カテゴリー: ロシアの戦略

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:欧米部隊のウクライナ派遣は検討に価するとマクロン氏
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506410.html

『フランスのエマニュエル・マクロン大統領 French President Emmanuel Macron は2024年2月26日、「ロシアを倒すことが欧州の安全保障と安定にとって不可欠だと、確信している”We are convinced that the defeat of Russia is indispensable to security and stability in Europe.”」と発言。

現状ではロシアだけが「侵略者Russia’s invasion」だとして、「私たちはロシア国民と戦争しているのではない。ただ、ロシアに勝たせたくないだけだ」とも述べた。

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さらにマクロン氏は、ウクライナが「（ロシア国内の）奥深くまで攻撃できるよう」、長距離と中距離のミサイルや砲弾を提供することで、欧州首脳が連携すると合意し「軍需面を強化し、目に見える成果を迅速に生み出すことを決定した」と述べた。提供時期は明示しなかった。

その上でマクロン氏は、西側の部隊をウクライナに派遣する可能性について「合意はない」ものの、「何も排除すべきではない」と述べた there was “no consensus” on sending Western troops to Ukraine but “nothing should be excluded”。

ロシアはこれまで、西側諸国が部隊をウクライナに派遣すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）全体との直接的な紛争になると警告している。、、、

ロシアは、躍起になって戦車や兵器を増産している。

長引けば。資源を持つ大国が有利になる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が開始したウクライナへの全面侵攻は2021年2月から現在３年目を迎えており、第二次世界大戦以来最大の欧州戦争がすぐに終わる兆しは見えていない。参照記事　参照記事　英文記事　』

日独などは「便利なばか」　ロシア外務省局長、G7声明で
https://www.47news.jp/10581218.html

『2024年02月27日 23時59分　共同通信

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。

　ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。　』

｢遠い国だった…｣日本ならではの貢献　ウクライナ支える
迫真　苦闘ウクライナ（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194WB0Z10C24A2000000/

『「日本ならではの貢献」。首相の岸田文雄は19日、自ら主導して都内で開いた「ウクライナ経済復興推進会議」の演説で、この言葉を3回繰り返した。

会議の2週間前には首相官邸で今年の主要7カ国（G7）議長を務めるイタリア首相のメローニに「G7の役割が重要だ」と説いた。メローニは支援の遅れを認めつつ「努力を続ける」と明言した。

ロシアによる一方的な現状変更を見過ごせば、中国が台湾に軍事的な圧力を強める口実…

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『戦闘機や弾薬を提供できない日本ができることは、国際的な支援の機運を盛り上げながら、進出を探る企業を支えることだ。

日本企業は戦時の制約の中で動き始めている。「橋梁や道路の整備、発電所の建設、産業機械の提供。できることはたくさんある」。2023年11月にウクライナの首都キーウを訪れたIHI理事の松野憲司は復興支援に自信を深める。

松野は南部の主要都市オデッサからドナウ川を越え、ルーマニアに至る幹線道路の整備をウクライナ側に提案した。道幅を広げ最短ルートで巨大な橋梁をかける計画だ。輸送時間は1〜2時間短くなり、輸送量も2倍以上に増やせる。

建設コンサルタント大手の日本工営は23年12月、キーウ事務所を新設した。所長の三浦良知は2月中旬、ウクライナの自治体関係者十数人を日本に招き、がれき処理から上下水道や住宅に関する技術を教え込んだ。

ウクライナでは日本の評価が高まっている。「正直、日本は遠い国だった」。2月に初めて東京を訪れた商議所会頭のゲンナジー・チジコフの印象も変わった。「日本は明確に支援の意志を示してくれている」

日本政府の対応にはまだ改善の余地がある。2月中旬からは渡航制限の緩和でキーウに限り最長1週間滞在できるようになったが、松野は「建設現場に入れない以上、状況は変わらない」と指摘する。測量や地質調査は東欧の建設会社に任せる方向になった。

企業の動きは止まらない。「日本では大震災の余震が続く中で支援してきた実績がある」。三浦は戦時下の国を後押しする今回の取り組みが日本企業にとって貴重な前例になると感じている。（敬称略）

田中孝幸、林英樹、木寺もも子、地曳航也が担当しました。

【ルポ迫真「苦闘ウクライナ」連載記事】

・「国が2つの世界に分かれた」　ウクライナ兵の葛藤
・「ウクライナの経済止めない」　農業やIT、より強く
・「誰も凍えさせない」　ウクライナの戦場、インフラ維持　』

ベリエフＡ-50Ｕの「Ｕ」は、航続距離延長型の意味だという。
https://st2019.site/?p=21889

『Thomas Newdick 記者による2024-2-23記事「Another One Of Russia’s Prized A-50 Radar Planes Shot Down, Ukraine Claims」。

　　　　ベリエフＡ-50Ｕの「Ｕ」は、航続距離延長型の意味だという。またこの飛行機には設計主任のセルゲイ・アタヤンツの名がついているという。

　２機目の墜落直後、ロシアの軍事ブロガーたちが、これは味方のＳＡＭにやられたもので、堕ちた場所はアゾフ海、と騒いだが、全部ガセだった。

　ウクライナ公式ＨＰによると、ウクライナ情報部とウクライナ軍が連繋してこれを撃墜したと。

　ウクライナ空軍の発表によると、これを撃墜した時刻は現地の午後７時00分。
　ウクライナ軍によると、こいつ１機で３億３０００万ドルする。

　ウクライナ国防省内の情報部ＧＵＲは、その正確な墜落場所を地図上で示した。

　ＳＮＳにはその黒焦げ残骸と思われる写真も出ている。これは住民の投稿だろう。』

ＳＮＳにＭ１エイブラムズが炎上しているスチル写真（ドローンからの垂直俯瞰撮影）が一斉に投稿された。
https://st2019.site/?p=21889

[『Joseph Trevithick記者による2024-2-26記事「Ukraine’s First M1 Abrams Tank Loss Appears To Have Occurred」。

　　　　ＳＮＳにＭ１エイブラムズが炎上しているスチル写真（ドローンからの垂直俯瞰撮影）が一斉に投稿された。ウクライナ軍装備のＭ１の最初の損失だと考えられる。

　※ハンガリーがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認したニュースのダメージを打ち消すためにロシアのボットが大童で拡散させている。

　この１枚の写真以外の情報は何もない。

　数日前、Ｍ１戦車はアウディウカ付近で作戦中であると報道された。

　写真から分かるのは、砲塔後部の弾庫が炎上していること。

　※もっと重要なのは、このＭ１には「コープ・ケージ」が設けられておらず、ロクな擬装もしていないこと。いったい米軍のインストラクターは何を教えたのかと誰でも疑問に思う。「米人＝無能コーチ」伝説が今次戦争によって定着するのではないかと思う。

　ヘルソンのガウライター、ウラジミール・サルドの最新テレグラム投稿によると、この戦車をやっつけたのは「第15機械化歩兵旅団」である。場所はアウディウカ近郊だと。』

ウクライナのクレバ外相、欧州に砲弾の域外輸出を禁止するよう訴える
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraines-foreign-minister-kuleba-appeals-to-europe-to-ban-export-of-shells-outside-the-region/

『ウクライナのクレバ外相は独RNDの取材に「欧州で生産された弾薬を域外輸出せずウクライナに送るべきだ」「欧州で生産される全弾薬はヨーロッパ防衛に役立てなければならない」と述べ、RNDは「クレバ外相が砲弾（域外）輸出を禁止するよう要求した」と報じている。

参考：Кулеба просит Европу запретить экспорт боеприпасов кому-либо, кроме Украины
参考：Kuleba bittet Deutschland erneut um Taurus – und lässt einen Einwand nicht gelten
参考：Editorial: It’s been 2 years and world’s on the brink. Time to wake up or fall

既存契約を無視した要求は絶対に受け入れられるはずがない

EUは昨年3月「今後12ヶ月間で砲弾100万発をウクライナに供給する政治的合意」を発表したが、ドイツのピストリウス国防相は昨年11月「2024年3月までの砲弾供給量は100万発に達しないと認識する必要がある。個人的に100万発の供給を保証したことはなく、早い段階で納期を守るのが難しいと聞かされていた」と、EUのボレル上級代表も「恐らく期日までに100万発の供給は達成できないだろう。企業は生産量の40％を世界中に輸出している」と述べ、その責任を砲弾製造企業に押し付けた格好となった。

出典：U.S. Army Photo by Dori Whipple, Joint Munitions Command

これを受けて欧州防衛産業協会は「欧州諸国が砲弾調達を削減した中で最小源の製造能力を維持できたのは非欧州向けの生産だった」「この契約を一方的にキャンセルするのはサプライヤーとしての信頼を損なう行為で到底許されない」「縮小した製造能力をウクライナのニーズに合わせて拡張するには政治的指導者が考えているより多くの時間が必要だ」「業界は原材料費の高騰、労働者不足、リスクの高い設備投資、不安定な受注環境など投資に不利な環境下で最大源の増産措置を講じてきた」と反論。

さらに言えば「砲弾100万発を2024年3月までに供給する」と突然決まっても、その資金を供給する各国の予算は思っている以上に柔軟性がなく、政治的合意後も各国の砲弾契約が低調だったのは「年度単位の予算制度」に原因があり、2024年春までにEU域内の砲弾生産能力を年100万発、2024年末までに年130万発～140万発に引き上げる欧州企業は寧ろ「政治的合意という口に約束に過ぎない砲弾調達のニーズ」と「単年契約による発注」の中で良くやっているほうだ。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

RNDの取材に応じたクレバ外相は「欧州で生産された弾薬の域外輸出は保留して全ての弾薬をウクライナに送るべきだ。欧州で生産される全ての弾薬はヨーロッパ防衛に役立てなければならない」と述べ、RNDは「ウクライナ軍の弾薬不足を背景にクレバ外相は域外輸出の禁止を欧州に要求した」と報じて注目を集めているが、こんな既存契約を無視した要求は絶対に受け入れられるはずがない。

ボレル上級代表も「ウクライナへの弾薬供給を増やす最も早くて効果的な方法は第三国（域外）への輸出を止めることだ」と指摘したが、同時に「これらの輸出契約は戦争が勃発する前に結ばれたもので今直ぐウクライナ向けに変更するのは不可能だ」「当該国の政府が企業と交渉する必要がある」と付け加えた。

出典：President.gov.ua

因みにボレル上級代表はKyiv Independentの取材の中で「（ロシアの制裁回避＝中国やインドへの石油輸出などについて）EUの制裁は治外法権的なものではない。法律が適用される対象国に制裁を課すことは出来るが、第三国に制裁を課すことはできない」と述べたが、同紙は24日の社説で「それを変更すべきだ。平和な時代に確立された規則や慣行は出来ない理由の正当化にはならない」と主張して「EUは制裁対象を第三国に広げるべきだ」と訴えた。

ウクライナの苦境を考えればKyiv Independentの主張も理解できないことはないが、もしEUが第三国に制裁を課せば当該国の主権を侵害するのでは？？？

関連記事：欧州の砲弾生産能力、2024年春までに年100万発、年末まで年130万発に到達
関連記事：欧州産業界がウクライナ向け砲弾供給に関する責任を否定、時間が足りない
関連記事：米陸軍、議会承認の遅れで155mm砲弾の購入･増産資金が手に入らない
関連記事：EUが歴史的合意を発表、備蓄分から155mm砲弾100万発をウクライナに供給

※アイキャッチ画像の出典：Ministry of Foreign Affairs of Ukraine photographer Eduard Kryzhanivsky
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 54 　』

「ロシアは数年で軍事力回復」　エストニア外相が警告
https://www.47news.jp/10577122.html

『2024年02月27日 09時19分　共同通信

　【タリン共同】バルト3国のエストニアのマルグス・ツアフクナ外相は26日、3月前半の訪日を前に首都タリンで共同通信の単独インタビューに応じた。ウクライナ侵攻開始から2年が経過したロシアについて「今は攻撃に注力しているが、数年間で軍事力を回復させる力を持っている」と警告し、北大西洋条約機構（NATO）が持つ防衛力の重要性を訴えた。

　過去に国防相も務めたツアフクナ氏は、スウェーデンのNATO加盟を歓迎し「バルト海が加盟国で囲まれて『内海』となるのは戦略的に非常に有益だ」と語った。

　エストニアは1940年にソ連に併合され、ソ連崩壊直前の91年に独立した経緯から反ロ感情が強い。』

北欧方面のロシア軍強化　ＮＡＴＯ拡大に対抗―プーチン大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700289&g=int

『2024年02月27日08時42分配信

ロシアのプーチン大統領は２６日、ロシア西部を管轄し、北欧やウクライナ方面の対応に当たる西部軍管区について、機能強化を図るため「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名した。ショイグ国防相が２０２２年末、軍改革として提案していた。

スウェーデンＮＡＴＯ加盟、３２カ国目　全ての批准出そろう―ロシア脅威迫り北方拡大
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）北方拡大への対抗措置。昨年４月のフィンランドに続き、２６日にハンガリー議会の批准によりスウェーデンの加盟が決定したばかりで、大統領令はこれに合わせた可能性がある。 』

部隊派遣の可能性、排除せず　ウクライナに―仏大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700271&g=int

『【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２６日、ロシアによる侵攻が３年目に入ったウクライナへの軍事支援として、将来的に部隊を派遣する可能性を「排除すべきでない」と述べた。ただ、現時点で西側にそうした意見の一致は見られないとも強調した。欧州２０カ国余りの首脳・閣僚が参加してパリで開かれたウクライナ支援会合後の記者会見で語った。

ウクライナ侵攻２年、熱気欠く国連総会　決議なし、支援継続の難しさ露呈

　米欧は新たな世界大戦を回避するため、ロシアとの直接対決に踏み込まない方針。マクロン氏も「戦争を拡大させてはならない」と繰り返してきたが、この日は「ロシアが勝利しないよう、あらゆる必要なことを行う」と主張した。』

ウクライナ穀物輸出、黒海新ルートで好調「侵攻前水準」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22EPD0S4A220C2000000/

『【リビウ（ウクライナ西部）=木寺もも子】黒海を通じたウクライナの穀物輸出が好調だ。ロシアの反発で従来の輸出ルートが制限されたが、海上の防衛を強化して独自の新ルートを開拓した。扱い量はほぼ侵攻前の水準に戻り、高騰していた小麦価格は通常の相場に戻った。

ウクライナ穀物協会のニコライ・ゴルバチョフ会長によると、23年12月の穀物・食用油の輸出量は700万トンに達した。24年1月は紅海の情勢悪化で630…

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