カテゴリー: ロシアの戦略

独仏がウクライナと安全保障協定を締結、2024年に101億ユーロの軍事支援を約束
https://grandfleet.info/european-region/germany-and-france-sign-security-agreement-with-ukraine-pledging-10-1-billion-euros-in-military-aid-in-2024/

『英国に続きドイツとフランスが「安全保障に関する2国間協定」をウクライナと締結、3ヶ国が約束した2024年分の軍事支援額は計139億ドル（英25億ポンド、独71億ユーロ、仏30億ユーロ）＝約2兆円になり、米国、カナダ、イタリア、日本とも協定締結に向けて協議が進んでいる。

参考：In Berlin, Volodymyr Zelenskyy and Olaf Scholz signed a security agreement between Ukraine and Germany in the framework of the G7 Vilnius Declaration
参考：In Paris, Volodymyr Zelenskyy and Emmanuel Macron signed the Agreement on security cooperation between Ukraine and France

米国、カナダ、イタリア、日本、G7の共同宣言に賛同した国の30ヶ国と協定締結に向けて協議が進んでいる

G7は昨年7月のNATO首脳会議で「米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダはウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これは明文化されていなかったウクライナ支援を「二国間協定の義務に置き換える」という意味で、英国は安全保障に関する2国間協定を1月に締結して「2024年に25億ポンドの軍事援助を行う」と表明していたが、ドイツとフランスも16日に安全保障に関する2国間協定を締結した。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

ドイツは2024年に71億ユーロの軍事支援を行うと約束、ショルツ首相は協定締結と同時に11億ユーロ相当の軍事支援パッケージ（RCH-155×36輌、弾薬12万発、SkyNex×2基、IRIS-Tなどを含む）を発表した。

フランスも2024年に30億ユーロの軍事支援を行うと約束、英国に倣って「協定の有効期間は10年間」「双方が合意すれば延長も可能」「ウクライナがNATOに加盟した時点で安全保障上の義務は終了」という内容だ。

2025年以降の軍事支援額は未定だが、英国、ドイツ、フランスが約束した2024年の軍事支援は139億ドル＝約2兆円にもなり、米国、カナダ、イタリア、日本、G7の共同宣言に賛同した国の30ヶ国と協定締結に向けて協議が進んでいる。

関連記事：ウクライナは孤独ではない、英国とウクライナが歴史的な安全保障協定に署名
関連記事：バルト三国はウクライナ支援に14億ユーロ以上、英国は支援額を25億ポンドに増額
関連記事：ショルツ政権はウクライナ支援倍増で合意、40億から80億ユーロに引き上げ
関連記事：自由のための戦いに期限なし、ドイツは2032年までの予算計画にウクライナ支援を盛り込む
関連記事：イタリアのメローニ首相、ウクライナに武器を送らなければ戦争が近づくだけ
※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 30 　』

ウクライナ軍総司令官、東部アウディーイウカからの撤退を表明…ロシア軍から猛攻
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240217-OYT1T50050/

『2024/02/17 11:02

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は１７日、ＳＮＳへの投稿で、ロシア軍の猛攻を受けているウクライナ東部アウディーイウカからの部隊撤退を明らかにした。

東部戦線の重要拠点からの撤退となり、米欧からウクライナに供給される弾薬の不足が戦況に影響している可能性がある。

　シルスキー氏は撤退の理由を露軍の包囲を回避して有利な戦線に移るためだと説明し、「兵士の命と健康を守る」と強調した。

　アウディーイウカは、ロシアが占領しているドネツク州ドネツクの北約１５キロ・メートルに位置する。露軍が昨年１０月から攻勢を強め、最近は精鋭部隊を投入していたとされる。３月の露大統領選でプーチン大統領が「戦果」を宣伝するため、露軍が制圧を急いでいるとの見方が出ていた。』

『アウディーイウカ方面のロシア軍はモニュメント、浄水施設、旧防空基地、チェブラーシカ要塞、鉄道病院、公園の銅像の6ヶ所で国旗（もしくは軍旗）を掲げ、ウクライナ軍兵士が隊列を組んで郊外に向かう様子も確認されたため、ロシア人は「撤退が始まった」と主張している。

アウディーイウカは酷い状況、ウクライナ軍兵士が撤退している可能性も
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/audi-ivka-is-in-dire-condition-ukrainian-soldiers-may-be-withdrawing/

参考：Битва за Авдеевку: продвижение штурмовых отрядов к центру города обстановка к исходу 16 февраля 2024 года

コークス工場を除くアウディーイウカ市内の防衛体制は急速に崩壊している可能性がある
ロシア軍がモニュメント、浄水施設、旧防空基地に加え、チェブラーシカ要塞、鉄道病院、公園の銅像でも国旗（もしくは軍旗）を掲げたことを視覚的に確認、さらにウクライナ軍がロシア軍歩兵部隊の隊列をⒶで攻撃する様子も登場、ロシア軍は第9地区がある市内西部地区を目指しているらしい。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

特に興味深いのはロシア軍の無人機がⒷ付近で撮影した「ウクライナ軍兵士が隊列を組んで郊外に向かう様子」で、ロシア人らは「ウクライナ軍の撤退が始まった」と解釈している。

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも「敵の防衛ラインに生じた亀裂は大きくなっている」「ウクライナ軍が街を放棄してラストシュネキ方向に撤退を試みているという報告が増えている」「ロシア軍はインダストリアル･プロスペクト通りを南東に数百m進んで第9地区に向かっている」「最新の報告によると鉄筋コンクリート製の工場で交戦が始まっている」「ウクライナ軍の撤退が開始され、前線陣地がパニックに陥っていることを考えれば新しい映像がまもなく登場し、ロシア軍の前進を評価できるかもしれない」と言及。
何処までロシア軍が前進しているのか不明だが、コークス工場を除くアウディーイウカ市内の防衛体制は急速に崩壊している可能性があり、数日以内に決定的な何かが起こるかもしれない。

関連記事：第3独立強襲旅団、甚大な損害を与えてもアウディーイウカの状況は厳しい
関連記事：ロシア軍、ゼレンスキー大統領が自撮りを行ったモニュメントに軍旗を掲げる
関連記事：第3独立強襲旅団、アウディーイウカで対峙するロシア軍は正規軍の精鋭
関連記事：アウディーイウカ南部の防衛ラインが崩壊、街の入口にもロシア国旗が掲げられる
関連記事：アウディーイウカ市内でのロシア軍前進は衰えず、複数方向で支配地域を拡大
関連記事：アウディーイウカ市街は包囲寸前、ロシア軍が北西郊外に支配地域を広げる
関連記事：ウクライナメディア、アウディーイウカは壊滅的な状況に近づいている
関連記事：ロシア軍がアウディーイウカ分断に成功した可能性、敵装甲車が幹線道路に到達か
関連記事：アウディーイウカにウクライナ軍の予備戦力が到着、第110旅団の一部と交代
関連記事：危機的なアウディーイウカ、ウクライナ軍は夏に何も準備してこなかった

※アイキャッチ画像の出典：Telegram経由
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 14 　』

EU、防衛産業戦略を公表へ　対ロシア長期戦に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CAH0W4A210C2000000/

『【ミュンヘン=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は16日の記者会見で、EUの防衛産業戦略を近く公表すると表明した。EU予算を活用した域内の兵器・弾薬の増産を念頭に置いているとみられる。ロシアとの対立が長期化することを見越し、欧州の安全保障体制の抜本強化にカジを切る。

同日始まったミュンヘン安全保障会議に合わせ、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と共同で記者…

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『同日始まったミュンヘン安全保障会議に合わせ、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と共同で記者会見した。執行機関の欧州委員会が本格的な防衛産業の強化戦略を提示するのは初めて。

EUは農業分野などで共通政策を手がけてきた。加盟国が個別に振興してきた防衛産業をEUの共通予算で後押しする体制になれば、大きな政策転換となる。

フォンデアライエン氏は「我々はより多く、より賢く防衛産業に投資しなければならない」と訴えた。ロシアのウクライナ侵攻が長引くリスクも踏まえ、長期的、持続的な産業支援が必要だと主張した。

ウクライナは反攻や防衛に必要な砲弾の不足に苦しむ。EUは加盟国が連携して砲弾を共同調達する仕組みの構築を急いできたが、100万発を供与する目標に届いていない。

英BBCによると、ドイツの防衛大手ラインメタルの最高経営責任者（CEO）は、ロシアの脅威から欧州を長期的に守るには10年単位で弾薬などの生産増強に取り組む必要があると指摘する。

EU首脳らはトランプ前米大統領が11月の大統領選で再選した場合、米国が欧州安保への関与に消極的になるリスクを意識している。フォンデアライエン氏は会見でロシアがサイバーなど地理的な制約を超える攻撃能力を高めていると言及。欧州の安保環境は「米国にも影響する」と語り、欧米の協調を改めて求めた。』

独仏、ウクライナと2国間協定　「長期支援」を確約
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16B1D0W4A210C2000000/

『【ミュンヘン=南毅郎、パリ=北松円香】ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ベルリンとパリを訪問し、ショルツ独首相、マクロン仏大統領と会談した。2人はゼレンスキー氏とウクライナへの長期支援と安全を保証する2国間協定にそれぞれ署名した。ドイツは11億ユーロ（約1800億円）、フランスは30億ユーロの追加の軍事支援も表明した。

ゼレンスキー氏との共同記者会見でショルツ氏は「ウクライナが必要とする限…

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『ゼレンスキー氏との共同記者会見でショルツ氏は「ウクライナが必要とする限り支援を続ける」と明言した。ゼレンスキー氏は「ドイツの支援は我々に不可欠だ」と謝意を表明した。ロシアの侵攻から2年を前に両国の結束を強調した。

協定の狙いはウクライナの長期的な防衛能力の強化だ。ウクライナ兵士の訓練や武器供与を含めた支援の継続を明確にし、侵攻を続けるロシアをけん制する。合意文書には「ドイツがウクライナ支援で揺らぐことはない」と明記した。

ドイツ政府は追加の軍事支援も打ち出した。2024年中に砲弾12万発を届け、25年に防空システムを追加供与する。27年にかけては自走式りゅう弾砲を追加で提供する方針だ。

フランスも22年、23年の計38億ユーロの軍事支援に続き、24年は最大30億ユーロを支援するとの確約をウクライナとの2国間協定に盛り込んだ。マクロン氏はゼレンスキー氏との会見で「数週間のうちに、3月中旬より前に」ウクライナを訪問すると述べた。

主要7カ国（G7）はウクライナの安全を長期的に保証する枠組みの創設で合意し、1月に英国が最初の協定を結んだ。ゼレンスキー氏はマクロン氏との会見中、英独仏との協定が米国によるウクライナ支援を「後押しする」との期待を示した。

ショルツ氏とゼレンスキー氏は17日、ドイツ南部で開催中のミュンヘン安全保障会議に出席する。ゼレンスキー氏の現地参加はロシアの侵攻後で初めて。西側諸国に軍事支援の継続を呼びかける見込みだ。

【関連記事】

・ミュンヘン安保会議が開幕　ゼレンスキー氏も出席へ
・英首相ウクライナ訪問、軍事支援最大4600億円　24年度　』

バイデン氏「プーチンに責任」　ナワリヌイ氏死亡で演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1702R0X10C24A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したのを受けてホワイトハウスで演説した。「ナワリヌイ氏の死はプーチン（ロシア大統領）に責任がある」と断言した。

暗殺されたかどうかと問われ「何が起きたかは正確にはわからないが、プーチンらがやったことの結果であるのは間違いない」と表明した。ロシアへの対抗措置について「多くの選択肢を…

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『ロシアへの対抗措置について「多くの選択肢を検討している」と述べた。

ナワリヌイ氏は強権的なプーチン体制が続くロシアで民主化を唱える反政権デモを率い、近年はロシアの獄中からウクライナ侵攻への批判やプーチン政権の不正を訴えていた。

バイデン氏はナワリヌイ氏を「プーチン政権の汚職や暴力、あらゆる悪事に勇敢に立ち向かった。それに対してプーチンは彼を毒殺しようとし、でっち上げの罪で起訴した」と語った。

今回の反体制派指導者の死去は「プーチンの蛮行をさらに証明するものだ」と指摘。ロシアが続けるウクライナ侵攻を挙げ「他国の市民を標的にするだけでなく、自国民にもひどい罪を犯す」と強調した。

米連邦議会上院は13日、ウクライナへの追加予算を含む総額953億ドルの緊急予算案を可決した。一方、下院は多数派を握る野党・共和党トップのジョンソン議長が反対姿勢を崩しておらず、成立のメドは立っていない。

バイデン氏は「歴史は下院を見ている。この重要な局面でのウクライナ支援の失敗は決して忘れ去られることはない。歴史の1ページに残るだろう」と語り、下院に早期承認を迫った。

北大西洋条約機構（NATO）の防衛義務を順守しない可能性に言及したトランプ前米大統領を非難した。「我々全員が前大統領の危険な発言を拒否すべきだ」と提起。「私が大統領である限り米国はNATOの同盟国との神聖な約束を守る」と唱えた。

【関連記事】

・ロシアで続く不審死　ナワリヌイ氏死亡、選挙前に排除か
・ナワリヌイ氏死亡「プーチン政権に責任」　各国が非難
・ロシア反体制派ナワリヌイ氏、収監先で死亡　当局　』

ロシアで続く不審死　ナワリヌイ氏死亡、選挙前に排除か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16E1F0W4A210C2000000/

『ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が16日、北極圏の刑務所で死亡したとロシア当局が発表した。死因については現在調査中だが、過酷な環境での収監に伴う「殺人」との見方も出ている。ロシアでは反政権活動家などの不審死が相次いでおり、3月の大統領選を控えプーチン政権がナワリヌイ氏の排除に動いたとの疑念も強まりそうだ。

ナワリヌイ氏は北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア当局は…

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『ロシア当局は死因について「調査中」としている。一部のロシアメディアは血栓症が原因だと関係者の話として伝えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官はナワリヌイ氏の死因について、当局が規則に沿って調査し明らかにすると述べ、プーチン大統領にもナワリヌイ氏の死亡は報告されたと説明した。

だが、ナワリヌイ氏は2023年12月に北極圏の刑務所に移送され、過酷な環境が同氏の健康状態に深刻な影響を与えた可能性は高いとみられる。21年にノーベル平和賞を独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」編集長として受賞したドミトリー・ムラトフ氏は16日、収監時の寒さや低カロリーの食事などが死亡につながったとの見解を示し「殺人」だと指摘した。

プーチン氏の批判を一貫して続けてきたナワリヌイ氏は20年の毒殺未遂疑惑でも、政権の関与が指摘されていた。ウクライナ侵攻が始まった22年以降は獄中から反戦デモを呼びかけていた。

24年3月にロシアは大統領選を控える。ナワリヌイ氏の陣営はプーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかける運動を開始したと発表しており、政権が批判や異論の排除に動いた可能性も考えられる。

ロシアでは反政府活動家などの不審死が相次いでいる。ウクライナ侵攻を巡って23年6月に武装蜂起を起こしたロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は同年8月、登場していたサンクトペテルブルクに向かう小型機が墜落し死亡した。

政権は関与を否定している。だが米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同年12月、西側当局者らによる情報としてプーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障会議書記がプリゴジン氏の暗殺計画に関わったと報じた。

過去にはプーチン氏と敵対した元連邦保安局（FSB）職員のリトビネンコ氏や反体制派で元第1副首相のネムツォフ氏も暗殺された。

戦時統制下にあるロシアでは反政府デモの取り締まりは厳しく、集会などへの市民の参加は拘束されるリスクを伴う。ただ、ナワリヌイ氏が死亡した16日には首都モスクワで同氏の死を悼んで政治弾圧犠牲者の記念碑に献花する人々の姿がみられた。

モスクワの検察当局は同日、インターネット上で大規模集会への参加を扇動する動きが起きているとして、許可されていない集会への参加者は逮捕される恐れがあると警告した。

【関連記事】

・ナワリヌイ氏死亡「プーチン政権に責任」　各国が非難
・「反プーチン運動」の象徴　ナワリヌイ氏、突然の死亡
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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察　海外報道では、既にロシアでは追悼・集会に参加した100人以上が逮捕されていますね。ヨーロッパ各都市ではロシア大使館前での抗議も始まっており、「プーチンをハーグへ」というプラカードも目立つようです。昨年プーチン大統領に戦争犯罪で逮捕状を発した、国際刑事裁判所の所在地ですね。

ナワリヌイ氏は「散歩の後に倒れた」との情報もありますが、直接の死因は、なお不明でしょう。また今後の世界への更なる影響は、専門家の皆さんに委ねたいと思います。

ただ、私たちはこうした事態に麻痺してはいけない。この世界はこんなもんだと諦めてもいけない、と感じます。

2024年2月17日 7:49 (2024年2月17日 8:59更新)
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25　』

「ほぼトラ」と中ロ蜜月の変調　指導者の寿命が起こす波
政策報道ユニット長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA086PG0Y4A200C2000000/

『トランプ前大統領（77）が11月の米大統領選の共和党候補指名を確実にしつつある。不測の事態がない限り、前回2020年と同じトランプ氏とバイデン大統領（81）の再戦となる。米世論調査の数字から「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」ではないか、との見方も出ている。世界はどう変わるのか。

トランプ、バイデン両氏の「持ち時間」は4年

政治を動かすのは各国の指導者の持ち時間である。米国憲法は大統領の任期を原則2…』
『トランプ氏の再登場にしろ、バイデン氏の再選にしろ、2人は大統領1期を務めており、残りの持ち時間は1期4年だ。

専制国家の指導者は任期がないか、形骸化している。残りの持ち時間は本人の寿命と近い。持ち時間の短さが民主主義国家の指導者には悩ましい。

米国人男性の平均寿命は76.3歳で、バイデン、トランプ両氏ともすでに超えている。これも任期とともに考慮せざるを得ない。

トランプ氏の再登場で変化が考えられるのは米ロ関係。同氏は前回の任期中、ロシアのプーチン大統領（71）と良好な間柄だった。ロシアのウクライナ侵略について「私なら24時間で終わらせる」とロシア優位で停戦を進める意向を示唆している。

トランプ氏の1期目と同様、米国がウクライナを支援する欧州と険悪になる恐れをはらむ。

年齢からくるプーチン氏の焦り

ロシア人男性の平均寿命は68.2歳で、プーチン氏は現状で上回っている。指導者の寿命は一般の国民よりも長い傾向なので、一概に持ち時間はいえない。

それでも日本人男性の平均寿命81.5歳をプーチン氏に当てはめて計算すると、日本人でいう80歳代半ばとみることもできる。

旧ソ連時代も権力者が共産党書記長などの地位を放さず、マレンコフとフルシチョフらを除き死去によって移譲した。

プーチン氏が最初に大統領に就いたのは2000年。「お手盛り」の選挙で3月に再選されれば任期は30年までとなる。事実上の最高権力者たる期間は旧ソ連時代のスターリンにほぼ並ぶ。プーチン氏は78歳となり、日本人男性でいう90歳を超える。

プーチン氏が年齢から来る焦りでウクライナ侵略に突き進み、侵略後の想定外の遅れがさらなる焦りを生む。トランプ氏の再登板に飛びつきたい心境だろう。

経済軽視のツケが忍び寄る習氏の足元

同じ専制国家、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席（70）の持ち時間はどうか。

中国人男性の平均寿命は74.7歳。最高指導者のまま死去したのは毛沢東だけだ。鄧小平氏は85歳、江沢民氏は76歳、胡錦濤氏は69歳で最高指導者を退いた。任期制限を自らの手で撤廃した習氏の持ち時間は寿命に近似するとの観測がある。

独裁色を濃くする習氏の足元の中国経済には不動産不況が直撃している。経済軽視のツケが徐々に忍び寄る。

トランプ氏は中国に一律60%超の関税を課すことを検討していると表明した。再登場となれば習氏に追い打ちをかけかねない。

60%超の関税になれば、中国経済の苦境は加速する。中国は「よりまし」論でバイデン氏に心情的に傾いていくのか。トランプ氏でも「4年の我慢」と達観し、台湾に関心が乏しい点をプラス要因と思い込もうとするのか。

トランプ氏再登場なら中ロ間にさざ波

トランプ氏の再登場を巡るプーチン氏と習氏の心理的な負担の違いは、中ロの蜜月関係に変調をもたらす可能性がある。

冷戦下のソ連時代、経済力で中国を引き離していたが、いまや逆転されたうえにロシアと中国の差は歴然。国際通貨基金（IMF）の統計によると、22年のドルベースの名目GDPは中国（18兆ドル）がロシアのおよそ8倍だった。

ソ連崩壊直後から中国が優位に立ち、その差はワニの口のように広がった。中国はさらに伸びる余地がある。経済力は軍事力にも直結する。

ウクライナを侵略したプーチン氏は習氏に軍事支援を求めたものの、中国は正面から応えなかった。これがプーチン氏の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記への接近の背後にある。

専制国家陣営の中国「1強」にはロ朝の沈殿した複雑な心情がある。トランプ氏の再登場は中ロ間にさざ波を起こすかもしれない。

リスクにも内向きな日本

日本にも影響は及ぶ。日本の首相選びと米大統領選は連動しないはずだが、関連付けて語られるのも今回のトランプ現象の一つだ。

安倍晋三元首相は1期目のトランプ氏と強固な関係をつくり、日米同盟の深化にむすびついた。世界の経済成長の拠点で、地政学的な要衝でもあるアジアの重要性を理解できないトランプ氏の気まぐれは、日本にもアジアにもリスクであり続けている。

政局の焦点は岸田文雄首相（66）が9月に任期満了を迎える自民党総裁の再選をめざし、総裁選前に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかにある。トランプリスクに対処するうえで政局の流動化は回避したいところだ。

自民党の麻生太郎副総裁（83）は1月に訪米した。トランプ氏との面会を探ったが、実現しなかった。ポスト岸田不在の折、麻生氏本人に意欲があるのか、と永田町は疑心暗鬼になった。

「ほぼトラ」を見据えて米国の外交・安保と経済の様変わりに身構える世界と、派閥とカネの問題に多くの時間を割く日本の国会。この好対照は内向きな日本と世界からの劣後に重なってみえる。

【関連記事】

・次の米大統領「バイデン氏がいい」　プーチン氏の真意は
・[FT]トランプ氏、米外交に打撃　ウクライナより自分優先
・「トランプ2.0」正しく恐れよ　民主主義の変質に先手を

吉野直也（よしの・なおや）　政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材し、財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当。2012年4月から17年3月までワシントン駐在、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。政治部長を経て23年4月から現職。ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース」を配信中
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　国家戦略について重要なのは戦略性である。

あってはならないのは政治指導者の個人的な好き嫌いで政策を決めることである。

この二点について、トランプはいずれもダメな大統領といえる。

ただし、トランプ支持者は国家の将来よりも、現状に対する不満からトランプを支持。

無責任な指導者は無責任な国家を作る。アメリカの国力は弱くなる可能性が高い。結果的に世界は不安定化する

2024年2月16日 6:14』

【抵抗派VS包摂派】ウクライナとガザの戦争を見る視点 新たな地政学的闘争の進行と気になる中国の動き
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32933

『ニューヨークタイムズ紙コラムニストのフリードマンが、１月25日付の論説‘A Titanic Geopolitical Struggle Is Underway’で、ウクライナとガザの戦争は、ポスト「冷戦後」の世界の性格を決める２つのネットワーク間の地政学的闘争の反映である、と分析している。要旨は次の通り。
（XiXinXing/SIphotography/gettyimages）

　現在の世界で最大の２つの紛争（ウクライナとガザ）は、国家・非国家主体からなる対立する２つのネットワークのどちらの価値観や利益がポスト「冷戦後」の世界を支配するかをめぐる壮大な地政学的な闘争の反映のように見える。

　一方は、過去を重視し閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」（ロシア、イラン等）であり、他方は、未来を志向しより開放的で連結した多元的システムを構築しようとする「包摂派ネットワーク」（米国中心）である。なお、中国は、グローバル・サウスとともに、心と財布は抵抗派寄りだが、頭は包摂派寄りだ。

　ウクライナやガザでの戦争は、まさにわれわれの問題である。包摂派ネットワークのリーダーとしての米国が肝に銘ずるべきは、ウクライナ戦争の条件は我々が定めているが、中東での戦争はイランの条件の下で行われていることだ。

　ウクライナは西側からの先端的な武器と資金の援助だけで、西側への危険を大幅に減らす深刻な打撃をロシア軍に与えた。ウクライナ全土を占領して北大西洋条約機構（NATO）に守られた欧州連合（EU）を脅かす根拠地とするというプーチンの夢は実現困難となった。

　1979年のホメイニ革命に端を発する抵抗派ネットワークは、今日イラン、イスラム主義者およびジハード主義者によって構成されており、民兵、拒絶派、各宗派や宗派指導者の間の橋渡しをして、ガザ、西岸、レバノン国境でイスラエルに対し、紅海、シリア、イラクおよびサウジで米国に対し同時に圧力をかけることができる反イスラエル、反米、反西側の枢軸を形成している。』

『イスラエル・エジプト和平条約に起源を持つ包摂派ネットワークは、2015年、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がサウジの実権を掌握し強力な後ろ盾を得た。サウジは、このネットワークを通じて、国境を越える経済的・技術的相互依存の網を構築し、権力構造を再定義し地域安定の新たなパラダイムを生み出す可能性を秘めている。

　つまり今日、米国がウクライナを代理人として間接的にロシアの能力を低下させた一方で、中東では、イランが、ハマス、フーシ派、ヒズボラ等の代理人を通じてイスラエルや米国、時にはサウジに対して間接的に戦争を仕掛けている。イランは、利益を享受するが何の犠牲も払っておらず、米国、イスラエルおよびアラブの暗黙の同盟国は、イランに対抗する意志も方法もまだ示していない。

　イスラエルが２国家建設のために変革されたパレスチナ自治政府との長期的なプロセスに合意することができれば、２つのネットワーク間のバランスを決定的に変えることができるだろう。抵抗派ネットワークは、自国民を抑え込み権力を維持するための無駄な戦争を正当化することができなくなる。一方、包摂派ネットワークは、拡大し、結束し、勝利することがより容易になる。

＊　　　＊　　　＊

同盟ではない新たな国際的つながり

　ウクライナ戦争とガザ・イスラエル戦争の帰趨が今後の国際秩序に大きな影響を与える可能性があるとの認識は、広く共有されていると考えられるが、この論説が、この2つの危機を2つの対立するネットワークの間のポスト「冷戦後」時代の支配的価値観をめぐる闘争であると踏み込んだ見方をしていることはユニークで興味深い。

　同盟とまでは言えない緩やかな国家・非国家主体の連合を「ネットワーク」と名付けることは、確かに現状を把握する上で便利な概念である。ウクライナについては、２つのネットワークを代表するロシアとウクライナの戦争であるが、中東に関してはイスラエルの包摂派ネットワークへの参加を妨害することがハマスの目的でありイランの利益であり、紛争の原因であったといえるのであろう。

　それぞれのネットワークのメンバーが２つの紛争に関して同一という訳ではないが、共通の要素があり、抵抗派については、「閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する」グループであり、包摂派は、「未来を志向するよりオープンで連結した多元的なシステムを構築しようとする」グループとされ、抵抗派のリーダーはウクライナについてはロシア、ガザについてはイランであり、包摂派は米国をリーダーとするとされる。

　そしてフリードマンは、ウクライナ戦争もガザ戦争もその帰趨がポスト「冷戦後」時代の世界を支配する価値観をめぐる２つのネットワークの地政学的闘争を反映したものとみている。ロシアが撤退すれば良いが、あからさまに国連憲章を踏みにじったロシアの勝利を認めなければならなくなれば、これは核兵器国と核の傘の下にない非核兵器国との間の紛争は、ジャングルの掟で解決する世界となることを意味する。』

『これに対して、ガザ戦争は、イスラエルが包摂派ネットワークに参加できるのか否かを含めて収束の展望が見えず、イランの代理勢力の対米攻撃が続けば紛争拡大の危険もある。ポスト「冷戦後」時代を通じて解決の見通しのない紛争として続く可能性がある。

　包摂派勝利のシナリオは、論説末尾にフリードマンが記したようにイスラエルが二国家解決に再度コミットし、パレスチナ暫定政府が再編され当事者能力を回復することであろうが、そのためにはネタニヤフの退陣とハマスが前面から身を引くことが必要で、これらは容易ではなくまたいずれにせよ時間がかかろう。

中国が第３のネットワークとなる可能性

　また、フリードマンは、中国とグローバル・サウスは、抵抗派と包摂派の双方とつながりを持っている旨記しているが、２つのネットワークのいずれにも属さないという共通点で結びつく第３のネットワークを構成する可能性もあるのではなかろうか。また、万が一台湾有事とでもなれば、東アジアに中国をリーダーとする抵抗派ネットワークが生まれることになるであろう。

　台湾有事は何としても避けなければならない事態であるが、進行中のいずれの紛争についても、いずれかのネットワークが明確な勝利を収めることは難しいのではないか。結局、長期にわたり現在の不安定な状況が継続することが常態となることがポスト「冷戦後」時代の特徴となってしまうようにも思える。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアの近代史と今　まとめ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5503014.html

『共産党が全てを決定し、全人民を監視下に置いて働かせるソ連の体制では、労働者のモチベーションは上がらず産業界にイノベーションも起こらない。生産性はゆっくりと劣化していき、国全体が貧しくなっていった。

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ロシア・プーチン氏が世界を敵1980年代の半ばになって、ソ連の指導者ゴルバチョフがようやく気づいた時には手遅れで、ソ連経済は疲弊し、アメリカとの冷戦でも白旗を揚げた。

ゴルバチョフ書記長は、アフガニスタンと東欧各国に駐留していたソ連軍を撤収させ、市場経済を受け入れた。

これに不満を持つ共産党内の、共産主義の原理原則である一党独裁と統制経済を守ろうとする保守派がゴルバチョフ書記長打倒のクーデターを起こすが、ロシア大統領に選ばれたばかりのエリツィンの呼びかけに集まった数万のモスクワ市民が抵抗し、クーデターは失敗に終わった。

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1991年、共産主義に絶望し、徹底した自由主義の信奉者になっていたロシア大統領エリツィンは、ウクライナ、ベラルーシとともにソヴィエト連邦からの脱退を宣言し、ソ連の大部分がロシアでしたから、この瞬間に共産党1党独裁のソ連体制は崩壊した。

エリツィンは、ロシア経済を立て直すために、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けてＩＭＦの要求を丸飲みし、ロシア市場を開放したのです。

たちまち石油・天然ガスなどの豊富な地下資源が、外国資本やユダヤ系の新興財閥（オリガルヒ）に買収され、民営化され、自由競争が導入され、効率の悪い国営企業は廃業するか、民営化されていった。

ロシア経済は急発展を遂げたが、自由化の恩恵を受けたのは、資源の輸出で稼いだ外国資本や新興財閥だけだった。

自由がなかったソ連時代には社会主義ゆえのよいこともあり、大学まで学費は無料、医療費も無料、全人民が公務員のようなもので失業もなく、年金も十分に支給されていた。

しかしエリツィン政権は、ＩＭＦに命じられた財政再建のため、福祉予算をごっそり削減し、保険や年金の制度は事実上、崩壊した。

国営企業の解体による大規模なリストラで生活が困窮した人々は、社会福祉も受けられず、特に高齢者の生活は悲惨なものとなった。

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エリツィン政権時代に、首相として汚職の摘発やイスラム過激派の掃討作戦で辣腕を振るったプーチンは、ソ連時代の秘密警察（ＫＧＢ）の出身で、ユダヤ系新興財閥のトップに収賄や脱税などの容疑をかけて逮捕し、彼らの財産を没収し、外国資本に握られていた会社を次々と国営化していきました。

裁判の模様はテレビで生中継され、鉄格子に入れられた財閥のオーナーを見て、国民は溜飲を下げた。

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ロシア・プーチン氏が世界個人主義とグローバリズムへ大きく振れた針を引き戻したのが第２代プーチン大統領で、国営化復活で手に入れたエネルギー資源の輸出を財源とし、保険・年金制度を再建した。

反対勢力に対して徹底的な弾圧を行う独裁色の強いプーチン大統領が、ロシア国民から強く支持される理由は、ロシアの地下資源を外資や新興財閥から取り戻し、国民に利益を還元してくれたからなのだ。

外資を締め出したことで、プーチンはグローバリスト、国際金融資本を敵に回すことになったが、この点で、「反グローバリズム」「米国ファースト」を掲げて当選したトランプ大統領とは、ウマがあうのだ。

２０１６年の大統領選挙で、ロシアの情報機関がトランプ優勢になるよう世論工作をした、と民主党が主張する「ロシア・ゲート」はここにつながる。

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プーチンは、２０３６年（83歳）までの続投を可能にする憲法改正案を提出し、国民投票の結果、賛成多数で承認されました。事実上の終身大統領です。

２０２４年に7２歳を迎えるプーチン。日本人の70歳はまだまだ元気だが、ロシア人男性の平均寿命はなんと67歳（女性は77歳）。

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プーチン氏に重なった「誤算」ともう先は長くないと自覚し、ナショナリズムへ傾倒しているプーチンが「最後の大仕事」として選んだのが、旧ソ連の「兄弟国」ウクライナへの軍事侵攻だった。

時代をさかのぼった彼の冷酷で国際秩序を無視した妄想は、今も続いている。

ウクライナ侵略では、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったとされるが、現在に至る大きな誤算で全てが裏目に出ており、ＮＡＴＯ体制は強化、拡大され、プーチンを追いつめているのも事実だ。

今、敢えてこのまとめを記録したのは、党が国家の上に位置する中国、習近平体制にも似たような愚かさを感じるからだ。　参照記事：ロシア・プーチン氏が世界を敵に回しても成し遂げたい「最後の仕事」茂木誠（世界史講師）：からの抜粋、引用と加筆、編集　参照記事　1年前のニュース解説映像；ロシア“大失態” ７０年以上の歴史に転換？北欧２国NATO加盟？；、、、

規模は定かでないが、政策的にシベリアの少数部族民を最前線に送り込んだことで、シベリアで打倒プーチン、ロシアからの分離気運が高まり、一部は義勇兵としてウクライナ軍に参入している事実もあるようだ。

また中露に共通する歴史の事実として、どちらも国民を農奴や奴隷として扱った時期がある。北朝鮮では、それが今も進行形だ。』