語版）」を参照
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祭礼
新年を祝うクメール人女性

水祭り - 2010年11月に300人以上が死亡する事故が起きた。100メートル、幅6メートルの橋の上には見物客約7,000人から8,000人がおり、橋が揺れたのが原因と見ている。24日の政府発表では、死者数は347人だった[44]。

世界遺産
詳細は「カンボジアの世界遺産」を参照

カンボジア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、暫定リストが8件存在する。[45]

アンコール遺跡
アンコール遺跡
プレアヴィヒア寺院
プレアヴィヒア寺院

無形文化遺産

カンボジアには、ユネスコの無形文化遺産リストに登録された文化が4件存在する。

カンボジアの王宮古典舞踊（2003）
クメールの影絵劇（英語版）（2005）
綱引き（2015） 注：ベトナム・フィリピン・韓国との共同申請
Chapei dong veng（2016）

祝祭日
詳細は「カンボジアの祝日（英語版）」を参照
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スポーツ
詳細は「カンボジアのスポーツ（英語版、フランス語版）」を参照
サッカー
詳細は「カンボジアのサッカー（英語版）」を参照

カンボジア国内でも他の東南アジア諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっており、1982年にはサッカーリーグのカンボジア・リーグが創設されている。さらに2018年には、元日本代表の本田圭佑がカンボジア代表のGMに就任し話題となった。

2019年には、”2022 FIFAワールドカップ・アジア2次予選”のイラン代表戦で、0対14で大敗し、カンボジア史上ワースト記録での敗戦となった。なお、FIFAワールドカップへの出場経験はないものの、AFCアジアカップでは1972年大会でベスト4に進出した事もある。また、東南アジアサッカー選手権には8度の出場歴をもつが、全大会でグループリーグ敗退となっている。
ボッカタオ
アンコール・ワット

ボックは「激しく叩く」タオは「ライオン」を意味し、両方合わせてボッカタオは「ライオンを激しく叩く」を意味する。名称は2000年前にライオンが人々の村を襲った時、ある武人が膝の技でライオンを倒したという伝説に由来するという。アンコール・ワット建造のころから伝わる武術とされ、かつてはアンコール王国（クメール王国）の軍隊で行われていたという。ボッカタオは東南アジアを支配したアンコール王国の強さの源泉と考えられ、12世紀終盤には王であるジャヤーヴァルマン7世によって推奨された。しかし王国の衰退と共にボッカタオも衰退していく事となる。

さらにその後のフランスによる植民地支配、ポル・ポトやクメール・ルージュ時代の弾圧によってボッカタオの運命は風前の灯となる。この失われつつあった伝統武術の復興を試みたのがサン・キムサンである。キムサンは素手の武術や槍術・棒術などを学んでいたが、ポル・ポト時代にタイに亡命し、その後アメリカでハプキドーの師範として暮らしていた。しかしキムサンは自国の武術復興を志し、国内の情勢が安定した2001年に帰国。師範を集めて組織を整備し、2005年にそれまで名前が忘れられていたこのカンボジア武術を「ボッカタオ」と仮に名付けた。
オリンピック
詳細は「オリンピックのカンボジア選手団」を参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
著名な出身者
詳細は「カンボジア人の一覧（英語版）」を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ Khmer Rouge、KRと略、フランス語、元来はシアヌークが左派を一まとめにして呼んだ言葉、近年は国際社会でポル・ポト派を指す用語となっている。天川直子「誰をどう裁くのか」/上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 210-213ページ

出典

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^ 上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 205ページ
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^ キュー・サムファン大虐殺罪で訴追『しんぶん 赤旗』2009年12月19日(土曜日)版
^ ここまで上田広美・岡田知子編著『カンボジアを知るための60章』明石書店 2006年 217ページ
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参考文献

石澤良昭『〈新〉古代カンボジア史研究』風響社、2013年。ISBN 9784894891708。

カンボジアを扱った関連作品

柳瀬房子(著), 葉祥明(イラスト)『サニーのおねがい 地雷ではなく花をください』自由国民社 1996.9
柳瀬房子(著), 葉祥明(イラスト)『続・地雷ではなく花をください サニーカンボジアへ』自由国民社 1997.7
地雷を踏んだらサヨウナラ（1999年日本）

関連項目
Portal:東南アジア
ポータル 東南アジア

カンボジア関係記事の一覧
カンボジア君主一覧
日本とカンボジアの関係
駐日カンボジア王国大使館

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南オセチア紛争 (2008年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2008年南オセチア戦争
南オセチア紛争及びアブハジア紛争中

ジョージア、アブハジア、南オセチア、ロシアカフカース北部の位置関係図
時 2008年8月7日 – 8月16日[1]
場所 南オセチア、ジョージア、アブハジア
発端 ジョージアによるツヒンヴァリ攻撃

結果 ロシア・南オセチア・アブハジアの勝利。南オセチアとアブハジアが共和制独立国であることが一部承認された[2]。南オセチア、コドリ渓谷からグルジア系住民が追放された[3][4][5][6]。

領土の
変化 ジョージアがアブハジアおよび南オセチアの一部にあった支配権を喪失。
衝突した勢力
ジョージア (国)の旗 ジョージア ロシアの旗 ロシア
南オセチアの旗 南オセチア
アブハジアの旗 アブハジア
指揮官
ジョージア (国)の旗 ミヘイル・サアカシュヴィリ [7]
ジョージア (国)の旗 ラド・グルゲニゼ
ジョージア (国)の旗 ダヴィード・カゼラシュヴィリ [7]
ジョージア (国)の旗 ザザ・ゴガヴァ
ジョージア (国)の旗 マムカ・クラシュヴィリ（英語版） [8]
ジョージア (国)の旗 ヴァノ・メラビシュビリ（英語版）
ジョージア (国)の旗 アレキサンダー・ロマイア（英語版）

ロシアの旗 ドミートリー・メドヴェージェフ [9]
ロシアの旗 ウラジーミル・プーチン
ロシアの旗 アナトーリー・セルジュコフ
ロシアの旗 ニコライ・マカロフ
ロシアの旗 ウラジーミル・ボルドゥイレフ
ロシアの旗 アナトリー・フルリョフ （戦傷）[10]
ロシアの旗 ヴャチェスラフ・ボリソフ [11]
ロシアの旗 マラート・クラフメートフ [12][13]
ロシアの旗 ウラジミール・シャマノフ（英語版）
南オセチアの旗 エドゥアルド・ココイトゥイ
南オセチアの旗 ミハイル・ミンザエフ（英語版）
南オセチアの旗 Vasiliy Lunev[14]
アブハジアの旗 セルゲイ・バガプシュ
アブハジアの旗 メラブ・キシマリヤ
アブハジアの旗 Anatoliy Zaitsev[15]
戦力
ジョージア (国)の旗 グルジア軍概算 : 兵員 9,000-16,000[7][16][17]。（2007年の統計によると全関係者は37,000名[18]）人数は不明だがジョージア警察 (Georgian Police) も臨時に動員されている。 ロシアの旗 ロシア軍概算 : 2008年8月13日、少なくともジョージア領内に15,000名が進入[19]、それに加えてロシア領内、海上に補給部隊、後詰部隊があり。
南オセチアの旗 南オセチア軍 : 正規兵3,000、予備役15,000;[20] 他に義勇兵あり。
アブハジアの旗 アブハジア軍 : 人数は不明だが、アブハジアが有する45,000名の義勇兵の一部が参加[21]。合計少なくとも23,000名
被害者数
ジョージア (国)の旗ジョージア発表:
兵169名死亡, 17名不明, 42名捕虜 1,964名負傷;[22][23][24]

警官14名死亡、22名不明[24][25][26] ロシア発表:
ロシアの旗 64名死亡, 283名負傷, 3名不明[27]
南オセチアの旗南オセチア:
約150名死亡(義勇兵も含む)[17] 41名捕虜
アブハジア発表:
アブハジアの旗 1名死亡, 2名負傷[28]

民間人の犠牲:

南オセチア: 南オセチア及びロシアの発表によれば、2,000名が死亡[29][30][31][32]。なお、戦闘中には1,492名以上が死亡したと発表されていた。これらの数字はヒューマン・ライツ・ウォッチ、メモリアル (Memorial) (ロシアの人権団体)、グルジア側から異論が出ている[33][34]。ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア、南オセチアのいう300から400という数字は最低限と考えるべきだろうと主張[35][36]。

ジョージア: 公式発表によると少なくとも228名のジョージア民間人が死亡[37]、ジョージア当局の当初の発表によると872名の民間人が行方不明[26][38]; 外国人1名死亡、3名負傷[24][39]。

難民:

少なくとも158,000名の民間人が移住を余儀なくされた[40]。その内、3万人の南オセット人がロシア北オセチア共和国へ、5万6千人のグルジア人がゴリからグルジアへ、1万5千人のグルジア人が南オセチアから国際連合難民高等弁務官事務所に保護された[41][42]。一方、グルジア人による人道支援団体によると、難民は最低でも230,000人である[43][44][45]

74名のロシア兵が死亡したと伝える報道もある[46]

2008年の南オセチア紛争（みなみオセチアふんそう、South Ossetia conflict)または南オセチア戦争（South Ossetia War）、別名ロシア・グルジア戦争（Russian-Georgian War[47][注釈 1])は、2008年8月7日から8月16日にかけて起こったジョージア（グルジア）とロシア連邦間の戦争。

ロシア側には分離派の南オセチアやアブハジアも参戦した。21世紀最初のヨーロッパの戦争とされる[50]。陸戦、航空戦、海戦の全てが行われた。

名称は他に、グルジア・ロシア紛争[51][52]という名称もあり、別名8月戦争（August War）[53]、5日間戦争(Five-Day War)ともいう[54][55]。日本では単にグルジア戦争ともいう[56]。

概要

かつての1991年から1992年にかけての南オセチア紛争（英語版）は、グルジア人とオセット人（オセチア人）との間に起こったものであり、ジョージア国内の非政府支配地域である南オセチアをロシアに帰属させるかどうかが争われたものであった。

この戦争後も、南オセチア内にはグルジアの支配下にある地区があり、グルジア系住民も残った。

同じジョージア領内のアブハジアも似たような状況だった（アブハジア紛争 (War in Abkhazia (1992–1993)) ）。

そのような背景があり、2008年の夏には関係地域でかなりの緊張が高まっていた。

2008年8月7日の午後、グルジア軍は南オセチア地区の首都ツヒンヴァリに陸軍、空軍を投入して大規模な軍事攻撃を行った。

ロシアはグルジア軍の動きを受けて南オセチアに軍を差し向け、グルジア領内への爆撃を開始した[57][58]。

この戦闘開始時、ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中、プーチン首相は2008年北京オリンピックの開会式に出席しており不在であった。

グルジア軍はこの隙を突いて攻撃したとも言われている[59][60]。

ともに出席していたブッシュ米大統領や五輪開催国の中国の胡錦濤国家主席と協議[61]したロシアのプーチン首相は帰国後、厳しく米国を批判した[62]。

一方、グルジア軍は先に軍事行動を起こしたのはロシア連邦軍だと主張している[63]が、スイスの外交官ハイジ・タリアヴィーニ（英語版）を団長とする独立委員会が欧州連合からの委託を受けて行った調査では、紛争の直接の原因は8月7日から8日にかけてグルジア軍がツヒンヴァリに行った攻撃であったと認定している[64]。

翌8月8日、ロシア海軍はグルジア沿岸を封鎖し、陸兵を展開し、パラシュート部隊も投入した。

ロシア軍とそれに同調するアブハジア軍は事実上の国境であるコドリ渓谷を越えてグルジア西部に進入した（コドリ渓谷の戦い（英語版））[65]。

この後5日間は激しい戦闘が行われ、グルジア軍は南オセチア及びアブハジアから撤退した。

ロシア軍は追撃の手を緩めず、これまでグルジアが支配していたポティやゴリといった都市を占領した[66]。

当時欧州連合理事会議長国であったフランスの仲介で8月12日に休戦提案が行われ、8月15日にはグルジアがトビリシで、8月16日にはロシアがモスクワで署名に応じた。

8月12日にはロシアのメドヴェージェフ大統領から、ロシア軍のグルジア領内での軍事活動に対する停止命令が出ていたが[67]、そのときは実際の戦闘は停止していなかった[68]。

ロシア側の停戦受け入れ後、ロシア軍はグルジア領内からの撤退を開始した。

ただし完全なものではなく、アブハジアや南オセチアに接するグルジア領内のポティ、セナキ (Senaki) 、ペレヴィ (Perevi) に「軍事中立地帯」と称して軍を残した。

2008年8月26日、ロシアは国際的にはグルジア領とされている南オセチアとアブハジアの独立を承認した。

10月8日、ロシア軍は国際合意を受けてグルジア領内から完全に撤退した[69]。

ロシアは、この戦争前にグルジア軍が支配していた地域を含めたアブハジアと南オセチア領内に、同政府の合意の下、軍を残した[70]。

グルジアは2008年8月28日、これを「ロシア軍占領地域」と呼んでいる[71]。

この戦争後もグルジアとロシアの間では、軍事的緊張が続いている (2008-2009 Georgia–Russia crisis) 。

背景

詳細は「en:Background of the 2008 South Ossetia war」を参照

「南オセチア紛争」、「南オセチア」、「en:South Ossetian independence referendum, 2006」、および「en:2008 Georgia-Russia crisis」も参照

1995年のコーカサス地方の民族地図: オセット人は北および南オセチア、グルジア中央部に分布している。

この紛争の背景には、昔このあたり一帯をソビエト連邦が支配していたこと、そのソ連がいくつかの自治共和国による連邦制の形を取っていたこと、その区分がこのあたりに暮らしていたグルジア人、オセット人（オセチア人）、アブハズ人（アブハジア人）の居住地域と一致していなかったことと深くかかわりがある。

このあたりは19世紀初頭から徐々にロシア帝国に併合されていき、19世紀の終わりには完全にロシアの支配下に入った。

そのロシアが1917年に滅びたのを受け、グルジアは1918年に一時的にロシアからの独立を果たすものの、1922年にはロシア帝国の後を継いだソビエト連邦に再び併合された。

その際に南オセチアはグルジア・ソビエト社会主義共和国内の自治州となり、北オセチアはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国内の自治州となった。

1985年にミハイル・ゴルバチョフがソ連の指導者となって以降、ソ連からの独立を宣言する地域が続出し、南オセチア議会も1989年に独立を宣言する。

グルジアはそれに異議を唱えて1991年1月に南オセチアに軍を送って戦争となった。

この戦争での死者は2000人以上と見られている。

戦争中は両軍によって数々の残虐行為が行われた。

グルジアあるいは南オセチア内の住居を追われたオセット人は10万人に達し、一方で2万3千人のグルジア人が南オセチアに留まった[72][73][74][75]。

その結果、戦後の南オセチア人口は7万人に減り、グルジア人の割合は5分の1に上がった[76]。

グルジアは戦争中の1991年4月にソ連からの独立を宣言し、12月にソ連解体が決まったため正式に独立国となった。

1992年に停戦が合意され、南オセチアの中心都市ツヒンヴァリの周りに「グルジア・オセチア間紛争解決合同調整委員会」 (Joint Control Commission for Georgian-Ossetian Conflict Resolution) の管理下で、ロシア、グルジア、南オセチア3者による平和維持軍が置かれ、南オセチアは事実上独立状態になった[77][78]。

2003年11月、いわゆる「バラ革命」と呼ばれる政変でグルジアのシェワルナゼ大統領が失脚し、野党が政権を奪取。

代わって翌年1月にアメリカ合衆国と関係の深いミヘイル・サアカシュヴィリが大統領に就くと、彼は治安と軍事を含めた国内の支配力強化に乗り出した[79]。

一方で南オセチアでは2006年、独立に関する国民投票 (South Ossetian independence referendum) が行われ、完全独立に賛成する投票が99%に上った。

同時期、南オセチアで少数民族となるグルジア人らも彼らだけの住民投票を行い、こちらはグルジアへの残留が確認された。

グルジア政府はロシア政府に対し「南オセチアにエドゥアルド・ココイトゥイによる傀儡政権を立て、そこを国家として承認し、ロシア連邦保安庁とロシア陸軍を入れる行為は事実上の併合だ」と非難している[80][81][82][83][84]。

2007年にはグルジアは国内総生産（GDP）の6%を軍事費に回している。この短期間での軍事費上昇率は世界でも稀である[85][86]。

2008年5月にロシア連邦大統領となったドミートリー・メドヴェージェフは「ロシア市民が存在する限り、その生活と尊厳を守る」と宣言している[87]。

南オセチアではロシア人の人口比率が低いにもかかわらず（1989年の時点でオセット人60%、グルジア人20%、アルメニア人10%、ロシア人5%）、南オセット人の8分の7はロシアのパスポートを所有している[88]。

ロイターは「南オセット人の3分の2はロシアで収入を得ており、ロシアがなければ生活が立ち行かない。特にロシアの大ガス会社ガスプロムの新ガスパイプライン建設により、南オセチアは数百万ドルの金とエネルギー供給を受けている」と報じている[89]。

2008年の4月中旬、ロシア外務省は、ウラジーミル・プーチン首相の談話として、ロシア政府はアブハジアと南オセチアに対し、他のロシア連邦の地方区分と同様の経済、外交、行政関係を結びたいと発表した[90]。

ロシアはそれらのグルジアで分離独立運動が盛んな地域との結びつきを強めようとしたが、それらの地域はアメリカ合衆国とも繋がりが深く、アメリカはグルジア軍に対して鉄道や装備の援助を行った [91]。

グルジアには石油やガスの備蓄が乏しかったため、この援助によってグルジアは西側諸国からの物資供給を受けるのが容易になった[92]。

アメリカにとっては、2005年に完成したアゼルバイジャンとトルコを結ぶバクー・トビリシ・ジェイハンパイプラインが、ロシアやイランを経由せずに中東の石油を得るための重要な手段であったため、その中継地であるグルジアの援助は非常に重要であった[93]。

ロシアとの対抗上、グルジアのサアカシュヴィリ大統領はグルジアのNATO加盟を目指した。

2008年4月、NATOは実施時期は未定としながらもグルジアの加盟に合意した[91]。

ロシアはそれに対して、これはNATOの東側への拡張行為であり脅威を感じている、と発表した[94]。

ロシアのプーチン首相も、NATOの拡張主義にロシアは反対する、との談話を発表した[95]。

というのも1990年、当時のアメリカ国務長官ジェイムズ・ベイカーがソ連のゴルバチョフ書記長に対して、ソ連がドイツ再統一を認めるのであれば、NATOは東側に1インチも進まない、と語っていたからである。

ただしベイカーの談話は外交上あいまいな表現を含ませたものであった[96][リンク切れ]。

2008年5月、ロシア平和維持軍の兵力は、アブハジアで約2,000人、南オセチアで約1,000人になっていた[97]。

戦争の前兆
「en:Timeline of the 2008 South Ossetia war」も参照

軍の拡張

戦前の南オセチアの範囲

2008年になって以降、グルジアとロシアは互いに相手が戦争準備を進めているとの非難を始めた[97][98]。

2008年4月、ロシアは、グルジアがアブハジア東部のコドリ渓谷に1500名もの兵士と警官を動員し、アブハジアに侵略しようとしている、との見解を発表した。

ロシアは、グルジアのそのような行為は南オセチア地域でも動乱の原因になるだろう、とも語った[99]。

それに対してグルジアの内閣報道官であるShota Utiashviliは「グルジアが軍を増強したという事実は一切無い。ロシアの声明は率直に言って間違いだ」と発表した[100]。

後のことになるが、国際連合グルジア監視団(UNOMIG)は、コドリ渓谷及びアブハジア周辺での軍備増強は、ロシア・グルジア双方ともに無かったと発表している[101][102]。

同じく4月、ロシアはアブハジアの平和維持軍を、数百のパラシュート部隊を投入して2,542人にまで増強した。

ただし、1994年の独立国家共同体首脳会議時の取り決めに基づいて、3千人以内には抑えている[103][104]。

ロシアの外交部長セルゲイ・ラブロフは「ロシアはまだ戦争準備ができていないが、攻撃されれば報復することになるだろう」との声明を発表した[99]。

EUの外交政策部長ハビエル・ソラナも「たとえ取り決めの範囲内であろうとも、我々はこの地で緊張が高まるのを望んではおらず、現時点で兵力を増やすのは賢明な判断とは言えない」との声明を発表した[99]。

その後、グルジアはロシア軍がアブハジア上空を飛行するグルジアの無人偵察機を打ち落としたとして非難を表明した。

しかしロシアはこの問題への関与を否定し、アブハズ人の反政府組織によるものだろうと答えている[97]。

グルジアの内務長官がイギリスBBCのビデオ録画に公式な立場で参加して、ロシア軍がアブハジアで公然と軍を展開したとの談話を発表した。

グルジア側は「ロシア軍の動きを見れば、彼らが平和維持軍とは程遠いものだとすぐに分かる」と反論し、さらにロシアはその見解を否定した[105]。

南オセチアに軍事機を飛ばしたことに対して、双方が停戦合意違反だと批判しあった[106]。

2008年の6月から8月初旬にかけて、両国は共に軍事演習を行っている。

グルジアはアメリカと共に2008年初頭演習 (Immediate Response 2008) を行い、ロシアはコーカサス軍事演習 (Caucasus Frontier 2008) を行っている[107][108]。

それぞれの演習が終わった8月2日にも、ロシア軍は自国に戻らずにグルジア国境に居座り続けた[102]。

8月5日、ロシア大使 (Ambassador at Large) のユリ・ポヴォフ(Yuri Popov)は、同地域で緊張が高まっているとの談話を発表した[109][110]。

駐ロ南オセチア大使のドミトリー・メドイェーェフ (Dmitry Medoyev) はモスクワに対し、北オセチアを中心とする義勇兵が続々と南オセチアに集まりつつあると公表した[111][112]。

ロシアNGOである軍事技術総合研究所 (Centre for Analysis of Strategies and Technologies) 発行の英文雑誌『モスクワ防衛の真実』 (Moscow Defense Brief) は「8月初旬、グルジア軍は秘密裏に、南オセチア紛争地帯にあるグルジア支配下の飛地に多くの軍事力を集めつつあった。

グルジア軍が投入したのは第2、第3、第4歩兵旅団全部と砲兵旅団、第1旅団の一部、ゴリ戦車大隊、あわせると軽歩兵大隊9、戦車大隊5、大砲大隊8、その他特殊部隊であり、兵力1万6千名である」と報じている[17]。

小規模な衝突

2008年8月初旬、南オセチア紛争地帯では小規模な砲撃や衝突が頻発し、両軍に多数の死者が出た。これに関してグルジア、南オセチアの双方が、相手側の暴力から始まったものだと主張した。

南オセチア側は1992年に設立されたグルジア・オセチア紛争解決合同調整委員会 (Joint Control Commission for Georgian-Ossetian Conflict Resolution) の分科会として、8月6日に南オセチアの首都ツヒンヴァリにて、グルジア、南オセチア、ロシア、北オセチア（ロシアの一地域）それぞれが委員を選出しての話し合いを提案した。

これに対してグルジアは、グルジア以外の3地域がいずれもロシア側であることから、この提案には応じなかった[113]。

ロシアの新聞ネザヴィシマヤ・ガゼタは目撃情報として、グルジア軍が8月6日、南オセチアの首都ツヒンヴァリに未統制ながらも激しい砲撃を開始したと伝えた。

それによれば、用いられたのは迫撃砲、大砲、狙撃銃である。

南オセチア軍は公式に、グルジア陸軍がツヒンヴァリ全域を攻撃する準備をしているとの推測を伝えている。ロシア紙からの特派員は、ツヒンヴァリに一晩中迫撃砲と大砲による砲撃が続けられたと報じている[114]。

戦争の経緯

8月7日

グルジア政府の8月7日午後2時頃（以後全て現地時間、UTC+4、JST-5）の公式発表によると、「同日夜明け前、南オセチアのアブネヴィ (Avnevi) からグルジア軍陣地に向けて、オセチア軍による大砲攻撃が数時間にわたって行われた」とされる。

グルジアの首相ラド・グルゲニゼは、この攻撃によってグルジアの平和維持軍兵士が2名死亡したと主張している[7]。

午後3時、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視員がパトロール時に、南オセチア国境沿いであるゴリ北方に、多数のグルジア軍の大砲とBM-21ロケットランチャーを目撃している[7][115]。

午後7時、グルジアのサアカシュヴィリ大統領は停戦合意を一方的に宣言し、グルジア州長官のテルミ・ヤコヴァシュヴィリ (Temuri Yakobashvili) を通してロシアの平和維持軍司令官マラート・クラフメートフに伝言した。

なお、ヤコヴァシュヴィリはロシア側主席交渉人のユリ・ポポフ(Yuri Popov)、およびオセチア代表にも会おうとしたが叶わなかった[102][115][116]。

グルジア軍によれば、停戦を宣言した後も紛争はますます激化したという[117][118]。

一方、南オセチアは「グルジア軍やグルジア支配地域に砲撃を加えた事実はない」と反論している。

またツヒンヴァリのOSCE監視グループのひとつからも「グルジア側からの砲撃前に南オセチア側から砲撃が開始された事実は無い」との報告が出ており[7][115]、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルの報道によればNATOの公式声明でも「小規模な戦闘は別にしてグルジアを挑発するような行動はなされていない」と報告されている[119]。

ロシア及びオセチア政府は、サアカシュヴィリの停戦宣言はグルジア軍が本格的な攻撃をするための配置に付く時間稼ぎでしかないとの見解を示している[7][120]。

午後11時からのニュース報道でグルジアのサアカシュヴィリ大統領は「グルジアの村が砲撃を受けているが、グルジア政府は南オセチアにおける犯罪者による統治から秩序ある政治体制へと強権を発動してでも回復する」との談話を発表した[115][118]。

午後11時30分、グルジア軍はツヒンヴァリへの本格的な攻撃を開始した[121]。

11時45分、OSCEの監視員は、ツヒンヴァリに15〜20秒おきに砲撃が起こっていると報告している[121]。

グルジア軍が使用したのはロケットランチャー27台で、152mm砲やクラスター爆弾も使用された。3旅団が夜通し攻撃を行った[119]。

グルジア側は、先にロシア軍が仕掛けてきたからそれに対応したのだと主張しているが、その主張は国際的には支持されていない[16]。

グルジアの報道機関[63] 及びロシアからの情報によると、グルジアからの攻撃よりも前、ロシアの第58軍 (58th Army) の一部がロキトンネル経由で南オセチア領に移動しているとされるが[122][123][124][125][126][127]、11月6日のニューヨーク・タイムズが報じたところによるとグルジアやその同盟国は、ロシア軍がグルジア攻撃前に越境した事、オセチア内のグルジア人居留地区に対してグルジア軍が介入しなければならないほどひどい状況に置かれていた事を示す証拠を提示していない[115]。

ツヒンヴァリの戦い

詳細は「en:Battle of Tskhinvali」を参照
攻撃を受けたツヒンヴァリのロシアJPKF基地
破壊されたグルジア軍のT-72戦車

8月8日の早朝、グルジア軍はツヒンヴァリに向けて、作戦名「地域一掃作戦」(Tsminda Veli, 英: Operation Clear Field)[128][129] と呼ばれる軍事行動を開始した。

グルジア軍はツヒンヴァリ周辺の高地にある南オセチア支配下の村をいくつか占領した[102][130]。

8時、グルジア軍の歩兵および戦車がツヒンヴァリに侵入し、駐留するオセチア軍およびロシア軍と激しい戦闘になった[17][131]。

朝の内に、グルジアは声明を発表し、ツヒンヴァリを包囲し、南オセチアの8つの村を占拠したと伝えた[132][133]。

グルジアの公式発表によると、10時には1500人のグルジア陸軍がツヒンヴァリの中央部に進入した。ただし、それ以上の進軍は阻止され、3時間後にはロシア軍の大砲と空爆により退却を余儀なくされた[7][131]。

一方グルジア側は、午前10時頃、ロシア軍の航空機がグルジアの領空を侵犯したと発表している[134]。

昼の12時15分、南オセチアの合同平和維持軍(Joint Peacekeeping Forces, JPKF)のロシア人司令官マラート・クラフメートフ将軍はOSCEに対し、自分の部隊が攻撃を受けており、死傷者が出ていることを報告している[115]。

ロシア軍の公式報道によると、ツヒンヴァリに配置されたロシア平和維持軍兵士13人が死亡、35人が負傷した[135]。

南オセチアにはロケット砲を含む激しい砲撃が加えられ[136]、ツヒンヴァリの多くが破壊された。

ロシア側のメディアが報じたところによると、グルジア軍によるツヒンヴァリへの攻撃は広範囲にわたっている。

ロシア軍は平和維持軍基地が攻撃され、「グルジア軍による殺戮行為」を受けた南オセチア市民を守るための行動を開始すると発表した[137]。

その発表によると、グルジア軍の砲撃によるツヒンヴァリでの死者は2,000名以上である[138]。

そのうち民間人が何人であったかは情報源により異なっているが、ツヒンヴァリにある病院の医者は、44名の死者が運び込まれたと証言している。

その医者によれば、病院は18時間にもわたって火災に襲われた。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の報告によると、病院はBM-21ロケットランチャーによる攻撃を受けている[139][140]。

BBCはグルジア軍がツヒンヴァリを攻撃するに当たって、民間人を意図的に攻撃したという確かな証拠が見つかったと報じている[141]。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、グルジア軍が民間人避難用の地下シェルターに対して攻撃したとの証拠をつかんだと発表している[142]。

午前2時頃、国際報道機関はロシアの戦車がロキトンネルを通じて進んでいることを報じた[143]。

ロシアの上級報道官によると、8月8日の夜明け前、ロシア軍の初動部隊として第135連隊に対し、ロキトンネルを通ってツヒンヴァリのロシア軍を強化するよう命令が下り、実際にロキトンネルを通過した時刻は午後2時30分頃であった。

ツヒンヴァリに到着したのは日没後であり、そこでグルジア軍による激しい抵抗にあったという。

一方でグルジア側は、トンネル付近でロシア軍と激しい戦闘になったのは、8月8日の夜明けより大分前とのことであった[144]。

8月8日夜の間中、ツヒンヴァリを中心とした南オセチアで激しい戦闘が行われた[145]。

南オセチアの町や村での戦闘には、地元義勇兵や志願兵も加わり、ロシア軍はグルジア本軍との戦闘に当たった。

ロシア軍はグルジア軍の砲兵隊も攻撃し、ロシア空軍はグルジア軍の司令部を爆撃した。
ロシアの特殊部隊が報じたところによると、グルジア軍はロキトンネルの破壊を企て、南オセチアに援軍が行くのを防ごうとした[146]。

ロシア軍がロキトンネルを通って進軍する間にもグルジア軍としばしば遭遇した[17]。

8月9日、ツヒンヴァリでは激しい戦闘が続き、グルジア軍からも戦車部隊による激しい反撃があった[17]。

徐々に戦闘は激化し、この日の終わりには南オセチアではロシア軍はグルジア軍の2倍にまで増えた[102]。

ロシアの英文雑誌『モスクワ防衛の真実』によると、8月10日の朝、グルジア軍はツヒンヴァリの大部分を押さえ、オセチア軍とロシア平和維持軍を北方へと追いやった。

しかし、時間が経つにつれロシア軍が優勢となり、これがこの戦争の転換点になった。

8月10日の夜にはツヒンヴァリからグルジア軍は一掃され、市の南方に引き下がった。

要地であるプリシ高地(Prisi heights)もまたロシア軍が占拠した。

グルジアの砲兵隊も大部分が敗れた。

その間にオセチア軍はロシア軍の支援を受け、アケアベチ(Achabeti)、ケヒヴィ (Kekhvi) 、クルタ (Kurta) 、タマラシェニ (Tamarasheni) といった、南オセチア北部からツヒンヴァリまでの地域を占領した。

グルジア軍の残存部隊もやがて沈黙した。

最後に残ったツヒンヴァリ北部のツェモ＝ニコシ(Zemo-Nikosi)のグルジア軍も破られた。

その後もグルジア軍は数箇所の高地からツヒンヴァリに砲撃を加えた。

それも8月11日の終わりには完全に駆逐され、南オセチアからグルジア軍は撤退した。

ロシア軍は翌朝には南オセチア外のグルジア領内にまで侵入した。グルジアの残存部隊は、ツヒンヴァリとグルジアの首都トビリシの間にあるゴリに集結した[17]。

一方、グルジアの防衛長官によると、ツヒンヴァリへの侵攻は3回行われた。最後の攻撃は、グルジアの公式発表によると地獄さながらであった[7]。

結局、ツヒンヴァリの占領は3昼夜で終わり、グルジアの砲撃隊は全滅または撤退し、ツヒンヴァリ市外へと撤退した[146]。

ゴリへの爆撃と占領

「en:Occupation of Gori」も参照
グルジア議会の周りには、ロシア軍によって破壊されたゴリの町の写真が並べられている。

時は開戦時にまで遡る。

南オセチア国境に近いツヒンヴァリから25キロメートル南にあるグルジアの主要都市ゴリは、グルジア軍のツヒンヴァリ攻撃拠点であった。

開戦後、ロシア空軍により数回に分けて爆撃された[147][148]。

ロイターが報じたところによると、8月9日の午前6時ごろ、ロシアの戦闘機2機が、ゴリ付近のグルジア砲撃地点を爆撃した[149]。

2機目による爆撃で、オランダ人ジャーナリストが1名死亡した[150]。空対地ミサイルはゴリの病院を破壊した[151]。

ロシア軍によると、爆弾3発がグルジア軍の貯蔵施設及び5階建て建築物のひとつに直撃した。

それにより軍貯蔵施設の爆薬に引火して大爆発が起こった[152]。

一方グルジア政府の報告によると、ゴリのアパートに直撃した爆弾により60人の民間人が死亡した[153]。

8月10日の夜、多数の民間人がゴリ市外へと逃げ出した[154]。

翌日までに5万6千人がこの地区から離れた。

8月11日の午後5時、ツヒンヴァリでの敗戦を受けて、ゴリのグルジア軍も混乱の中、撤退を始めた[155]。

イギリスの新聞タイムズが報じたところによると、ゴリに残された住民の証言として、グルジア軍の撤退は突然のように始まったと伝えている[155]。

ロシアの英文雑誌『モスクワ防衛の真実』によると、ゴリを放棄したグルジア軍は混乱の中、一路グルジアの首都トビリシに向かっていったと伝えている[17]。

イスラム系の報道局アルジャジーラの記者は、ロシア軍の猛烈な砲撃が撤退するグルジア軍の戦車に直撃したのを目撃している。

国際人権団体の ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)は、この攻撃の際、ロシア軍がグルジアの民間人居留地域にクラスター爆弾を使用し、無差別殺人を行ったと告発した。

HRWによると、8月12日のゴリへのクラスター爆弾投下で、少なくとも民間人8名が死亡し、12名が負傷したとのことである[156]。

ゴリの住宅の寝室にほぼそのままの形で残ったロシア軍のミサイル。

ロシア軍はゴリに残るグルジアの残存部隊の掃討を開始した[157]。

8月13日頃、ロシア陸軍がゴリに到着した[155][158][159]。

この頃にはグルジアの残存部隊もいなくなり、完全にロシア軍により制圧された。

8月14日、ロシア国防省の公式報道として、ロシア軍の司令官ヴャチェスラフ・ボリソフは、ゴリの町はグルジア警察 (Georgian Police) とロシア軍の合同部隊によって統治されたと発表した。

ボリゾフは、ロシア軍を2日後に出発させるとも発表している[160]。

ロシア軍はゴリ郊外の軍貯蔵所から軍事物資と爆薬を運び出したと発表した[161]。

ロシア軍はトビリシに続く道路にも進軍したが、トビリシから1時間の位置で北方へと転進し、そこで宿営した。このときグルジア軍はトビリシまであと10キロメートルのところまでを押さえていた[162][163]。

ロシア軍は、ゴリ市民のための人道援助活動の申し出を断っている。

国際連合はゴリの絶望的な状況に対して最低限の食料援助を実現するよう要請している[164][165]。

8月15日、ロシア軍はいくらかの人道支援受け入れを認めたが、ゴリの封鎖はここが戦略拠点であることを理由に解かなかった[166][167]。

8月17日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ゴリからきたグルジア人にインタビューし、周辺の村を調査して、南オセチア軍が民間人の車を破壊し、戦闘予定地域から民間人を強制退去させ、ロシア軍の進軍を助けた。

ゴリ付近の村に残った住民の電話インタビューによると、南オセチア義勇軍による略奪や放火を目撃したが、住居を空けると義勇軍に襲撃される恐れがあるためそこを離れられなかったという[165]。

あるロシア軍の士官は、まだ戦闘中であり、ロシア軍は統制が取れているのだがオセチア人が略奪をしているのだと語っている。

別のロシア士官は「我々は警察ではなくあくまでも軍なので、警察活動をしないのだ」とも語っている[168]。

ロシアの人権団体メモリアル (Memorial (society)) は、南オセチア義勇軍の攻撃はほとんど虐殺行為のようなものだと解説している[169]。ロシア軍の占領は8月22日まで続いた[170]

アブハジア方面
「en:Battle of the Kodori Valley」も参照

8月8日同日、黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」、カシン型駆逐艦「スメトリーヴイ」、揚陸艦、コルベット等がアブハジア沖へ派遣された。ロシア艦隊は、アブハジア沿岸のパトロール、スフミへの兵員・武器等の輸送活動に従事した。

8月10日、兵員を乗せてノヴォロシースクからスフミへ向かう揚陸艦2隻、コルベット2隻(対潜コルベットとミサイルコルベット)から成るロシア艦隊は、スフミへ入港する直前、グルジア海軍戦闘艇5隻の襲撃を受けたが、ナヌチュカIII型ミサイルコルベット「ミラーシュ」の反撃により、グルジア哨戒艇「ゲオルギー・トレリ」を撃沈、もう1隻の哨戒艇を破壊し、グルジア海軍部隊はポティへ逃走した。

これは1945年以降、ロシア海軍が海戦を行った初の事例である(アブハジア沖海戦)。

8月9日、ノヴォロシースク第7空挺師団、プスコフ第76空挺師団、黒海艦隊の第20機動ライフル部隊と2軍団からなる9,000人をアブハジアの主戦線外に配置した。その助力もあり、アブハジア軍はコドリ渓谷からグルジア軍を追い出すのに成功した。

8月10日、アブハジアは全軍を投入して、コドリ渓谷に残っていた1,000人のグルジア軍を駆逐するのに成功したと発表した[171]。

翌8月11日、ロシア軍はアブハジアに落下傘部隊を送り、グルジア支配地域の軍事施設を破壊して、グルジア軍のこの地域からの南オセチア方面への支援を防いだ。

ロシア軍はほとんど抵抗を受けることなくセナキ (Senaki) 付近のグルジア軍基地を11日中に破壊した。

ロシア軍機もセナキ基地のグルジア軍ヘリコプターを破壊している[17][172]。

ロシア軍はグルジア支配地域のポティの港湾施設も占領した[173]。

8月12日、アブハジアはグルジアに反抗してのコドリ・ゴーグ地域の軍事行動 (Battle of the Kodori Valley) を開始したと発表した[171][171]。

同日グルジア軍は、この撤退はあくまでもグルジア側に積極的な攻撃の意思が無いことを示すためであったと発表している[174]。

グルジア軍とアブハジア軍の戦闘は8月13日の終わりまで続き、コドリ渓谷のグルジア軍はそこに住む1500人のグルジア系住民と共に撤退した[175][176]。

ポティの占領

詳細は「en:Occupation of Poti」を参照

8月12日、ロシア海軍特殊部隊(スペツナズ)を乗せた揚陸艦2隻はポティ港内へ進入、停泊していたグルジア海軍のミサイル艇「ディオスクリア」「トビリシ」、その他の哨戒艇を爆破し、グルジア海軍は壊滅した。

8月14日、ロシア軍はポティに入り、軍事設備を破壊した[177][178]。

さらにポティとグルジアの首都トビリシを結ぶ高速道路も支配した[179]。

4日後、ロシア軍はポティに近づいたグルジア軍22名を捕虜とした。

この捕虜はロシア軍が占領したセナキ (Senaki) のグルジア軍基地に連れて行かれた[180]。

ロシアの英文雑誌『モスクワ防衛の真実』によると、8月13日から15日にかけてロシアのパラシュート部隊がポティに次々と降り立ち、軍事物資を外部に運び出している[17]。

6項目和平案

この地方の事実上の独立地域であるアブハジア、南オセチア、 ナゴルノ・カラバフ
アブハジアのロシア軍基地

ツヒンヴァリがロシア軍に奪還された8月10日、国外の大方の見方 (International reaction to the 2008 South Ossetia War) では戦闘は終結すると思われていた[181]。

欧州連合とアメリカ合衆国は、停戦の調停に乗り出そうとした[182]。

ところがロシアは、先にグルジアが南オセチアから完全撤退して今後南オセチアとアブハジアに武力を用いないことを宣誓しなければ和平交渉に応じないとした[183]。

ゴリの町で戦闘が行われていた8月12日、ロシアの大統領メドヴェージェフは、グルジアでの軍事行動を終結するよう命令を出したとの談話を発表した。

メドヴェージェフは「作戦は成功裏に終結し、平和維持軍と民間人の立場も回復した。侵略者は多大の損害を受けて消えうせた」と語っている[184][185]。

同じ8月12日の遅く、メドヴェージェフは欧州連合の理事会議長、フランス大統領のサルコジと面談し、サルコジの提案した6項目からなる和平案に同意した。

その日の夜遅く、グルジア大統領のサアカシュヴィリも同意した[186]。

サルコジの最初の計画では、和平案は4項目だったが、ロシアが残り2項目を追加した。

グルジアは追加の2項を付帯事項にするよう要望したが、ロシアが拒絶したため、サルコジがグルジアを説得して同意に漕ぎ着けた[187]。

8月14日、南オセチアの大統領エドゥアルド・ココイトゥイとアブハジアの大統領セルゲイ・バガプシュも和平案にサインした[188]。

    武力行使を用いない。 (No recourse to the use of force.)

    敵対行為の完全停止。（Definitive cessation of hostilities.）

    人道支援の保障（Free access to humanitarian aid）

        ただし「難民の帰還」（and to allow the return of refugees）については合意できなかった。

    グルジア軍は開戦前の場所まで撤退する。（The Armed Forces of Georgia must withdraw to their permanent positions.）

    ロシアから来た軍は開戦前の場所まで撤退する。ただし国際的な対応機構ができるまではロシア平和維持軍は引き続き残る。（The Armed Forces of the Russian Federation must withdraw to the line where they were stationed prior to the beginning of hostilities. Prior to the establishment of international mechanisms the Russian peacekeeping forces will take additional security measures.）

        ただし「6ヶ月以内に」（six months）という文については合意できなかった。

    南オセチアとアブハジアの安定策、及び最終的な平和達成について国際的な会議を開始する。（An international debate on the future status of South Ossetia and Abkhazia and ways to ensure their lasting security will take place.）

        ただし「国際連合及び欧州安全保障協力機構の決定に基づいて」（based on the decisions of the UN and the OSCE）という文については合意できなかった[187][189][190]。

ただし停戦合意後にも戦闘は続いた。

『モスクワ防衛の真実』によると、グルジア軍の武器の鹵獲及び破壊のための攻撃は続けられ、「グルジア軍の完全非武装化」の行動が続けられた[17]。

イギリスのガーディアンの記者は8月13日、ロシア軍と非正規の軍が進軍を続けている以上「停戦がなされたと言うのはおかしい」と語っている[68]。

8月14日にはグルジアとロシアの合同警察によるゴリの治安維持も破綻した[191][192][193]。

ロイターが伝えた8月15日の情報によると、ロシア軍は戦争中とほぼ同じトビリシから55キロメートルの地点まで迫っている。

ロシア軍は重要な道路交差点であるイゴエチ(Igoeti)北緯41度59分22秒 東経44度25分04秒まで進軍した[194]。

同日、アメリカの国務長官ライスはトビリシに向かい、グルジア大統領サアカシュヴィリはその目の前で6項目の合意にサインした[195][196]。

ロシアとグルジアは8月19日に捕虜の交換を行った。グルジアによると、ロシアの軍人5人と、民間人2人を含むグルジア人15人が交換された[197][198]。

停戦後

2008年8月17日 インテルファクス通信によると、グルジアのイングリ水力発電所をロシア平和維持軍が掌握。

2008年8月20日 アメリカが人道支援を名目に、アメリカ海軍第6艦隊旗艦ブルー・リッジ級揚陸指揮艦マウント・ホイットニー、同艦隊所属アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦（イージス艦）マクファール、アメリカ沿岸警備隊所属ハミルトン級巡視船ダラスの3隻を黒海に派遣することを決定。

2008年8月21日から22日にかけて アメリカ、ドイツ、ポーランド、スペインの各国海軍の艦艇がボスポラス海峡を通峡し黒海に入った。

それぞれO.H.ペリー級テイラー、ブレーメン級フリゲートリューベック、アルバロ・デ・バサン級フリゲート（イージス艦）アルミランテ・ファン・デ・ボルボーン、O.H.ペリー級ゲネラウ・カジミェシュ・プワスキであり、黒海での演習を行いブルガリアやルーマニアの港湾に寄航する予定である。

NATOは、これら艦艇の派遣は2007年10月時点で計画されていたものであり、今回の紛争とは関係無いとしているが、ロシア側は「情勢安定化につながるとは思えない」と懸念を示している [5][6][7]。

2008年8月22日 ロシアが南オセチアとアブハジア以外のグルジア領内からの軍の撤退を完了したと発表。

ただし、アメリカ、フランス、グルジアなどはまだロシア軍がグルジア領内に残っていると反論。

ロシアによる南オセチアとアブハジアの独立承認

2008年8月25日 ロシア上院が全会一致で南オセチアとアブハジアの独立を承認するようメドヴェージェフ大統領に求める決議。

2008年8月26日 メドベージェフ大統領が南オセチアとアブハジアの独立を承認。ロシアにグルジアの領土保全の意思がないことが明らかに。この一方的な独立に対する西側諸国の批判に対してメドベージェフ大統領は「欧米諸国はコソボ(の独立)は特殊な例だと説明してきたが、南オセチアやアブハジアも同様だ。我々は欧米がコソボ独立を承認したのと同様に行動したまでだ」と述べた[199]。

2008年8月27日 ロシア海軍黒海艦隊のスラヴァ級ミサイル巡洋艦モスクワおよび1241型大型ミサイル艇R-334イヴァーノヴェツとR-109は、アブハジア共和国首都スフミへ入港した。同日、ノヴォロシースク海軍基地司令官セルゲイ・メニャイロ中将は、スフミで記者団に対し「ロシア海軍は、黒海東部海域において、これ以上艦艇を増大しない」と伝えた。

2008年8月28日 プーチン首相が米CNNに対し「武力衝突は大統領選で(ロシアへの強硬姿勢で知られる)共和党マケイン候補を有利にする為に、ブッシュ政権がグルジアを煽ったものだ」[注釈 2] と厳しく米国を批判した[200]。

国交断絶

2008年8月29日 グルジアがロシアと断交。

2008年9月3日 グルジア議会が、8月9日に宣言された「戦時状態」を解除。南オセチアやアブハジアなどの一部地域では「非常事態」を宣言[201]。

2008年10月22日 南オセチアの新首相に、2006年までソ連国家保安委員会（KGB）やロシア連邦保安庁（FSB）に所属していたアスランベク・ブラツェフが就任[202]。

2009年2月23日 ロシア政府の批判者ならびに軍事アナリストであるパーウェル・フェルゲンハウアーが、南オセチアに作られたロシア軍の基地からサアカシュヴィリ政権を倒すためにロシアがグルジアに侵攻する予定であると主張した[203]。

2009年5月5日 グルジアで軍によるクーデター未遂事件が発生。クーデター勢力はロシアの支援を受けていたとされる[204]。

2009年6月19日 グルジア軍兵士がロシアへ亡命。その兵士の話によると、グルジアはロシアとの戦争に備えているという[205]。

2009年6月29日 ロシア軍がグルジアに隣接する北カフカス地方で大規模軍事演習を開始。2008年の戦争はロシア軍の大規模軍事演習直後に発生した。パーウェル・フェルゲンハウアーは「ロシア軍は軍事演習を利用して新たな戦争を準備している」と述べた[206]。

2012年3月2日 ロシアとグルジアの断交状態が続く中、ロシア政府がグルジア側に対して外交関係の回復を提案[207]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 「ロシア・グルジア戦争」の英語表記としては Russia-Georgia War[48]、Russo-Georgian War[49]がある。
^ 正しくはグルジア紛争の原因について、「米大統領選で、候補者のうちの一人を有利にするために米国の誰かがわざと起こした疑惑がある」と述べた。

出典

^ President of Russia Dmitry Medvedev signed a plan to resolve the Georgian–South Ossetian conflict, based on the six principles previously agreed on Archived 2009年8月22日, at WebCite,kremlin.ru
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参考文献

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関連項目

新冷戦
カティア・ブニアティシヴィリ:ジョージア出身のピアニスト。本紛争に端を発し、ロシア国内およびゲルギエフなどのプーチン政権に肯定的な演奏家との共演を拒否している。
オーガストウォーズ

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、南オセチア紛争 (2008年)に関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースにはグルジアに関連するニュースのカテゴリがあります。

『南オセチヤ紛争』 - コトバンク

表話編歴

ポスト冷戦時代のヨーロッパの紛争
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』

ウクライナやパレスチナで戦乱を引き起こした米英金融資本は苦境に陥っている | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404020000/

『ウクライナにしろパレスチナにしろ、戦乱の黒幕はシティとウォール街を拠点とする金融資本であり、東アジアで軍事的な緊張を高めているのも構図は同じ。

シティとウォール街を拠点とする金融資本は緊密な関係にあるが、そうした構図を生み出しているのは19世紀にイギリスで作成された世界制覇戦略だ。

　ところが、その戦略が大きく揺らいでいる。ウクライナでは金融資本の手先であるネオ・ナチ体制軍の敗北が決定的。ロシア軍は敵の要塞線を突破し、西へ進んでいる。

　​イギリスのベン・ウォレス前国防相は昨年10月1日、戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した記事の中で指摘​している。前線で戦う兵士の平均年齢は42歳だと言われていたので、この話は正しかったのだろうが、今の状況はさらに悪化しているはずだ。

　ガザではイスラエル軍が建物を破壊、住民を虐殺している。アメリカやイスラエルが「建国」する際に行なったようなことを繰り返しているのだが、ハマスとの戦闘は苦戦しているようだ。ウクライナに軍事支援してウラジミル・プーチン政権を倒し、ガザを原爆が投下された長崎や広島のようにして早く軍事作戦を終わらせろとアメリカのティム・ウォルバーグ下院議員は言っている。それだけ苛立っているのだろう。

　アメリカやイスラエルは先住民を虐殺したり追放した後、自分たちの「国」を建設した。パレスチナに「ユダヤ人の国」をでっち上げたイギリスはアイルランドやスコットランドなどでも住民を虐殺している。

　例えば、ピューリタン革命で実権を握ったオリバー・クロムウェルはアイルランドに軍事侵攻しているが、侵攻前の1641年には147万人だった人口が侵攻後の52年には62万人に減少している。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。

　ピューリタンは1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡った。この人たちはピルグリム（巡礼者）・ファーザーズと呼ばれているが、北アメリカでイギリスが植民した地域でピューリタンは「新イスラエル」を建設していると信じていたという。

　ピューリタンの前からヨーロッパ人はアメリカ大陸へ移民している。1492年にはイタリアのジェノバに生まれたクリストバル・コロン（コロンブス）がカリブ海に現れ、グアナハニ島に上陸したが、その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。これだけ数字に幅があるのは、ヨーロッパからの移住者が先住民を何人殺したかが不明だからだ。1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子供がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少、生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。それを「合法化」するため、「強制移住法」が施行されている。

　その間、1776年に「独立宣言」、そして81年に「建国」が宣言された。独立宣言では「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っているが、先住民について「年齢・性別・身分を問わない無差別の破壊を戦いの規則とすることで知られる、情け容赦のない野蛮なインディアン」と表現、アメリカ・インディアン虐殺が始まる。

　勿論、先住民でけでなく奴隷も人間として扱われていない。奴隷というとアフリカ系を連想する人が多いだろうが、アイルランドなどから売られてきた奴隷もいる。中国から連れてこられた「苦力」も一種の奴隷だ。アメリカの「民主主義」はその程度の代物だということである。

　アメリカを「建国」していた人びとが敵視していたイギリスの支配層も似たようなもの。19世紀後半のイギリスを動かしていたのは金融の世界に君臨していたナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）たちだ。

　この中で世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いている。

　それによると、ローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、そのアングロ・サクソンが住む地域が広ければ広いほど人類にとって良いことだとし、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。ローズは大英帝国を拡大させ、アングロ・サクソンをひとつの帝国にまとめたいと考え、その目標を実現するためにアメリカも支配したかったのだ。おそらく、その帝国の中にイスラエルも含まれている。

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最終更新日 2024.04.02 01:05:42　』

コソボ紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89

　※　今日は、こんな所で…。

コソボ紛争
ユーゴスラビア紛争中

(上)コソボ空爆による被害。
(下)爆撃のため飛び立つNATO軍（米空軍）のF-15E。

戦争：コソボ紛争
年月日：1998年2月 – 1999年6月11日
場所：コソボ
結果：NATOの勝利。コソボからユーゴスラビア軍は撤退、UNMIK開始、KFOR駐留、コソボ解放軍は解体。
交戦勢力
コソボ解放軍
アルバニアの旗 アルバニア
ムジャーヒディーン義勇軍
北大西洋条約機構の旗 NATO ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ユーゴスラビア連邦共和国
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 セルビア警察
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 セルビア人準軍事組織（外国人兵士含む）
指導者・指揮官
北大西洋条約機構の旗 ウェズリー・クラーク（英語版）（SACEUR）
北大西洋条約機構の旗 ハビエル・ソラナ（NATO事務総長）
アデム・ヤシャリ（英語版） †（1996-1998、コソボ解放軍総司令官）
スレイマン・セリミ（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月まで）
アギム・チェク（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月から） ユーゴスラビア連邦共和国の旗 スロボダン・ミロシェヴィッチ（ユーゴスラビア軍最高司令官）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（参謀総長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 スヴェトザル・マリャノヴィッチ（参謀副長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ネボイシャ・パヴコヴィッチ（英語版） （ユーゴスラビア第3軍司令官）
戦力
北大西洋条約機構の旗 航空機: 1,031+[1]
兵士:

12,000-20,000 人（アルバニア人側の情報）
6,000-8,000 人（セルビア人側の情報）

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 兵士: 85,000-114,000 人

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 警察官: 20,000 人
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 義勇軍 15,000 人
損害
コソボ解放軍: 死者: 2,788 人[2] – 6,000 人[3]

NATO: 死者: 2 人（非戦闘中）[4]
コソボ解放軍による死者数:
不明
NATOによる死者数:
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 兵士: 462 人[5]
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 警官: 114 人[6]

コソボ紛争

    プレカズの攻撃 ロジャの戦い ベラチェヴァツ炭鉱の戦い ユニクの戦い グロジャネの戦い ゴルニェ・オブリニェの虐殺 パンダ・バーの虐殺 ラチャクの虐殺 ユーゴスラビア空爆 ポドゥイェヴォの虐殺 ヴェリカ・クルシャの虐殺 イズビツァの虐殺 アルバニア作戦 コシャレの戦い ツスカの虐殺 スヴァ・レカの虐殺

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ユーゴスラビア紛争

    十日間戦争 クロアチア紛争 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 コソボ紛争 マケドニア紛争

コソボの歴史
古代 – 中世
イリュリア
ローマ帝国 （100 BC – 395 AD）
東ローマ帝国 （395 – 839）
ブルガリア帝国 (839 – 1241)
セルビア王国
コソボの戦い
オスマン帝国（1455 – 1912）
ルメリ
コソボ州 (en)
アルバニア民族覚醒 (en)
プリズレン連盟
20世紀以降
第一次バルカン戦争
セルビア王国
ユーゴスラビア王国
アルバニア王国
コソボ・メトヒヤ自治州 （1946 – 1974）
コソボ社会主義自治州 （1974 – 1990）
コソボ共和国（1990 – 2000）
コソボ・メトヒヤ自治州 （1990 – 1999）
コソボ紛争 （1996 – 1999）
UNMIK（1999 – 2008）
コソボ共和国 （2008 -）

表話編歴

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年12月）

コソボ紛争（コソボふんそう、アルバニア語：Lufta e Kosovës、セルビア語：Рат на Косову и Метохијиは、ユーゴスラビア紛争の過程で、バルカン半島南部のコソボで発生した2つの武力衝突を示す。

1998年 - 1999年：1998年2月から1999年3月にかけて行われたユーゴスラビア軍およびセルビア人勢力と、コソボの独立を求めるアルバニア人の武装組織コソボ解放軍との戦闘

1999年：1999年3月24日から6月10日にかけて行われた北大西洋条約機構（NATO）によるアライド・フォース作戦[13]、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アルバニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の流動が起こった。

なお、セルビア語とアルバニア語で地名が異なる場合、この記事では「アルバニア語呼称 / セルビア語呼称」のように表記する。

前史

1945年 – 1986年 : 共産主義時代のユーゴスラビアにおけるコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1946年-1974年)」および「コソボ社会主義自治州」を参照

セルビア人、アルバニア人の間には20世紀を通して常に民族間の対立があり、大規模な暴力行為へと頻繁に結びついた。

特に第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期には頻発した。

第二次世界大戦後、社会主義体制をとるヨシップ・ブロズ・チトーの政府はユーゴスラビア社会主義連邦共和国全域において民族主義者の活動を体系的に抑止し、ユーゴスラビアのいかなる構成国も、ヘゲモニー（覇権）となってユーゴスラビアを牛耳ることのないように努めた。

特に、セルビアは、ユーゴスラビアの中で最大で、最も多くの人口を抱えていた。

そのため、セルビアの影響力を制限するために、セルビア北部のヴォイヴォディナと南部のコソボ・メトヒヤはそれぞれヴォイヴォディナ自治州、コソボ・メトヒヤ自治州としてセルビア本体から切り離された。

コソボの国境はユーゴスラビアにおけるアルバニア人の居住地域の境と完全には一致していなかった。

多数のアルバニア人住民はコソボ域外のマケドニア、モンテネグロ、セルビア本体に残された一方、コソボの北部には多くのセルビア人が住む地域が含まれた。

いずれにしても、新設されたコソボの領域全体では、ユーゴスラビア王国時代の1921年の段階でアルバニア人が多数派であった。

コソボの公的な自治は1945年にユーゴスラビア憲法によって定められ、大きな自治権は与えられなかった。

チトーの秘密警察（UDBA）は民族主義者を厳しく弾圧した。

1956年には、多くのアルバニア人がコソボにおいて国家転覆の企てとスパイの容疑で訴追された。

分離主義による脅威は実際にはそれほど大きなものではなく、少数の地下活動組織がアルバニアへの統合を求めて活動しているのみであり、政治的には大きな影響力を持ち得なかった。

しかしながら、彼らの活動のもたらす長期的な影響は小さくなく、アデム・デマツィ（Adem Demaci）によって組織されたアルバニア人統一革命運動は、後のコソボ解放軍（Ushtria Çlirimtare e Kosovës; UÇK）の政治的中核となっていった。デマツィ自身は1964年に他の賛同者らとともに投獄されている。

ユーゴスラビアでは1969年、政府による大規模な経済再建プログラムによって豊かな北西部と貧しい南部の地域の間で貧富の差が拡大し、政治的・経済的な危機を迎えていた。

しかしながら、ユーゴスラビアおよびセルビアにおける真のアルバニア人の代表の設置を求め、アルバニア語の地位向上を求める学生らの要求に、チトーは応じることになった。
1970年には、ベオグラード大学の下部組織であったプリシュティナ大学が独立の教育機関として設置された。

コソボにおける教育のアルバニア語化は、ユーゴスラビア国内でのアルバニア語教材の不足により困難となったが、アルバニア人自身が教材を用意することで合意された。

1974年、コソボの政治的地位はユーゴスラビアの憲法改正に伴って大きく向上し、コソボの政治的権利は拡大された。

ヴォイヴォディナとともに、コソボは他のユーゴスラビア構成国と多くの面において同等の地位を持つコソボ社会主義自治州となった。

政治権力は依然として共産主義者同盟が独占していたものの、独自のコソボ共産主義者同盟がその中核を担うようになった。

1980年5月4日のチトーの死によって、長期間にわたる政治的不安定が始まり、経済危機と民族主義者の台頭によって状況は次第に悪化していった。

コソボで最初に発生した大規模な衝突は1981年3月、アルバニア人の学生が、売店の前の長い行列に対して暴徒化した。

これは小規模な衝突であったが、やがてこれが引き金となってコソボ全土に急速に拡大し、各地で大規模なデモが発生するなど、国家的反乱の様相を呈した。

抗議者らはコソボをユーゴスラビアの7番目の構成共和国とすることを求めた。

しかしながら、この要求はセルビアおよびマケドニアには受け入れられるものではなかった。

多くのセルビア人たち、そしてアルバニア人民族主義者ら自身も、この要求は大アルバニア主義への始まりと見ていた。

大アルバニア主義はコソボ全土とモンテネグロ、マケドニアの一部をアルバニアへと組み込むことを目的としている。

ユーゴスラビアの共産主義政府は非常事態を宣言し、軍や警察を大量投入して反乱を鎮圧した。

しかし、このことによってセルビアの共産主義者らが要求していたコソボの自治権廃止には至らなかった。

ユーゴスラビアの新聞は、11人が死亡し、4,200人が投獄されたと発表した。別の者は、この騒動での死者は1000人を超えると主張している。

コソボ共産主義者同盟の間にも粛清が行われ、その党首をはじめ重要人物らが追放された。

あらゆる種類の民族主義に対して強硬路線が採られ、セルビア人、アルバニア人双方の民族主義者らに対する取締りが行われた。

コソボには大量の秘密警察が配置され、当局に認められていないセルビア人、アルバニア人双方の民族主義の活動を厳しく弾圧した。

マーク・トンプソン（Mark Thompson）の報告によると、コソボの住民580,000人が逮捕され、尋問され、拘留され、あるいは懲戒された。数千人が職を失い、あるいは教育機関から追放された。

この間、アルバニア人とセルビア人の共産主義者の間の緊張は高まり続けていた。

1969年、セルビア正教会はその主教に対してコソボでセルビア人に対して起こっている問題に関する資料収集を命じ、ベオグラードの政府に対してセルビア人の立場を守るよう圧力をかけることを模索した。

1982年2月、セルビア本国からセルビア人の神品（聖職者）らの集団が「なぜセルビア正教会は沈黙しているのか、なぜ進行中のコソボの聖堂に対する破壊行為、放火、冒涜行為に対して抗議活動をしないのか」と求めた。

このような懸念はベオグラードの政府の関心をひきつけた。

コソボにおいてセルビア人やモンテネグロ人が迫害を受けているとする多くの話が日々紹介された。恐怖と不安定化を招く重大な事実として、コソボのアルバニア人マフィアによる麻薬取引の話があった。

これらに加えて、コソボの経済状態の悪化が不安定化に拍車をかける要因となった。

コソボの経済状態の悪化によってコソボのセルビア人は同地で職にありつく機会は失われていった。

アルバニア人、セルビア人ともに、新しく労働者を採用する際には同じ民族の者を優遇したが、求職の数そのものが人口に対して極端に少ない状態となった。

終局には、アルバニア人を自称している者の中に多くのイスラム教の信仰を持つようになったロマが含まれていると信じられるに至った。

コソボはユーゴスラビアの中で最も貧しく、1979年の時点で一人当たりGDPは795ドルであった。

これに対してユーゴスラビア全土での平均は2635ドル、最も豊かなスロベニアでは5315ドルであった。

1986年 – 1990年 : スロボダン・ミロシェヴィッチ登場とコソボ
「パヴレ (セルビア総主教)」も参照

コソボでは、アルバニア人の民族主義が拡大し、分離主義によってアルバニア人とセルビア人の民族間の緊張は高まっていった。

有害な雰囲気が拡大し、危険な噂が蔓延し、小規模な衝突の数は増大していった[14]。

セルビア正教会の修道院・聖堂等へのアルバニア人による破壊行為、聖職者や修道士への暴行、修道女の強姦なども増え、後にセルビア総主教となった主教パヴレも、1989年にアルバニア人の若者グループに襲われ、全治3ヶ月の重傷を負った。

セルビア科学芸術アカデミー（SANU）が1985年から1986年にコソボを去ったセルビア人について調査したのは、このような緊張関係に対してのものであった[15]。

報告では、この期間にコソボを去ったセルビア人の少なからざる部分は、アルバニア人による追放圧力によるものであると結論した。

SANUの6人の研究者らは、1985年6月に草案に基づいてこの仕事をはじめ、草案は1986年9月にリークされた。

この「SANU覚書」は大きな議論を呼ぶものとなった。この文書では、ユーゴスラビアに住むセルビア人の置かれた困難な状況に焦点をあてており、セルビアの地位を低下させるチトーの周到な計画と、セルビア本国の外でのセルビア人の困難について述べている。

メモランダムはコソボに特に高い関心を寄せ、「コソボにおけるセルビア人が物理的、政治的、法的、文化的ジェノサイドの対象とされており、1981年以降は全面戦争が進行中である」と論じた。

このメモランダムでは、1986年時点でのコソボのセルビア人の地位は、セルビアがオスマン帝国から解放された1804年以降で最悪となっており、ナチス・ドイツの占領下にあった第二次世界大戦時や、オーストリア＝ハンガリー帝国と戦った第一次世界大戦時よりも悪いとした。

メモランダムの著者らは、この20年間で20万人のセルビア人がコソボを去ったと主張し、急進的な改革がなければまもなくコソボからセルビア人はいなくなる、と警告した。

メモランダムでは、その対処法として、「治安、およびコソボ・メトヒヤに住む全ての人々の明白な平等を保障すること」、そして「コソボを離れたセルビア人のコソボへの帰還を可能とする、永続的で実効性のある環境を作り出すこと」であるとした。

メモランダムは「セルビアは、過去に見られたような、受身の姿勢で他者が何を言うかを待ってはならないとしている。

SANUメモランダムに対しては様々な反応があった。

アルバニア人らは、これをコソボにおけるセルビア人優越主義を喚起するものであるとした。

彼らは、コソボを去った全てのセルビア人は、単に経済的理由であると主張した。

その他のユーゴスラビアの民族主義者、特にスロベニア人やクロアチア人は、セルビアの拡張主義の伸張であるとみた。

セルビア人自身の見解は割れていた。

多くのセルビア人らはこのメモランダムを歓迎した一方、古くからの共産主義の守護者らはこれを激しく非難した[16]。

メモランダムを非難したセルビア共産主義者同盟の指導者の一人に、スロボダン・ミロシェヴィッチの名があった。

1988年、コソボ自治州の行政委員会の首班が逮捕された。

1989年3月、ミロシェヴィッチはコソボおよびヴォイヴォディナでの「反官憲革命」（en）を宣言し、これらの自治権を剥奪し、外出制限をかけ、コソボでの24人の死者が出た暴力的なデモを理由にコソボに対して非常事態宣言を発令した。

ミロシェヴィッチとその政府は、セルビアの憲法変更はコソボに留まるセルビア人を、多数派を占めるアルバニア人による迫害から保護するために必要不可欠であるとした。

1990年 – 1998年 : セルビア統治下のコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)」を参照

スロボダン・ミロシェヴィッチが1990年、コソボとヴォイヴォディナの自治権を剥奪し、ミロシェヴィッチの支持者によって選ばれた新しい地元の指導者へと挿げ替え、コソボの権限縮小のプロセスを大きく進めた[16]。

両自治州はユーゴスラビアの6つの構成共和国と同様にユーゴスラビア連邦の大統領評議会に議決権のある代表者を持っていたため、コソボ、ヴォイヴォディナをミロシェヴィッチ派が乗っ取ったことにより、ミロシェヴィッチ派の支配下となった両自治州とセルビア、モンテネグロを併せて、大統領評議会の8議席のうち4議席をミロシェヴィッチが独占することになった[16]。

そのため、これ以外のユーゴスラビアを構成する4箇国、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアの代表者は、ミロシェヴィッチによる憲法改正の計画を阻止するために共同行動を維持し続けなければならなかった。

セルビアの体制変更は1990年7月5日、コソボを含むセルビア全土での住民投票によって可決された。

これらの動きによって、80,000人のアルバニア人がコソボで職を追われることになった。
コソボの全ての高等教育に対して、新しいセルビアの教育カリキュラムの導入が強いられた。

この動きをアルバニア人は拒絶し、既存の教育機関と並存する独自の教育システムを設立した[17]。

コソボへの影響は絶大なものであった。

自治権の縮小は、コソボの政治機構の解体を伴うものであった。

コソボ共産主義者同盟、コソボ州政府、議会は公式に解体された。

コソボの産業の多くは州が保有していたが、これらの企業の中枢は抜本的に入れ替えられた[16]。

形式的には、少数の企業はその例外となった。

政府は企業に対して忠誠の誓約を要したが、ほとんどのコソボのアルバニア人はその署名を拒否して追放されたものの、ごく一部は署名に同意し、セルビアの国有企業となった後も雇用を解かれずにいた。

アルバニア人の文化的自治も劇的に削減された。

唯一のアルバニア語の新聞である『Ridilin』は発禁され、アルバニア語でのテレビ、ラジオ放送は中止された。

アルバニア語は州の公用語から外された。

プリシュティナ大学はアルバニア人民族主義の温床と見られていたが、大規模に粛清された。

800の講義は閉鎖され、23,000人の学生のうち22,000人は追放された。

40,000人程度いたユーゴスラビア軍の兵士や警官は、それまでのアルバニア人による治安維持機構から取って代わった。

強権体制は「警察国家」との非難を受けた。

貧困と失業は壊滅的な状況に達し、コソボの人口のおよそ80%は失業者となった。アルバニア人成人男性の3分の1は職を求めて国外（ドイツやスイスなど）へと流出した。

ミロシェヴィッチによるコソボ共産主義者同盟の解体によって、アルバニア人による最大の政治勢力はイブラヒム・ルゴヴァの率いるコソボ民主同盟へと移った。

コソボ民主同盟は、コソボの自治権剥奪に対して平和的手段で抵抗することで応じた[17]。

ルゴヴァは現実的な理由から、武装闘争を選択しなかった。

武装闘争はセルビアの軍事力の前には無力であり、単に流血を招くだけと考えたためである。

ルゴヴァはアルバニア人らに対してユーゴスラビア、セルビア国家へのボイコットを求め、選挙の不参加、徴兵の拒否、そして納税の拒否を呼びかけた。

ルゴヴァはまた、並存するアルバニア語の学校、病院、診療所の設置を呼びかけた[16]。
1991年9月、コソボの「影の」議会はコソボの独立を問う住民投票を実施した[16]。

セルビア治安部隊による妨害や暴力にもかかわらず、コソボのアルバニア人人口の90%の投票率であったと報告されている。

そして、うち98%、およそ100万票がコソボ共和国の独立に賛成した[17]。

1992年5月、2回目の選挙ではルゴヴァを大統領に選出した。セルビア政府はこれらの投票を違法であり、その結果は無効であるとした。

ルゴヴァは非暴力主義に立ち平和的独立を目指したが、セルビア当局は独立を認めなかった。

しかし、クロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナなどの紛争を抱えるために、コソボに対する対処を十分に採ることができなかった。

1991年6月以降、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成していたスロベニア、クロアチア、マケドニア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナが次々に独立し、残されたセルビアとモンテネグロが新国家ユーゴスラビア連邦共和国を結成する一方で、「コソボ共和国」は国際社会からも無視され、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平会議でも顧みられることはなかった[17]。

ルゴヴァの受動的抵抗の方針によって、1990年代前半のスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナで独立戦争があった間、コソボは平穏に保たれていた。

しかしながら、コソボ解放軍の登場に見られるように、この平穏はアルバニア人たちの間に広がる大きな不満と引き換えのものであった[17]。

1990年代半ば、ルゴヴァは国際連合に対してコソボでの平和維持活動を求めた。

1997年、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦共和国の大統領に選出された（上記のように、このユーゴスラビア連邦共和国はセルビア共和国とモンテネグロ共和国によって1992年4月に発足した新しい連邦である）。

セルビアによる抑圧が続くにつれ、アルバニア人たちの多くが過激化し、その一部は武力闘争のみが状況を打開し得ると考えるようになった[17]。

1996年4月22日、セルビア治安部隊の隊員に対する攻撃が同時多発的にコソボの異なる地域でそれぞれ発生した。

コソボ解放軍の性質について、初期の頃は謎に包まれていた。

実際には、コソボ解放軍は小規模で、氏族を基盤とし、組織化の十分でない急進的アルバニア人の集団に過ぎず、その多くはコソボ西部のドレニツァ（英語版）地方の出身であった。この時点でのコソボ解放軍は、地元の農民や追放者、失業者らであったと見られる。
コソボ解放軍は、コソボ国外に離散したアルバニア人ディアスポラから資金援助を受けていたと考えられている[18]。

そして、アルバニア人による麻薬取引の拠点はヨーロッパ各地に作られた[19]。

1997年初期、アルバニアでは、ねずみ講破綻に伴うアルバニア暴動とサリ・ベリシャの失脚の中、無秩序状態となっていた。

軍の武器庫から武器が犯罪集団の手へと渡り、その多くが後にコソボ西部へと持ち込まれ、コソボ解放軍の装備を大幅に強化した。

ブヤル・ブコシ（英語版）はスイスのチューリヒに置かれた亡命政府の大統領で、ブコシはコソボ共和国軍（英語版）（Forcat e Armatosura të Republikës së Kosovës; FARK）と呼ばれる組織を設立した。

多くのアルバニア人たちは、コソボ解放軍を正当な解放闘争者と見ていたが、ユーゴスラビア政府からは政府や市民を攻撃するテロリストと呼ばれた[17]。

1998年、アメリカ合衆国の国務省はコソボ解放軍をテロリストに指定した[19]。

1999年、アメリカ合衆国上院の共和党政策委員会は、ビル・クリントン大統領の政治がコソボ解放軍と「実質的に同盟関係にある」ことを指摘した。

「信頼できる複数の非公式の情報源によると（…）、コソボ解放軍は大規模なアルバニア人犯罪ネットワークに深く関与し（…）、イスラム主義のイデオロギーに動かされるテロリスト組織であり、イランやウサーマ・ビン＝ラーディンからの援助を受け（…）」[20]

2000年、BBCの記事で、NATOによる戦いでは、アメリカ合衆国がコソボ解放軍を「テロリスト」と規定しつつも、この時コソボ解放軍と関係を持つことを模索していたと指摘した[21]。

アメリカのロバート・ジェルバード（Robert Gelbard）使節はコソボ解放軍をテロリストと呼んだ[22]。

批判に対してジェルバード使節が下院外交委員会に対して、「コソボ解放軍はテロリスト活動を実行しているものの、アメリカ合衆国政府によって法的にテロリスト組織と認定されているわけではない」、と明らかにした[20]。

1998年6月、ジェルバード使節は、コソボ解放軍の政治的指導者を名乗る2人と面会した[22]。

アメリカやその他の国々の中には、コソボ解放軍に資金や武器が流入するのを食い止めることに対して積極的ではなかったと指摘されている。

コソボ紛争をはじめとする一連の問題が起きた旧ユーゴスラビア地域を、アメリカは「制裁の外壁」の中においていた。

制裁をとめることを目的としていたデイトン合意が結ばれた後もこれは維持され続けた。
アメリカのビル・クリントン大統領はデイトン合意によって、ユーゴスラビアはコソボに関してルゴヴァと話し合うことができるようになったと主張した。

コソボの危機的状況は1997年12月に上昇した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ問題を監督する和平履行評議会の会合がドイツのボンで開かれた際に各国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表に対して、選挙で選ばれた指導者を退ける権利を含む強大な権限を与えることに同意した。

同じ時期に、西側各国の外交官らはコソボについても話し合うことを企図し、ユーゴスラビアおよびセルビアはコソボのアルバニア人の要求に対して責任があるとした。

これは、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題について話し合うコタンクト・グループ諸国が、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題は解決局面に入ったという認識と、セルビアに対するコソボ問題解決の求めに対するものであった。

戦闘の経過

1998年2月 – 10月 : 紛争に突入

1998年、セルビア人犠牲者の遺体

1998年2月、コソボ解放軍による攻撃が激化し、ドレニツァ渓谷地帯に集中、アデム・ヤシャリ（英語版）はその中心的存在となっていた。

ロバート・ジェルバードがコソボ解放軍をテロリストと呼んでから数日後、リコシャン（アルバニア語版）（リコシャネ（セルビア語版））地域でのコソボ解放軍の攻撃に対してセルビア警察が応じ、コソボ解放軍の兵士らをチレズ / ツィレズ（Qirez / Cirez）まで追い、30人のアルバニア人市民と4人のセルビア人警官が死亡した[23]。これが紛争において初の本格的な戦闘であった。

複数の捕虜の即決殺害や市民に対する殺害があったものの、西側諸国のユーゴスラビアに対する非難は、この時点ではあまり大きくならなかった。

セルビア警察はヤシャリとその支持者をプレカジ＝イ＝ポシュテム / ドニェ・プレカゼ（Prekazi-i-Poshtem / Donje Prekaze）へと追撃した[24]。

この3月5日の出来事は、西側諸国の政府からの大きな非難を呼んだ。アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトは、「この危機はユーゴスラビア連邦共和国の国内問題ではない。」と述べた。

3月24日、セルビア軍はドゥカジン（Dukagjin）作戦地帯にあったグロジャン / グロジャネ（Gllogjan / Glođane）の村を包囲し、村にいた反乱分子を攻撃した[25]。

セルビア軍は火力の上で優位にたっていたものの、コソボ解放軍の部隊を壊滅させることはできなかった。

アルバニア人側には死者や重傷者もあったものの、グロジャン / グロジャネでの反乱を抑えきることはできなかった。この地域は、後に続く紛争では抵抗勢力側の重要な拠点の一つとなった。

また別のコソボ解放軍の重要な拠点はコソボとの国境に近いアルバニアの北部の、トポロヤを中心とした地域であった。

続く1997年のアルバニア暴動によって、アルバニアの一部の地域では政府の統制が及ばなくなった。

さらに、アルバニア軍の装備が略奪された。

これらの略奪された兵器の多くは、後にアルバニア国境地帯に拠点を構えるコソボ解放軍の手に渡った。

ここはコソボ解放軍による攻撃、そして武器をドレニツァ地方へと送り込む拠点であった。

メトヒヤ平原には、ジャコヴァ / ジャコヴィツァ（Gjakova / Đakovica）を経由してアルバニアからドレニツァ、そしてクリナを結ぶ道路があり、コソボ解放軍の活動の初期の拠点であった。

コソボ解放軍の最初の目標はドレニツァの拠点とアルバニア本国の拠点を結ぶことであった。

そして、戦闘の最初の数箇月でこれは達成された。コソボ解放軍は西側諸国、そしてイスラム世界からの支援を受けており、その中にはムジャーヒディーンたちも含まれる。

セルビア側は交渉の努力も続けており、イブラヒム・ルゴヴァの側の人員と会談もした。
何度かに及んだ交渉が全て失敗に終わった後、セルビア側の代表者ラトコ・マルコヴィッチ（Ratko Marković）はコソボの少数民族のグループを呼び、アルバニア側との交渉を続けた。

セルビアの大統領ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）も会談に参加したが、ルゴヴァは参加を拒否している。

ルゴヴァとその支持者らはセルビアではなくユーゴスラビア連邦との会談を望んでおり、コソボの独立を目指す立場であった。

この時、セルビアではセルビア社会党とセルビア急進党を中心とした新しい政権が発足した。民族主義者のヴォイスラヴ・シェシェリが副首相となった。これによって、セルビアと西側諸国との軋轢はいっそう激しくなった。

4月上旬、セルビアはコソボ問題に関する外国の干渉問題について、国民投票を実施した。

セルビアの有権者らは、この国内問題に対する外国の干渉を明確に拒絶した。

その間、コソボ解放軍はデチャニ（Deçan / Dečani）周辺の大半の地域を制圧し、グロジャン / グロジャネ （Gllogjan / Glođane）の村の周辺を進攻した。

5月31日、ユーゴスラビア軍とセルビア内務省の警察は、コソボ解放軍との前線を突破するための作戦に入った。

この作戦は数日後に終わり、その中では捕虜の即決殺害や市民の殺害があったとされている。これによって西側諸国からの空爆を招くことになった。

この間、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領はロシアのボリス・エリツィン大統領との間でNATOによる攻撃的行動を中止させ、セルビアではなくユーゴスラビアとの話し合いを望むアルバニア人側と交渉を持つことで合意に達した。

実際には、ミロシェヴィッチ大統領とイブラヒム・ルゴヴァとの間で行われた会談は、5月15日にベオグラードでのたった1回のみであった。

リチャード・ホルブルックは、交渉が行われるだろうと発表した2日後のことである。

1ヶ月後、ホルブルックはセルビアの首都ベオグラードを訪れてミロシェヴィッチ大統領に対して「要求に従わなければ、あなたの国に残された全てが破壊されるだろう」と脅迫した後、5月から6月にかけての作戦行動の跡を見に国境地帯を訪れた。

その場所で、ホルブルックがコソボ解放軍とともに写真に写っている。

これらの写真の公表は、コソボ解放軍とその支持者、共鳴者らに対して、あるいは広く一般の人々の目に、アメリカがコソボ解放軍を支持していることを示す明確なシグナルとなった。

エリツィン大統領との合意では、ミロシェヴィッチ大統領は国際的な代表者らにコソボ・メトヒヤでの活動を容認することになっていた[17]。

これはコソボ外交監視団（Kosovo Diplomatic Observer Mission）と呼ばれ、7月初旬から活動を開始した。

アメリカの政府はこの合意の一部を歓迎したものの、双方への停戦の呼びかけを批判した。

むしろ、アメリカはセルビア、ユーゴスラビア側が「テロリスト活動の中止とは関係なく、無条件で停戦すべき」であるとした[17]。

6月から7月にかけて、コソボ解放軍はその優位を保ち続けた。

コソボ解放軍はペヤ / ペーチ、ジャコヴァ / ジャコヴィツァを包囲し、ラホヴェツィ / オラホヴァツの北のマリシェヴァ / マリシェヴォ（Malisheva / Mališevo）の町にて臨時首都を設立した。

コソボ解放軍はバラツェヴェツ（Belacevec）炭鉱を攻撃して6月末に占領し、地域のエネルギー供給を脅かすことに成功した。

7月中旬にコソボ解放軍がラホヴェツィ / オラホヴァツを制圧すると、情勢は一転した。
1998年7月17日、ラホヴェツィ / オラホヴァツに近接した2つの村レティムリェ（Retimlije）とオプテルシャ（Opteruša）にて、全てのセルビア人男性が拉致され、後に遺体で発見された。

これらほど組織化されてはいないものの、同様の事例はラホヴェツィ / オラホヴァツや、より大きなセルビア人の村ホチャ・エ・マヅェ / ヴェリカ・ホチャ（Hoça e Madhe / Velika hoča）でも発生した。

これがきっかけとなり、セルビア人とユーゴスラビアによる攻撃が始まり、8月20日頃まで続いた。

ラホヴェツィ / オラホヴァツから5キロメートルにあるゾツィステ（Zociste）の正教会の修道院は、聖人コスマスとダミアノス（Kosmas and Damianos）のレリーフが有名であったが、この修道院も1999年には地元のアルバニア人によって襲撃・略奪され、修道士らはコソボ解放軍の収容所に送られた。

無人となった間の同年9月13日から9月14日にかけて、修道院の聖堂を始め全ての建物は爆破され、消失した。

コソボ解放軍による新しい攻撃は1998年8月下旬に、ユーゴスラビア軍によるコソボ・メトヒヤ南西部のプリシュティナ＝ペヤ道路の南で行われた攻撃に反応して始められた。

この攻撃によってクレツカ（Klecka）は8月23日にコソボ解放軍に制圧された。

この場所はコソボ解放軍による死体焼却場として使われ、その犠牲者らが見つかった。

9月1日には、コソボ解放軍はプリズレン周辺で攻勢をかけ、ユーゴスラビア軍はその対処にあたった。

ペヤ / ペーチ周辺のメトヒヤ地域において行われた別の攻撃は大きな非難を呼び、各国の政府や国際的な機関は、追放された人々の大規模な一行が攻撃を受けた可能性を危惧した。

これに引き続いてドニイ・ラティス（Donji Ratis）が陥落した。

同地では、コソボ解放軍が集団死体遺棄現場を築いており、この場所からは行方不明になっていたセルビア人やそのほかのコソボの市民ら60人の遺体が発見されている。

9月中旬の初め頃、コソボ解放軍による戦闘が初めてコソボ北部のベシアナ / ポドゥイェヴォ（英語版）で報じられた。

最終的に9月の末には、コソボ解放軍をコソボ北部、中部、そしてドレニツァ渓谷そのものから一掃するための作戦が行われた。

この間、西側諸国からセルビアに対して様々な脅迫がなされたものの、それらはボスニア・ヘルツェゴビナで実施される選挙のために中断された。

西側諸国はセルビア急進党やセルビア民主党が選挙で勝利することを嫌い、セルビアへの圧力を弱めたのである。

しかしながら、ボスニア・ヘルツェゴビナでの選挙が終わると、再びセルビアに対する脅迫を強化させた。

しかし、それらは決定的とはならなかった。

9月28日、コソボ外交監視団が、アブリ・エ・エペルメ / ゴルニェ・オブリニェ（英語版）の村の外で、ある家族の切断された遺体を発見した。そこから見つかった血まみれの人形は衝撃的な映像として発信され、参戦への大きな理由となった。

このほかにも、参戦の有力な動機となった事実として推計250,000人のアルバニア人が家を追われ、30,000人は森の中に隠れており、寒さから身を守る十分な服も住む場所もなく、季節は冬へと向かっていた。

この間、マケドニア共和国に駐在するアメリカのクリストファー・ヒル大使がルゴヴァ率いるアルバニア人側の代表者と、セルビア、ユーゴスラビアの当局との間でシャトル外交を展開していた。

この時の交渉こそが、NATOがコソボ占領の計画を策定している間に、和平合意に盛り込まれるべき内容を形作ることとなった。

この2週間の間、セルビアに対する圧力はさらに強められ、NATOにはついに戦時編成命令が出されるに至った。

空爆のためのあらゆる準備が整えられ、ホルブルックはベオグラードへ行き、NATOによる圧力を背景としてミロシェヴィッチ大統領との間での合意を模索した。

ホルブルックに同行したマイケル・ショートは、ベオグラードを破壊すると脅した。

長く辛い交渉の末に、1998年10月12日にはコソボ査察合意が結ばれた。

公式には、国際社会は戦闘の終結を求めていた。

国際社会は特に、セルビア側に対してコソボ解放軍への攻撃を中止するよう求めていた（コソボ解放軍による攻撃には特に触れられることはなかった）[17]。

また、コソボ解放軍に対しては、その独立要求を取り下げるように求めた。

さらにミロシェヴィッチ大統領に対しては、コソボ全域でのNATOによる平和維持部隊の活動を認めるように要求していた。

彼らによる交渉の中で、ヒル大使に対して和平プロセスを進め、和平合意を受諾することを認めた。

1998年10月25日、停戦が取り付けられた。

合意ではコソボ査察使節団の設置が認められた。

コソボ査察使節団は欧州安全保障協力機構（OSCE）による非武装の和平監視団であった。
OSCEは10月15日に署名されたNATOコソボ検証ミッション（KVM）のために大量の４WDやトラックを持ち込んだが、それらが鮮やかなホオズキ色に塗装されていたこと、その活動が不十分であるとの批判から”clockwork orange（時計じかけのオレンジ：ロンドンの下町言葉で「外見はまともだが中身はおかしい」の意）”と通称された。

ただし、翌年3月の活動縮小とその後のKVMの終了によって監視が緩んだことから殺害、強姦、勾留、国外追放といあった民族浄化キャンペーンが再開されているため、一方的に無意味無価値であったわけではない。

1998年12月 – 1999年1月 : 紛争の再開、激化

紛争により破壊された建物

12月上旬にコソボ解放軍が、戦略的に重要なプリシュティナ＝ポドゥイェヴォ幹線道路を見渡すバンカーを占領したことにより、停戦は数週間のうちに破棄され、戦闘が再開された。

これは、コソボ解放軍がペヤ / ペーチのカフェを襲撃したパンダ・バー虐殺（Panda Bar Massacre）から程なくしてのことであった。

虐殺の2日後、コソボ解放軍はフシェ・コソヴァ / コソヴォ・ポリェの市長を暗殺した。
コソボ解放軍による攻撃とセルビア側の反撃は1998年から1999年にかけての冬の間中続けられ、都市部での危険度は増し、爆破や殺人などが多発した。

1999年1月15日にはラチャクの虐殺（英語版）が引き起こされた。

事件は直ちに（調査が始められるより前に）虐殺事件として西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難された。

このことは、ミロシェヴィッチ大統領とその政権の首脳らを戦争犯罪者とみなす基礎となった。

テレビカメラは、殺害されたアルバニア人たちの遺体のそばを歩くアメリカのウィリアム・ウォーカー（英語版）外交官を映し出した。

ウォーカー外交官が記者会見を開き、一般市民に対するセルビアの戦争犯罪行為について明らかにしたと述べた（[26]）。

この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入することのみが、問題を解決する唯一の手段であると断じた。

連絡調整グループは、「交渉不可能な要素」をまとめあげた。

これは”Status Quo Plus”として知られ、コソボをセルビアの枠内で1990年以前の自治水準に戻し、さらに民主主義と国際組織による監督を導入するというものであった。

連絡調整グループはまた、1999年2月にも和平交渉を開き、フランスの首都パリ郊外のランブイエ城（Château de Rambouillet）にて交渉が持たれた。

1999年1月 – 3月 : ランブイエ和平交渉

1999年、アルバニアのクケスにおける難民キャンプの写真。

ランブイエ交渉は2月6日に始められ、NATOのハビエル・ソラナ事務総長が両サイドと仲介交渉を行った[17]。

彼らは2月19日に交渉をまとめる意向であった。

セルビア側の代表者はセルビアのミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）大統領であり、ミロシェヴィッチ大統領自身はベオグラードに留まった。

これは、ミロシェヴィッチ大統領自身が直接交渉に臨んでの、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を終結させたデイトン合意の時とは対照的であった。

この時は、ミロシェヴィッチ大統領自らが交渉に臨んだ。

ミロシェヴィッチ大統領の不在は、交渉に関わらず実際の決定はミロシェヴィッチ大統領がベオグラードで行っていることを示すものとみなされ、セルビア国内、国際社会双方からの非難を受けた。

コソボのセルビア正教会の主教アルテニイェ（Artemije）は自らランブイエへ出向き、交渉は代表者を欠いていると抗議した。

歴史的根拠に関する交渉の初期段階には成功した。

具体的には、連絡調整グループの共同議長による1999年2月23日の声明では、交渉では「民主的な共同体による自由で公正な選挙、公平な法体系を含む、コソボの自治に関して合意が得られた」としている。

さらに、「政治的枠組みは定められた」とし、「合意文書の内容を定める」ことを終えるための更なる作業が残されており、残されたものの中には「コソボにおいて招致された国際的な文民と軍のプレゼンス」が含まれていた。

しかし翌月の間、アメリカのルービン（Rubin）外交官とオルブライトの影響を受けたNATOによって、軍のプレセンスは「招致された」ものではなく「強制する」べきであるとした。

NATOのコソボ解放軍への傾倒は、BBCテレビの番組『Moral Combat: NATO at War』にて特集された[27]。

実際には、NATOの軍事委員会の議長であるクラウス・ナウマン将軍の発言では、「ウォーカー大使は北大西洋理事会（North Atlantic Council）にて、停戦の破棄の大部分はコソボ解放軍によるものであるとしている」とされた。

1999年3月18日、アルバニア人、アメリカ、イギリスの代表者らはランブイエ合意に署名したが、セルビアおよびロシアは署名を拒否した。合意案では、次のことを求めていた。
コソボをユーゴスラビア枠内の自治州としてNATOが統治する。

3万人のNATOの兵士がコソボの治安維持にあたる。

NATO兵士によるコソボを含むユーゴスラビア領内への無制限の通行の権利。

NATOとその人員に対するユーゴスラビア法の適用除外。

アメリカ合衆国およびイギリスの代表者らは、この合意案はセルビア側が受け入れることのできないものであると考えていた[17]。

これらの後半の要求内容はボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊に対して適用されたものと同様であった。

合意案はアルバニア人側の要求を完全には満たしていなかったものの、合意案はセルビア側にとっては十分に過激なものであり、これに対してセルビア側は合意案の大幅な変更を求め、ロシアも合意案は受け入れ不可能であるとした。

ランブイエ交渉が2月に行われている間も攻撃は続けられ、コソボ査察合意は3月には破綻した。

道路上での殺害は増加し、軍事衝突が頻発した。

他の地域に加え、2月にはヴシュトリ / ヴチトルン（英語版）で、3月にはこれまで衝突のなかったカチャニク（英語版）でも衝突が起こった。

交渉の失敗以降、事態は急速に進行した。

NATOによる空爆が始まる1週間前、西側諸国のほとんどのジャーナリストが滞在しているベオグラードのハイアットホテルに、アルカンことジェリコ・ラジュナトヴィッチが現れ、セルビアを去るように求めた[28]。

欧州安全保障協力機構（OSCE）の国際監視団は3月22日、NATOによる空爆が予見され、監視団の安全を保障できないとして、監視団を撤退させた。

3月23日、セルビア議会はコソボの自治を認め、ランブイエ合意の非軍事部分を受け入れることを決定した。

しかし、ランブイエ合意の軍事部分、より厳密には「NATOによるコソボ占領統治」の様相を呈している条項Bの受け入れには反対した[29]。

合意案は全てにおいて「欺瞞」であるとし、その理由として合意案の軍事部分は交渉の最終段階になって初めて議題に上がり、十分に交渉する時間も与えられず、またその交渉相手は「分離主義者のテロリストの代表者」であり、ユーゴスラビア連邦共和国の代表者と直接会わず、直接交渉することを交渉中一貫して拒否していたとして激しく非難した。

その翌日の3月24日、NATOはセルビアへの空爆を始めた。

1999年3月 – 6月 : NATOによる空爆
詳細は「アライド・フォース作戦」を参照

米ミサイル駆逐艦「ゴンザレス」から発射されるトマホーク巡航ミサイル（1999年3月31日）

イタリアのアヴィアノ空軍基地に駐機するアメリカ空軍所属のF-117攻撃機（1999年3月24日）

セルビア側のSremska Mitrovica兵器貯蔵庫の空爆後に撮影された空中写真（1999年）

NATO軍をナチス・ドイツのハーケンクロイツに喩えたグラフィティが描かれたノヴィ・サドの町（1999年）

NATO軍の空爆後のノヴィ・サド（1999年）

NATOによるセルビア空爆は、1999年の3月24日から6月11日まで続き、最大で1千機の航空機が、主にイタリアの基地から作戦に参加し、アドリア海などに展開された。

巡航ミサイル・トマホークもまた大規模に用いられ、航空機や戦艦、潜水艦などから発射された。

NATOの全ての加盟国が作戦に一定の関与をした。

10週間にわたる衝突の中で、NATOの航空機による出撃は38,000回を超えた。ドイツ空軍は、第二次世界大戦後で初めて戦闘に参加した。

NATOによって目標と定められたのは、NATOのスポークスマンによると、コソボからセルビア人勢力を一掃し、平和維持軍を置き、難民を帰還させることであった。

これは、ユーゴスラビア軍がコソボを去り、国際的な平和維持軍に置き換えられ、そして避難しているアルバニア人がコソボに帰還することを意味していた。

作戦は初期の頃には、ユーゴスラビア空軍の防衛力を削ぎ、重要な戦略目標を押さえることにあった。

これは、作戦初期においては十分な成功を収めることができなかった。

それは、主に悪天候によって、ユーゴスラビア軍が容易に隠れられることによるものであった。

NATOは、ミロシェヴィッチによる抵抗の意思を過小評価していた。

ブリュッセルでは、大半が作戦は数日のうちに終わると予想していた。

初期の爆撃は軽度に留まり、1991年の湾岸戦争におけるイラクの首都バグダードへの集中的な攻撃と比べれば、ほぼ誰もいないような場所への攻撃が加えられるのみであった。

地上では、セルビア人による民族浄化作戦は激化し、空爆が始まってから1週間の間に300,000人のアルバニア人が隣接するアルバニアやマケドニア共和国に去り、その他にも多くがコソボ域内で強制移動された。

4月の時点で、国際連合は、アルバニア人を中心に85万人が故郷を離れたと報告している。

NATO軍の作戦は次第に変化し、地上のユーゴスラビア軍の、戦車や大砲よりも大きいものを直接攻撃すること、並びに戦略爆撃を加えることに重点が置かれるようになった。

この活動はしかし、政治によって強く束縛されたものであった。

その攻撃対象は、NATOの加盟19箇国が同意できるものでなければならなかったためである。

モンテネグロはNATOにより何度か空爆を受けたものの、モンテネグロの政治的指導者で反ミロシェヴィッチ派のミロ・ジュカノヴィッチの政治的不安定な状況を支援するため、まもなくモンテネグロへの攻撃は中止された。

セルビアの民間・軍事双方によって用いられている施設は「デュアル＝ユース・ターゲット」（dual-use target）と呼ばれ、攻撃対象となった。

その中には、ドナウ川にかけられた橋や、工場、電力発電所、通信施設、そして、ミロシェヴィッチの妻・ミリャナ・マルコヴィッチが党首を務めるユーゴスラビア左翼連合（英語版）の本部、セルビア国営放送の塔なども含まれていた。

これらへの攻撃の一部は、国際法、特にジュネーヴ条約に違反するのではないかとの見方もされた。

NATOはしかし、これらの施設がユーゴスラビアの軍事を利するものであるとし、これらへの攻撃が合法であるとした。

5月の始めには、NATOの航空機がユーゴスラビア軍の輸送車隊と見誤ってアルバニア人難民の輸送車隊を攻撃し、50人ほどの死者を出した。

NATOは5日後に誤りを認めたものの、セルビア人らは難民への攻撃を意図的なものであるとして非難した。

5月7日、アメリカ空軍はB-2によって、ベオグラードの中国大使館をJDAM爆弾で攻撃し、3人の中国人ジャーナリストを殺害し、26人を負傷させた[17]。これによって中国の世論は沸騰した。

当初、NATOは「ユーゴスラビアの施設への攻撃であった」と主張した。

しかし、後に会議が開催され、アメリカ合衆国とNATOは誤りを認めて謝罪し、「CIAによる地図が古かったことによる「誤爆」であった」とした。

この見解は、イギリスの新聞『オブザーバー』の記事(1999年11月28日)や、デンマークの新聞『Politiken』から疑問が提示された[30]。

それらの記事によると、「NATOは、中国の大使館が、ユーゴスラビア軍の通信信号の中継（「アーカン」と呼ばれる人物からセルビア人の暗殺部隊への情報通信）に使われていたことをアメリカ側が把握していたため、「意図的に」大使館を狙って攻撃したのではないか」と主張されている。

また、訪中経験もあるセルビアの指導者ミロシェヴィッチは中国から「老米」と親しまれ[31][32]、後に息子のマルコ・ミロシェビッチ（英語版）とその妻や子供が北京に逃亡を試みたようにミロシェビッチ一家と中国は親密な関係にあった[33][34][35]。

この「誤爆」によって、NATOと中国との間で関係が悪化し、北京にある西側諸国の大使館の周辺、NATO加盟国にゆかりのある企業（マクドナルドなど）では、店舗の破壊を伴う攻撃的なデモ活動が起こった。

なお、駐中国大使館を爆撃目標と指定したのは、アメリカ中央情報局（CIA）のウィリアム・J・ベネット中佐であり、「誤爆」の責任を取らされて、2000年にCIAを解雇されている。

その後、2009年3月22日、ベネット中佐が妻とともに公園を散歩していた際に、窓のない白い不審車両が公園に入って行き、激しい物音がした後に自動車が走り去るという出来事が発生した。

発見された時には、ベネット中佐は既に死亡しており、妻も重傷を負っていた。

この殺人事件に関して、2009年4月にアメリカの外交誌『フォーリンポリシー』は、ベネット中佐の過去の経歴が関係している「暗殺」であったと報じている。

一方、米連邦捜査局(FBI)は、「事件とベネットの経歴を結びつける証拠は一切ない」と暗殺説を否定している[36]。

赤い印はNATO軍が空爆で劣化ウラン弾を使用した位置。

また、コソボのドゥブラヴァ（Dubrava）収容所では、NATOによる空爆によって85人の死者が出たと言われる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのコソボでの調査によると、5月21日に18人の囚人がNATOの空爆によって死亡し、また3日前の5月19日には3人の囚人と1人の守衛が死亡したとされた。

4月初めの時点において、衝突は終結には程遠いものと見られ、NATO諸国は陸上での作戦、つまりコソボへの進攻を真剣に考えなければならなかった。

そして、コソボへの進攻をするならば、早急に準備する必要があった。

冬が訪れる前に準備を整えなければならず、その際に予想される、ギリシャやアルバニアの港から、アルバニア北部やマケドニア共和国を経由してコソボに陸路で侵入する経路を確保するためには、するべきことが山積していた。

アメリカのクリントン大統領は、アメリカ軍によるコソボ進攻を究極の選択と考えていた。

代わりにクリントン大統領は、セルビア人の政府機能を弱体化させるため、CIAがコソボ解放軍を訓練することを決定した[37]。

同時に、フィンランドとロシアによるミロシェヴィッチ大統領の説得交渉が続けられた。
ミロシェヴィッチ大統領は最終的に、NATOがコソボ紛争の解決に対して本気であり、一方的な解決をも辞さない姿勢であることを理解し、また反NATOの強い言辞を並べるロシアには、現実的にはセルビアを守る力がないことを理解した。

微修正を加えた後、ミロシェヴィッチ大統領はフィンランド、ロシアの仲介による条件を受け入れ、NATO関与による国際連合主導でのコソボの平和維持軍の駐留に同意した。

1999年6月 – : ユーゴスラビア軍の撤退とKFOR進駐

KFORの派遣については、指揮系統や担当地域を巡ってアメリカとロシアが交渉を続けていたものの難航し、6月11日に一旦決裂[38]。

NATO軍はこの状況下で部隊の派遣に動き、ミロシェヴィッチがKFORの条件を受け入れた後の6月12日、KFORはコソボへの進駐を開始した。

KFORの中心となったのはNATOの軍であり、コソボでの戦闘を指揮するために準備されていたものの、平和維持活動に従事することになった。

KFORは、イギリス軍の陸軍中将マイク・ジャクソン（Mike Jackson）の指揮の下、連合軍緊急対応軍団（Allied Rapid Reaction Corps）を司令部としていた。

KFORは各国の軍によって構成された。

イギリス軍（第4機甲旅団と第5空挺旅団からなる旅団）、フランス軍、ドイツ軍は西から、イタリア軍やアメリカ軍などそのほかは南からコソボに入境した。

この時のアメリカ軍の働きは初期介入部隊（Initial Entry Force）と呼ばれ、第1機甲師団に率いられた。

その配下に置かれたのはドイツのバウムホルダー（Baumholder）から来たTF1-35機甲任務部隊、アメリカのフォートブラッグ（Fort Bragg）から来た第505落下傘歩兵連隊第2大隊、ドイツのシュヴァインフルト（Schweinfurt）から来た第26歩兵連隊第1大隊、第4機甲連隊E中隊である。

アメリカ軍の初期介入部隊は、後のボンドスティール基地（Camp Bondsteel）に近いフェリザイ / ウロシェヴァツ（Ferizaj / Uroševac）、およびモンタイス基地（Camp Monteith）に近いジラニ / グニラネの両地域の占領を実現した。

初期介入部隊は4箇月にわたってここに留まり、コソボ南西部セクターの秩序回復にあたった。

アメリカの初期介入部隊は地元のアルバニア人たちから歓声を浴び、花を投げて迎えられた。

その間、KFORの兵士たちはコソボ各地の町や村に順次入っていった。抵抗を受けることは無かったものの、事故によって初期介入部隊のアメリカ軍兵士3名が死亡した[39]。

KFORのロシア軍部隊（2000年8月）。

ロシア側もNATO主導による既成事実化を避けるため、合意未成立の中でKFOR部隊の派遣に踏み切り、最も近いボスニア・ヘルツェゴビナで平和安定化部隊（SFOR）に参加していた空挺部隊から一部を抽出し、約200人規模の派遣部隊を編成[38]。

ユーゴスラビア国内を経由して陸路プリシュティナに送り込み[38]、NATO軍に先んじて6月12日にプリシュティナ空港周辺に展開した[40][41]。

到着したロシア軍は、過激派の脅威にさらされていた現地のセルビア人住民から歓迎を受けた[40][42]。

ロシア軍は、この先遣部隊に続き1,000人規模の主力の空挺部隊をロシア本国から空輸する準備を整えていたが、NATOの圧力を受けたハンガリー、ブルガリア、ルーマニアが上空通過を認めなかったため増派は中断し、第一波の約200名のみが7月初旬まで現地を守ることとなった[43][44]。

NATOとロシア双方の事前合意のない派兵で現地で緊張が高まる中、KFORの指揮系統や派遣地区に関する交渉は6月19日にまとまり、ロシア軍は派遣兵力規模3,600名（うち戦闘部隊は5個大隊2,850名）でKFORに参加し、NATOの指揮系統外の独自の指揮系統で行動することが認められた[45][46]。

また、KFORの指揮権の統一を保つため、関連するNATOの各段階の司令部（欧州連合軍・南欧軍・コソボ国際部隊等）にロシア軍代表が派遣されることとなった[45]。

7月4日までには、ロシア軍の具体的な行動に関するNATOとの合意も成立し、ロシア軍は、空輸の他、ノヴォロシースクとトゥアプセからギリシャのテッサロニキへの海上輸送も併用して約3,600名の部隊を現地に派遣した[47]。NATO軍側は、第1装甲師団隷下の第3野戦砲兵連隊第2大隊がロシア軍の展開を支援した。

6月の時点で、進駐したロシア軍には、現地のセルビア人住民から、アルバニア系過激派による脅迫などの被害の訴えが寄せられていた[47]。

ユーゴスラビア政府は、コソボで少数派となるセルビア人などの保護について懸念しており、ロシアもKFOR派遣にあたっては、セルビア人住民の多い地域を中心にロシア軍の単独進駐地区を設定するようNATO側と交渉していたが[38]、NATO側はコソボの分割につながるとしてこれを認めず、NATO側5箇国がコソボ全域を分担して管轄区域を設け、ロシア軍はそのうちアメリカ・フランス・ドイツの管轄区域の一部に独自の指揮系統を保って組み込まれる形となった[45]。

結果的に、KFORはセルビア人など少数派住民を迫害から守りきれず、多数のセルビア人住民などが迫害を逃れて難民となりコソボを離れる事態を防ぐことはできなかった。

戦争に対する反応

NATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となった。

NATOは国際連合安全保障理事会による裏づけのないまま攻撃を行った。

これは、ユーゴスラビアと親しい関係にある常任理事国の中国やロシアの反対による。

ロシアはユーゴスラビアに対する軍事行動を正当化するような決議には拒否権を行使するとしていた。

NATOは、国連安全保障理事会による同意のないままでの軍事行動を、「国際的な人道危機」を理由に正当化しようとした。

また、NATOの憲章では、NATOは加盟国の防衛のための組織であるとされていたにもかかわらず、今回の場合はNATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃を行ったことも、批判の対象となった。

NATOは、バルカン半島の不安定はNATO加盟国への直接の脅威であると主張し、そのためこの軍事作戦はNATOの憲章上、認められるものであるとした。

この時、バルカン半島の不安定によって直接の脅威を受ける国はギリシャであった。

多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。

ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立った。

しかし、イラク戦争に対する反戦運動と比べると、コソボ紛争介入に対するものは多くの支持を集めることはなかった。

テレビに映し出されるコソボ難民たちの姿は、NATOの活動を単純化し、また西側諸国による紛争介入の大きな動機であった。

このような中で、コソボ解放軍による蛮行は矮小化されていた。

また、イラク戦争時と比べると、介入に踏み切った国々の指導者たちの顔ぶれも大きく異なっていた。

このときの各国の指導者たちの多くは中道左派、あるいは穏健なリベラル主義の政治家たちであった。

主だった者として、アメリカの大統領はビル・クリントン、イギリスの首相はトニー・ブレア、カナダの首相はジャン・クレティエン、ドイツの首相はゲアハルト・シュレーダー、イタリアの首相はマッシモ・ダレマであった。

反戦活動家たちの多くは、リベラル右派、極左、セルビア系移民、そのほか人道主義団体の支援を受けた各種の左翼主義者たちであった。

ベオグラードに対するドイツの攻撃（20世紀で3度目のことである）は、オスカー・ラフォンテーヌが連邦金融大臣やドイツ社会民主党（SPD）議長の地位を退く理由の一つであった。

しかし、NATOが軍事作戦を指揮するに至った点については様々な政治的立場からの批判が上がっている。

NATOの指導者たちは、コソボへの介入で、誘導爆弾を用いた「きれいな戦争」を実現したいと考えていた。

アメリカ国防総省は、6月2日までに使用された20,000の爆弾およびミサイルのうち99.6%は目標に命中していると主張した。

しかしながら、劣化ウランやクラスター爆弾の使用、そして「環境への攻撃」として批判を受けた製油所や化学工場への攻撃については強い異論がある。

また、紛争の進展の遅れについても批判があった。NATOは小規模な空爆や空中戦から始めるのではなく、最初から大規模な全面攻撃に出るべきであったとの見解も強い。

NATOによる空爆の対象に関して

セルビアの都市、クラグイェヴァツの空爆後に撮影された空中写真。

攻撃目標の選定についても批判がある。

ドナウ川にかかる橋への攻撃は、その後数箇月にわたってドナウ川の水上交通を遮断し、ドナウ川沿いの国々の経済に深刻な影響をもたらした。

生産設備も攻撃を受け、多くの町の経済を破壊した。

後に、セルビアの反体制派らは、ユーゴスラビア軍が民間の工場を武器生産に使用したと主張した。

チャチャクにあるスロボダ（Sloboda）の真空クリーナー工場は戦車の修復にも使われ、クラグイェヴァツにあるザスタバの工場は、自動車とともにカラシニコフ銃を生産していた。

だが、自動車と銃の生産場所はそれぞれ離れた別の建物であった。

国有の工場のみが標的とされており、そのため、外国資本主導による民間ベースでの再建まで見据えて空爆の標的が選ばれたのではないかとの疑念を持たれた[48]。

私有、あるいは外国資本の生産施設は一切攻撃を受けていなかった。

最も批判の強かった空爆対象は、4月23日に行われたセルビアの公共放送の本社への攻撃であろう。

この攻撃では少なくとも14人が犠牲となった。

NATOはこのセルビア公共放送への攻撃について、ミロシェヴィッチ政権のプロパガンダの道具を破壊するためのものとして正当化した。

セルビア国内の反体制派らは、放送局の上層部は攻撃を事前に警告されており、空襲警報が発令されていたにもかかわらず、放送局のスタッフに建物内に留まるよう命じたとして、これを非難した。

ユーゴスラビア国内では、紛争へのNATO介入に対する世論は、強く批判するセルビア人と、強く擁護するアルバニア人に分かれた。

しかし、アルバニア人すべてがNATOを全面的に擁護したわけではなく、NATOの攻撃が遅いとしてこれを批判する者もいた。

ミロシェヴィッチ大統領に対する支持は落ちていったものの、NATOによる空爆によって、セルビア人の間では民族的連帯感が高まった。

ミロシェヴィッチ大統領は事態を放置することはなかった。

多くの反体制派らは、特にジャーナリストのスラヴコ・ツルヴィヤ（英語版）が4月11日に暗殺されてからは、生命の危機に脅かされることとなった。

ツルヴィヤの暗殺は、ミロシェヴィッチ大統領の秘密警察への批判を高めた。

モンテネグロでは、同国のミロ・ジュカノヴィッチ大統領がNATOの空爆とセルビアのコソボでの攻撃の双方に反対し、モンテネグロでのミロシェヴィッチ大統領の支持者によるクーデターへの恐れを表明した。

ユーゴスラビア周辺の国々の反応はより複雑であった。マケドニアは旧ユーゴスラビア諸国のうち、モンテネグロ以外ではセルビアとの戦争を経験していない唯一の国であった。
コソボでのセルビア人とアルバニア人の衝突によって、マケドニア国内で多数派であるマケドニア人と、規模の大きい少数派であるアルバニア人との関係が緊迫化した。

マケドニアの政府はミロシェヴィッチ大統領の行動を支持しなかったものの、マケドニア国内に流入するアルバニア人難民にも強く共感することはなかった。

アルバニアは紛争がコソボとの国境の両側での不安定化につながるものとして、全面的にNATOの行動を支持した。

クロアチア、ルーマニア、ブルガリアはNATO空軍機に対して上空通過権を認めた。

ハンガリーは当時新しくNATOに加盟したばかりであり、攻撃を支持した。

アドリア海をはさんで隣接するイタリアでは、大衆世論は反戦に傾いていたものの、政府はNATOに対してイタリアの空軍基地の全面的な使用権を認めた。

ギリシャでは、紛争への反対世論は96%に達した[49]

1999年当時、サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトに所属していたユーゴスラビア代表（当時）のストイコビッチがゴールを決めた後に、「NATO STOP STRIKE」と書かれたTシャツを見せるパフォーマンスを行った。

紛争に対する批判

紛争に対する批判は、コソボでのジェノサイドを阻止できなかった各方面の指導者たちにも向けられた[50]。

アメリカのクリントン大統領は、多くのアルバニア人がセルビア人によって殺害されるのを阻止できなかったことについて批判された[51]。

クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエンは演説のなかで、「コソボでの虐殺に関する恐ろしい報告や、セルビア人による迫害から命を守るためにコソボを逃れるアルバニア人難民の姿は、この戦争がジェノサイドを阻止するための正義の戦争であることを明確にした」と述べた[52]。

CBSの『国家の顔』でコーエン国防長官は「現在、100,000人の従軍可能年齢の男性の行方がわかっていない。彼らは殺害されたかもしれない」と述べた[53]。

クリントン大統領も同様の見解を引いて、「少なくとも100,000人の行方不明者がいる」と述べた[54]。

後に、ユーゴスラビアの選挙に関してクリントン大統領は「彼らは、ミロシェヴィッチ氏が命じた事実に直面せざるを得なくなるだろう。彼らがミロシェヴィッチ氏を指導者として認めるかどうか、彼らが数万人の人々の殺害を是認するか否か…」と述べた。

同じ記者会見でクリントン大統領はさらに、「意図的で、体系的な民族浄化とジェノサイドのための動きを、NATOは食い止めた」とも述べた[55]。

クリントン大統領はコソボでの出来事をホロコーストと比べた。

CNNは、「ユーゴスラビアでのNATO軍の戦闘への支持を得るために、火曜日の記者会見でクリントン大統領が行った、セルビアのコソボでの民族浄化へを第二次世界大戦でのユダヤ人に対するジェノサイドに類するものとする非難によって、外交による平和的解決への道は一段と難しいものとなった。」と報じた[56]。

クリントン政権の国務長官もまた、ユーゴスラビア軍がジェノサイドに加担していると主張した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政府は、ユーゴスラビア軍によるジェノサイドの証拠には、大規模な恐ろしい犯罪行為に関するものが含まれている。国務省による言葉は、これまででもっとも強い、ミロシェヴィッチ大統領への批判であった」と報じた[57]。

国務省はまた、それまでで最大数のアルバニア人の死者数を挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、国務省は、アルバニア人の死者および行方不明者の数は500,000人に上るとした[58]。

国際連合の憲章は、国連安全保障理事会での決議を必要とする一部の例外を除いて、他の独立国への軍事侵攻を禁じている。

この問題はロシアによって、国連安全保障理事会に持ち込まれた。

その決議案では、特に、「このような一方的な武力行使は、国際連合憲章への重大な違反にあたる」とした。

中国、ナミビア、ロシアが決議案に賛成、その他の国々は反対し決議案は否決された[59]。

1999年4月29日、ユーゴスラビアはハーグにある国際司法裁判所でNATO加盟諸国（ベルギー、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オランダ、ポルトガル、スペイン、アメリカ）を相手に訴えを起こした。

裁判所は、紛争当時、ユーゴスラビアが国連の加盟国ではないために、この訴えについての判断を避けた。

西側諸国では、NATOによる攻撃に反対する意見は主にリベラル右派から起こり、またほとんどの極左主義者も攻撃に反対した。

イギリスでは、元外務英連邦大臣のマルコム・リフキンド（Malcolm Rifkind）や、元財務大臣のノーマン・レイモント（Norman Lamont）、ジャーナリストのピーター・ヒッチェンズ（Peter Hitchens）、サイモン・ヘッファー（Simon Heffer）などの有力な右派の人物が紛争に反対した。

また、The Morning Star紙によると、左翼の議員トニー・ベン（Tony Benn）、アラン・シンプソン（Alan Simpson）らが紛争に反対していることを報じた。

しかし、レーニン主義の党派である緑の英国共産党（Communist Party of Great Britain (Provisional Central Committee)）は、NATOによる攻撃をアメリカ帝国主義とみなしたものの、コソボ解放軍には同調し、コソボのセルビアからの完全分離を支持した。

紛争が終わった1999年6月11日、紛争はコソボに破壊と混乱を残し、ユーゴスラビアは将来への不安に直面することとなった。

死傷者の数

NATOの空爆による市民の死者数

紛争によって多くの死傷者が出た。

1999年3月の時点で既に戦闘による死者と民間人への攻撃をあわせて、戦闘員・民間人あわせて1,500人ないし2,000人の死者が出ていた[60]。最終的な死者数はなお定まっていない。

ユーゴスラビアは、NATOの攻撃によって1,200人から5,700人の死者が出たとしている。

NATOは、市民の死者数を1,500人とした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90回の攻撃で少なくとも488人の市民の死亡を確認している[17]。（うち90-150人はクラスター爆弾による死者である）。

コソボでの攻撃はより激しいものであり、攻撃全体の3分の1で、全死者数の半数以上を出したとしている[61]。

ユーゴスラビア軍の行動による市民の死者数

ユーゴスラビア陸軍による死者数については複数の推計がたびたび行われている。

紛争後ほぼ1年が経過した2000年6月、国際赤十字は、3,368人の市民（2,500人のアルバニア人、400人のセルビア人、100人のロマ）が依然行方不明であるとした[62]。

2000年8月、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は、2,788体の遺体がコソボで発掘されたが、うちいくつが戦争犯罪の犠牲者であるかは定かではないとした[63]。

しかし、KFORの情報筋がAFPに伝えたところによると、2,150体の遺体が1999年7月までに発見され、うち850体は戦争犯罪の犠牲者であると考えられるといわれた[64]。

行方不明になった市民の一部は、セルビア本国の集団墓地で再び焼却された。

2001年7月、セルビア当局は、1,000体ちかい遺体が投棄された集団墓地が見つかったと発表した[60]。

最大の集団墓地は、ベオグラード郊外のバタイニツァ（Batajnica）にて、セルビアの警察訓練の団体によって発見された。

人権団体に報告された4,400人の死者数を大きく上回っているが、ICTYの検察局の専門家らは、死者数は合計で10,000人程度であると推定している[65]。

ICTYの検察局による死者数の推計は、大切な人の死についてICTYに報告しない人々がいることを考慮に入れたものである[66]。

10,000人という死者数の推計は、人道上の犯罪をユーゴスラビア攻撃の最大の理由としているアメリカ国務省によっても使用されている[67]。

アトランタのアメリカ疾病予防管理センターによって、2000年に医学ジャーナル誌『Lancet』に報告された研究調査では、住民全体の死者数のうち、12,000人は紛争によるものとみられるとした[3]

この値は、1197世帯に関しての1998年2月から1999年6月までの調査に基づいており、対象となった世帯でのこの期間の死者数105人のうち67人が紛争に関連する外傷によるものであり、これに基づいてコソボの住民全体の死者数を推計した結果が12,000人となる。

紛争による死亡率がもっとも大きかったのが15歳から49歳の男性で死者数5421人、50歳以上の男性では5176人とされる。

15歳に満たない人々の死者数は男性160人、女性200人とみられる。

15歳から49歳の女性の死者数は510人、50歳以上の女性の死者数は541人であった。

論文の著者らは、民間と軍人の犠牲者数を正確に区別することは不可能であるとした。

コソボ解放軍による市民の死者数

セルビア政府の報告によると、1998年1月1日から1999年6月10日までの間に、コソボ解放軍は998人を殺害し、287人を拉致したとしている。

また、NATOによる統治が行われていた1999年6月10日から2001年11月11日までの期間で、847人が殺害され、1154人が拉致された。

この死者数には軍人と民間人の双方が含まれている。

1999年6月10日までの期間の死者のうち、335人は民間人、351人は兵士、230人は警官、72人は不明である。民間人の死亡者を民族別に分けると、87人がセルビア人、230人がアルバニア人、18人がその他[68]である。

NATOの損害

NATOの軍人の損害は少なく、戦闘による死者はなしとなっている。

しかし5月5日、アメリカ軍の攻撃ヘリコプターAH-64 アパッチがアルバニアとセルビアの国境近くで墜落した[69]。

AH-64はティラナから64キロメートル北西の、コソボ国境に近いところで墜落した[70]。CNNによると、墜落はティラナから北西に72キロメートルの地点であった[71]。AH-64の2人のアメリカ人のパイロット、上級准尉デーヴィッド・ギブス（David Gibbs）とケヴィン・L・ライチャート（Kevin L. Reichert）はこの墜落で死亡した。NATOの公式発表によると、この2人のみが、紛争中におけるNATO軍人の死者である。

また、紛争後の死者もあり、その多くは地雷によるものであった。

紛争が終わった後のNATOの報告によると、最初のアメリカ軍のステルス攻撃機F-117の損失は、敵による撃墜であったことが明らかにされた[72]。

さらにもう1機のF-16戦闘機がシャバツ（Šabac）付近でユーゴスラビア空軍によって失われ（NATOはエンジン不良であると報告した）、その残骸はベオグラード空軍博物館（en）に展示されている。

また32機の無人航空機も失われた[要出典]。撃墜された無人偵察機の残骸は紛争中に、セルビアのテレビで放映された。2機目のF-117Aは激しく損害を受けたものの、基地への帰還を果たし、それ以降は飛ぶことはなかった[73]。

ユーゴスラビア軍の損害

MiG-29の残骸。1999年3月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナのUgljevikにて。

NATOは公式にユーゴスラビア軍の損害の推計を出してはいない。

ユーゴスラビア当局は、NATOの空爆によって、169人の兵士が死亡し、299人が負傷したとしている[74]。ユーゴスラビア軍の死者の名前は『記憶の書』に記録されている。

ユーゴスラビア軍の装備に対して、NATOは50機のユーゴスラビアの軍用機を破壊した。

その多くは古く、飛べないものであり、実戦投入可能な軍用機への攻撃を逸らすための「おとり」として、わざと配置されたものであった。

例外として、11機のMiG-29、6機のG-4スーパーガレブは、頑丈なシェルターの中に収められたものであったが、シェルターのドアの閉め忘れによって攻撃を受けることになった。
紛争が終わった時点で、NATOは公式に93輌のユーゴスラビアの戦車を破壊したとした。

ユーゴスラビアは13輌の戦車の損失を認めた。

ユーゴスラビアの主張は、同国がデイトン合意の枠組みに復した時点で、西側諸国の検査官らによって、デイトン合意当時とコソボ紛争終結後のこの時点での戦車の台数の差から確認された。

喪失した戦車は全部で14輌であり、9輌のM-84と5輌のT-55であった。また。18輌の装甲兵員輸送車、20門の大砲も破壊された[75]。

コソボで攻撃を受けた標的の多くは「おとり」であり[17]、プラスチック・シートに電信柱で砲身をつけた戦車や、動かなくなった第二次世界大戦時の戦車などであった。

対空戦力は戦略上使用されずに隠し置かれ、破壊を免れた。

そのためNATO空軍機は低空を飛ぶことができず、高度5,000メートル（15,000フィート）以上を飛ぶことを余儀なくされ[17]、正確な空爆を困難にした。

紛争終結に向けて、コソボ・アルバニア国境でのB-52爆撃機での絨毯爆撃が駐留するユーゴスラビア軍に大きな損害を与えたと宣伝された。

後に、NATOの注意深い調査によって、そのような大規模な損害を与えた証拠はないと結論付けられた。

しかしながら、ユーゴスラビア軍の中でもっとも重大な損害は、損害・破壊を受けたインフラストラクチャーであった。

ほぼ全ての空軍基地と飛行場（バタイニツァ Batajnica、クラリェヴォ＝ラジェヴツィ Lađevci、スラティナ Slatina、ゴルボヴツィ Golubovci、コヴィン Kovin、ジャコヴィツァ Đakovica）や、その他の軍関係の建物、施設は激しく損害・破壊された。

これは、部隊やその装備とは異なり、軍事施設は「おとり」によってカモフラージュすることはできないためである。

同様に、軍需産業や軍事技術修復施設も激しく破壊された（Utva、Zastava Arms工場、Moma Stanojlović空軍修復拠点、チャチャクおよびクラグイェヴァツの技術修復拠点）。

加えて、ユーゴスラビア軍を弱らせるために、NATOは重要な民間施設も標的にした（パンチェヴォの石油精製所、橋、鉄道など）。

コソボ解放軍の損害

コソボ解放軍の損害については解析が困難である。

コソボ解放軍の死者数は5000人とする報告もある[76]。

コソボ解放軍の兵士の死亡は、軍の退却時に発生することがあることや、遺体が戦場に残され、ユーゴスラビア軍によって集団墓地で焼却されてしまうことも、死者の数を特定することを困難としている。

さらに問題を複雑にしているのは、「誰がコソボ解放軍の兵士か」という問題である。

たとえば、ユーゴスラビア軍は、武装したアルバニア人はコソボ解放軍であるとみなしており、武装者が実際にコソボ解放軍に徴用されIDを与えられた兵士であるかは問題としていなかった。

このことから、ある人物が、アルバニア人側からは民間人として、セルビア人側からはコソボ解放軍の戦闘員として計算されることも起こる。

また、コソボ解放軍の兵士の多くは制服を着ておらず、コソボ解放軍の戦術では、死亡した兵士からは武器などを取り去り、ユーゴスラビア軍によって民間人が殺害されたかのように装うこともあったという。

余波

戦後にアルバニア人によって破壊されたセルビア正教会の教会

3週間の間に、50万人のアルバニア人難民が故郷に戻った。1999年11月の時点で、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、難民848,100人のうち、808,913人が故郷に戻った。

しかしながら、大規模な暴力によって、20万人のセルビア人がコソボを去ることを余儀なくされた[77]。

ロマ（ジプシー）もまたアルバニア人からの迫害によって、コソボを追われた。

1999年6月12日以降、少なくとも1000人のセルビア人やロマが、コソボ解放軍の成員や犯罪組織、あるいは個人による民族的憎悪によって、殺害されるか行方不明となった[68]。
ユーゴスラビア国際赤十字は、11月までに247,391人の難民を登録している。新たな難民の発生は、NATOの悩みの種となった。NATOはUNMIK傘下で45,000人の平和維持軍を作り上げていた。

マケドニア共和国から帰還した避難民たちは、ミトロヴィツァ / コソヴスカ・ミトロヴィツァの鉛で汚染された難民キャンプに留め置かれた。

ポール・ポランスキ（Paul Polansky）による慈善団体によると、鉛汚染によって27人が死亡したとしている。UNMIKはこれを否定し、死亡したのは1人のみであるとした。

アムネスティ・インターナショナルによると、コソボでの平和維持軍の駐留によって、性的搾取を目的とした人身売買が増加したとしている[78][79][80]。

戦争犯罪

詳細は「コソボ特別法廷（英語版）」を参照

空爆が終わる前に、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領は、紛争当時の連邦内相ヴライコ・ストイリコヴィッチ（Vlajko Stojiljković）連邦内相やニコラ・シャイノヴィッチ（Nikola Šainović）連邦副首相、ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（Dragoljub Ojdanić）セルビア国防相、ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）セルビア大統領とともに旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）によって殺人、強制移住、追放、政治的・人種的・宗教的な迫害を含む人道に対する罪で訴追された。

このうち、ストイリコヴィッチ連邦内相は、2002年にセルビア議会前で拳銃自殺を計り死亡している。

2003年10月にはさらに多くの人物が起訴された。

このとき起訴されたのは、元ユーゴスラビア連邦軍のネボイシャ・パヴコヴィッチ（Nebojša Pavković）参謀総長、元司令官のヴラディミル・ラザレヴィッチ（Vladimir Lazarević）元司令官、ヴラスティミル・ジョルジェヴィッチ（Vlastimir Đorđević）元警察官、当時のスレタン・ルキッチ（Sreten Lukić）セルビア公安局長であった。これらは全て人道に対する罪と戦時国際法への違反によって訴追された。

ICTYはまた、コソボ解放軍の成員らに対しても起訴を行った。

起訴を受けたのはファトミル・リマイ（Fatmir Limaj）、ハラディン・バラ（Haradin Bala）、イサク・ムスリウ（Isak Musliu）、アギム・ムルテジ（Agim Murtezi）であり、人道に対する罪で起訴された。これらは2003年の2月17日から2月18日にかけて逮捕された。アギム・ムルテジに対する起訴はその後、人違いとして取り下げられ、またファトミル・リマイは2005年11月30日に全ての容疑について無罪となった。容疑は、1998年の5月から7月にかけてラプシュニク（Lapušnik / Llapushnik）の強制収容所の護衛であったことに関連する。

戦争犯罪に対する訴追はユーゴスラビア国内でも起こされた。ユーゴスラビア軍の兵士イヴァン・ニコリッチ（Ivan Nikolić）は2002年にコソボでの2人の市民の殺害に関して有罪と認定された。多数のユーゴスラビア軍の兵士らがユーゴスラビアの軍事法廷で裁判を受けた。

2005年3月、ICTYはコソボの首相・ラムシュ・ハラディナイをセルビア人に対する戦争犯罪の容疑で訴追した。ハラディナイ首相は3月8日に首相を辞任した。

アルバニア人のハラディナイ首相は、コソボ解放軍の部隊を指揮した元指揮官であり、2004年12月にコソボ議会で72票の賛成をうけて首相に就任したばかりであった。

ハラディナイ首相は2008年4月、一審で全ての容疑について無罪となった[81][82]。ICTYの検察局は判決を不服として控訴した。

セルビア政府や多数の国際的な圧力団体は、NATOが紛争中に戦争犯罪をしたと主張している。

特に、ベオグラードにあるセルビア公共放送の本社など、軍民共用の施設に対する攻撃に関してこのような見方がもたれている。ICTYはこれらについても調査を命じた[83]。ICTYは、NATOの民間人に対する戦争犯罪について訴追を進める権限がないと宣言した。

2007年までICTY検事であったカルラ・デル・ポンテは、2008年に出版された著書の中で、1999年に紛争が終わった後、コソボのアルバニア人たちは100人から300人のセルビア人やその他の少数民族を殺害し、臓器をコソボからアルバニアに送っていたと主張した[84]。
しかし、ICTYの法廷は、デル・ポンテが主張するような嫌疑を支持する確固たる証拠はないとした[85]。

ICTYとは別に、コソボ解放軍による虐待容疑を裁く特別法廷の準備手続きが2017年7月に完了した。コソボの国内法に基づいているが、公正さを確保するため設置場所は国外（旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と同じオランダのハーグ）で、裁判官・検察官・職員も全て第三国民である。

コソボ国内には反対論が多いものの、コソボ独立を支持した米国や欧州連合（EU）が、セルビアとの和解を促す一環として設置を強く求めたため、コソボ政府・議会が受け入れた[86]。

余談

2010年3月17日の『ザ・ベストハウス123』によれば、チリ国営テレビの音声担当のアブナー・マチュカが撃たれて、手術するためイタリアに運ぶために、カメラマンのアレシャンド・レアルが世界中のマスコミに報せた。

その結果、ジャーナリスト保護委員会がNATO本部へ直接交渉して、1999年5月28日午前2時から4時まで停戦した。マチュカは無事イタリアへ運ばれた。

その後の軍事的・政治的な推移

「コソボ地位問題」も参照

紛争終結以降、コソボは国際連合の監督下におかれた。

その間、コソボはその後、政治・軍事の両面で重要な成果を挙げてきた。コソボの地位は2008年まで未確定の状態が続いた。

国際連合安全保障理事会決議1244で規定された、コソボの最終的な地位を決定するための国際的な地位交渉は2006年に開始された。

国際連合の元での話し合いは、国連の特使であるマルッティ・アハティサーリの指導の下、2006年2月に開始された。

技術的な面での進展は得られたものの、コソボの地位そのものに関するセルビア、コソボ双方の主張は正反対のままであった[87]。

2007年2月、アハティサーリは、セルビアとコソボの双方の指導者らに対して、自ら提起した草案を送った。

これは国連安全保障理事会の決議の草案の基盤として作成されたものであり、コソボに対して国際的な監督下での独立を提案するものであった。

2007年7月までに、草案はアメリカ合衆国、イギリス、その他の安全保障理事会の欧州の理事国からの承認を取り付けたものの、国家の主権に対する侵害にあたるとする懸念を持つロシアの同意を取り付けようと、4度にわたって修正された[88]。

ロシアは、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国であり、セルビアとコソボ双方が受け入れ可能なもの以外、あらゆる解決法を支持しないとしている[89]。

2008年2月のコソボの一方的な独立宣言によって、草案は無効となった。

2008年2月17日、コソボは独立を宣言し[90]、直後にアメリカや、イギリス、ドイツなど一部の欧州連合加盟国、トルコなどが独立を承認し、日本政府も3月18日に承認した。

一方で、セルビアはアメリカなど独立を承認した国から大使を引き上げた。

ロシア、ルーマニア、スロバキア、キプロス、スペインなどは独立を承認しない方針を明らかにしている。

2008年末の時点で、コソボは50を超える国際連合加盟国から独立の承認を得ている一方、独立宣言の後も安全保障理事会の決議の上ではコソボの地位は未確定のままであり、引き続き国際連合の監督下に置かれている。

2019年6月12日、コソボのプリシュティナで紛争終結20年の記念式典が開かれ、クリントン元米国大統領、オルブライト元米国務長官、クラーク元NATO最高司令官らが出席した。
対セルビア攻撃を決断したクリントンはコソボで英雄視されており、プリシュティナに銅像が建てられている[91]ほか、コソボ当局から勲章を授与された。

クリントンは式典で「未来を作るには新たな勇気と忍耐が必要だ」と両国に和解を呼びかけたが、セルビアは式典に参加せず、コソボ担当局長はコソボ側の戦争責任者が訴追されていないことに不満を表明した[92]。

ミロシェヴィッチ大統領は紛争後、しばらくの間は政権に留まったもののコソボを事実上失ったことによって支持は低迷し、[93]セルビア正教会の聖シノドからも退陣勧告が行われた。

2000年にミロシェヴィッチ大統領を失脚させた反乱が起こった。

ミロシェヴィッチ大統領はその後逮捕され、ハーグに送られた。

ICTYによる判決を待つことなく、ミロシェヴィッチ大統領は2006年3月10日、拘置所内で自然死した。

NATOにとっての戦訓

紛争では、アメリカ軍の兵器の弱点も明らかにした。

これは後にアフガニスタン侵攻やイラク戦争のために処置されている。

AH-64 アパッチ ヘリコプターや、AC-130 ガンシップは前線で使用されていたものの、2機のアパッチがアルバニアの山中で衝突してからは使用を中断した。

精密なミサイルの備蓄は危険な水準まで低下し、紛争は想定を超えて長期化し、NATOは選択の余地なく精度の悪い爆弾を使わざるを得なかった。

空中戦においても良好な結果は得られなかった。

連続した作戦によってメンテナンスが省かれ、多くの航空機が代替パーツを待つ間待機を余儀なくされた[94]。

さらに、多くの誘導型の兵器はバルカン半島の気候に順応できておらず、雲によって爆弾のレーザー誘導は遮られた。

これは、悪天候でも使用することができる、グローバル・ポジショニング・システム（GPS）を使用した旧型の爆弾によって回避された。

多くの無人航空機が使用されたものの、敵側の標的を捕らえるには遅すぎることも明らかにされた。

これは、後のアフガニスタン戦争では、敵機の飛行音に合わせてミサイルを使う方法が用いられ、センサ映像を確認して撃つ時間をほぼ完全に削減することができた。

コソボ紛争はまた、NATOのようなハイテクの軍が、単純な戦術によって裏をかかれてしまうことも明らかにした。

ウェズリー・クラーク（Wesley Clark）や、紛争後にこれらの戦略を解析したその他のNATOの将軍らによる[95]。

ユーゴスラビア軍は、圧倒的に強い敵に対して、ずっと立ち向かい続けていた。

ユーゴスラビア軍は効果的に敵を欺いたり隠したりする戦術を発展させてきた。

これらは、全面進攻に対しては長期的には無力であると思われるが、上空を飛ぶ航空機や人工衛星を欺くには効果的な方法であった。使われた戦術には、次のようなものがあった:
アメリカのステルス戦闘機が波長の長いレーダーで追跡されていた。ステルス機のジェットが湿る場合や、爆弾を投下している場合、ステルス機はレーダーで捕捉することができる。F-117はこの方法で照準を定められ、ミサイルで撃墜されたものと見られる。

多くのローテク手法によって、熱探知ミサイルや赤外線センサが撹乱された[17]。小さなガス炉などによって、実在しない山腹があるかのように見せかけられた。

「おとり」が頻繁に用いられた[17]。偽物の橋や飛行場、「おとり」の航空機や戦車が用いられた。戦車は古タイヤ、プラスチック・シート、丸太、缶、そして熱放射を装うために燃料が用いられた。

しかし、クラークの調査によると、「おとり」に爆弾が投下されたのは974回のうち25回だけだった[96]。

しかし、NATOの情報によると、これは作戦遂行の手続きであり、明らかに本物であるとは思えないもの以外は、あらゆる全ての標的に対して攻撃する義務を負っているとしている。

明らかに本物であるかどうかが分かるのならば、本物のみを攻撃することになる。

NATOは、ユーゴスラビア空軍の損害は10倍に上るとしており、「公式なデータによると、コソボ紛争におけるユーゴスラビア軍の空爆による損害は、戦車の26%、APCの34%、大砲の47%に上る」としている[96]。

アメリカの人工衛星を使った空爆に対して、古い電子妨害装置が用いられた。

第二次世界大戦期のイスパノ・スイザ対空砲が、ゆっくり飛ぶ無人偵察機に対して効果的に使用された。

軍事勲章

コソボ紛争の結果を受けて、NATOは2つめのNATO勲章（NATO Medal）となる「コソボ戦役のNATO勲章」を、国際的な軍事勲章として作った。

その後NATOは、ユーゴスラビア紛争とコソボ紛争の両方に対して与えられる「バルカン戦役の非5条事態勲章」を作った。

アメリカのクリントン大統領はコソボ戦役勲章として知られる軍事勲章を2000年に創設した。

ギャラリー

アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
廃墟と化したコソボ。1999年。
廃墟と化したコソボ。1999年。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。

コソボ紛争を題材とした作品
映画

ブラックバード・ライジング（クラウディオ・ボニヴェント監督、2003年 出演：ジョルジョ・パソッティほか）

音楽

夜鷹の夢（Do As Infinity、アルバム『NEED YOUR LOVE』に収録）

参考文献

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柴宜弘『図説　バルカンの歴史』河出書房新社
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柴宜弘『ユーゴスラヴィア現代史』岩波書店
ミーシャ・グレニー『ユーゴスラビアの崩壊』白水社
徳永彰作『モザイク国家　ユーゴスラビアの悲劇』筑摩書房
千田善『ユーゴ紛争　多民族・モザイク国家の悲劇』講談社
千田善『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか　悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任』勁草書房
マイケル・イグナティエフ『軽い帝国　ボスニア、コソボ、アフガニスタンにおける国家建設』風行社
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脚注
[脚注の使い方]
注釈
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^ a b Grant, Rebecca (2000-06) (英語). Nine Myths About Kosovo. オリジナルの2003年6月29日時点におけるアーカイブ。 2008年12月4日閲覧。. アーカイブ 2003年6月29日 - ウェイバックマシン

関連項目
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国際文民事務所（ICO）
国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）
KFOR
EULEXコソボ
プレシェヴォ渓谷危機
コソボ暴動
コソボ地位問題
コソボ憲法
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
大セルビア
大アルバニア

外部リンク

UNDER ORDERS: War Crimes in Kosovo Human Rights Watch
Indictment of Milosevic United Nations
OSCE Kosovo Verification Mission OSCE (Internet Archive)
Operation Allied Force NATO
war in europe PBS Frontline
Kosovo fact files BBC News
Focus on Kosovo CNN
HUMANITARIAN LAW VIOLATIONS IN KOSOVO HRW (1998)
ABUSES AGAINST SERBS AND ROMA IN THE NEW KOSOVO HRW (1999)
War and mortality in Kosovo, 1998 99: an epidemiological testimony Archived 2005年4月16日, at the Library of Congress Web Archives Lancet (PDF)
"Bombing Serbia to prevent a wider war is not only hypocritical, but also insane" says Prof. Robert M. Hayden (University of Pittsburg)in an article for the Pittsburg Post-Gazette
The Ethnic Cleansing of Kosovo U.S. State Department
Ethnic Cleansing in Kosovo: An Accounting U.S. State Department
Maps of Kosovo, Perry-Castañeda Library Map Collection
『コソボ紛争』 - コトバンク

表話編歴

アメリカ合衆国 アメリカ合衆国が参加した戦争

表話編歴

ユーゴスラビア紛争

表話編歴

ポスト冷戦時代のヨーロッパの紛争
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