カテゴリー: 世界の地理、関連

パンノニア平原
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パンノニア平原の地形図に現在の国境を入れた図
東から北に屈曲するカルパチア山脈、西にアルプス山脈、南にディナル・アルプス山脈

パンノニア平原（パンノニアへいげん）は、カルパチア山脈・アルプス山脈・ディナル・アルプス山脈の尾根に囲まれた、中央ヨーロッパに存在する平原である。現在のハンガリーとスロヴァキアの全領域とオーストリア、 ボスニア・ヘルツェゴビナ、チェコ、クロアチア、ルーマニア、セルビア、スロヴェニア、ウクライナの一部を含む。ドナウ川中流域のほとんどを含む。

概要

北部と東部が山岳地帯であり、中央部がハンガリー大平原、西部が丘陵地帯のドゥナーントゥール地方（古代ローマのパンノニア皇帝属州）である。

ドイツ語ではPannonische Tiefebeneまたは、Pannonisches Becken、スロヴァキア語ではPanonska panvaまたはPanonska ni?ina、ルーマニア語ではCampia Panonic?、英語ではPannonian Plain と言う。

地形的には盆地であり、カルパチア盆地あるいはハンガリー盆地[1]ともいうが、パンノニアという地域名は現在のハンガリーのドナウ川西岸、すなわちドゥナーントゥール地方の古称であり、実際のカルパチア盆地の西南部、全体の4分の1程度の地域しか指していないため、パンノニア平原をカルパチア盆地全体の呼称とするのは不適切だとの考え方もある。

カルパチア盆地は、ハンガリー語では Karpat-medence[注 1][?k???rp???t?m?dent?s?]（カールパート・メデンツェ）、ドイツ語ではKarpaten-becken [ka??pa?tn?b?kn]（カルパーテンベッケン）、スロヴァキア語ではKarpatska kotlina [?karpatska??kotlina]（カルパトスカー・コトリナ）、ルーマニア語ではBazinul Carpa?i [bazinul.kar?pat?s?]（バジヌル・カルパツィ）、英語ではCarpathian Basin [k???pe??θi?n.?be??s?n]（カーペイシャン・ベイスン）と呼ばれる。

約1000万年前から約60万年前まではパンノニア海と呼ばれる浅海を形成しており、地盤は厚い海底堆積物の層である。

1920年のハンガリー王国の領土の分割（トリアノン講和条約）

1920年のトリアノン条約によるハンガリー王国解体までは、ほぼハンガリー王国の領域と重なっていたためハンガリーではハンガリーから領土の割譲を受けた継承国を刺激しないために専ら「歴史的ハンガリー」(tortenelmi Magyarorszag [?torte??n?lmi?m???rors????])、すなわち旧「ハンガリー王国」(Magyar Kiralysag [?m???r?kir???j?????])、「ハンガリー聖冠諸邦」(A Magyar Szent Korona Orszagai [??m???r?s?n?t.koron??ors?????i])、「大ハンガリー」(Nagy-Magyarorszag [?n???m???rors????]) の版図を指す場合の婉曲用法として使われることが多い。

ギャラリー

小ファトラ山地 (ファトラ・タトラ山地)のヴラートナ渓谷 (Vratna dolina)

小ファトラ山地 (ファトラ・タトラ山地)のヴラートナ渓谷 (Vratna dolina)
ホルトバージのプスタ（ティサーントゥール地方）

ホルトバージのプスタ（ティサーントゥール地方）

脚注

注釈

^ ここで、洪: medenceは、盆地の意。

出典

^ 『ハンガリー盆地』 - コトバンク

関連項目

パンノニア
パンノニア海
カルパチア山脈
ハンガリー王国
ユーラシア・ステップ
ハンガリー大平原（オルフェルド）
    プスタ
ハンガリー小平原

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ヨーロッパの地形盆地

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パンノニア
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パンノニア属州の位置（120年頃のローマ帝国）

パンノニア（Pannonia）は、古代に存在した地方名。ローマ帝国の時代には皇帝属州であった。北と東はドナウ川に接し、西はノリクムと上イタリア、南はダルマティアと上モエシアに接した。パンノニアの領域は現在のオーストリア、クロアチア、ハンガリー、セルビア、スロベニア、スロバキア、およびボスニア・ヘルツェゴビナの各国にまたがる。

今日では、パンノニアという地名は、ハンガリーのトランスダニュービア地方（Transdanubia、ハンガリー語:Dunantul）およびセルビア等に広がるパンノニア平原を指して使われる。

語源

言語学者ユリウス・ポコルニーによると、パンノニア（Pannonia）の語源は、インド・ヨーロッパ祖語で沼地や湿ったという意味を表す *pen- という言語要素から派生したイリュリア語である。

歴史

パンノニアの地図

パンノニアには、元々はイリュリア人に近い部族であるパンノニア族が住んでいた。紀元前4世紀以降、この地域は多くのケルト人部族からの侵略を受けるようになるが、その頃の出来事についてはあまり知られていない。

紀元前35年、当時のパンノニアはダルマティア族と同盟を結んでいたが、初代ローマ皇帝アウグストゥスが侵攻してきてシスキア（Siscia、現シサク）を征服した。

紀元前9年、パンノニアは明確にローマ帝国の支配下に入り、イリュリクム属州に併合されて国境線がドナウ川まで広がった。

西暦6年、パンノニア族はダルマティア族など他のイリュリア人と連合して反乱を起こした。激しい戦いが3年間続いたが、結局はローマ帝国のティベリウスとゲルマニクスによって制圧された。

この後にイリュリクム属州は新に二つの属州に分割され、北側がパンノニア属州、南側がダルマティア属州になった。

分割が正確にはいつ行われたのかは不明だが、20年から50年の間だと考えられている。

この地域の隣は攻撃的な蛮族（クァディ族、マルコマンニ族）の領域だったので、ドナウ川の川岸には大勢の軍が配備され（後年には7個軍団となった）、数多くの砦が建造された。

トラヤヌス帝によるパンノニア属州の2分割

102年から107年までのいずれかの年（2回にわたるダキア戦争の間）に、ローマ皇帝トラヤヌスはパンノニア属州を上パンノニア属州（西側）と下パンノニア属州（東側）とに再分割した。

学者プトレマイオスによると、このときの分割の境界線は北のアラボナ（Arrabona、現ジェール）から南のセルビチウム（Servitium 、現en: Gradi?ka）を結ぶ線だったが、後には境界線は東側に移された。二つの属州を合わせてパンノニアス（Pannonias、Pannoniae）と呼ばれることもあった。

上パンノニア属州はコンスル格の総督（レガトゥス）が支配し、この総督は駐留部隊として3個のローマ軍団の指揮権を有した。

一方の下パンノニア属州は、初めはプラエトル格の総督が駐屯部隊として1個軍団を持ち統治したが、皇帝マルクス・アウレリウスの後は軍団数はそのままにコンスル格の総督の担当地域に変更された。

ドナウ川の国境線を守るために、皇帝ハドリアヌスによってアエリア・ムルシア（Aelia Mursia 、現オシエク）とアエリア・アクィンクム（Aelia Aquincum、現en:Obuda）の二つの植民市が築かれた。

皇帝ディオクレティアヌスの時代に、パンノニアは4つに分割された:

パンノニア・プリマ（Prima）? 北西部、首都はサウァリア（Savaria、現ソンバトヘイ）
パンノニア・ウァレリア（Valeria）? 北東部、首都はソピアナエ（Sopianae、現ペーチ）
パンノニア・サウィア（Savia）? 南西部、首都はシスキア（Siscia、現シサク）
パンノニア・セクンダ（Secunda）? 南東部、首都はシルミウム（Sirmium、現スレムスカ・ミトロヴィツァ）

またディオクレティアヌス帝は、現在のスロベニアにあたる地域をパンノニアから除外し、ノリクム属州に編入した。

ディオクレティアヌス帝の死後は西ローマ帝国に属した。

5世紀の半ば、皇帝ウァレンティニアヌス3世の時代に、パンノニア属州はフン族に割譲され、ローマ帝国の属州ではなくなった。

フン族の王アッティラの死後、この地は次々と支配者が変わった:東ゴート王国（456年-471年）、ランゴバルド人（530年-568年）、アヴァール人（560年代 ? 約800年）、スラヴ人（480年頃からこの地に居住しており、800年頃-900年頃は独立を果たした）、マジャル人（現ハンガリー人）（900年または901年以降)、ハプスブルク君主国、およびオスマン帝国（1526年-1878年）。 第一次世界大戦の後、この地域はオーストリア、ハンガリー、ユーゴスラビアに分割された。

主な都市

ゴルジウム・ヘルツリア（現ハンガリーのターツ）の航空写真
アクィンクムの航空写真

原住民族の頃はいくつかの村が集まって州を形成していた。主な都市はローマ帝国の時代に作られた。前述した都市以外にも、次のような都市が存在した:

ソルヴァ（Solva、現エステルゴム）
アクィンクム（Aquincum、現ブダペストのブダ地区)
コントラ-アクィンクム（Contra-Aquincum、現ブダペストのペスト地区）
アルバ・レギア（Alba Regia、現セーケシュフェヘールヴァール）
アラボナ（Arrabona、現ジェール）
シバレー（Cibalae、現ヴィンコヴツィ）
ゴルジウム・ヘルクリア（Gorsium-Herculia、現ターツ）
ムルサ（Mursa、現オシエク）
マルソニア（Marsonia、現スラヴォンスキ・ブロド）
スカルバンティア（Scarbantia、現ショプロン）
タウルヌム（Taurunum、現ゼムン）
クスム（Cusum、現ペトロヴァラディン)
セルビヌム（Serbinum、現グラディシュカ）
ウィンドボナ（Vindobona、現ウィーン）

地域の産業や経済のあらまし

この地域は元々かなり豊かであった。

広大な森林があり、木材も主要な出荷品目であったが、ローマ皇帝プロブスとガレリウス帝が森林地帯を開墾したことにより、農産物の出荷が増えてさらに豊かになった。

主要な農産物はオート麦や大麦で、それを原料としてビール（sabaea）も蒸留した。

一方で、ブドウやオリーブはあまり生産しなかった。

また、パンノニアは猟犬を産出することでも有名だった。

鉱物について記載された資料は見つかっていないが、鉄や銀の鉱山があった可能性もある。

水にも恵まれており、主な河川としてはドラーヴァ川、サヴァ川、ラバ川などがドナウ川に流れ込んでいた。

参考文献

Radomir Popovi?, Rano hri??anstvo u Panoniji, Vojvo?anski godi?njak, sveska I, Novi Sad, 1995.
Petar Milo?evi?, Arheologija i istorija Sirmijuma, Novi Sad, 2001.

関連項目

パンノニア平原
属州
ローマ帝国

外部リンク

Pannonia　（英語）
Pannonia 　（英語）
Pannonia 　（英語）
Aerial photography: Gorsium - Tac - Hungary 　（英語）
Aerial photography: Aquincum - Budapest - Hungary 　（英語）


表話編歴

前期ローマ帝国の属州（3世紀以前）

表話編歴

後期ローマ帝国の属州（4 – 7世紀）
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カテゴリ:

古代ローマの属州ボスニア・ヘルツェゴビナの歴史クロアチアの歴史スロベニアの歴史セルビアの歴史オーストリアの歴史スロバキアの歴史ハンガリーの歴史

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スラヴ人
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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スラヴの(ウクライナの)民族衣装を着た少女。ニコライ・ラチコフ画

スラヴ人が多数派を形成する国々
東スラヴ人
西スラヴ人
南スラヴ人

スラヴ人（スラヴじん）[注釈 1]は主に中欧・東欧に居住し、インド・ヨーロッパ語族スラヴ語派に属する言語を話す諸民族集団である。

欧米での「スラヴ」という言葉は一つの民族を指すのではなく、本来は言語学的な分類に過ぎない。

東スラヴ人（ウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人）
西スラヴ人（スロバキア人、チェコ人、ポーランド人）

南スラヴ人（クロアチア人、セルビア人、ブルガリア人など）に分けられる。

言語の共通性が見られ、特に西スラヴと東スラヴは時により北スラヴと分類されることがある。

歴史

発展過程

象眼細工の柄とブラトニツァからの他の発見を持つ剣。

言語の面では先史時代のトシュチニェツ文化が基層と推測されるが、政治・文化面ではその後のルサチア文化、チェルノレス文化、プシェヴォルスク文化、ザルビンツィ文化、チェルニャコヴォ文化、デンプチン文化などの発展や混交の過程を通じて地方ごとに諸部族と各地それぞれの文化が形成されたものと推定され、スラヴ語圏全体に共通する文化的な要素が希薄であるのはこれが理由と考えられる。

スラブ地域の住民のほとんどは、北ヨーロッパと東の国への武器の製造と輸出に従事していた[1][2]。

ドイツとオーストリアでの発掘調査では、スラヴ文化に典型的な装飾が施された剣や鎧の要素が今でも発見されている。

一部の東スラヴの部族は、広範囲にわたる農業と毛皮の動物の狩猟を行っていた。捕鯨は、ポモール、オボトリート族、ラーン人などの北スラブの部族の間で開発された。

ほとんどのスラブ人の遺伝子型は、バルト-スラヴ民族に典型的なY染色体ハプログループであるハプログループR1a（R-M420）によって表される。スラヴ人はこのほかハプログループR1b（R-M343, P25）も西スラヴを中心に多く含んでいる。

中世初期の民族大移動における考古文化のプラハ・ペンコフ・コロチン文化複合は、当時のスラヴ語圏諸部族のうちウクライナにおける政治集団がポリーシャからヨーロッパ全域に拡張し各地で影響を及ぼした痕跡と考えられる。

それ以前は西スラヴ語群の元となった系統の諸部族と東スラヴ語群の元となった系統の諸部族は、政治的にも文化的にも断絶が続いていた時期が長いことが判明している。

9世紀に入ると、農耕に適さず人口が希薄なパンノニア盆地の広大な草原に遊牧民のマジャール人が侵入、西スラヴ語群の諸部族が北と南に分断され、それぞれ北では西スラヴ語群、南では南スラヴ語群の諸民族が中世を通じ形成されていった。

名称

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スラヴ全体に関する様々な学問をスラヴ学という。

その語源となったスラヴ語本来の「スラヴ・スロボ」は、「言語」「言葉」を意味するもの[注釈 2]である[要出典]。

近隣の（非スラブ人）の人々はスラブ人によって “nemets” と呼ばれ、これは「ミュート」「話すことができない」という意味である。

この意見はマックス・ファスマーなどの多くの言語学者によって共有されている。

政治・文化

ボートでスラヴ人を燃やす異教の儀式。

多くのスラヴの戦士がしばしばドイツ人とギリシャ人に雇われたことが知られている。

いくつかのスラヴ戦争は、アラブ商人の傭兵としての役割を果たした。

スラヴ人の間では高貴な戦士の死体をボートで燃やす習慣が広まった。

この習慣はスカンジナビア人とバルト人によってスラヴ人へもたらされた[注釈 3]。

近隣のゲルマン人やローマ人の社会では、家族の女性は夫の奴隷と見なされ軍事に従事することを許可されなかったが、これとは異なりスラヴ人には男性と女性への分割の概念がなかった。

スラヴ語の共通性を基盤とするスラヴ全体の共通性を強調する態度は汎スラヴ主義と呼ばれ、国民楽派、第一次世界大戦と民族国家、旧東欧の概念などの重要な主体性ともなったが、文化・宗教面ではスラヴ各民族ごとに異なる主体性を持っており、過去何度も繰り返されたポーランド・ロシア戦争のほか、近年では1990年代のユーゴスラビア紛争や2010年代?20年代のウクライナ紛争などのように血を流し合って対立する矛盾した面を持っている。

分布

ロシアとフランスの人類学者ジョゼフ・ドゥニケールはスラブ人を北方人種（ゲルマン人種といくつかのフィン・ウゴル人種と一緒に）に帰した。

スラヴ人の最初の祖先の家はバルト海の北にあり、そこからスラヴ人は現在のポリーシャの領土に移住したと考えられている[3]。

その後ヨーロッパ各地へと移住する過程で、6、7世紀頃まで言語としてある程度の一体性を持っていた[4][5]ものが、次第に東スラヴ人、西スラヴ人そして南スラヴ人といった緩やかなまとまりから、さらに各地のスラヴ民族を多数派とする集団へと分化していった歴史を持つ。

遺伝子型によって、スラヴ人はかつて単一の言語コミュニティを形成したバルト人とフィノ-ウゴル人に近い[6]。

移住先では元々の在来の住民と混交する形で言語的にも文化的にも、次第に現地住民を同化しつつ、在来の住民と相互に影響を与え合う形で発展していった。

特にトルコの支配を受けた南スラヴ人については、スラヴ人の移住以前からのバルカン半島の土着的な要素に加えて、オリエンタル地域に由来する文化も持ち合わせている。

「ブルガリア」の名前は中世のテュルク系遊牧民であったブルガール人に由来しており、ブルガール人は彼らが支配するドナウ・ブルガール・ハン国で多数派であったスラヴ人と同化してブルガリア人となった。

一方、西ヨーロッパにおいても少数ながらスラヴ民族が現在も居住している。

特にドイツ東部においては、古来よりポーランドとの国境付近にはドイツ人とポーランド人との混血集団であるシレジア人を始め、エルベ川東部にもスラヴ系集団が居住し、現代に至るまでドイツ人との間で複雑な相克の歴史を持つ。

現在もドイツ東部にはソルブ人が居住している。

また中世以来の古い家系でありながらスラブ系やスラブ系由来の姓を持っているドイツ人は多数いる。

近代以降はカナダに大量のスラヴ人が移住している。彼らは英語化し、もとの母語であるスラヴ語を失っているものの、カナダ最大の民族はアングロサクソンではなくウクライナ人やポーランド人を基幹とするスラヴ人であるとされる。

また、シカゴを含むアメリカのイリノイ州の住民は圧倒的にスラヴ系が多い。

なお、スラヴ人の中で最大の民族集団であるロシアの語源については、いくつか説はあるが、現代のウクライナの首都キエフを中心としたキエフ大公国の正式国号「ルーシ」からとられたとも言われている。

この「ルーシ」をギリシャ語読みすると「ロシア」となる。

本来、地理的にキーフルーシがルーシ（ロシア）の名を引き継ぐべきところであるが、歴史的にモンゴル支配以降、急速に台頭してきた新興国家モスクワ公国（キーフルーシの一構成国でのちにロシア帝国となる）に「ロシア」の主導権を握られ、先を越された感がある。

なお、キーフルーシはその後ロシア帝国の一構成集団として取り込まれていった後、ウクライナとして現代ロシアとは別の国家として存続している。

そのため、ウクライナ人の中には、これらの歴史的経緯からウクライナ人とロシア人は同じスラヴ民族であり、近隣同士の間柄としてともに歩んできたものの、ロシア人とウクライナ人とは一線を画している、とする論調が存在し、それが両民族の間にさまざまな軋轢をもたらしていることも、また事実である。

ロシアについては、歴史的に民族の行き交う十字路に位置しており、古代にはスキタイ人やサルマティア人、フン人そしてハザール人を始めとする遊牧民族、中世にはモンゴル人やタタール人らに対立している。

その後、ロシアが領土を中央アジアからシベリア、極東方面へ大きく拡大し周辺の諸民族を征服する過程で、これらの民族と言語的、文化的に混交、同化していった経緯から、ロシア人はコーカソイドを基調としながらも、東へ向かうにつれてモンゴロイド人種の特徴を含む人々も見られ、人種的に相当なばらつきがあるといわれている。

国旗

スラヴ人が多数派を占める国々の国旗には、赤、青、そして白色からなる配色による構成が見られる。

この配色は汎スラヴ色と呼ばれ、自由と革命の理想を象徴したものである。

汎スラヴ色を国旗の意匠とする国々は、ロシア、チェコ、スロバキア、スロベニア、クロアチア、セルビアなどであり、南スラヴ族のモンテネグロ人を主要民族とするモンテネグロも2004年7月まで、汎スラヴ色を基調とする国旗を使用していた。

同じ南スラヴ族のブルガリア国旗についても、青色の配色が農業を表す緑色に置き換えられているが、汎スラヴ色に分類される。

ポーランドとウクライナは他国とは異なり、ポーランドの国旗はかつてポーランド・リトアニア共和国として大国だった時代にコモンウェルスの軍旗として使用されていた紅白旗を一貫して用いている。正式には国章の白鷲が付く。

ウクライナの国旗は空とウクライナの豊富な小麦を表したものとなっている。

遺伝子

スラヴ人は、ハプログループR1a (Y染色体)が高頻度である。

ロシア人（ベルゴロド州）に59.4%[7]、ポーランド人に55.9%[8]などである。

一方でバルカン半島では欧州最古層のハプログループI (Y染色体)が高い頻度で見られる（ボスニア人に42.0%[9]など）。

また全域にわたってハプログループR1b (Y染色体)が見られる。

ロシア北部ではウラル語族に関連するハプログループN (Y染色体)もよく見られる。

ヨーロッパのY染色体ハプログループの分布[10] 西ヨーロッパ 南ヨーロッパ 北ヨーロッパ 東ヨーロッパ

R1b 50.5% 41.5% 53.0% 9.0%
R1a 9.5% 6.0% 9.5% 43.5%

主なスラヴ民族

東スラヴ人
    ウクライナ人
    ベラルーシ人
    ロシア人

　　西スラヴ人
スロバキア人
チェコ人
シレジア人
ポーランド人
カシューブ人
ソルブ人

　　南スラヴ人
南西スラヴ人
スロベニア人
クロアチア人
セルビア人
モンテネグロ人
ボシュニャク人
南東スラヴ人
ブルガリア人
マケドニア人
ポマク
ゴーラ人

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ ウクライナ語: слов'яни、カシューブ語: s?owionie、教会スラブ語: слов?н?、 スロバキア語: slovania、スロベニア語: slovani、高地ソルブ語: s?owjenjo、低地ソルブ語: s?owjany、チェコ語: slovane、ブルガリア語: славяни、 ベラルーシ語: славяне、クロアチア語: slaveni、ボスニア語: slaveni、ポーランド語: s?owianie、セルビア語: словени、マケドニア語: словени、ロシア語: славяне。
^ スラヴ語: слово（）
^ この儀式の起源は不明だが、古代エジプトでは一般的なことだった。

出典

^ Cirpi?nikov A. V. Connections between Russia and Scandinavia in the 9th and 10th Centuries? as Illistrated by Weapon Finds.- In: Varangian Problems, p. 50-78
^ Ruttkau A. Waffen und Reiterrustung des 9. bis zur ersten Halfte des 14/ Jh. in der Slowakei.- Slovenska Archeologia, 1975, t. 23, S. 119-216; 1976, t. 24, S. 245-295
^ ミハイル・シュチュキン。スラヴ人の誕生//層：構造と大惨事。象徴的なインド・ヨーロッパ語族の歴史のコレクション。 --SPb。：Nestor、1997.-S.110-147。
^ 伊藤一郎『歴史の起源』22ページ
^ 伊藤孝之・井内敏夫・中井和夫『新版世界各国史20 ポーランド・ウクライナ・バルト史』山川出版社 1998年
^ Balanovsky, Oleg P. (2012). Изменчивость генофонда в пространстве и времени: синтез данных о геногеографии митохондриальной ДНК и Y-хромосомы [Variability of the gene pool in space and time: synthesis of data on the genogeography of mitochondrial DNA and Y-chromosome] (PDF) (Dr. habil. in Biology thesis) (ロシア語). Moscow: Russian Academy of Medical Sciences. p. 20-23.
^ Balanovsky O, Rootsi S, Pshenichnov A, Kivisild T, Churnosov M, Evseeva I et al. (2008). "Two sources of the Russian patrilineal heritage in their Eurasian context". Am. J. Hum. Genet. 82 (1): 236?50. doi:10.1016/j.ajhg.2007.09.019. PMC 2253976. PMID 18179905.
^ Tambets K, Rootsi S, Kivisild T, Help H, Serk P, Loogvali EL et al. (2004). "The western and eastern roots of the Saami--the story of genetic "outliers" told by mitochondrial DNA and Y chromosomes". Am. J. Hum. Genet. 74 (4): 661?82. doi:10.1086/383203. PMC 1181943. PMID 15024688.
^ Pericic M, Lauc LB, Klari? IM, Rootsi S, Jani?ijevic B, Rudan I, Terzi? R, Colak I, Kvesi? A, Popovi? D, Sijacki A, Behluli I, Dordevic D, Efremovska L, Bajec DD, Stefanovi? BD, Villems R, Rudan P (2005). "High-Resolution Phylogenetic Analysis of Southeastern Europe Traces Major Episodes of Paternal Gene Flow Among Slavic Populations". Molecular Biology and Evolution 22 (10): 1964?75. doi:10.1093/molbev/msi185. PMID 15944443.
^ http://www.eupedia.com/europe/european_y-dna_haplogroups.shtml

参考文献

（ウクライナ語） Етимолог?чний словник укра?нсько? мови: В 7 т. (ウクライナ語語源辞典。7巻) / АН УРСР. ?н-т мовознавства ?м. О. О. Потебн?; Редкол. О. С. Мельничук (головний ред.) та ?н. ? К.: Наук. думка, 1982?2006.
（ロシア語） Свод древнейших письменных известий о славянах: в 2-х Т. (I-VI вв.). М., 1994?1995.

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、スラヴ人に関連するカテゴリがあります。

スキタイ
汎スラヴ主義
汎スラヴ色

外部リンク

（ロシア語） Словопедия (ロシア語の諸辞典集)
（英語） Lozinski, B. Philip (1964, 2004). “The Name SLAV”. In Ferguson, Alan D.; Levin, Alfred. Essays in Russian History, A collection dedicated to George Vernadsky. Hamden, Connecticut: Archon Books, Vassil Karloukovski. pp. 19?30..
『スラブ民族』 - コトバンク

表話編歴

スラヴ系民族

表話編歴

スラヴ人の部族

表話編歴

インド・ヨーロッパ語族
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スラヴ系民族インド・ヨーロッパ系諸民族ヨーロッパの民族

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カシミール
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現在のカシミールの実効支配勢力図
ジャンムー・カシミール州内の宗教分布
カシミールの図: 緑はパキスタン支配, オレンジはインド支配.　赤枠内は旧ジャンムー・カシミール藩王国の支配地

カシミールあるいはカシュミール（カシミール語: کٔشِیر / कॅशीर, 英語: Kashmir, ウルドゥー語: کشمیر‎）は、インド北部とパキスタン北東部の国境付近にひろがる山岳地域である。標高8000m級のカラコルム山脈があり、パキスタンと中国の国境には世界第2の高峰K2がそびえる。

概要

カシミールの帰属をめぐっては、インド・パキスタン・中国の3国、特に印パの対立が絶えない。中世にはカシミール・スルターン朝が支配し、その時に住民の多くがムスリムに改宗した[1]。対立の背景にはイスラム教（パキスタン）とヒンドゥー教（インド）の対立があり、インド実効支配地域でのイスラム教系組織による分離独立運動も広義のカシミール問題に含められる。

日本の学校教育用地図帳では、パキスタンから中国へ割譲された地域を除き、印パ中3国の主張するすべての地域を所属未定とし、軍事境界線である実効支配線・管理ラインのみを描く手法がとられている。

各国の実効支配地域

インドの旗 インド

インドの実効支配地域は、かつてジャンムー・カシミール藩王国（1846年 – 1947年）があった地域で、現在はジャンムー・カシミール連邦直轄領およびラダック連邦直轄領となっている。文化・宗教的に3つに分けるならば、カシミール渓谷地域（ムスリム95％）、ジャンムー地域（ヒンドゥーが過半数）、ラダック地域（仏教徒とムスリムがほぼ半数ずつ）の西半の地域である。なかでもカシミール渓谷は自然の美しさと係争が同居する州の中心地である。州都かつ最大の都市は、避暑地として知られるシュリーナガル。

高級織物のカシミアは、この地域原産のカシミアヤギ（英語版）の毛から作られたことに由来する。
パキスタンの旗 パキスタン

パキスタンの実効支配地域は、ギルギット・バルティスタン及びアザド・カシミールと呼ばれている。
中華人民共和国の旗 中華人民共和国

中国の実効支配地域は、ラダック地方の東半にあたるアクサイチン及びカラコルム回廊となっている。アクサイチンは大部分が新疆ウイグル自治区ホータン地区ホータン県、南部の一部がチベット自治区ガリ地区ルトク県となっている。カラコルム回廊は新疆ウイグル自治区カシュガル地区タシュクルガン・タジク自治県となっている。
歴史
詳細は「カシミールの歴史（英語版）」を参照

18世紀、ドゥッラーニー朝とムガル帝国は、マラーター同盟との度重なる戦闘（マラーターのインド北西部侵攻（英語版）、第三次パーニーパットの戦い、ノウシェーラの戦い（英語版））で弱体化し、ドゥッラーニー朝の影響が及ばなくなった空白地帯に、1801年に新興国シク王国が登場した。

カシミールの東側半分以上を占めるヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に挟まれた一帯、ラダック（およびザンスカール）地方とバルティスターン地方は、元々チベット系のラダック王国（英語版）があったが、1834年に最後の王Tsepal Namgyalがシク王国に敗れ、en:Stokに追放され、シク王国の支配下に入った[2]。

1841年にはシク王国のドーグラー勢力とチベットとの間でドーグラー戦争が起きた。その際に捕虜となったカシミール兵士の末裔数千人が、ラサなど中央チベットに居住している。これらはカチェ（チベット語でカシミール人）と呼ばれ、イスラム教の信仰を保っているが、言語や大部分の習俗はチベット人に同化している。これがひいてはチベットでイスラーム教徒の移民を漠然とカチェと呼ぶようになり、青海省・甘粛省方面から移住してきた回族もギャナ・カチェ（直訳すれば「中国のカシミール人」の意）と呼ばれる[3][4]。

だが1845年からのシク戦争では、第1次シク戦争のソブラーオーンの戦い（英語版）でイギリスがシク王国を破り、ラホール条約を締結した。この条約をもってイギリス間接統治のジャンムー・カシミール藩王国が成立した[5]。
グレートゲーム
詳細は「グレートゲーム」、「デュアランド・ライン」、「パンジャーブ」、および「カイバル・パクトゥンクワ州」を参照

イギリス植民地統治下のインドでは、国内の様々な地域に大小無数に散在する藩王国をイギリスが間接的に統治していた。

1885年、アフガニスタン首長国（en）とロシア帝国とのパンジェ紛争（英語版）が発生。

1886年、フランシス・ヤングハズバンドが満州からゴビ砂漠を横断し、カラコルム山脈のマスタフ峠（英語版）を越えてインドに至る「中国-インド間のルート」を開拓。

1889年にフンザによる「ヤルカンド-インド間の交易路」への襲撃が激化。1890年に、ヤングハズバンドが南下するロシア帝国のブロニスラフ・グロンブチェフスキー（英語版）率いるロシア軍兵士にワハーン回廊のボザイ・グンバズ（英語版）で拘束されそうになる事件が発生し、1891年のフンザ・ナガル戦争（英語版）が勃発。
カシミール紛争
詳細は「カシミール紛争」、「中印国境紛争」、および「en:Timeline of the Kashmir conflict」を参照

1947年8月、それまでイギリス植民地のイギリス領インド帝国として1つのまとまりだった広大な地域が、植民地独立を契機に、ヒンドゥー教徒が多数派であるが多民族・多宗教の国是（ガンディーの「一民族論」）を掲げるインドと、イスラム教徒は別個の民族と見なすジンナーらの「二民族論」に基づきイスラム教を国教とするパキスタンの2つの国家に大きく分裂した。

このインド・パキスタン分離独立によって、それぞれ藩王国はいずれかの側に帰属することを迫られていた。しかし、カシミール藩王ハリ・シングは自身がヒンドゥー教徒、対して住民の80%はムスリム（イスラーム教徒）という微妙な立場にあり、独立を考えていた。パキスタンが武力介入してきたことで、ハリ・シングはインドへの帰属を表明し、インド政府に派兵を求めた。これが第一次印パ戦争（印パ戦争）の発端である[6][7][8]。以後、この地域についてはパキスタンとインドが領有を主張し、これまで大小の軍事衝突（カシミール紛争）を繰り返し、第二次印パ戦争、第三次印パ戦争、カールギル紛争（英語版）まで争っている[6][7][8]。また、インドは中国とも領有権を争い、カシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダック・ザンスカール・バルティスターンで激しい戦闘となった（中印国境紛争）。その後、ほぼ中間付近に管理ライン（LOC）が引かれ[6]、2000年代後半にはインドはジャンムー・カシミール州を、パキスタンはアーザード（自由）・カシミール州とギルギット・バルティスタン（旧称：北方地域）を、中国はアクサイチン及びカラコルム回廊を実効支配することとなった[6][7][8]。

1990年代に入るとパキスタンの支援を受けた過激派のテロが頻発し、治安部隊の過剰ともいえる反撃が続いた[6]。

2002年の州議会選挙の時、ジャンムー・カシミールのヒンドゥー勢力が州を3分割してジャンムー州を建設すべきとの主張をした。また、ラダック地域では自治権拡大の要求が起きている。

2006年、インド人観光客が戻り始めたが、それらの観光客を狙ったテロが横行した。

2014年にインドの首相に就任したナレンドラ・モディはヒンドゥー至上主義者でカシミール問題でパキスタンに対して強硬路線を取り[9][10]、双方の砲撃や銃撃戦も起きるなど両国で非難の応酬がされ[11][12]、2019年2月にはインドは48年ぶりにパキスタンの越境空爆（バーラーコート空爆）を行い[13]、パキスタン空軍とインド空軍がカシミール地方で空中戦を行ってパキスタンはインド空軍機2機、インドはパキスタン空軍機1機を撃墜したとそれぞれ発表して緊張状態になった[14]。

同年8月5日、インド政府は国内で唯一イスラム教徒が多数派となっているジャンムー・カシミール州の特別自治権について規定していたインド憲法第370条（英語版）を廃止することを決定し、特別自治権を剥奪する大統領令を公布[15]してインターネット通信などを制限した[16]。また、インド政府は議会にジャンムー・カシミール州再編成法（英語版）を提出、かねてから特別自治権の撤廃を主張してきた[17]インド人民党の賛成で承認され、8月9日に成立した。これに対して抗議するデモ隊と治安部隊の衝突が起き[18]、住民に対する治安部隊の暴行や拷問もあったと報じられており[19]、パキスタンは人権侵害と反発した[20]。

ジャンムー・カシミール州再編成法の規定により、ジャンムー・カシミール州は2019年10月31日付けで廃止され、ラダック連邦直轄領とジャンムー・カシミール連邦直轄領とに分割された[21][22]。
カシミール地震

一部で「カシミール地震」とも呼ばれる2005年10月8日のパキスタン地震の後、同地は莫大な労力と巨額の復興費用を必要としている。
ダウラト・ベグ・オルディ

2013年4月、ダウラト・ベグ・オルディで2013年ダウラト・ベグ・オルディ事件（英語版）が勃発した。
住民
民族

カシミール人、ラージプートなど。
言語

カシミール人の言語はインド語派カシミール語などの諸語で、ラダックではチベット語西部方言に属するラダック語、バルティスターンではラダック語のバルティ方言（英語版）が話される。
宗教

住人の宗教はイスラーム教が支配的であるが、この地域のイスラム教は、スーフィズムやヒンドゥーの影響を受けた非常に独特のものである。この世の全てのものが絶対神（アッラー）の化身であると考え、多神教との折衷的な汎神論的世界観を保有している。この世界観に基づき預言者を通じずに神との交信が可能であると考えられており、独特の神秘的儀式が多数存在している。

ヒンドゥー教徒とイスラーム教徒が対立するカシミール問題の中では看過されがちであるが、チベット圏に属するラダック地方ではチベット仏教が信仰され、現在では最もよくチベット仏教の伝統を保存する重要な信仰拠点の1つとなっている。またバルティスターンは、チベット系民族でありながらイスラーム教を信仰する特徴的な地域である[23]。
脚注
[脚注の使い方]

^ 小谷汪之 2007, p. 133.
^ “BestLadakh: ラダック”. 2017年12月11日閲覧。
^ “チベット史年表/1838-1855 - ★'s Lab”. 東京外国語大学. 2017年12月11日閲覧。
^ clearwater『チベットの歴史（1/7）』。 オリジナルの2015年5月21日時点におけるアーカイブ。
^ “シク戦争”. Y-History 教材工房. 2017年12月11日閲覧。
^ a b c d e 井上あえか『第3章 カシミール問題の現状 -武装闘争の発生と変容-』（PDF）日本貿易振興機構。 オリジナルの2017年5月16日時点におけるアーカイブ。
^ a b c 『カシミール紛争』。 オリジナルの2015年5月8日時点におけるアーカイブ。
^ a b c “カシミール地域の紛争”. 岐阜女子大学. 2017年12月11日閲覧。
^ “インドのモディ首相、パキスタンでの首脳会議出席を拒否 カシミールのテロで関係緊張”. 産経新聞. (2016年9月28日) 2016年10月14日閲覧。
^ インドに「対抗措置」警告 パキスタン首相、軍拡非難 - 産経新聞 2015年11月10日閲覧
^ “印パ両軍が砲撃の応酬 カシミール、双方に死者”. 日本経済新聞. (2019年10月21日) 2019年11月20日閲覧。
^ “印パ、実効支配線で銃撃＝軍事作戦に発展－主張食い違い、非難応酬・カシミール”. 時事通信. (2016年9月30日) 2016年10月14日閲覧。
^ “インド軍機がパキスタン空爆 「テロリストの拠点」”. 産経ニュース. (2019年2月26日) 2019年11月20日閲覧。
^ “パキスタンとインド、互いに軍機撃墜か 報復激化の恐れ”. 朝日新聞. (2019年2月27日) 2019年11月20日閲覧。
^ “インド政府、ジャム・カシミール州の特別自治権を剥奪”. AFP通信. (2019年8月5日) 2019年11月20日閲覧。
^ “通信、通行の制限続く＝カシミール自治権剥奪1カ月”. AFPBB. (2019年9月5日) 2019年11月20日閲覧。
^ “インド最大野党が政権公約を公表、核政策見直しへ”. ロイター通信. (2014年4月7日) 2014年4月8日閲覧。
^ “デモ隊と治安部隊衝突＝数千人参加か－印カシミール”. 時事通信. (2019年8月16日) 2019年11月20日閲覧。
^ “「殴るくらいなら撃ち殺してくれ」　カシミール住民がインド軍の拷問を訴え”. BBC. (2019年8月30日) 2019年11月20日閲覧。
^ “「人権侵害」と印を非難　カシミール巡りパキスタン”. 日本経済新聞. (2019年9月20日) 2019年11月20日閲覧。
^ “10月末にカシミール州消滅 インド、連邦政府直轄地に”. 共同通信. (2019年8月10日) 2019年11月20日閲覧。
^ “インド、カシミール自治権撤廃 パキスタン・中国は反発”. 朝日新聞デジタル. (2019年8月7日) 2019年11月20日閲覧。
^ 山本高樹. “ラダックの歴史 - Days in Ladakh”. 2017年12月11日閲覧。

参考文献

小谷汪之 編『南アジア史2 : 中世・近世』山川出版社〈世界歴史大系〉、2007年。ISBN 978-4-634-46209-0。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、カシミールに関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースに関連記事があります。

パキスタン北東部でM7.6の地震
パキスタン大統領、停戦ラインの住民越境容認を提案　被災者に配慮

カシミア
カシミール文化（英語版）
ラダック
ザンスカール
シアチェン氷河
バルティスターン
インド
パキスタン
印パ戦争
インド＝パキスタン国境
国際連合インド・パキスタン軍事監視団
ワハーン回廊

表話編歴

東・東南・南アジアにおける領有権紛争
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カシミール

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世界の人口分布がプレートテクトニクスで説明できたよ
https://togetter.com/li/329661

地球上で人口密度が高いとこって、ことごとくプレート境界域から土砂供給されてるエリアじゃね？というお話。

グアヤナエセキバ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%A4%E3%83%8A%E3%82%A8%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%90

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グアヤナ・エセキバ
（エセキボ地域）
Guayana Esequiba
(Territorio Esequibo)
国境紛争地を示すベネズエラ製の地図。ガイアナ領のグアヤナ・エセキバに引いた斜線、領土権を主張する文言が見える。
国境紛争地を示すベネズエラ製の地図。ガイアナ領のグアヤナ・エセキバに引いた斜線、領土権を主張する文言が見える。
国 ガイアナの旗 ガイアナ(実効支配)
ベネズエラの旗 ベネズエラ（領有権主張）
面積
• 合計 151,780 km2
人口（2012年）
• 合計 235,849人
• 密度 1.6人/km2
ガイアナ国内（緑の全域）のグアヤナ・エセキバ（黄緑色）の位置とベネズエラ（オレンジ色）

グアヤナ・エセキバ（スペイン語: Guayana Esequiba）とは、ガイアナ西部にある地域。エセキボ川以西が該当し、面積は15万9500 km2。

ガイアナが実効支配しているが西隣のベネズエラも領有権を主張しており、ベネズエラ側ではエセキボ地域（スペイン語: Essequibo）と呼称している[1][注釈 1]。鉱物資源が豊かであるだけでなく、ガイアナにとっては国土面積の7割近くを占めるため、国勢も経済においても深刻な問題である[2][3]。

概要

グアヤナ・エセキバの諸州を左上から時計回りに見る。1. バリマ・ワイニ州 2. ポメローン・スペナーム州 3.エセキボ諸島＝西デメララ州 6.クユニ・マザルニ州 8.ポタロ・シパルニ州 9.アッパー・タクトゥ＝アッパー・エセキボ州

国境をめぐるベネズエラとガイアナの対立は、かつての植民勢力スペイン対オランダ・イギリスの時代に根差し、1899年にはパリ仲裁裁定でイギリスの統治下にあったガイアナ（英領ギアナ（英語版））の領土と認められ、ガイアナは独立後もこれをもって最終決着しているとの立場であるが、ベネズエラは仲裁に不正があったとして認めていない[3][4]。ガイアナが1966年5月26日に独立したことで問題がさらに複雑化し、この領域の帰属についてはガイアナ独立直前の同年2月17日にイギリス、ベネズエラ、そして英領ギアナの3者がジュネーブ協定（英語版）に調印し、当事者が平和的かつ満足のいく解決策を見つけることで同意した[5]。

ところがベネズエラは外交チャンネルや経済の手段を駆使し軍事行動に訴え、ガイアナが当該地の開発を進めようとすると、それを支持する国家に対し経済制裁をほのめかし圧力をかけてきた[2]。2015年にガイアナ沖で米石油メジャー最大手のエクソンモービルが大規模油田を発見するなど、付近の地域で相次いで油田が確認された。これによりガイアナは2023年に経済成長率が38％に達することが見込まれるほどの経済的な恩恵を受けることとなり、経済的な思惑も働いてベネズエラの態度は硬化した。2015年10月にはベネズエラに着任したばかりのアメリカ合衆国大使ペリー・ホロウェイが1899年の仲裁協定を支持する立場を表明した際には、ベネズエラは二国間問題への干渉であるとしてアメリカ合衆国政府に抗議を行っている[4]。

ベネズエラは1899年仲裁協定の拒否や、当該地域を最終的に自国領とするかといった点を問う、法的拘束力のない国民投票を2023年12月3日実施した。このためガイアナは国際司法裁判所(ICJ)に対して投票を差し止めるといった暫定的な措置を要請した[3]。国民投票の結果、95％がエセキボ地域の領有に賛成票を投じ、ブラディミール・パドリーノ・ロペス（スペイン語版）国防相は国営テレビにて国民は見事にやってのけたと述べた一方、ガイアナのイルファーン・アリ大統領は国民に対して何も恐れることはないと呼びかけた[6]。ガイアナはベネズエラの軍事的脅威に対抗するためアメリカ合衆国との軍事協力を模索している[3]。

行政区分

当該の地域はガイアナの法律に従い6つの行政区に分かれる。配置図の番号と対照する。

バリマ＝ワイニ州
ポメローン＝スペナーム州
エセキボ諸島＝西デメララ州
クユニ＝マザルニ州
ポタロ＝シパルニ州
アッパー・タクトゥ＝アッパー・エセキボ州

この地域を自国領と主張する隣国ベネズエラは、しばしば地図上の「グアヤナ・エセキバ」を線で囲み斜線を引いて、〈復帰すべき地帯〉（スペイン語: Zona en Reclamación）と注書きをしている。またこの地域に隣接するベネズエラのボリバル州ならびにデルタアマクロ州の2州は、エセルボ地域（グアヤナ・エセルバ）をベネズエラの領土として州憲法に規定する[要出典]。

脚注
[脚注の使い方]
注

^ ベネズエラ製の地図はエセキボ地域と記し、しばしば領有権を主張する文言「領有権請求地帯」（西: Territorio Esequibo, Zona en Reclamación）と表示されている

出典

^ 仮題『英領ガイアナ国境：ベネズエラ連邦との仲裁案　ブリタニア陛下の政府代表としての案件（および付録）』第7巻 - British Guiana Boundary: Arbitration with the United States of Venezuela. The Case (and Appendix) on Behalf of the Government of Her Britannic Majesty. 7. Printed at the Foreign office, by Harrison and sons. (1898)
^ a b 仮題『国連とベネズエラ・ガイアナ国境紛争』- Ince, Basil A. (1970). “The Venezuela-Guyana Boundary Dispute in the United Nations”. Caribbean Studies 9 (4): 5-26.
^ a b c d “隣国の７割が「自国領」　ベネズエラ、ガイアナと対立―南米”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2023年11月30日) 2023年11月30日閲覧。
^ a b “ベネズエラ情勢（内政・外交：平成２７年１０月）” (PDF). 日本国外務省　在ベネズエラ日本国大使館. 2023年11月30日閲覧。
^ 仮題『ベネズエラと英領ガイアナの国境紛争に関する同意書（1966年ジュネーブ協定）』国際連合資料集より - “Agreement to resolve the controversy over the frontier between Venezuela and British Guiana (Treaty of Geneva, 1966)” (pdf) (英語). 2023年11月30日閲覧。
^ “国民投票で９５％賛成　隣国ガイアナの「エセキボ」領有―ベネズエラ”. 聯合ニュース. (2023年12月4日) 2023年12月4日閲覧。

関連項目

領土問題
ガイアナの行政区画
ベネズエラの行政区画

表話編歴

民族統一主義
アジア

アラブ インド イラン シリア 中国 朝鮮
    間島 ティモール テュルク系民族 マラヤ モンゴル

アフリカ

ソマリア モーリタニア モロッコ
    西サハラ

ヨーロッパ

アルバニア イタリア ギリシャ クロアチア スペイン・ポルトガル セルビア チェコスロバキア ドイツ
    東部領土 ハンガリー フィンランド ブルガリア マケドニア ルーマニア
    モルドバ ロシア
    東スラヴ クリミア

南アメリカ

ベネズエラ

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26日目に突入したウクライナ国境の封鎖、スロバキア人も12月1日から封鎖に合流
https://grandfleet.info/european-region/ukraine-border-closure-enters-26th-day-slovakians-join-the-blockade-from-december-1st/

　※　こういう「地形図」を、ちゃんと見ておかないと、何も分かりはしない…。

『2023.11.30

ポーランドの運送業者による国境封鎖は26日目に突入、ウクライナの経済損失は4億ユーロを突破して人道援助や燃料の輸送にも影響を及ぼしている。今のところ解決の目処は立っておらず、スロバキアの運送業者も12月1日から検問所を封鎖する予定で、ポーランドのモラヴィエツキ首相も運送業者の訴えを支持している。

参考：На границе Украины и Словакии завтра заблокируют один из пунктов пропуска
参考：Kryzys na granicy. Premier chce powrotu do starego systemu. “Działał dobrze”

スロバキアの運送業者も12月1日から国境封鎖に合流、ポーランドのモラヴィエツキ首相は運送業者の訴えを支持

EUはウクライナ支援の一環として「道路による貨物輸送の自由化協定」を昨年6月に締結、これによりウクライナの運送業者は「EU域内でのトラック輸送」に許可を取得する必要がなくなり、国境を越える取り扱い貨物量も2021年と比較して53％も増加、この結果を受けてEUとウクライナは今年3月に「自由化協定の1年延長」で合意したのだが、ポーランドの運送業者は「自由化協定」の影響で自分達のビジネスが不利益を被ったと主張。

出典：Serhiy Derkach

ポーランドの運送業者と東欧諸国のドライバー達は「自由化協定の取り消し」と「ウクライナ運送業者に対する許可取得の復活」をEUに訴えるため、ポーランドとウクライナの国境にあるクラコヴェッツ検問所、ヤゴディン検問所、ラーヴァ･ルーシカ検問所を今月3日から封鎖、両国の国境付近では約2万台のトラックが立ち往生しており、Bloombergは「気温の低下と降雪の影響で立ち往生しているドライバー達は厳しい状況に直面しているが、この抗議活動にポーランド人農民も合流する動きを見せている」と報じている。

抗議者は「人道援助物資、燃料、危険物、生鮮食品を輸送するトラックの通過は妨害しない」と主張していたものの、人道援助物資や燃料を積んだトラックも検問所に向かうトラックの長い車列に巻き込まれて立ち往生しており、ウクライナのカチカ経済副大臣も「国境封鎖によってLNG、ガソリン、軽油の輸送、ポーランドを経由するバルト三国からの輸入が影響を受けて危機的状況だ」と訴えてウクライナ、ポーランド、EUによる三者協議の開催を呼びかけているが事態は悪化するばかりだ。

出典：GoogleMap

ポーランドの運送業者は抗議活動に合流した農民達とシェギーニ検問所も封鎖、これで7.5トン以上のトラックが通過可能な検問所は全て封鎖されたことになり、この活動を影から支援しているポーランドの極右政党「同盟」は「活動の延長申請を提出して受理された。国境封鎖の活動は2024年2月1日まで延長された」と報告、これが事実なら燃料輸送にも影響を及ぼす国境封鎖の期間は「予想されるロシア軍のエネルギーインフラ攻撃」と重なる。

スロバキアの運送業者も21日に両国の国境にあるウジホロド検問所（両国の検問所は5ヶ所あるものの車輌の通行が許可されているのは2ヶ所だけ）を1日だけ封鎖したが、12日1日から同検問所を再び封鎖する予定で、封鎖が前回と同じ1日だけで終わるのか分かっていない。

出典：Serwis Rzeczypospolitej Polskiej

極めつけはポーランドのモラヴィエツキ首相が「許可取得の復活が抗議の緩和に役立つ」と述べて運送業者の訴えを支持、ウクライナは「自由化協定の取り消しには応じられない」と主張しているため、この問題は短期的に解決するのが難しくなっている。

関連記事：ポーランド運送業者によるウクライナ国境の封鎖、2024年2月1日まで延長
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 27 　』

「イギリスとフランスが中東紛争の真犯人」は本当か？
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11170609/?all=1

『10月7日、イスラム組織ハマースの越境攻撃によって始まったイスラエル・パレスチナ紛争。今回のハマースによる攻撃は、1973年10月にエジプト軍がイスラエル軍の防衛体制の隙をついて奇襲を仕掛けて始まった「第4次中東戦争」を想起させる。

　まるで時計の針が巻き戻ってしまったかのような事態だが、中東情勢に詳しい向きには、1916年にイギリスとフランスによって結ばれた「サイクス=ピコ協定」が、今日の混乱の原因として思い出されるのではないだろうか。オスマン帝国の崩壊を受け、西洋列強によって地図の上に勝手に国境線が引かれたという、悪名高い協定である。

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　しかし本当に「サイクス=ピコ協定」が問題の本質なのか。そもそも、それはどのような協定だったのか。　中東研究の第一人者である東京大学教授・池内恵氏は著書『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』で、複雑な事情をわかりやすく解きほぐしている。以下、同書から一部を再編集して紹介しよう。

　＊＊＊

いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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　1916年5月16日、イギリスとフランスの間でサイクス=ピコ協定が結ばれた。これにロシアも同意して、西洋列強がオスマン帝国の支配領域を第1次世界大戦の後に分割する取り決めが結ばれた。

　サイクス=ピコ協定は、現在のトルコ南東部と、シリアやイラク、パレスチナやヨルダンなどにかけての一帯を切り離し、英・仏の直接統治・支配圏に分けた。

　サイクス=ピコ協定は、第1次世界大戦（1914－18）後から現在までの、中東の諸国家と国際秩序の礎となった。サイクス=ピコ協定を基礎にした中東諸国の国境線の中で、政治が行われ、国民社会が形成され、国際関係が取り結ばれた。

蘇る密約

中東及び周辺諸国の地図

混乱の続く中東情勢。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　百年の時を経て、中東は大変動の時代を迎えている。アラブ世界では多くの国家が崩壊するか、決定的に揺らいだ。政権が自らの国民に発砲し、樽爆弾で市場を無差別に爆撃する。内戦が果てしなく続き、武装集団が各地を支配する。テロが頻発し、過激主義が横行する。宗教的・民族的少数派が住処（すみか）を追われ、殺害され、奴隷化される。大量の難民が流出して彷徨（さまよ）い、その一部が欧州に達しただけで、EU（欧州連合）の結束は瓦解の縁（ふち）に立たされている。

　現在の中東の大混乱は、百年前の、まさにサイクス=ピコ協定が結ばれた頃の状況に、次第に近づいてきている。

　戦乱と国家の崩壊、武装集団の角逐（かくちく）、難民の流動、少数派の迫害・虐殺と奴隷化、これらはいずれも第1次世界大戦とその直後の中東に、大規模に生じた出来事だった。

　現在の中東に生じている事象は、決して最近になって突然に始まったことではない。第1次世界大戦時に噴出した諸問題が、一時は解決したとも思われていながら、実は解決しきれずに、水面下で残っていた。問題を覆い隠すことを可能にしていた中東諸国家の政権や中東地域の国際関係が、イラク戦争から「アラブの春」にかけて揺らいだ。それによって問題が一気に噴出してきたというのが実情である。

「イスラーム国」による批判

　2014年に「イスラーム国」がイラクとシリアで支配領域を広げた時、その宣伝映像で「サイクス=ピコ協定の終わり」を喧伝（けんでん）した。「イスラーム国」は、サイクス=ピコ協定の秩序に代わる、より妥当な秩序を示してはいない。しかし「イスラーム国」が、サイクス=ピコ協定に基づく枠組みによって維持されてきた中東の国家や国際秩序に挑戦し、そのほころびに付け込んでいることは確かだろう。サイクス=ピコ協定に始まる一連の協定や条約の枠組みによって、中東の国家と社会と国際関係はどうにか維持されてきた。しかしその秩序は矛盾や脆弱性を孕（はら）んだものだった。

「イスラーム国」によるサイクス=ピコ協定の批判は特に目新しいものではない。シリアやイラク、エジプトなどアラブ諸国の民族主義的な政権は、サイクス=ピコ協定を植民地主義による中東の不当な分割を象徴するものとして非難し、その超克を主張してきた。そう主張しながらも、各国の政権はサイクス=ピコ協定の枠組みに依存し、利用し、権力の源としてきた。

　アラブの各国の政権が独立運動以来、かくも長くサイクス=ピコ協定の打破を主張してきたにもかかわらず、統一アラブ国家が生まれなかったのは、各国の政治に内在する原因があったのであり、サイクス=ピコ協定という外交文書や、英・仏の帝国主義・植民地主義だけに、現在の中東諸問題の原因を求め、責を帰すのは妥当ではないだろう。

「協定」をなくせばいいのか

　サイクス=ピコ協定ほど、批判と罵（ののし）りの対象となった外交文書も珍しいだろう。そもそもここまで一般に名前が知られている外交文書というものも、少ないだろう。
　サイクス=ピコ協定は、ロシアにおいて革命で権力を掌握したボリシェビキ政権によってその存在が暴露されたことから、「列強の中東への不当な介入と分割」の象徴とされて批判の的となった。

　日本では世界史の教科書や資料集で取り上げられ、さまざまな中東関連本でも必ずと言っていいほど言及される。そこから「サイクス=ピコ協定こそ中東問題の元凶」といった決まり文句が、一般向け解説でも、あるいは中東専門家が政治的な発言を行う時にも、しばしば見られるようになった。

　しかしこのような批判が、現在の問題の理解と解決のために役立つかというと、疑問である。それではサイクス=ピコ協定をなくしてしまえば中東問題は解決するのか。もちろんそのようなことはない。サイクス=ピコ協定をなくしてそれ以前の状態に戻れるのか。もちろん戻れない。それ以前の状態にもし戻れたとして、そこに住む人々のどれだけが納得するのか。その多くは納得しないだろう。

　サイクス=ピコ協定を無効とするならば、むしろ今と同様あるいはそれをも上回るような内戦や戦争が勃発し、少数派の迫害や奴隷化が国際社会の制約なく横行しかねない。難民の規模はさらに拡大するだろう。

　サイクス=ピコ協定は、中東の国家と社会が抱えた「病」への処方箋だった。この「病」が根から完治しない限り、紛争は続く。解決策として提示されるものも、どこかサイクス=ピコ協定に似通ったものになるだろう。

　言うまでもなく、サイクス=ピコ協定が提示する「処方箋」は完璧にはほど遠いものであり、矛盾や欺瞞や不十分さを多く抱え込んでいた。しかしそれは、中東が抱えている問題の複雑さを反映したものだった。サイクス=ピコ協定は問題を解消する魔法の杖ではなく、問題の根深さ、解決策の不在を表現したものだった。

　当時の超大国である列強という「医師」に、中東の国家と社会の「病」への処方箋を書く、その資格と能力があったかというと、それは疑わしい。しかしその当時の中東に、より適切に国家と社会を形成できる主体があったかというと、なかったと言わざるを得ない。それは現在でもなお残る問題である。

※池内恵『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）から一部を再編集。
いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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デイリー新潮編集部　』

ルワンダ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80

　※　ルワンダで検索したんだが、「ウガンダ」の地図がヒットした。

　※　「ルワンダ」は小国で、注目度も高くないんだろう。

　※　この地図で、代用する…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 アンゴラ共和国の首都「ルアンダ」とは異なります。

ルワンダ共和国
Republika y’u Rwanda（ルワンダ語）
Republique du Rwanda（フランス語）
Republic of Rwanda（英語）
Jamhuri ya Rwanda（スワヒリ語）
ルワンダの国旗 ルワンダの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Unity, Work, Patriotism
（日本語: 統一、労働、愛国心）
国歌：Rwanda Nziza（ルワンダ語）
美しきルワンダ
Duration: 2 minutes and 19 seconds.2:19
ルワンダの位置
公用語 ルワンダ語、フランス語、英語、スワヒリ語
首都 キガリ
最大の都市 キガリ

政府
    大統領     ポール・カガメ
    首相     エドゥアール・ンギレンテ（英語版） 
面積
    総計     26,338km2（144位）
    水面積率     5.3% 
人口
    総計（2020年）     12,952,000[1]人（75位）
    人口密度     525[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2019年）     9兆3150億[2]ルワンダ・フラン 
GDP（MER）
    合計（2019年）     103億5600万[2]ドル（138位）
    1人あたり     835.187(推計)[2]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     293億1500万[2]ドル（139位）
    1人あたり     2,364.085(推計)[2]ドル

独立
 - 日付    ベルギーより
1962年7月1日
通貨     ルワンダ・フラン（RWF）
時間帯     UTC(+2) (DST:なし)
ISO 3166-1     RW / RWA
ccTLD     .rw
国際電話番号     250

ルワンダ共和国（ルワンダきょうわこく）、通称ルワンダは、東アフリカにある共和制国家。内陸国であり、西はコンゴ民主共和国、北はウガンダ、東はタンザニア、南はブルンジと国境を接する。首都はキガリ[3]。イギリス連邦、東アフリカ共同体[4]、アフリカ連合などの加盟国である。

アフリカで最も人口密度が高い国である[5]。

概要

当時の国民の一割以上が犠牲になったルワンダ虐殺（1994年）を経て、ルワンダ虐殺当時の反政府軍であるルワンダ愛国戦線司令官ポール・カガメが大統領を連続当選し続けている。

2000年の大統領職への初就任以降に欧米の支援の下でルワンダへ奇跡的な復興と発展させたことが評価される一方で、開発独裁であるものの反体制派への弾圧や任期延長など独裁政治体制が批判されている[6]。

2020年代において、アフリカ諸国の中でも治安は比較的良好な国とされる[4]。2022年の民主主義指数は、126位で独裁政治体制へ区分されている。

国名

正式名称はルワンダ語でRepublika y’u Rwanda u.??wanda、英語でRepublic of Rwanda [?u????nd?, ?u??and?] 、フランス語でRepublique du Rwanda、スワヒリ語でJamhuri ya Rwanda。

歴史

詳細は「ルワンダの歴史（英語版）」を参照

欧米人の到着以前、この地域には牧畜民系のツチの王が、農耕民系のフツを支配するルワンダ王国[7]が、15世紀ごろに建国された[3]。

ドイツ植民地時代

欧州列強によるアフリカ分割が進み、ルワンダも19世紀末（1889年[7]または1890年[3]）、ドイツ帝国の保護領「ドイツ領東アフリカ」の一部とされた[3]。植民地政府は、既存の統治機構を利用する間接統治方式を用いた[7]。

1914年に始まった第一次世界大戦で、ルワンダ周辺を領有していた他の欧州諸国はドイツ帝国と戦う連合国であり、ルワンダも戦場となった。

1916年にベルギー領コンゴから来襲したベルギー軍により占領され[3]、フランス語が公用語となった[4]。

「アフリカ分割」も参照

ベルギー植民地時代

第一次世界大戦で敗れたドイツはルワンダを含む全ての植民地を失った。

1922年以後はルアンダ＝ウルンディの一部として、国際連盟からベルギーへの委任統治下に置かれ[3]、少数派のツチが中間支配層に据えられた。

ルワンダ虐殺に至る民族対立は古来のものではなく、こうした植民地政策に起因する[4]。

第二次世界大戦後の1946年には国際連合からベルギーへの信託統治に移行した[3]。

1959年、ルワンダ王国のムワミ（国王）であるムタラ・ルダヒグワ（ムタラ3世）の死を契機にツチとベルギー当局の関係が悪化し、万聖節の騒乱（英語版）を経て多数派のフツの抵抗も激しさを増した。

1961年、ベルギー当局はクーデターで軍政を敷き、王政に関する国民投票を実施。キゲリ5世を廃して共和制樹立を承認した。

ルアンダ＝ウルンディ初代大統領にフツのドミニク・ムボニュムトゥワが就任する。

独立後

1962年に独立し[3]、ルアンダ＝ウルンディの第2代大統領だったフツのグレゴワール・カイバンダがそのまま共和国の初代大統領に就任した。

独立直後のルワンダは最貧国の一つであり、財政は大幅赤字状態で、1963年には亡命したツチ系武装勢力が一時、首都のキガリから14キロメートルまで迫るなど深刻な状態にあった[7]。

しかし、1966年から開始された経済再建計画の成果もあり、以後ルワンダ紛争勃発までの約20年にわたり、ルワンダはアフリカの模範生としてほぼ一貫して発展を続けることになる[7]。

カイバンダ政権にはツチの閣僚も存在したものの[7]、政治的にはツチを排除する政策がとられた[8]。

1973年にルワンダ・クーデター（英語版）が起こり、フツのジュベナール・ハビャリマナが第2代大統領に就任する[7]。

ハビャリマナは開発独裁を行う一方、ツチに対しては和解政策を進め、政治分野以外での抑圧は減少した[8]。

1980年代末の時点でルワンダは大きな発展を遂げていたものの、一方で都市化の進展や環境破壊、さらに1987年に主要産品の一つであるコーヒー価格が暴落したこともあり、貧富の差が拡大[7]。

経済格差を示すジニ係数が1982年の0.357から、1992年には社会騒乱の危険ラインを超える0.583に悪化するなど、のちの紛争の芽が育まれつつあった[7]。

ルワンダ紛争

詳細は「ルワンダ紛争」を参照

1987年、隣国のウガンダに逃れていたツチ系の難民が主体となり、ルワンダ愛国戦線（RPF）が結成された。

1990年以降、ルワンダ帰還を目指したRPFとルワンダ政府の間で内戦に陥った（ルワンダ紛争）[4]。

タンザニアやザイールはRPFの攻撃をウガンダによる武力侵攻であるとして、派兵を行っている[7]。

経済低迷や政治的混乱の中、さらにRPFの侵攻に晒されたハビャリマナは、これまでの和解政策を改め、反ツチのイデオロギーを掲げるようになる[8]。

1993年8月4日、戦況の膠着からルワンダ政府とRPFの間でアルーシャ協定が調印された。

同協定に基づく停戦を監視するため国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）が展開した[4]。

ルワンダ虐殺
多数の避難民が殺害されたントラマ教会
詳細は「ルワンダ虐殺」を参照

急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが搭乗機の撃墜により暗殺された事件（ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件）を発端に、政府と暴徒化したフツによる、ツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した（ルワンダ虐殺）[4]。

この結果、約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたと見られている。

虐殺は、その勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで終息し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が同年7月に樹立された[4]。

同時に、新政権は身分証明書への出身部族記載をやめる[4]など国家・社会再建に動き出した。

大湖地域の難民危機

ルワンダ虐殺により、約210万人ともいわれる大量の難民が周辺国に流出した。

ジャーナリストのフィリップ・ゴーレイヴィッチ（英語版）によれば、難民の中身はRPFによる報復を恐れたフツの一般人と、旧フツ政権指導層および軍や民兵の組織的な大量疎開だったように描写している[9]。

このうちの後者について、ジェラール・プルニエなどは「難民キャンプをルワンダ奪還に向けた軍事拠点にしようとする旧フツ政権指導部による計画的な疎開であり、その意味では戦争の継続だった」としている[10]。

以後、ルワンダ情勢は安定に向かったが難民の本国帰還は進まず、むしろ周辺諸国の政治・軍事情勢を不安定化させて国際問題となり、大湖地域の難民危機（英語版）と呼ばれた（ルワンダ周辺は、キブ湖やビクトリア湖など大きな湖が点在することから「大湖地域」と称される）。

ツチ主導のルワンダ新政府の要請を受けて、1994年に国連安全保障理事会は、ルワンダ領域内および隣接諸国においてジェノサイドや非人道行為を行った者を訴追・処罰するためのルワンダ国際戦犯法廷を設置。

コンゴ戦争

大湖地域の難民危機は、特に隣国ザイール（現・コンゴ民主共和国）でモブツ政権の崩壊へと波及した第一次コンゴ戦争（1996年 – 1997年）のほか、周辺8か国が介入する事態となった第二次コンゴ戦争（1998年 – 2003年）の遠因となった。

カガメ政権

第5代大統領ポール・カガメ

2000年、ビジムング大統領の辞任に伴いツチのポール・カガメが第5代大統領に就任した[7]。

カガメは大統領に就任した2000年に発表した国家開発計画『VISION2020』で、情報通信技術（ICT）立国を掲げた[4]。

内戦によりルワンダの産業・経済は深刻な打撃を受けたが、1999年には内戦前の水準へと回復を果たしていた[7]。

内戦時代に海外へ脱出（ディアスポラ）したツチのうちの200万人近くが戦後帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力している。

21世紀に入り顕著に近代化が進み、「アフリカのシンガポール」[11]「アフリカの奇跡」[12]と呼ばれている。

毎年の経済成長率が7％前後と急成長を遂げ、首都のキガリは中国企業[13]などによってルワンダで最も高いランドマークのキガリ・シティ・タワー（英語版）をはじめとする近代的な建物や道路が建設されて、市内の街並みは新しくなった[14][11][15]。

また、2008年からレジ袋の製造・輸入・販売を厳しく取り締まり、違反者には薬物使用と同程度の罰が課せられるようになった[16][17]。

カガメは2018年度のアフリカ連合議長を務めてアフリカ大陸自由貿易協定の設立に主導的な役割を果たした[18]。

一方で、激しい反体制派への弾圧などで自らの権力基盤を強化するその手法は独裁的であるとの批判もある[19]。

実際に2015年には憲法第172条が改正され、2034年まで大統領職に留まることが可能となった[20]。

カガメ大統領は『日本経済新聞』記者による取材に対して「完璧な指導者などいない」「ルワンダにふさわしい統治をしている」と語り、強権的との批判は「気にしない」と述べている[21]。

女性の地位向上

伝統的には家父長制社会であったが、大虐殺後の国家再建の過程でジェンダー平等と、農業や家事以外の仕事での女性活躍が進んだ[4]。

2008年にはルワンダ議会は、世界各国の議会で初めて女性議員が過半数となった[4]（後述）。

2003年に制定された新憲法が2015年に改正され、あらゆる意思決定組織で女性の比率を30％以上にすることを定めた[4]（クオータ制）。

アーネスト・ルワムキョ駐日ルワンダ大使によると、女性は重要な役職に就いても不正や汚職に手を出さず、女性も出世できると認識されたことで娘に教育を受けさせる家庭が増えていると語っている[4]。

3月23日運動の反乱

2012年11月20日、ウガンダとともにツチ系武装組織3月23日運動（M23）を支援し、コンゴ民主共和国で紛争（3月23日運動の反乱（英語版））が勃発した。

政治

議事堂
地図
詳細は「ルワンダの政治（英語版）」を参照

ルワンダは共和制をとる立憲国家であり、現行憲法は2003年5月26日に承認され、同年6月4日に施行された。

「ルワンダの憲法（英語版）」も参照

国家元首である大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は7年。3選禁止となっている。首相は大統領により任命され、内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは大統領が任命する。

「ルワンダの大統領一覧」および「ルワンダの首相一覧」も参照

現行憲法下のルワンダ議会は、二院制で上院と下院で構成されている。

上院は定数26議席で、うち12議席は地方議会が選出、8議席は大統領が任命、4議席は政府の諮問機関である政治組織フォーラムが選出、2議席は高等教育機関の代表で構成される。

下院は定数80議席で、53議席は国民の直接選挙で選出され、24議席は地方が選任する女性議員枠、3議席は青年組織や障害者組織が選出する。

議員の任期は上院が8年、下院が5年となっている。ルワンダ虐殺で男性の数が減り、さらに憲法で女性議員数が全体の30%を超えるように決められているため、女性議員が世界で最も多い。2008年には女性議員が世界で初めて全体の過半数を占めた[22]。

最大政党は現大統領のポール・カガメが率いるルワンダ愛国戦線（RPF）である。同党は、キリスト教民主党（PDC）、理想民主党（PDI、旧イスラム民主党）、ルワンダ社会党、進歩調和党、ルワンダ人民民主連合とともに与党連（RPF）を組んで政権を握っている。ルワンダ愛国戦線は1994年のルワンダ虐殺時に北部より侵攻して政権を握って以降、民政移管後も一貫して政権を維持しているが、議会選・大統領選ともに有力候補の排除や有力野党の登録禁止、偏向報道などにより圧倒的に与党有利の状況を作り上げて勝利してきており、強い独裁傾向を示している[23]。一方で、その開発独裁によって良好な治安と高い経済成長を実現させてもいる。野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに社会民主党、自由党などが存在する。

最高司法機関は最高裁判所（同上:Cour supreme）である。

内戦後のルワンダ政府における著しい特色として、ガバナンス（統治能力）の向上が挙げられる。一例として、内戦後のルワンダでは汚職の減少が急速に進み、2016年には政府のクリーンさにおいて世界50位、アフリカで3位にまでつけるようになった[24]。また、強化された中央政府の権力によって開発がスムーズに進むようになり、これはルワンダの経済成長の要因の一つともなっている。一方で、政府の指導が市民生活の隅々にまで入り込み、各地の行政官は上部組織に対しイミヒゴと呼ばれるノルマを設定して開発計画を進めていく[25]など、強権的な開発独裁体制が確立している。

国際関係

詳細は「ルワンダの国際関係」を参照

フランス政府はハビャリマナ暗殺に関わったとしてカガメ政権関係者を訴追し、カガメ側もフランスが虐殺を支援したと非難して国交を断絶していたが、2009年11月29日に3年ぶりに国交回復した[26]。

ルワンダ政府は英語圏への接触を図り、2009年11月29日に英連邦への加盟が認められ、54番目の加盟国となった。旧イギリス植民地以外で加盟が認められたのは1995年のモザンビーク以来のことである。

中華人民共和国とインドはICTインフラストラクチャー整備や企業進出で関与を強めている[27][21]。

特に中国とは武器の供給など軍事的な関係もあり、2019年7月のルワンダ大虐殺解放25周年記念の軍事パレードでルワンダ軍は中国人民解放軍による訓練で従来のイギリス式から中国式のガチョウ足行進に改めた[28]。

隣国ブルンジとは言語・社会構造・民族構成・地形などがほぼ共通しており、兄弟国と言っていいが、両国間の関係は独立以降1980年代末までは非常に険悪だった。これは、独立直前の革命によってルワンダがツチの国王や社会上層を排除してフツ中心の社会を作り上げたのに対し、ブルンジは王政が崩壊したあともツチが社会の中心となっていたためである[29]。

軍事
詳細は「ルワンダ国防軍（英語版）」を参照

軍事力

予算 1億210万ドル（2020年 ミリタリーバランス2021）
兵役 志願制
兵力 3万3,000人（陸軍32,000人、空軍1,000人、予備役2,000人）（2020年 ミリタリーバランス2021）[30]

地理

地形図
ナイル川源流の一つであるカゲラ川
詳細は「ルワンダの地理」および「アフリカ大湖沼」を参照

ルワンダの面積は2万6,000km2で、アフリカ大陸の中央にあり赤道から緯度で数度だけ南に位置する。西にコンゴ民主共和国、北にウガンダ、東にタンザニア、南にブルンジと接している。

国土の中央に位置する首都のキガリ以外は基本的に丘陵地で、それぞれに小農場が分布する。

北西の火山群から南東へごつごつした山地が連なり、西部にコンゴ川とナイル川の流域を分ける平均海抜2,740メートルの分水嶺が南北に走っている。その西斜面をキブ湖とルジジ川渓谷に下るとアフリカ大地溝帯の一部となる。

キブ湖とルジジ川は、コンゴ民主共和国との国境ともなっている。東斜面はなだらかに中央高地から平原、沼沢地、湖へと標高が低下し、東端を南北に流れるカゲラ川がタンザニアとの国境となっている。

一部の山岳地帯を除き国土のほぼ全域がなだらかな丘陵によって覆われているため、ルワンダは「千の丘の国」と呼ばれる[4]。

この丘陵は全て頂上まで耕されており、ルワンダの稠密な人口を支えている。

居住形態は散村が一般的だったが、ルワンダ内戦後に政府の強力な主導の下で集住化政策が実施されて集村が誕生し、一部では農村形態が大きく変動した[31]。

森林は、開発の制限されている3つの国立公園（東部のアカゲラ国立公園、北西部の火山国立公園、南西部のニュングェ国立公園）を除きほぼ存在しない。ニュングウェ森林では、2006年にイギリスの探検隊がナイル川の源流を発見したと発表した。

国内の平均標高が1600メートルと高地にあるため、月の平均気温は年間を通して20度台前半でアフリカ大陸では涼しく、雨季が2回ある[4]。

地方行政区分

現在の行政区分
詳細は「ルワンダの地方行政区画」を参照
現在の地方行政区画

2006年1月1日からルワンダの地方行政区分は新しいものになり、5つの州に再編した。

北部州（Province du Nord）
南部州（Province du Sud）
東部州（Province de l'Est）
西部州（Province de l'Ouest）
キガリ州（Kigali）

2005年以前の地方行政区分
2005年以前の行政区分

2005年以前は11の県と、首都のキガリで構成されていた。

ブタレ県（Butare）
ビュンバ県（Byumba）
チャンググ県（Cyangugu）
ギコンゴロ県（Gikongoro）
ギセニ県（Gisenyi）
ギタラマ県（Gitarama）
キブンゴ県（Kibungo）
キブエ県（Kibuye）
キガリ郊外県（Kigali Rural）
キガリ（Kigali Ville）
ルヘンゲリ県（Ruhengeri）
ウムタラ県（Umutara）

主要都市
詳細は「ルワンダの都市の一覧」を参照

主要な都市はキガリ（首都）、ギタラマがある。

経済

首都キガリの中心街
詳細は「ルワンダの経済」を参照

通貨はルワンダ・フランで、IMFの統計によると2013年のルワンダの国内総生産（GDP）は76億ドルである。1人あたりのGDPは704ドルと世界平均の10%を下回るが、タンザニアやウガンダなど周辺国とはほぼ同じ水準にある。国土および可耕地に対して人口が極めて多く、人口過剰が問題となっている。

農業

中心的産業は農業であり、2012年には労働人口の75.3％が第一次産業に従事していた[32]。国土全域に緩やかに広がる丘陵は頂上までよく耕され、肥沃である。

こうした農地では集約農業が営まれ[33]、ルワンダの過剰な人口をともかくも支えられるだけの収穫をあげてきていた。

農地は細分化されており、人口増加によって細分化はさらに加速しているが、人口の多くは農村にとどまる傾向があり、狭小ながらも農民の多くは土地の一片は所有していることが多い。

ルワンダ内戦後にツチの難民が帰還してきたときに、内戦によって難民化したフツの空き家や農地を接収して居住したため、1996年にフツ難民が帰還してくると各所で紛争が起こった。

これに対しルワンダ政府は家屋を旧所有者であるフツに返し、土地は両者で折半させる、いわゆるランド・シェアリング政策を実施し、また女子の土地相続権の確立も行われ、土地所有に大きな変動が起きた[34]。

農産品ではマラバ・コーヒーなどのコーヒーが輸出品目として有名であり、2014年には総輸出の8.9％を占めた。もうひとつの輸出農産品は茶で、総輸出の8.8％を占める[32]。また湖での漁業従事者も見られる。

鉱業

輸出において最も重要な資源は農産物ではなく、鉱物資源である。

アフリカ大地溝帯に位置するため、海嶺型の鉱物資源を産出する。

生産量が最も多いのはスズ（1,900トン、2013年時点）である。

経済的に重要なのはタングステン（730トン）で、世界第8位の産出国である。

レアメタルも重要で、タンタルの産出は150トン（2012年）で世界生産の20.6％を占め世界1位となっているほか、ニオブの産出も190トン（2012年）で世界3位となっている。

このほか金（3キロ）と天然ガスを採掘している。輸出品としては、2014年度ではニオブが総輸出の15.8％、スズ鉱が11.0％を占める[32]。

「アフリカの奇跡」

内戦終結後、農業改革やインフラ整備、綱紀粛正による汚職の減少、IT産業の振興、海外からの投資の奨励などによって急速な経済成長を遂げており[35]、この現象を指して「アフリカの奇跡」と呼ばれている。

内戦からの急速な復興を受けて、中印など外国企業の進出も盛んである（「国際関係」参照）。日本では、みずほ情報総研が日本企業の進出支援などで協力する覚書をルワンダ開発庁と結んでいる[36]。

交通
詳細は「ルワンダの交通（英語版）」を参照
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国民
ルワンダの農村部の子どもたち
詳細は「ルワンダの国民」を参照

民族

国民の84%がフツ、15%がツチ、1%がトゥワである[5]。

言語

公用語はルワンダ語（キニャルワンダ語）、フランス語、英語、スワヒリ語である。ルワンダ語がほぼ100%の国民に理解されるのは、多部族・多民族国家が主流のサブサハラアフリカでは稀有な単一言語的な国であるが、複雑な事情により4つの言語が公用語となっている多言語国家である。

ルワンダは、かつてはドイツ植民地のドイツ領東アフリカであったが、ドイツ語は普及しなかった。

さらに1916年のベルギーの入植以降はフランス語圏となった。

しかし長年の間、難民として英語圏であるウガンダに逃れていたカガメ大統領をはじめとするツチ族の現政権のルワンダ愛国戦線メンバーがルワンダ虐殺以降制圧してルワンダを統治するにあたり、主に英語話者であり、多くはフランス語が話せなかったことと、親フランス的であった旧政権に対して現政権と関係の深いアメリカ合衆国とイギリスの後押しもあり、2008年に公用語にそれまではルワンダと関係が乏しかった英語が追加された。

その翌年の2009年にはイギリス連邦に加盟し、英語圏諸国との関係強化を図った。

同年、ベルギーによる植民地支配以来続いていたフランス語から教授言語も英語へと変更され、政府要人にも英語を学ぶように要求しているなど、実質的にフランス語圏から英語圏への転換を図っている。

既に政府などの公的機関のウェブサイトも英語版のみであり、フランス語版は存在しないなどフランス語の排除が進められた。

一方で2015年からはスワヒリ語教育が必修化され、2017年には公用語に追加された。

また、2016年には初等教育でのフランス語教育が再導入され、閉鎖されたフランス語学校の再開など、悪化したフランス語圏との関係の回復も進められている。

実際に、フランスの支持を取りつけたことでルイーズ・マッシキワボが2018年にフランコフォニー国際機関の事務総長に選出された。

国民の大半はフランス語を話すことはできても英語をほとんど話せない状況であったのにもかかわらず、戦乱による人口の減少・流出と、英米と結んだ新政権の判断によって短期間でフランス語圏から英語圏へと変わった世界でも稀な国でもある。

婚姻・家族

姓が同じことは親類関係を意味せず、姓は家族間で異なるのが一般的。

したがって、夫婦別姓である。慣習では、子には家族のいずれとも異なる姓をつける。家族が全て同じ姓を持つことは極めて稀である[37]。

宗教
ルワマガナのカトリック教会
詳細は「ルワンダの宗教（英語版）」を参照

2001年の統計によれば、キリスト教のローマ・カトリックが56.5%、プロテスタントが26%、アドベンチスト教会が11.1%。ムスリムが4.6%、土着信仰が0.1%、無宗教が1.7%である[5]。

教育
詳細は「ルワンダの教育（英語版）」を参照

2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は70.4%（男性：76.3%、女性：64.7%）である[5]。2005年にはGDPの3.8%が教育に支出された[5]。

主な高等教育機関としてルワンダ国立大学の名が挙げられる。

2007年時点では国際人権A規約の「中・高等教育の無償化」の条項を留保しているのは、ルワンダとマダガスカル、日本の3か国のみであったが、2008年12月にルワンダは留保を撤回した[38]。

初等教育3年次まではルワンダ語、その後は英語が教授言語となっている。スワヒリ語教育は必修となっている。国民の100%が理解できるルワンダ語は教育では初等教育を除くと使われていない。

IT立国を目指す政策により、電気のない地域にもインターネットなどができるバスを導入したり、簡易パソコンを使った初等教育を行ったりしている。またITを教えるトゥンバ高等技術専門学校も日本の援助で設立され、英語によって授業が進められている。

保健
詳細は「ルワンダの保健（英語版）」を参照
「ルワンダにおけるHIV/AIDS」も参照

ルワンダにおける2007年のヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者は推計で約15万人であり[5]、感染率は2.8%である[5]。ルワンダ人の平均寿命は56.77歳（男性：55.43歳、女性：58.14歳）である[5]。

医療
詳細は「ルワンダの医療（英語版）」を参照
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治安

同国の国家警察の2019年の発表によれば、犯罪の発生上位は窃盗、暴行・傷害、麻薬関連犯罪となっているが、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪も発生しているのが現状ともなっている。

外国人が多く居住するキヨブ、ニャルタラマ、カチール、ガチュリロ、キバガバガ、カググ、キミフルラ地区では侵入窃盗が年に数件発生しており、充分な注意が求められている。
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人権
詳細は「ルワンダにおける人権（英語版）」を参照
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「ルワンダにおける人身売買（英語版）」および「ルワンダにおけるLGBTの権利」も参照

前述のようにクオータ制が導入されて女性の社会進出が顕著である。2015年には、ジェンダーに関する犯罪に対処するワンストップセンターが設立された[4]。

2022年4月には、イギリスが難民をルワンダに移送する代わりに同国へ1億2000万ポンドを投資する計画が発表され、非人道的との批判が起きたが、ルワンダは内戦で自国から難民が流出した歴史に鑑みて他国の難民を受け入れる政策をとっている[4]。

マスコミ
詳細は「ルワンダのメディア（英語版）」を参照

ルワンダ国内では様々なテレビネットワーク、新聞社、ラジオ局が運営されている。
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「ルワンダの通信（英語版）」も参照

文化
詳細は「ルワンダの文化（英語版）」を参照

ルワンダには、毎月最終土曜日の午前中に店舗の営業や交通機関の運行をストップし、地域住民で奉仕作業を行う「ウムガンダ」という活動が義務づけられている。18歳から65歳までの国民が対象とされており、清掃作業や学校や病院などの建設作業も行われる。
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食文化
詳細は「ルワンダ料理（英語版）」を参照

ルワンダの料理はバナナ、プランテン、豆類、サツマイモ、キャッサバが多く用いられており、定番の食材ともなっている。
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文学

ルワンダには文学の歴史がないものの、詩から民話に至るまで、根強い口承文学の伝統が存在する。ルワンダの文学者で有名な人物は、言語学者や歴史家として活動していた哲学者のアレクシス・カガメ（英語版）であり、彼は口承の伝統に関する研究を実施および発表した経歴を持つ。
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「ルワンダの作家の一覧（英語版）」も参照
音楽
詳細は「ルワンダの音楽」を参照
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世界遺産

ルワンダには現在、世界遺産となるものが存在していない。ただし、ルワンダ虐殺に関する場所を纏めたものが暫定リストに記載されている。

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「世界遺産を保有していない国の一覧#アフリカ」も参照

伝統工芸
2011年（平成23年）にフランスのサン＝ディエ＝デ＝ヴォージュで開催された国際地理フェスティバルで展示されたイミゴンゴのアート（2011年10月7日撮影）

イミゴンゴ – 牛糞と灰を混ぜたものを木板に盛り顔料で色つけして幾何学模様を描いた、現地女性達の伝統工芸品。1800年代にキブンゴ県のニャルブイェにあったギサカ王国の王子カキラが、室内装飾として発明したという伝説がある[39]。

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日
1月28日 民主制の日
2月1日 国家英雄の日
3月または4月 聖金曜日
3月または4月 イースターマンデー
4月7日 大量虐殺追悼記念日
5月1日 メーデー
7月1日 独立記念日
7月4日 自由の日
8月15日 聖母被昇天祭
10月1日 愛国記念日
11月1日 諸聖人の日
12月25日 クリスマス
12月26日 ボクシング・デー

スポーツ
詳細は「ルワンダのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのルワンダ選手団」も参照
サッカー
詳細は「ルワンダのサッカー（英語版）」を参照

ルワンダ国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1975年にはプロサッカーリーグのルワンダン・プレミアリーグが創設された。ルワンダサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカールワンダ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかし、アフリカネイションズカップには、2004年大会で初出場を果たしている。

また、ルワンダ政府がプレミアリーグ・アーセナルと契約しており、2018-19シーズンよりVISIT RWANDAの広告をユニフォーム袖部分に掲出している[40]。

著名な出身者
詳細は「ルワンダ人の一覧」および「Category:ルワンダの人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月8日閲覧。
^ a b c d e f g h ルワンダ共和国（Republic of Rwanda）基礎データ 日本国外務省（2022年5月26日閲覧）
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r ルワンダ独立から60年：大虐殺（ジェノサイド）を乗り越えて『東京新聞』朝刊2022年5月22日（日曜別刷り）
^ a b c d e f g h “The World Factbook -- Rwanda” (英語). CIA. 2010年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月16日閲覧。
^ “なぜ欧米諸国はルワンダ大統領ポール・カガメの「独裁」を黙認し続けるのか？”. ハフポスト (2016年8月13日). 2023年7月1日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l 服部正也『『ルワンダ中央銀行総裁日記』』中公新書、2009年。ISBN 978-4-12-190290-0。
^ a b c 饗場和彦 (2006年1月). “「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」” (PDF). 『徳島大学社会科学研究』第19号. 徳島大学. 2015年5月16日閲覧。
^ ゴーレイヴィッチ 2003a, pp. 198?213。但し、ゴーレイヴィッチの虐殺の描写の精確さやフツ民衆とジェノシデールの同一視、RPFに関する記述については、武内からの批判がある(武内 2003)。
^ Prunier 2009, p. 24
^ a b “大虐殺乗り越え「アフリカのシンガポール」へ、ルワンダの首都キガリ”. AFP (フランス通信社). (2010年8月25日) 2013年11月17日閲覧。
^ “NHKスペシャル｜アフリカンドリーム 第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす”. 東京: 日本放送協会 (2010年4月4日). 2010年4月23日閲覧。
^ “BOOM TOWN: KIGALI’S CHINESE INVESTMENT”. African Sentinel. (2014年1月10日) 2018年10月21日閲覧。
^ “China is building Rwanda’s gigantic ‘Vision City’, Modi just gifted them cows”. the print. (2018年7月27日) 2018年10月21日閲覧。
^ “Chinese firms help transform business district landscape in Rwanda”. New Times. (2018年7月23日) 2018年10月21日閲覧。
^ “プラスチック製品の規制強化、使い捨て禁止の法案(ルワンダ、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2022年8月19日閲覧。
^ “「レジ袋使用」と「ドラッグ摂取」が同罪。過激にプラスチックを禁止する国、ルワンダから日本が学べること”. NEUT Magazine (2018年1月9日). 2022年8月19日閲覧。
^ “The Largest Free Trade Deal in Nearly a Quarter-Century Seeks to Make Africa a Single Market”. フォーチュン (2019年5月25日). 2019年7月13日閲覧。
^ “Paul Kagame: Rwanda's redeemer or ruthless dictator?”. デイリー・テレグラフ. 2016年6月24日閲覧。
^ “Rwanda: Kagame Free to Rule Till 2034”. AllAfrica.com. 2016年6月24日閲覧。
^ a b ルワンダ カガメ大統領に聞く「IT誘致し中所得国へ」ファーウェイなど先行 日本勢の投資に期待『日本経済新聞』朝刊2019年1月11日（国際2面）2019年1月14日閲覧。
^ “世界で初めて女性議員が過半数 ルワンダ下院、大虐殺の余波いまだに”. MSN産経ニュース. (2008年9月19日). オリジナルの2009年3月25日時点におけるアーカイブ。 2009年11月29日閲覧。
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）pp.259-261
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）p.251
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）p.254
^ 「仏とルワンダが国交回復」[リンク切れ]AFP/時事（2009年11月30日閲覧）
^ 「ルワンダ進出 中印が熱視線／両国首脳訪問で投資追い風／内陸国の経済成長に期待」『日経産業新聞』2018年11月21日グローバル面
^ “Rwandan troops trained by Chinese military mark 25th anniversary of liberation”. サウスチャイナ・モーニングポスト. (2019年7月7日) 2019年7月13日閲覧。
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.63
^ “ルワンダ基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年11月5日閲覧。
^ 武内進一「コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの土地政策史」『アフリカ土地政策史』（武内進一編著、アジア経済研究所、2015年11月13日）185頁。
^ a b c 『データブック　オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』（二宮書店 平成28年1月10日発行）p.321
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.66
^ 武内進一「コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの土地政策史」『アフリカ土地政策史』（武内進一編著、アジア経済研究所、2015年11月13日）184-185頁
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）pp.250-252
^ ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結みずほ情報総研（2018年5月30日）2018年12月6日閲覧
^ Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.
^ “国際人権規約/高校・大学の学費無償化条項/留保 日本など2国だけ”. しんぶん赤旗 (2009年6月8日). 2009年10月4日閲覧。
^ “イミゴンゴについて”. Imigongo anywhere-ルワンダ伝統牛糞アート イミゴンゴの世界-. 2022年9月12日閲覧。
^ “アフリカの小国・ルワンダがアーセナルと43億円契約!? スポンサーメリット最大化の秘訣とは”. VICTORY ALL SPORTS NEWS. 2023年1月25日閲覧。

参考文献
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ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003a-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈上〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901580
ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003b-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈下〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901597
    武内進一「【書評】フィリップ・ゴーレイヴィッチ著 (柳下毅一郎訳)『ジェノサイドの丘―ルワンダ虐殺の隠された真実』WAVE出版, 2003年, 上巻218頁, 下巻251頁, 各1,600円」『アフリカ研究』第2003巻第63号、日本アフリカ学会、2003年、45-47頁、doi:10.11619/africa1964.2003.63_45、ISSN 0065-4140、NAID 130000730573。
Prunier, Gerard (2009). Africa's World War: Congo, the Rwandan Genocide, and the Making of a Continental Catastrophe. オックスフォード: オックスフォード大学出版局. ISBN 978-0-19-537420-9

関連項目

ルワンダ関係記事の一覧
平和維持活動
ルワンダ国際刑事裁判所
ルワンダ (小惑星)（ルワンダに因んで命名された小惑星）
服部正也（1965年-1971年まで中央銀行総裁を務める）

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ルワンダ、コンゴ民主共和国国籍の6人を国外退去に
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ルワンダ観光庁（英語） 官公庁の公式サイト
Facebook ルワンダ（英語） CIA査定済み。
ルワンダの国勢（英語） BBCニュース
“Rwanda Convention Bureau” (英語). 2023年6月12日閲覧。
ルワンダ - Curlie（英語）
ルワンダに関連する地理データ - オープンストリートマップ

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