カテゴリー: 世界の地理、関連

北方領土問題の本質と対応　その12　大戦時の同盟国ドイツに学ぶこと
https://kirashuji.com/s/message/?p=303

『北方領土問題シリーズ第12弾です。

前回の第11弾では、平和条約締結ができなくても、4島の主権を主張し続ける選択肢と一部の島の主権を放棄することになるが、ロシア側が受け入れる可能性のある現実的選択肢を提示させてもらいました。

今回は、第二次世界大戦時、日本の同盟国であったドイツの戦後対応に学ぶべきことについてお伝えします。尚、下記するドイツの歴史については、東京大学名誉教授の坂井榮八郎先生（歴史学者、専門は西洋近代史、ドイツ史）の著書や講演録（1991年の学士会会報790号）を参考にしています。

１．東西統一に当たり固有の領土を永久放棄したドイツ

（１）現代ドイツが、現在のポーランドや東ドイツを領土とするプロシアから起こった国であることを考慮すると、1990年の東西ドイツ統一の際、ドイツは、日本でいえば奈良・京都ともいえるオーデル川、ナイセ川（オーデル・ナイセ線）以東の「プロシア以来の固有の領土」（プロイセンの東半分）をポーランドに永久に永久割譲しています。

（２）もう少し正確に解説すれば、第二次世界大戦後は東ドイツもポーランドも事実上ソ連の支配下におかれました。そのため、ソ連の意向のまま、ソ連・ポーランド間の国境とポーランド・東ドイツ間の国境は、現在に至る国境線で固定されました。この国境線固定により、ポーランドの固有の領土ともいえる同国の東の領土はソ連領となりました（現在のベラルーシの西側の領土に当たる）。

（３）当時の西ドイツは、東ドイツとポーランドの国境線となっていたオーデル・ナイセ線以東の、プロシア以来の固有の領土がポーランド領になっている状況を受け入れませんでした。

（４）しかし、何としても東西統一を実現したい西ドイツ（政府と国民）と東ドイツの国民は、ベルリンの壁崩壊後、大決断の上、「ドイツ・ポーランド国境条約」を締結し、オーデル・ナイセ線以東の固有の領土を永久放棄することにより、ポーランド、ソ連はじめ、関係諸国から東西統一の了解を得たのです。

この説明だけで理解しづらいと思いますので、ドイツ領土の変遷を示した地図、および、ドイツ・ポーランド国境条約の地図を含む詳細を以下のとおりご参照願います。

２．第二次世界大戦後のドイツ人の苦難

1985年に開催された「ナチス・ドイツ敗戦40周年記念日」において、当時の西ドイツのワイツゼッカー大統領が、世界中の人々に感銘をあたえた有名な演説を行います。

この演説の奥深さを理解するためには、第二次世界大戦直後のドイツ人が難民として味わった苦難の歴史を知る必要があります。

（１）ドイツは第二次世界大戦中のある時期、欧州全域を占領下においていました。敗戦後、特に東欧に住んでいたドイツ人は着の身着のまま即時追放ということになります。追放されたのは、ドイツ人だけではなく、ソ連がポーランド領東部を併合したことにより。そこに住んでいたポーランド人が追い出され、そのポーランド人が今度はドイツ人を追い出すという玉突き現象が生じたのです。
（２）このポーランド地域や、チュコ、ハンガリー、その他の地域を追われて難民化したドイツ人は1800万人です。第二次世界大戦後の世界全体の難民が3000万人といわれていますので、その2/3がドイツ人ということになります。また、東西統一前の東ドイツの人口が1600万人ですから、そのすさまじさがご理解戴けると思います。そして、この追放の過程で300万人が犠牲（死亡）になっています。
（３）ナチスの占領地における統治はあまりにも残虐でしたので、レジスタンス運動に代表されるナチスへの抵抗はすさまじく、ドイツの敗戦が濃厚となってからは、ドイツ人が倍返しで仕返しされるという悲惨な状況でした。
（４）ちなみに、ドイツは第二次世界大戦中に780万人（軍人400万人、民間人380万人）、ソ連は独ソ戦の影響で2000万人、ユダヤ人はホロコーストの影響で500万人、ポーランドは420万人、日本は310万人が犠牲になっています。
（５）独ソ不可侵条約を破ってドイツがソ連に侵攻したことにより、2000万人の犠牲が出ていることは、ソ連の日ソ中立条約を破っての対日参戦や日本降伏後の北方領土の占領、実効支配が許されるものではありませんが、北方領土問題を議論する際には頭に入れておくべき事実です。

３．世界中に感銘を与え、ドイツ国民の心を打ったワイツゼッカー大統領の演説

1985年のナチス・ドイツ敗戦40周年記念日に、ワイツゼッカー大統領がおこなった演説の有名な一節を下記します。

（１）「過去を忘れる国民は未来をもたない」

（２）「戦後のドイツ難民の苦難は到底言葉には尽くせないけれども、その苦難の原因は、ドイツが戦争に負けたことにあるのではなく、ドイツが戦争を始めたことにある。このことを取り違えないでほしい」

（３）「今まで我々は国境をめぐって血を流してきた。しかし、これからの国境は諸国民をわけ隔てるものではなく、諸国民をつなぐ架け橋にならなければならない」

以上、ドイツの第二次世界大戦後の対応はいかがでしたか。

シリーズ第5弾で共有させてもらったように「北方4島は日本の固有の領土」であることは間違いがありません。しかし、大戦時の同盟国であったドイツは、その固有の領土、それも歴史的に心臓部にあたる領土を戦争の結果として失いました。そして、その固有の領土を永久放棄することにより、悲願の東西統一を成し遂げました。ポーランドは歴史的に何度か世界地図から消えることがありました。歴史的にはどこが固有の領土かわかりません。
世界の歴史を見る限り、「固有の領土」論は残念ながら説得力を持たないことがおわかり戴けると思います。
ドイツがそうであるように、固有の領土である北方4島を第二次世界大戦の結果、失ってしまった、という認識を持つことは、多くの批判を受けるかもしれません。しかし、歴史を含めて世界を見渡せば、それが冷徹な現実なのです。

またまた長くなりましたので、シリーズの最終回にあたる第13弾は次回にさせてもらいます。

吉良州司』

吉良州司
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%89%AF%E5%B7%9E%E5%8F%B8

『吉良 州司（きら しゅうじ、1958年3月16日 – ）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）、院内会派「有志の会」代表。

外務副大臣（野田第3次改造内閣）、外務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を務めた。 』

豆満江
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%86%E6%BA%80%E6%B1%9F

『豆満江（とまんこう、ずまんこう、ト（ゥ）マンカン、ト（ゥ）マンガン[1][2]、朝鮮語: 두만강、中国語: 图们江、ロシア語: Туманная）は、中朝国境の白頭山（中国名は長白山）に源を発し、中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ、全長約500kmの国際河川である。

豆満江は朝鮮での呼称で、韓国と北朝鮮に於いての違いはない。語源は「万」を意味する満州語「トゥメン」であり、満州語ではトゥメン・ウラ（ᡨᡠᠮᡝᠨ
ᡠᠯᠠ[注 1]）と称する。

中国では中国語も朝鮮語も図們江[注 2]（Túmenjiāngトゥーメンジャン）と表記する。

日本においては、朝鮮語の두만（トゥマン）と日本語の江（こう）をあわせてなまった「とまんこう」という慣用読みが広く使われている。 』

『概説

李氏朝鮮時代、世宗は高麗時代から続いた女真の侵入に備え、崔潤徳らに命じて豆満江流域を開拓し、西北四郡（中国語版）（閭延・慈城・茂昌・虞芮）を設置した。爾来、豆満江は歴史的に中国と朝鮮半島を分ける国境線となっており、北岸は中国吉林省延辺朝鮮族自治州、南岸は北朝鮮咸鏡北道である。

北朝鮮を脱出する難民（脱北者）が越境する地帯として知られ、朝鮮人民軍の厳重な監視下に置かれている。豆満江河口付近で中国領は途絶え、ロシア領ハサンとなるが、中国とロシアの国境は1997年に画定した。

1990年7月に中国長春市で開かれた国際会議での吉林省副秘書長丁士晟の提案を受け[3][4]、国連開発計画（UNDP）の主導で豆満江開発計画が進められており、中国は豆満江下流の琿春市を国境開放都市に指定して琿春辺境経済合作区とし、北朝鮮は羅津・先鋒（現・羅先特別市）を自由経済貿易地帯（経済特区）に指定して開発を進めている。

豆満江河口付近の北朝鮮側には北朝鮮の鉄道とロシアのシベリア鉄道を繋ぐ「豆満江駅」がある。かつては、両国間の鉄道は軌間が異なるため、ここで旅客列車では台車の交換、貨物列車では荷の積み替えが行われたが、四線軌条が施条され、直通運転が可能になっている。

中国の図們江出海権をめぐって

1860年、北京条約を締結。清はウスリー川以東、図們江より北の土地をロシアに割譲（現在の沿海州）。清は日本海への出海権を失う。

1886年7月4日、中露両国が琿春議定書を締結。図們江河口から国境の距離を15キロと決め、中国は図們江河口までの出海権を獲得。15キロ地点に土（Ｔ）界碑を立てる。交渉にあたった呉大澂は中国で「民族英雄」と評価される。

1938年7月～8月、図們江河口の満ソ国境で張鼓峰事件。 事件以後、図們江が機雷封鎖されたので船舶の航行が途絶える。

1985年、吉林省対ソ貿易展開F・S研究プロジェクトチームを設立。東北師範大学や吉林省社会科学院が中心で、図們江地域を主に研究。「図們江出海権の利用は根拠があり可能」と結論。86年に「国際協議を通じて出海権回復すべき」という報告を行う。

1987年3月、中国の国務院国家科学技術委員会と国家海洋局は図們江出海権調査チームを吉林省に派遣。「わが国の図們江出海権回復についての建議」をまとめる。

1989年2月、図們江航行権及び日本海政治経済情勢セミナーが開かれる。吉林省と国家海洋局の共同主催。

1989年、北朝鮮は中国の船舶が日本海へ出る権利を口頭で認めた（といわれる）。

1990年5月27日・28日、中国は図們江河口第１次試験航行を行う。52年ぶりに航路を回復。22名の専門家、技術者が参加。

1990年7月16日～18日、北東アジア経済技術発展国際シンポジウムが長春で開かれる。ハワイイースト・ウエスト・センターと中国アジア太平洋研究会の合同主催。吉林省政府副秘書長の丁士晟教授の「黄金の三角地帯」という論文をもとに、中国側代表者から図們江地域開発を提案。この案は中国船舶の日本海への出海権をどう回復するかを検討する中から生まれた。後に国連開発計画が重点案件として取り上げる。

1990年12月4日、中国の船が図們江を下って日本海に出る権利を北朝鮮が認めたため、中国は半世紀ぶりに日本海側に港を持つことになったと朝日新聞が報道。

1991年3月、国連開発計画（UNDP）は、図們江流域開発を第5次国連開発事業計画（92年～96年）に決定。

1991年5月16日、中ソ両国が「中ソ東段辺境協議」（東部国境協定）に署名。中国の国旗を掲げた船舶が自由に図們江を航行する可能性が開ける。

1991年6月3日～14日　中国は図們江河口第2次試験航行を行う。

1995年3月28日　中国が北朝鮮に対して図們江河口における日本海への出海権回復を何度か求めるも、北朝鮮が断固拒否していると韓国日報が報道。

関連項目

中朝国境
露朝国境
鴨緑江 - 北朝鮮・中国国境を流れるもう一つの河川
朝鮮・ロシア友情橋
図們江大橋
脱北
北朝鮮
難民　』

「恥の壁」撤去命令　富裕層と貧困層の地区分断―ペルー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022123100068&g=int

『【リマＡＦＰ時事】南米ペルーの憲法裁判所は、首都リマの富裕層と貧困層の居住地区を隔てる通称「恥の壁」の撤去を命じた。グティエレス判事は２９日（※　２０２２年１２月２９日）、同国のＲＰＰラジオに「差別的な壁だ。（撤去命令は）判事全員が一致して決定した」と説明した。

〔写真特集〕米国とメキシコの国境

　壁は長さ１０キロ。最も高い部分で２メートルを超え、上部に鉄条網が取り付けられている場所もある。最初に建てられたのは１９８０年代で、極左ゲリラ「センデロ・ルミノソ（輝く道）」の富裕層地侵入を防ぐのが目的だった。』

ラチン回廊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%81%E3%83%B3%E5%9B%9E%E5%BB%8A

『ラチン回廊（ラチンかいろう、アルメニア語: Լաչինի միջանցք、アゼルバイジャン語: Laçın dəhlizi、ロシア語: Лачинский коридор）は、アルメニアとナゴルノ・カラバフを結ぶ回廊地帯。法的にはアゼルバイジャン領内であるが、ナゴルノ・カラバフ戦争の結果、現在はアルツァフ共和国が実効支配している。

2005年9月18日の国際連合に対する声明の中で、アゼルバイジャンのエルマル・メメディヤロフ外務大臣は「アゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域に居住するアルメニア人とアルメニアの交信の問題と、ナヒチェヴァン自治共和国に居住するアゼルバイジャン人とアゼルバイジャンの他の地域との交信の問題である。我々は、まずはこの地域の双方向の安全を多国籍軍によって確保することで、このいわゆる『ラチン回廊』いわば『平和の道』と呼ぶ地域を利用するよう提案する」[1]と表明している。

2020年ナゴルノ・カラバフ紛争の結果、ラチン回廊のあるカシャタグ地区（英語版）（アゼルバイジャンの行政区画ではラチン県に属する）はアゼルバイジャンに返還されることとなったが、ラチン回廊の通行権はロシア陸軍第15独立親衛自動車化狙撃旅団とロシア連邦保安庁（FSB）国境警備隊の管理下に置かれることになった[2][3][4][5]。 』

3D地図で世界の人口分布を示した「Population Mountains」では見えなかったものが見えてくる
https://gigazine.net/news/20181213-population-mountains/

『世界中の都市の人口分布を3Dで地図上に表示することで、それぞれの都市の特徴を一目でわかるようにした「Population Mountains」をジャーナリストのMatt Danielsさんが公開しました。人口分布に山のようななだらかな傾斜がある都市や、ビルのように分布の差がはっきりしている都市などがあからさまにわかり、それぞれの都市の問題点と合わせると、非常に興味深いものとなっています。

Population Mountains
https://pudding.cool/2018/12/3d-cities-story/index.html

上記ページにアクセスすると、まず以下のような地図が表示されます。地図上では赤色の濃さが人口の多さを示しており、1つのドットが100万平方メートルを意味し、ドットの色が濃いほど人口が多いとのこと。画面左上にカナダのトロント、海岸線沿いに左からワシントン D.C.、フィラデルフィア、ニューヨーク、ボストンと並んでいます。特にニューヨークの赤が鮮やかで、100万平方メートルあたり6000人以上の人が住んでいる場所が多いことがわかります。ウェブページの画面をスクロールしていくと……

今度は地図が3Dマップに。ドットの高さも100万平方メートルあたりの人口を表現しており、ニューヨークの「山」の傾斜が特に急になっていることが見てとれます。平面的な色分けでは分かりづらかった人口密度が直感的にわかるようになっていました。

3Dマップを世界地図のスケールで見てみるとこんな感じ。

3Dで人口分布をみると、人口がどのように集中しているかは都市によってさまざまであることがわかります。例えばアメリカのサンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴには、「中心」を持った独立した山がきれいに並ぶ印象ですが……

インドネシア・ジャワ島は、ジャカルタやバンドンに人口の集中が見られるものの、島全体に人口が分布しています。

さらに、フランスのパリを見るとこんな感じ。左側の地図は右側の地図を拡大したものになっています。パリは「頂点」がはっきりしており、傾斜が急な山になっています。郊外にも人が住んでいますが、人が住んでいない地域もはっきりしています。

一方、イギリスのロンドンは比較的なだらかな山になっており、パリに比べて四方に人が住んでいます。

シンガポールの場合は山というよりも立ち並ぶ高層ビルのような形状。シンガポールが都市計画の成功例として挙げられる一方で、その近郊にあるクアラルンプールも過去十数年で人口が急速に増加しました。

2001年頃から急成長しだした都市の1つとして数えられるコンゴ民主共和国のキンシャサは、地図が突出。これは交通網が発達しておらず、ヨーロッパの郊外化された都市とは異なり、周辺地域から都心部へのアクセスが難しいためだとみられています。

アンゴラの首都ルアンダは世界一物価が高いといわれる街。ルアンダも中心地とそれ以外の街で人口分布の差がはっきりしています。なお、ルアンダでは2030年までに人口が1210万人に到達するといわれています。

キンシャサやルアンダに比べて、ナイジェリアのラゴスは周辺に都市が広がっています。ラゴスは2100年までに世界最大の都市になると見られています。

インドは国全体が赤く染まっていました。

特にバンガロールには赤色の塊が見えますが、これはバンガロールが「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、大学と研究所が集中しているため。ただしバンガロールの急成長は計画されたものではなく、汚染が問題になり、病気も増加し、バンガロールから離れる人も増えているそうです。バンガロールの繁栄は今後続かないという見方もされています。

以下は中国の地図。

珠江デルタでは広州市、深セン、香港の人口が突出していますが、中心地の成長にあわせて周囲の人口増加も伺えます。珠江デルタはイギリスの人口はイギリスに匹敵するほどだとのことです。』

クロアチアの地理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A2%E3%83%81%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%86

『クロアチアの地理（クロアチアのちり）では、クロアチアの地理について述べる。

クロアチアの位置は中央と南東ヨーロッパの一部、あるいはバルカン半島の一部、ミッテルオイローパ（英語版）の一部と定義される。クロアチアの面積は56,594km2で、 世界で127番目の大きさである。東ではボスニア・ヘルツェゴビナとセルビアに、西ではスロベニアに、北ではハンガリーに、そして南ではアドリア海にそれぞれ接していて、大部分は、緯度において42°Nから47°Nまで、経度において13°Eから20°Eまでに含まれる。クロアチアの12海里の領海は18,981km2を占め、基線の内側にある内水面積は12,498km2である。

アドリア盆地に沿ったカルパチア盆地とディナル・アルプス山脈がクロアチアの地形の大部分を成していて、クロアチアの53.42%は海抜200m以下の低地で覆われている。低地の大部分は北部地方にあって、特にスラヴォニアに多く、カルパチア盆地の一部をなしている。平地には地塁や地溝が点在していて、鮮新世にパンノニア海の水面に島々として現れていたと考えられる。比較的高い標高での土壌の集積はディナル・アルプス山脈でのリカやゴランスカでみられるが、 高地はクロアチアの全地域である程度みられる。 ディナル・アルプス山脈には、クロアチアの最高峰である1,831mのディナラ山があって、この山のようにクロアチアの全ての1,500mより高いほかの山も含まれている。クロアチアのアドリア海に面する海岸線は1777.3kmと長く、1,246の島々とその他の小島が4,058kmにも及ぶ海岸線を取り巻いていて、これは地中海で最も入り組んだ海岸線である。カルスト地形がクロアチアの半分以上を占めていて、特にディナルアルプス山脈で顕著で、沿岸部や島でも同様である。

クロアチアの領地の62％は黒海起源の河川の流域で占められている。国内を流れる最も大きな川は以下の通り:ドナウ川、サヴァ川、ドラーヴァ川、ムール川、クパ川。遺跡がアドリア海起源の河川の流域にはあるが、最も大きな川はネレトヴァ川である。クロアチアの大部分はちょうどいい暑さと湿度であり、温帯気候としてケッペンの気候区分では分類される。月平均気温は-3°Cから18°Cである。クロアチアには、その気候と地形が織りなすヨーロッパ最大の生物多様性から、いくつかのエコリージョンがある。クロアチアには4つの生物地理学による地域の分類があって、海岸沿いの地中海とそれに接している後背地、リカや ゴランスカにあるアルプス山脈、ドラーヴァ川・ドナウ川にそったパンノニア海、そして、遺跡のある大陸性の地域である。クロアチアには444もの自然保護区があって、 総面積の8.5%を占めている。クロアチアでは37,000種もの生物が発見されているが、まだ見つかっていない種も含めれば、合計で50,000から100,000種に上ると推測されている。

2011年の国勢調査によれば、クロアチアの永住者人口は4.29百万人に達している。 人口密度は1平方キロメートルあたり75.8人で、国全体の平均寿命は75.7歳である。国内に住む人々の多くはクロアチア人(89.6%)で、他の少数派民族にはセルビア人(4.5%)とその他21の民族が(それぞれ1%未満)クロアチア国民として認められている。1992年に国が再建されてから、クロアチアは20もの県に分かれ、首都はザグレブである。県はさらに127もの都市と429の自治体に分かれている。クロアチアの平均都市圏人口率は56％で、今なお都市人口の増加と地方人口の減少は続いている。クロアチアの最大都市であり首都はザグレブであって、都市そのものの中の人口は686,568人で、都市圏人口は978,161人である。スプリトとリエカの人口は100,000人以上で、さらに5つの都市で人口が50,000人を超えている。』

『自然地理

地勢
「Category:クロアチアの地形」も参照

クロアチアの大部分は低地であって、記録上では国の53.42％が海抜200メートル (660 ft)以下である。多くの低地は国の北部地域、特にスラヴォニアに多く、パンノニア海の一部をなしている。海抜200 – 500メートル (660 – 1,640 ft)の場所はクロアチアの25.61%を占め、海抜500 and 1,000メートル (1,600 and 3,300 ft)の場所は17.11%を覆っている。さらに、大陸の3.71%が海抜1,000 – 1,500メートル (3,300 – 4,900 ft)であり、たった、0.15%しか海抜1,500メートル (4,900 ft)以上の場所はない。比較的標高の高い場所が最もよく集まっている場所は、ディナル・アルプス山脈のリカや ゴランスカといった地域で見られるが、そのような場所はクロアチア国内全域で、ある程度は見られる。アドリア盆地に沿ったカルパチア盆地とディナル・アルプス山脈は、クロアチアの主な地形となっている。[17]

（※　以下、省略。）』

『人文地理学

人口動勢

Map with red spot in upper center reflecting Zagreb’s population density of over 1200 people per square kilometer
2011 Croatian 人口密度 (人/km2)
  <30 30-49 50-69 70-89 90-119 120-200 >1200
詳細は「クロアチアの人口動勢」を参照

クロアチアの人口統計学的特徴は、1850年代以降通常10年おきに実施され、様々な統計担当部局により分析が行われる国勢調査を通じて知ることができる。1990年代からはクロアチア統計局 (Croatian Bureau of Statistics) (英語版) が国勢調査を行っており、直近では2011年4月に実施された。その調査によると人口は429万人に達しており、1平方キロメートル辺りの人口密度は75.8人、出生時の平均余命 (平均寿命) は75.7歳だった。人口は1857年の210万人から着実に増加し(2度の世界大戦を除く) 、1991年にはピークの470万人に達した。1991年以降クロアチアの死亡率は継続して出生率を越えており、人口の自然増加率はマイナスである[36]。クロアチアは人口転換 (社会の近代化に伴い、人口の自然増加の形態が変化すること。) の第4または第5段階にある[37]。年齢構成に関しては15歳から64歳のグループが最も多い。平均年齢は41.4歳で、総人口の男女比は女性1に対して男性0.93である[6][38]。

民族による人口構成はほとんどがクロアチア人によって占められており(89.6％) 、その他クロアチア憲法 (Constitution of Croatia) (英語版) により認められたセルビア人 (4.5％) や21の少数民族 (それぞれ1％未満) がいる[6][39]。クロアチアの人口動勢の歴史には下記の重要な変動が刻まれている。すなわち、クロアチア人のこの地域への到着[40]、クロアチア王国 (Kingdom of Croatia、Croatia in the union with Hungary、1102年-1526年、ハンガリー王国支配下で自治が認められていた。) 以降のハンガリー語、ドイツ語話者の増加[41]、ハプスブルク君主国による併合[42]、オスマン帝国による征服[43][44][45]、ヴェネツィア共和国支配下でのイストリア半島、ダルマチア (クロアチアのアドリア海沿岸一帯の地域で、現在のクロアチア共和国の一部。) におけるイタリア語話者の増加[10]などである。オーストリア＝ハンガリー帝国崩壊後、ハンガリー人は減少し[46]、同時にドイツ語話者は第二次世界大戦終盤及び戦後にいなくなり[47]、イタリア人も同じ運命をたどった[48]。19世紀後半と20世紀には大規模な経済移民 (Economic migrant) (英語版) が見られた[49]。1940年代、1950年代のユーゴスラビアの人口動勢は国内での移動と共に都市化の影響を受けた。近年のもっとも大規模な異動はユーゴスラビア紛争の結果として発生した、数十万の移民流入である[50][51]。

クロアチア語が公用語であるが、憲法で認められた少数民族の言語もいくつかの地方自治体で公式に使われている[39][52]。クロアチア語は人口の96％に通用する[53]。2009年の調査では、78％のクロアチア人が少なくとも一つの外国語 (一番多いのは英語) の知識を必要としていることが明らかとなった[54]。クロアチアの最大の宗教はカトリック (86.3％) 、ついでギリシア正教 (4.4％) 、イスラム教 (1.5％) である[55]。クロアチアの識字率は98.1％である[3]。15歳以上で学位を取得した割合は2001年以降急速に増加し、2008年には倍増して16.7％に達した[56][57]。GDPの推定4.5％は教育費に使われている[3]。初等及び中等教育はクロアチア語と憲法で認められた少数民族の言語で受けることができる。クロアチアは2010年から国民皆保険制度を採っており、GDPの6.9％をあてている[58]。2011年の平均月収は5,397クーナ (729ユーロ)[59]。2008年に雇用者数が多かったのは卸売業、小売業、製造業、建設業であった。2011年の失業率は17.4％[60]。2004年、クロアチアの世帯所得の中央値は、EU平均値ながら、EU加盟10ヶ国の購買力平価を超えた[61]。2011年の国勢調査では150万世帯が記録され、そのほとんどが自宅を所有していた[6][38]。 』

『政治的地理
詳細は「クロアチアの地域区分」を参照
Division of Croatia into 3 sections, one coastal, one upper left, and one with the rest
クロアチアの地域統計分類単位 (NUTS):
  クロアチア北西部
  クロアチア中央部及び東部
　　　(パンノニア)
  アドリア海沿岸部

クロアチアは最初中世に「郡 (county) 」の単位により区分された[62]。 区分方法はオスマン帝国による領土の喪失やその領土の回復、さらにはダルマティア、ドゥブロヴニク、イストリアの政治的状況の変化を反映した。伝統的な「郡」による区分は1920年代に廃止され、セルビア、クロアチア、スロベニア王国 (Kingdom of Serbs, Croats and Slovenes) 次いでユーゴスラビア王国がオーブラスチ (Oblast、スラヴ系諸国に設置されている地方行政区分の呼称の1つ。日本語では「州」と訳されることが多い。)、バナヴィナ (banovina) による区分を導入した[63]。共産党支配によるクロアチアは、第2次世界大戦後ユーゴスラビアの一部として元々あった区分を廃止し、主に農村部において市制を導入して約100の自治体に区分した。「郡 (county) 」は1992年に法制化により再導入され、特に1920年代以前の区分に対応する形で変更された。例えば、1918年、クロアチアの「聖イシュトヴァーンの王冠の地 (Lands of the Crown of Saint Stephen) 」はビェロヴァル、ゴスピチ、オグリン、ポジェガ、ブコバル、ヴァラジュディン、オシエクとザグレブの8つの「郡」に分割され、1992年の法制化では同じ領域が14の「郡」に区分された。メジムリェ郡は1920年のトリアノン条約によって割譲された同名の地域に置かれた[64][65]。(1990年のクロアチア憲法は、特に郡の名前や番号を特定することなく、政府の一部としての郡議会 (Chamber of the Counties) (英語版) あるいは郡そのもののために提供された[66]。しかしながら、郡は実際には1992年まで再設置されず[67]、最初の郡議会議員は1993年に選出された[68]。)

1992年に郡が再設置されて以来、クロアチアは20の郡と首都ザグレブに区分されており、ザグレブは郡及び都市としての権限と法的地位を同時に与えられた。(ザグレブ市とザグレブ郡は管理上1997年に分離された[69][70]。) 郡の境界線は設置以来、歴史的理由あるいは市からの要望等の理由で変更されている。直近の改定は2006年で、127の市と429の自治体に区分されている[71]。

EUの地域統計分類単位 (NUTS) によるクロアチアの区分について、それぞれのレベルで行われている。NUTS1レベル (第一種地域統計分類単位) は国全体を1つの単位とし、NUTS2レベルでは中央部及び東部 (パンノニア) 、北西部、アドリア海沿岸部の3つの地域に区分している。北西部には、ザグレブ、クラピナ＝ザゴリエ郡、ヴァラジュディン郡、コプリヴニツァ＝クリジェヴツィ郡、メジムリェ郡、ザグレブ郡が含まれており、中央部及び東部 (パンノニア)には、ビェロヴァル＝ビロゴラ郡、ヴィロヴィティツァ＝ポドラヴィナ郡、ポジェガ＝スラヴォニア郡、ブロド＝ポサヴィナ郡、オシエク＝バラニャ郡、ヴコヴァル＝スリイェム郡、カルロヴァツ郡、シサク＝モスラヴィナ郡等が含まれる[72]。NUTS3レベルでの分類はそれぞれの郡及びザグレブである。NUTSの付随規格である地方行政単位 (LAU、Local administrative unit) (英語版) には2段階ある。LAU1レベルは郡とザグレブ市に対応していてNUTS3と同様であり、LAU2レベルは市及び自治体に対応している[73]。 』

（※　一部、省略）

アラブ首長国連邦／ＵＡＥ（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1703-032_3.html

『１９７１年、ペルシア湾南岸の複数の首長国がイギリス保護国から独立し、連邦国家を構成した。アラブの産油国として経済的発展が著しい。

産油国として急速に発展

アラブ首長国連邦

ペルシア湾岸諸国　赤字国名は首長国諸国

　中東のペルシア湾の南岸に面した湾岸諸国のひとつ。英文では United Arab Emirates なので略称がＵＡＥ。emirate は emir（首長）の治める国の意味。emir はイスラーム世界のアミールのことで、王族や指揮官を意味する。首長国は王政の一種で、その地位は世襲でありクウェートやカタールなどの中東諸国に見られる。アラブ首長国連邦は首長制国家の連合体である。現在は７首長国の連合国家であるが、大統領はアブダビ、副大統領はドバイの首長が世襲的に任命されている。議会もあるが、議院の半数は各首長が選び、半数について２００５年にはじめて国民が直接選挙することとなった。
　首都はアブダビ。石油輸出国として経済発展がめざましく、とくに最大の都市ドバイでは、高層ビルラッシュや、大規模な海上リゾートであるパームアイランドの建設など、世界の耳目を集めている。またアラブ連盟の構成国であり、アラブ石油輸出国機構のメンバーである。

湾岸の歴史

　ペルシア湾南岸に位置するこの地域は、7世紀にはイスラーム帝国の領域に入り、次いでオスマン帝国領となった。１５世紀末にポルトガルの勢力が伸びてきて、１５０８年にはホルムズ島に基地を設けてペルシア湾に進出した。ペルシア湾にはついでオランダ人、さらにイギリスが進出し、ポルトガル勢力は次第に後退した。

イギリスの「インドへの道」　

１６２２年にイギリスはサファヴィー朝イランのアッバース１世と協力してホルムズ島からポルトガルを追い出してバンダーレ＝アッバースに基地を設け、さらに１７７８年ペルシア湾北岸のブーシェルに拠点を置き、「インドへの道」の確保に努めた。油田が発見される前の湾岸地方は、インドやペルシア向けの帆船貿易に従事するか、真珠取りと沿岸漁業を行う漁村が点在するだけだったが、イギリスはインドを統治するための中継地として重視したのだった。

海賊海岸　

イギリスのインド支配ルートの遮断を狙ったナポレオンがエジプトに進出し、さらにアラビア半島のワッハーブ王国と結んでペルシア湾岸（現在のアラブ首長国連邦）の諸部族にイギリスに対する反乱をけしかけた。

彼らはイギリス東インド会社の船舶を盛んに襲撃し、イギリスは彼らをアラブ海賊として恐れ、ペルシア湾岸は「海賊海岸」と言われるようになった。

19世紀初頭、イギリスは海賊行為をとりしまるという名目で、アラブ諸部族の最有力部族であたカワーシム部族の本拠地ラス・アルハイマを砲撃し破壊した。＜酒井啓子『＜中東＞の考え方』2010　講談社現代新書　p.37　などによる＞

休戦海岸　

しかし、ナポレオンが没落し、ワッハーブ王国もエジプトに滅ぼされると、イギリスは湾岸地方の部族間の抗争を利用して、一部の部族長と手を結ぶようになった。

１８２０年、ペルシア湾南岸の諸部族の首長とイギリスの間で「海賊行為停止に関する休戦条約」を締結した。

この結果、湾岸地方は「海賊海岸」から「休戦海岸」と言われるようになった。

湾岸の首長国も独立前は、イギリスと休戦協定を結ん成立した国という意味で「休戦海岸」と言われた。１８９２年にはイギリスの保護国である「オマーン休戦土侯国」となった。
首長国連邦の成立 　

第二次世界大戦後の１９６８年、イギリスがスエズ以東からの撤退を表明すると独立の動きが活発となり、１９７１年にアブダビとドバイを中心とする６首長国が連合して「アラブ首長国連邦」として独立した。＜牟田口義郎『石油に浮かぶ国』　1965 中公新書 p.27　などによる＞

Episode　オイルマネーが生んだ都市

　アラブ首長国連邦の都市ドバイは、オイルマネーによって潤い、高層ビルの乱立する巨大都市に急成長したが、１９９０年代までは乗り換え便のための国際空港があるだけで、さらにそれ以前は小さな寒村にすぎなかった。

高さ800ｍを越える世界一高い（2010年現在）「ドバイの塔」など、超高層ビルが立ち並び、世界最大級のショッピングモール、雪など降ることのないアラビア半島でスキーを楽しめる東京ドームの半分の面積をもつ人工スキー場さえある。

　ドバイが急速に経済発展を遂げたのは、２００１年の９.１１同時多発テロの副産物だった。

この事件とその後のアメリカ政権による「イスラーム世界」への攻撃で、欧米とアラブ・イスラーム諸国の関係は悪化、アラブ諸国のオイルマネーは、欧米からの締め出し、衝突のリスクを避けて、欧米諸国に対する投資を手控え、ドバイにつぎ込んだのだった。

さらに2007～8年の石油価格高騰であふれかえったオイルマネーは、中東の湾岸産油国全体にバブル景気をもたらした。

　しかし、２００８年のリーマン＝ショックに始まった世界的経済危機はドバイを直撃、翌年には「ドバイ・ショック」が起きた。

ドバイ・ショックとは、不落と思われていたドバイ政府系企業の「ドバイ・ワールド」が２００９年11月に590億ドルにも上る債務の返済延期を申し出て、ドバイの信用が一気に低下、世界中で株価が下落した事件である。

ドル、ユーロ安が円高をもたらし、日本経済を直撃した。震源地ドバイにも高級マンションの値段が急落するなど、影響が出た。＜酒井啓子『＜中東＞の考え方』2010　講談社現代新書　p.37＞

NewS　イスラエルと国交樹立

　２０２０年８月１３日、ＵＡＥは、イスラエルとの正式な国交を樹立した。

仲介したのはアメリカのトランプ大統領であり、実際に動いたのは大統領の女婿であるクシュナー氏（大統領顧問）であった。

大統領就任以来、支持基盤であるユダヤ系アメリカ人よりの外交施策を進めてきた流れがあり、11月の大統領選挙に向けての成果として宣伝されている。

イスラエルにとってはアラブ世界ではエジプトとヨルダンに次いで３番目の国交樹立となり、イスラエル包囲網の一端が綻んだことを諫言しているであろうが、ＵＡＥにとってはどのようなメリットがあるのだろうか。

産油国としてイスラエルとの経済関係が生まれることは大きいと思われるが、ペルシア湾をめぐってイランと対立していることから、イランに対する牽制になることがねらいなのではないかと観測されている。　→　アメリカの外交政策　』

サウジアラビア＝アラブ首長国連邦国境
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%EF%BC%9D%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%A6%96%E9%95%B7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%9B%BD%E5%A2%83

『サウジアラビア＝アラブ首長国連邦国境は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)との国境であり、西のペルシャ湾岸から東のオマーンとの三国国境まで、全長457キロメートルに及ぶ[1]。

1974年8月21日にサウジアラビアのジッダで、サウジアラビア国王ファイサルとUAE大統領シャイフ・ザーイドは、両国間の国境を画定するジッダ条約（英語版）に調印した。これにより、長年続いた境界紛争に終止符が打たれたが、UAE側は、条約調印前の口約束と条約の最終的な文章に違いがあり、紛争は解決していないとしている。UAEによると、交渉団に弁護士や技術者、地理学者がいなかったため、1975年になって初めてこの矛盾に気付いたという。UAEはそれ以来、サウジアラビアとの再交渉を試みている[2]。

1974年の条約の条項は、1995年に国連に申し立てられるまで公表されなかった。UAEはこの条約に批准しなかった[3]。

位置

ジッダ条約に規定される国境は、概ね4本の直線で構成されている。国境は、UAE領のラス・グメイス半島のすぐ西にあるスマイラ湾の海岸、北緯24度14分58秒、東経51度35分26秒の地点(a)から始まる。ここから真南に進み、北緯24度07分24秒、東経51度35分26秒の地点(b)に至る。ここから南東方向に進み、北緯26度56分09秒、東経52度34分52秒の地点(c)に至る。ここから東南東方向に進み、北緯22度37分41秒、東経55度08分14秒の地点(d)に至る。ここから北東方向に進み、北緯22度42分02秒、東経55度12分10秒の地点(e)に至る。地点(e)からは、(f)から(l)までの7つの地点を結んで、オマーンとの三国国境に至る[4]。国境は全て砂漠の中であり、一部塩田を横切る。

歴史

歴史的に、アラビア半島南東部のこの地域には明確な国境線がなかった。19世紀、イギリスは、当時「海賊海岸」と呼ばれていたこの地域の7つの首長国と保護条約を結び、いわゆる休戦オマーン（トルーシャル・オマーン）が誕生した。アラビア半島の内陸部には、ゆるやかに組織化されたアラブ人の集団が存在し、時折首長国を形成していたが、その中でも最も有名なのが、サウード家が統治するナジュド及びハサー首長国だった[5]。イギリスとオスマン帝国は、1913年から14年にかけて、「ブルーライン（英語版）」と「バイオレットライン（英語版）」と呼ばれる線で、アラビア半島の勢力範囲を分割した[6][7]。

第一次世界大戦中、イギリスの支援を受けたアラブ反乱により、中東の大部分からオスマン帝国を追い出すことに成功した。その後、イブン・サウードは王国を大幅に拡大し、1932年にサウジアラビア王国を建国した。イブン・サウードは、イギリスとオスマン帝国が画定した国境線を認めず、アラビア東部の後背地の大部分の領有を主張した（いわゆる「ハムザライン」）。

1935年11月25日、イギリス政府関係者はイブン・サウードと会談し、新王国とイギリスの保護領（休戦オマーン）との間の国境線を確定しようとした[8]。しかし、この会談は失敗に終わり、国境問題は未解決のままとなった[9][10]。

ブライミ紛争

詳細は「ブライミ紛争（英語版）」を参照
1974年以前の国境線が描かれたUAEの地図。この地図ではUAEはカタール（左上）と国境を接している。

1949年、イブン・サウードが支配するサウジアラビアと国営石油会社サウジアラムコは、油田の獲得を目指してアブダビ首長国の西部地区（英語版）に侵攻した。イブン・サウードは、オマーンとの国境に位置するアブダビ東部のアル・アインとブライミの支配にも関心を持っていた。これがブライミ紛争（英語版）のきっかけとなった[11]。1952年8月31日、ラアス・タンヌーラ（英語版）のアミールトルキ・ビン・アブドゥラ・アル・オタイシャンが率いるサウジアラビア人衛兵約80人（うち40人は武装）がアブダビ領を横断し、オアシスにある3つのオマーン人の村のうちの1つであるハマサ（英語版）を占拠し、サウジアラビアの東部州の一部であると主張した[12]。

1954年7月30日、この紛争を国際仲裁裁判に付託することが合意された[13]。一方、サウジアラビアは、裁判の根拠となる各部族からの忠誠心の宣言を得るために、賄賂を使った工作を展開していた。 この工作は、アブダビ首長シャイフ・シャフブート（英語版）の弟で、当時アル・アインのワーリーを務めていたザーイド・ビン＝スルターン・アール＝ナヒヤーンにまで及んだ。ザイードはサウジアラビアから、この地域から得られる石油収入の50%を、その後、新車と4万ルピーの提供を受けた。3度目の接触では4億ルピーが提示され、最後にサウジアラビアのアブドラ・アル・クレイシから3丁のピストルを贈呈したいとの連絡があった[14]。

1955年、ジュネーブで仲裁手続が開始されたが、イギリス人の仲裁人のリーダー・ブラード（英語版）が、サウジアラビアが裁判に影響を与えようとしていることに異議を唱え、辞任したことで破綻した。2人の判事のうち1人が辞任し[15]、判事はもう1人のベルギー大統領のみとなった[16]。

このような協定違反があったため、イギリス政府は1955年10月25日に停戦協定を一方的に破棄し、サウジアラビアが占拠するオアシスを奪還することを決定した。10月25日、休戦オマーン軍（英語版）は速やかにオアシスを占領し、銃撃されて軽傷を負ったサウジ首長ビン・ナミ以下、サウジ軍15名全員を捕らえた[17]。サウジ軍はRAFヴァレッタでシャールジャに向かい、そこから海路でサウジアラビアに向かった。戦闘の大半はサウジ軍の降伏後に行われ、200人ほどのベドウィン軍が召集兵軍に対し激しい抵抗を見せた[15]。この事件の後、イギリスは1935年の「リヤドライン」を若干修正したものを今後の国境として使用することを一方的に表明した。

アラブ首長国連邦の独立

「アラブ首長国連邦の歴史（英語版）」も参照

1971年にアラブ首長国連邦(UAE)が独立宣言した後、サウジアラビアはアブダビ首長国との領土問題を理由にUAEの国家承認を保留し、アブダビを個別の首長国として扱った。1974年、サウジアラビア国王ファイサルはUAE大統領シェイク・ザーイドから、UAEの国家承認を得るためのサウジアラビアの協力を切実に求められ、国境問題をめぐる交渉の開始を要請された。ファイサル国王は、国家の非承認という戦術をアブダビ首長国に対する切り札として利用し、早期に和解をさせた。ファイサル国王は、父のサウードが国王だった時代から外務大臣としてこの問題に関わり、イギリスの高官がアブダビを代表して出席した会議が何度も失敗するのを目の当たりにしてきた。サウジ軍が敗れて強制的に排除されたブライミ紛争の処理は、同国にとっての大きな屈辱であり、復讐するべきであると感じていた。ファイサル国王は、1972年7月にターイフを訪れたUAE代表団に対し、「サウジアラビアはブライミで屈辱を受けたので、自分たちの権利を取り戻さなければならない」と語り、「父や祖父から受け継いだ財産を放棄することはない」と誓った。シェイク・ザーイドは和解に意欲的だったが、サウジアラビアの要求は、アブダビ首長国の広大な土地（いくつかの油田を含む）の併合を主張するという非現実的なものだった[18][19]。

1974年8月21日、シェイク・ザーイドとファイサル国王の間で、アブダビ首長国とサウジアラビアの間の国境線を画定する合意がなされた。サウジアラビアは直ちにUAEの国家承認を宣言し、大使を派遣し、ドバイの連絡事務所を領事館に昇格させた。これにより、UAEは連合体としての地位を強化し、シェイク・ザーイドはUAE大統領としての地位を固めた[18]。

国境紛争

1974年のジッダ条約の締結前後の、サウジアラビアとUAEの国境の違いを示す地図。赤い部分は、ジッダ条約によりUAE領からサウジアラビア領に変更された。

1976年、カタールとUAEは両国間を結ぶ高速道路の建設に合意したが、ジッダ条約でサウジアラビア領となった場所で建設作業をしていた建設会社はサウジアラビアから妨害を受けた。さらにサウジアラビアは、UAEの国境は1976年にハーリド国王が協定を結んで確定したと主張し、UAE領の島であるラス・グマイスに港を建設するために、サウジアラビア系のアイルランドの企業に調査を依頼した。その後、サウジアラビアは1977年に別の条約でラス・グマイスの東20マイルを獲得することに成功し、シェイク・ザーイドに3450万ドルの小切手を渡した。しかし、この条約は国際的には認められなかった[20]。作家のアンソニー・コーデスマン（英語版）によれば、「サウジアラビア政府はアブダビに、湾岸のさらに20マイル東に国境を移すよう強要した」という[21]。

1974年から1980年までの間、カタールとUAEの間にはサウジアラビアによる検問所はなく、両国の国民は1990年代までサウジアラビア政府の干渉を受けずに自由に行き来していた。1990年6月、サウジアラビアによって両国間の陸路が封鎖され、サウジアラビアはアル・シラを通じてサウジアラビア領とUAEを結ぶ新しい道路を開通させ、アブダビとカタールの国境を結ぶ道路を閉鎖した。UAE軍関係者によると、サウジアラビア政府はサウジの部族に金を払ってKhor Al Udaid付近に移転させ、彼らが昔からそこに住んでいたと主張したほか、入口付近に様々な軍事インフラを建設したという[22]。

2004年、UAEの外務次官はアメリカ大使に対し、UAEが1974年にジッダ条約に署名したのは「不可抗力」によるものだったと述べた。同年、UAEはサウジアラビアとの国境問題を公に提起し、UAE大統領のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンはサウジアラビアに対し修正を求めた。サウジアラビアは、ジッダ条約は、海上国境の画定について書かれた第5条を除いて、1974年に確定していると回答した。UAE政府は、ジッダ条約の条文変更をサウジアラビアが認めないことに対する不満を表明した。これは、UAEの前大統領であるシェイク・ザーイドが死去した1か月後に発表されたもので、UAEが国境問題の扱いに満足していないことを示すものである。2004年12月にリヤドを訪れたハリーファ大統領がこの問題を提起したが、解決には至らなかった。

2005年には、国境紛争の再燃が懸念された[23][24]。この年、ハリーファ大統領がカタールを訪問した際に、ドーハとアブダビを結ぶ土手道のプロジェクトが発表されたが、サウジアラビアは、両国の海上国境が明確でないにもかかわらず、この道がサウジアラビアの領海を通過していると抗議した[25]。UAEの外務次官は「サウジの海によってカタールと引き離されることは望んでいない」と述べ、アブダビとカタールを結ぶためには土手道の計画が唯一の希望であることを示唆していた。また、2004年にはUAEとカタールが共同で、カタールがUAEとオマーンにガスを供給するドルフィン・ガス・プロジェクト（英語版）の協定を結んだ。2006年7月、サウジアラビア政府は、このプロジェクトによるパイプラインがサウジアラビアの主張する領海を通過すると主張して抗議した[25]。UAEは2006年にこの紛争を公に再開し、失われた領土があると主張した[26]。
ジッダ条約
詳細は「ジッダ条約（英語版）」を参照

ジッダ条約では、サウジアラビアに対し、カタールの東側にペルシャ湾への出口となるホール・アル・ウダイド（英語版）から東25キロメートルの回廊地帯を認めた[27]。その見返りとして、UAEはアル・アインを含むアル・ブライミー（英語版）地域の6つの村とアル・ザフラ砂漠の大部分を保持することになった[24]。アル・アイン/アル・ブライミーのオアシス地域は9つのオアシスからなるが、その内アル・アイン、アル・ジャヘリ、アル・カタラー、アル・ムワイジ、アル・ヒル、アル・マスディ、アル・ムタレドの7つは現在アブダビの支配下にあり、残りの3つ、ハマサ、サアラ、ブライミは現在オマーンに属している[28]。第3条では、「シェイバー（英語版）・ザララ地区の全ての炭化水素はサウジアラビア王国に帰属するものとみなす」とし、サウジアラビアが同地区全体を探査・開発することを定めていた。第4条では、サウジアラビアとUAEが「それぞれ、相手国の領土内に主に存在する炭化水素田が及ぶ領土の一部で、炭化水素の開発に従事せず、許可しないことを約束する」と規定した[29]。
論点となった条文

1992年、UAEはジッダ条約の条文、特にアブダビ領内にあるザララの20%の土地についての再交渉を希望した。サウジアラビアは1995年に初めて条約の内容を公開し、条約の第3条によりシェイバ油田はサウジアラビアに帰属し、共同開発は行わないと規定されていることを明らかにした[30]。1999年3月に行われたシェイバー油田の落成式には、湾岸協力会議(GCC)各国の石油大臣が参加する中でUAEの石油大臣が出席しなかったが、これはUAEがジッダ条約の条文に長年不満を持っていることを示すためだった[31]。サウジアラビア関係者によると、UAEのザイード大統領の長男のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンは、2011年3月と4月にサウジアラビアを訪問し、アブダビ領内にあるザララ油田の20%の土地についての和解の希望の意思を伝えた[30]。2011年8月15日、とあるUAE外交官が、UAEはジッダ条約の変更を希望し、主に第3条を変更して、ザララ/シェイバー油田で石油の共有を可能にすることを望んでいると述べたと報じられた。ザーイド大統領は1974年8月、UAEとサウジアラビアが石油を共有することで合意していると信じていたが、条約の条項にはこのことが含まれていなかった[32]。

UAEはまた、「両当事者は、サウジアラビア王国の領土とアラブ首長国連邦の領土との間の海上の国境を可能な限り早く画定する」とした条約の第5条に対しても主張した。UAEによれば、この条項は、1969年のアブダビとカタールの領土協定や、2004年のUAE-カタールのドルフィン・パイプライン協定と矛盾する部分があるため、解決できないという[32]。
UAEは最後に、国際企業が現在の両国の境界を反映した公式地図を作成することを定めた条約の第6条に真っ向から反対した。UAEは、ジッダ条約に準拠していない古い地図を使い続け、2009年までホール・アル・ウダイドとザララ油田の位置をUAE領としていた[32]。2009年8月には、UAE国民がサウジアラビアに入国しようとしたとき、保持していた身分証明書に描かれた地図が旧版のものであることから、国境で追い帰されるという問題が発生した[33]。

ワシントン近東政策研究所（英語版）は、1974年のジッダ条約は、国際法上の有効性に疑問があるとしている。この条約は、それを有効にするための重要なステップである、UAEの連邦国民評議会（立法府）による公表や批准がなされていないためである。また、この条約によりUAEとの国境がなくなることになるカタールは、交渉に参加していない[26]。
関連項目

サウジアラビアとアラブ首長国連邦の関係（英語版）』

イランを怒らせた習近平の発言：イスラムと衝突する中国共産党政権
https://agora-web.jp/archives/221213233634.html

『一人のイスラム教スンニ派の信者が「ユダヤ教徒やキリスト信者とは何とかやっていけるが、絶対一緒にやりたくない相手はシーア派信者だ」と語ったことがある。イスラム教はスンニ派とシーア派に分かれ、前者は多数派だ。具体的には、アラブの盟主サウジアラビアはスンニ派に属し、その中でも戒律が厳しいワッハーブ派だ。少数派の代表はイランだ。

習近平国家主席の発言に怒りを吐露するイランのアミラブドラヒアン外相（2022年12月12日、IRNA通信から）

中国の習近平主席は9日、サウジの首都リヤドで開催された第1回中国・アラブ諸国首脳会談と第1回湾岸協力会議（GCC）首脳会談に出席した。同首脳会談後、公表されたコミュニケによると、アラブ諸国と中国双方は戦略的パートナーの関係を強化することで一致したという。習近平主席は「アラブと中国の新しい歴史が始まった」とその成果を強調した。

その数日後、イランのテヘランから中国に警告ともいえるニュースが流れてきた。イランのホセイン・アミラブドラヒアン外相は12日、中国政府に対し、イラン・イスラム共和国の領土保全を尊重するよう求めるツイッターを更新した。同外相は中国語で「アブムーサ島、レッサートゥンブ島、グレータートゥンブ島の3つの島（Abu Musa, the Lesser Tunb, and the Greater Tunb）はイランの切り離せない部分であり、永遠に祖国に属する」と書いている。

何のことかといえば、習近平国家主席が湾岸協力会議（GCC) 加盟国のアラブ指導者とともに声明を発表し、上記の3島の帰属権問題についてイランとアラブ首長国連邦（UAE）両国が協議するよう促したのだ。その後、イランの外相はIRNA通信を通じて「イランの領土保全を尊重するように」と間接的ながら習近平国家主席に抗議したわけだ。

IRNA通信のイラン外相の発言を読んだとき、先のイスラム教スンニ派信者の話を思い出した。アブラハムから派生したユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3兄弟宗教があるが、イスラム教内のスンニ派とシーア派間の対立はイスラム教とユダヤ教、キリスト教とのそれより根が深いという。

習近平主席はスンニ派の盟主サウジで戦略的には同盟国のイラン（シーア派）にイランが自国の領土を宣言している3島の帰属権について、紛争中のUAEと協議すべきだと受け取られるような発言をしたわけだ。習近平主席は大国意識もあって仲介役を演じたのかもしれないが、イラン側が気分を悪くするどころか、「習近平、何を言うのか」と怒りが沸き上がっても不思議ではない。

例えば、イランが自国領土と宣言しているアブムサ島は、ペルシャ湾東部に浮かぶ島でホルムズ海峡入り口付近にある。UAEも領有権を主張している。島は古代からイランの一部であった。20世紀に入ると、イギリスが支配した後、同国は1968年、島の統治権を放棄。その後、イランが同島を再併合したが、UAEとの間で島の主権問題でこれまで紛争してきた経緯がある。

国営サウジ通信が公表したコミュニケによると、アラブ諸国は台湾をめぐる中国の「一つの中国」原則、香港の統制政策を支持。同時に、人権問題の政治化を拒否することで合意している。

例えば、中国では新疆ウイグル自治区のウイグル人弾圧問題、サウジでは同国の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（59）殺人事件で国際社会から激しく批判されてきた。サウジは中国共産党政権と同様、人権分野では大きな問題を抱えている。同国は欧米メディアで人権弾圧を糾弾されるたびに「内政干渉」と反論してきた。中東の盟主サウジと中国共産党政権は人権問題では共同戦線を敷く余地があるわけだ。

中国の王毅外相は昨年3月24日～30日、6カ国の中東（サウジ、トルコ、イラン、UAE、オマーン、バーレーン）を歴訪し、中国と中東諸国との外交関係強化に動き出してきた。

中国は過去、中東諸国との外交関係で躊躇してきたのは、それなりの理由がある。サウジを含む中東はイスラム教という宗教が大きな影響を持つ地域であり、人権問題で共同戦線が出来ても、遅かれ早かれ宗教問題で中国共産党政権と衝突する可能性があるためだ。

例えば、ウイグル自治区のウイグル人の多くはイスラム教徒（主にスンニ派）だ。そのウイグル人への弾圧を中東諸国はいつまでも黙認できないし、中国共産党政権の宗教政策を批判せざるを得なくなるだろう。ちなみに、トルコは中国から逃げてきたウイグル人を受け入れている。

そして今回、習近平主席はサウジを訪問し、そこでイランに対し、同国の島の領土問題でUAEと協議するように助言した。同主席にはシーア派のイラン側が中国側の提案をどのように受け取るか、といった配慮が欠けていたわけだ。アブラハムの3大宗教が広がる中東地域での中国の外交の前には、常に「宗教」というハードルが控えている。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2022年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/wien2006/　』

アブー・ムーサー島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E5%B3%B6

『アブー・ムーサー島（アブー・ムーサーとう、ペルシア語: ابوموسی‎、アラビア語: أبو موسى‎）は、ペルシャ湾東部に浮かぶ島。面積12平方キロメートル。ホルムズ海峡入り口付近にある、6個の島からなる諸島の一部。イランのホルモズガーン州に属するが、アラブ首長国連邦も領有権を主張している。

島は古代からイランの一部であったが、20世紀初頭になるとイギリスが支配した。イギリスは、後のアラブ首長国連邦領の島々と一緒にアブー・ムーサー島を統治した。

1960年代後半、イギリスは統治権を現在のアラブ首長国連邦の首長国の一つであるシャールジャに渡した。1968年、イギリスが1971年末までにスエズ以東の支配放棄を宣言すると、アラブ首長国連邦の独立の2日前の1971年11月30日にイラン帝国がアブー・ムーサー島を併合した。同年、シャールジャとイランは、「島の主権はアラブ首長国連邦にあるが、イラン軍の島への駐留を認める」ことに合意した。なお、同じくイラン軍に占領された大・小トンブ島について、ラアス・アル＝ハイマはイランとの合意を拒否した[1]。

1980年、アラブ首長国連邦は領有権の主張を国連へ訴えた。1992年、イランは島の支配を強め、アラブ首長国連邦が援助している学校、病院、発電所で働く外国人労働者を追放した。 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:黒海の重要性から見たウクライナ戦争と日本海海戦
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5394530.html

『ロシアとウクライナの戦争は、世界の政治に深く影響している。多くの国々と国境を接する黒海で、非常に重要な権力闘争が起きているのだ。ロシアはこの戦争で、黒海での支配権を失い、最大の敗北を喫しようとしている。しかし、なぜ黒海がそれほど重要なのか？なぜロシアは黒海を支配したいのか。

FireShot Webpage Screenshot #2392 – ‘Russia Loses

この問いに答えるには、ロシアの地図が必要だ。ロシアは1700万km2以上の面積を持つ、世界最大の国である。ロシアの北と東は完全に海に覆われている。しかし、ロシアはこれらの港を海上貿易に利用することができません。なぜなら、ロシアは非常に寒冷な気候で、冬になると海が凍結してしまう部分があるからです。ロシアが港を利用するためには、海へのアクセスが必要なのだ。そのために利用できる海は2つある。ひとつはバルト海、もうひとつは黒海である。

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まず、バルト海について見てみよう。バルト海に面しているのは、このような国々である。
スウェーデン、フィンランド、デンマーク、ドイツ、ポーランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニアです。この中でNATOに加盟していない国は3つだけです。ロシア、スウェーデン、フィンランドである。

しかし、スウェーデンとフィンランドはNATO加盟に向けた手続きを開始している。この2カ国は、まもなくNATOに加盟すると見られています。その場合、バルト海はNATOの内海となる。ロシアがこの港を通じて軍事活動を行うことはまずあり得ない。この場合、ロシアが使える海は黒海Black Seaしかない！」と。

しかし、ここでもロシアにとっては不利な状況が待っている。ロシアがウクライナに侵攻した大きな理由のひとつは、黒海での支配力を強化することだった。では、この戦争に黒海がどう関係するのか。この疑問は多くの専門家が見落としているが、実は戦争の大きな理由の一つである。

世界の最北端に位置するロシアは、南とつながるために黒海を利用しなければならない。黒海はロシアの工業都市から非常に近い。また、黒海の後背地はかなり広い。

ロシアの船は、地中海諸国、アフリカ、中東、インドに行くには黒海を利用する必要がある。また、ロシアが協力しているイランやシリアに行くにも、ロシアの船は黒海を通らなければならない。しかし、ロシアは非常に重要な障害に直面している。

FireShot Webpage Screenshot #2390 – ‘Black_Sea_map

それを見るために、黒海の地図を少しさかのぼって見てみよう。黒海から出るには、トルコが支配する海峡を通るしかない。黒海から地中海に出るには、ボスポラス海峡Bosphorus straitを渡り、さらにダーダネルス海峡Dardanelles straitを渡る必要がある。かつて、これらの海峡はオスマン帝国Ottoman Empireの支配下にあった。ロシアはこの海峡を攻略するために、何度もオスマン帝国に攻め込んだ。

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そして、第一次世界大戦では、ついにダーダネルス海峡Dardanelles straitで大きな戦いが繰り広げられた。しかし、オスマン帝国軍は歴史的な抵抗を見せ、この戦争(17 February 1915 – 9 January 1916) に勝利することができた。ロシアの計画はまたもや失敗に終わったのである。参照記事

FireShot Webpage Screenshot #2394 – ‘The WORST defeat

これ以前にロシアは1904年～1905年の日露戦争での日本海海戦で日本に敗れている。この時のロシアの第二太平洋船隊2nd Pacific Squadron：バルチック艦隊は、当時ロシア領だったバルト海に面するラトビアLatviaから1904年10月日本海に向かい、出港してから8ヶ月の1905年5月、バルチック艦隊は大韓海峡（※　日本慣用名：対馬海峡）に到着した。

しかし、英国の妨害でスエズを通れず、アフリカ南端を経由で地球一周の4分の3である3万500kmをぐるりと回ってきたバルチック艦隊は、体力的にも既に力尽きた状態で黄海で第一太平洋船FireShot Webpage Screenshot #2395 – ‘The WORST隊と合流した。当時、当時世界屈指の戦力を誇ったロシア帝国海軍バルチック艦隊を迎え撃ったのが旗艦戦艦「三笠」で連合艦隊の指揮を執った東郷平八郎で、艦隊に対し、「皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」とZ旗を掲げて全軍の士気を鼓舞し勝利した。この海戦でのロシアの人的損失は、209 人の士官を含む 5,045 人の兵員に達した。ルーズベルトが米国大統領に就任すると、米国は日露間の仲裁に入った。そして、１ヶ月の時間を要して、1905年9月5日ポーツマス条約が締結され、これにより当時無力だった朝鮮半島は日本の保護、指導圏に入り、日本は領土として南樺太も得た。当時は帝国主義全盛だった。　参照記事

Bosporus現在ロシアはこの海峡の利用をめぐって、トルコと常に対立している。NATOの一員であるトルコは、ロシアの侵略的な政策を阻止するために多大な努力を払っている。この点で、ロシアは非常に深刻な危機に直面している。ロシアの軍艦は、何ヶ月も前からこの海峡を通って黒海に到達しようとし、トルコ政府に対し、艦船の通航を許可するよう大きな圧力をかけた。しかし、トルコ外務省は、これらの船の通航は決して許可されないと述べた。記事と映像　 参考：US thanks Turkey for shutting down Black Sea straits for warships、、、、

この記事では指摘していないが、黒海の重要性は独立国家ウクライナにとっても同じで、また、世界の穀物倉庫と呼ばれるウクライナは、ＥＵ，中近東、アフリカにとっても食料資源の観点から非常に重要である。

露産天然ガスに注目されがちだが、見方によってはそれ以上に重要な視点であり、ロシアがウクライナの輸出用穀物を略奪し、輸出を妨害した事実からみても単なる地域紛争では無い事は明らかで、大国主義プーチンロシアの一方的軍事侵略が非難される根拠であり、世界にとっても危険な行為なのだ。日本のＴＶは軍事評論家ばかり担ぎ出すが、国際経済の視点も重視すべきで、首相の談話にも常に織り込むべきだろう。』