※雑報によると露軍はＡ-50の前線運用基地からすべてのＡ-50を…。
https://st2019.site/?p=21900
『※雑報によると露軍はＡ-50の前線運用基地からすべてのＡ-50を疎開させてしまった。民間衛星の写真で分かった。』
カテゴリー: ロシアの戦略
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独軍の将校たちが、ウクライナにタウルス巡航ミサイルを提供するべきかどうかなどを討議している録音をロシアが入手して…。
https://st2019.site/?p=21900『The Associated Press の2024-3-2記事「Germany investigates a purported recording leaked by Russia of officers discussing aid to Ukraine」。
独軍の将校たちが、ウクライナにタウルス巡航ミサイルを提供するべきかどうかなどを討議している録音をロシアが入手して国営ＴＶの「ＲＴ」が報道した。ショルツはこの機密漏洩について捜査させる。
この討議は２月19日になされたもので、クリミア大橋を爆破するための方法がテーマの一つだった。
ある将校は、21日にウクライナに出張して、攻撃目標について調整するというスケジュールを語っている。』
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ロシア政府の歳入の三分の一は、石油とガスの輸出代金にかけた税から来ている。
https://st2019.site/?p=21898『これから核戦争で亡びる国のガスプラントに出資し続けている企業体があるそうだが、株主は物を言わないと全損になるだろう。』
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仏外相、フランス人がロシアを止めるためウクライナで死ぬことはない
https://grandfleet.info/european-region/french-foreign-minister-says-french-people-wont-die-in-ukraine-to-stop-russia/『フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は「我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにあるが、そのためにフランス人がウクライナのため死ぬことはないし、ロシアと直接事を構えることもしない」と述べた。
参考：Франція на правильному боці історії, але французи не вмиратимуть за Україну – глава МЗС
参考：Migrants may stream into Europe if Ukraine falls to Putin, French minister warns参考：The French will not die for Ukraine, Stephane Séjourné says
フランスはウクライナのためにロシアと直接事を構えることはしないフランスのステファーヌ･セジュルネ外相は1日、France Inter radioの取材に応じた中で「ウクライナが崩壊すれば1,000万人の難民が発生するだろう。ロシアがウクライナで止まらないことを示す情報を持っており、プーチン大統領がウクライナの次に狙うのはモルドバだ。我々がやろうとしているのは戦争の回避であり、フランス人の不安をこれ以上増やさないことだ。我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにある。我々の国境は明確に定義されているため、フランス人がウクライナのために死ぬことはないし敵対行為を見ることもない。これがマクロン大統領の真意だ」と述べた。
On ne peut pas se retrouver dans la même période que septembre 1938. Notre objectif : mettre en échec la Russie, sans faire la guerre à la Russie.#le69inter pic.twitter.com/yq8tW5A7od — Stéphane Séjourné (@steph_sejourne) March 1, 2024
要するに「フランスが戦争に巻き込まれるリスク」を回避するため「ウクライナで止まるつもりがないロシアを勝利させないこと」が重要なものの、フランスはウクライナのために「ロシアと直接事を構えることはしない」という意味で、どれだけ信じる正義（都合）があっても「他国の主権を守るため命をかけるという選択肢」を世論が許容するとは考えにくく、セジュルネ外相は当然のことを語っただけのように見える。
仮に派兵すれば「他国の主権を守るため自国民を犠牲にするのか」「核保有国のロシアと直接事を構えるのか」と、派兵せずにNATOとロシアの戦争に発展すれば「派兵してロシアを止めておくべきだったんだ」と批判されるのは目に見えているが、当事者のウクライナ人ですら「ロシアとの戦争継続」を支持しても「戦いへの直接参加」は嫌厭している位なので、命の価値を重視する西側諸国にとって「ウクライナへの派兵」は困難だと思う。
関連記事：マクロン大統領、ウクライナに砲弾100万発提供を約束したのは軽率だった
※アイキャッチ画像の出典：Stéphane Séjourné
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『 2024年 3月 02日
返信 引用
新欧米反ロシア派は、両方と仲良くを目指すバランス派を親ロシア派認定して、叩くからややこしい事態になる。
モルドバは貧しいのに資源インフレで不満爆発中。ロシアから安く買えとの主張は異常ではない。この辺は、日本も同じで、親ウクライナ派に親ロシア認定される中立派の人や、それを見る親ロシア派の人には判ると思います。
まぁ、親ロシア派やロシア自身も欧米断絶派や欧米嫌いは少数派なのですが、外からは似たように見えるけど。
結果として、バランス派と親ロシア派が、共闘を取ることになり、それなりの勢力になる。
無視できなくなるので、反民主主義的な排除をする。
しかも民族差別を含むので、偽善度アップ。 メディアもあまり報道しないし。
43暇な人 2024年 3月 02日 返信 引用 電気料金だけで家計の七割とからしいですからね やっとられんわとなるのは仕方ない 32 Whiskey Dick 2024年 3月 02日 返信 引用 モルドバの消費電力の8割が沿ドニエストル内で発電されているそうです。 工業生産とエネルギーの大半を反乱分子に依存するモルドバってどんだけ無気力なんだ。 24 58式素人 2024年 3月 02日 返信 引用 NHKの報道をみると。 ロシア産のLNGを使った発電所が 沿ドニエストルにあるとのこと。 現在、ルーマニア側からに切替中との事。 送電網をルーマニア側に繋ぐそうです。 昨年6月時点であと2年要するとの事でしたから、 来年まで我慢でしょうか。 また、LNGも100%ロシア産だそうです。 ただし、ロシアが供給を絞っているそうなので、 これもおそらくは、乗換になるのでは。 9 Easy 2024年 3月 02日 返信 引用 そのルーマニア産が一体いくらになるのか。西側の資本主義社会は、ふんだくれるとなればロシア産の200％増しぐらいは平気で吹っかけて来ますからね・・・ インフラ抑えて弱みを握ったら、あとは限界までむしり取る。 こんなことばかりやってるから西側陣営はBRICS以下の中後進国からそっぽを向かれているんですが、どうにも反省できないのが資本主義社会の一つの問題ですね。 16 58式素人 2024年 3月 02日 返信 引用 少なくも、ロシアのしていることは、 モルドバを西欧側に押しやる結果 になっているような気がします。 現在も、米国/西欧からかなりの 資金援助が入っている様ですから、 モルドバはロシア離れを続けるのでは。 4 暇な人 2024年 3月 03日 返信 引用 あの発電所ロシアにガス代を一切払ってないそうなんですよね。 事実上経済援助みたいなもの だから発電で一番太い燃料代が０なのでかなり安く発電してそれをモルドバに降ろしたり、工業地域に使っているようなのです。 モルドバもそれでなんとかやっているので今更欧州の馬鹿高い電気に切り替わるとマジで生活できなくなるという問題があるんです。 6』
『 たむごん
2024年 3月 02日返信 引用
ウクライナにとって重要なのは、前線歩兵という事に行きつきますね。
ウクライナが、自国で動員するしかないのですが、政治的に無理ならばどうにもなりません…。ウクライナ前線歩兵は敢闘していますが、人間はどうしても消耗してきますからね。
他国の派兵は望めないですから、消耗戦は避けるべきですが、陣地構築の失敗によりロシアに引きずり込まれてしまいましたね。(2024.03.1 ウクライナ軍兵士は準備された陣地ではなく野原に連れて行かれただけ 航空万能論)
11鬱 2024年 3月 02日 返信 引用 随分前から軍が度々動員するしかないって話出ても、政府は人気が無いからやりたくないって言ってる話出てましたしね。 正直今の政権の責任として動員でもして、次の政権に託すとかすればいいのにと思いますが、ここまで嫌がってしないなら保身かな？って思ってしまうんですよね。 動員やるとそれだけ戦況悪いと国民に伝えるようなもんだし、動員するなら西部もって事になるでしょうから、比較的安全な場所にいる人間は自分が当事者になると嫌がって停戦派とかになりそうですし。 後は動員逃れる為に大学行く人間増えてるので更にそれが加速するか、マイダン革命って事実上の武力革命で政権転覆させた前例あるのでそれを恐れてるのか。 結局陸戦での土地の奪い合いですから、歩兵はどうしても犠牲になりますからね。 2年前のロシアの侵攻から持ちこたえてもかなり損害出てたようですし、去年の攻勢で更に人的資源溶かしたそうなんで、現状だとジリ貧でしょうね。 防衛陣地も作るということは攻めるのを諦めるようなもんなんで、忌避して作ってなかったり進んでなかったようですし。 11 たむごん 2024年 3月 02日 返信 引用 仰る通りです。 ウクライナ人の総意を、計りかねているんですよね。 国内徴兵反対・戦争継続を支持。国内避難民（西部など）・西部在住者が戦争継続を支持 国内徴兵反対・戦争継続を支持。大学入学による徴兵逃れ（数十万人） 海外徴兵反対・戦争継続を支持。海外避難民 ウクライナ人が、数百万人単位で、避難や徴兵逃れしつつ、徴兵反対・戦争支持という印象を受けています。 日本でも、2024年2月24日の渋谷デモに、ウクライナ人男性（おそらく）が混じってる事が、マスコミ写真から分かります（善悪を問う気はありません）。 本土決戦・総力戦のはずなのですが、全く戦争に関係のない立場から見ていて、難しいなと。 大日本帝国の太平洋戦争、当時の日本人の逸話などと比較してしまいました。 7 』『 幽霊
2024年 3月 02日返信 引用
仮にNATO加盟国がNATOの承認を得ずにウクライナに派遣して、派遣部隊だけではなく本国にもロシアによる反撃が有った場合NATOはどう行動するのでしょう？
個人的には加盟国が勝手に戦争を仕掛けた以上NATO加盟国国による相互防衛義務の対象外になるのでは？と思うのですが。
8名無しの悪夢 2024年 3月 02日 返信 引用 アウディーイウカ陥落の際にNATO軍の死体が混じってたと報じられてたので、当事者の間では公然の秘密なのかもしれません。 ドイツ軍将校がクリミア大橋にトーラスミサイルを撃ち込む計画を話し合ってて、ショルツ首相がミサイルの提供にストップをかけた話が出た弁明に、いろいろポロポロ溢してるらしくて 思ってる以上にステージは進んでるのかもしれません。 37 ras 2024年 3月 02日 返信 引用 これらのNATO軍人が現地で見つかる背景を基に、NATOとしては送る気は現状議論されてないと明言しつつ、勝手に加盟国が送る特定の議論を止めるつもりはないと言い訳をしたのかもしれませんね。 そもそもこの件が実際のNATO登録国の軍人なのか、義勇兵枠としての活動なのか(これも実際アウトよりですが)、そもそもロシア側のプロパガンダなのか特定はできません。それでもアウディーフカ陥落直後の発言と踏まえますと、慌てて言い訳を口にした可能性は十分ありえるかもです。 9 ras 2024年 3月 02日 返信 引用 追加で、可能性とすれば先の記事のコメントで上がっていた英特殊部隊などの件はともかく、タウルスなどのエスカレーションを伴う追加支援議論を公にする前に過激な事を言うことで、隠れ蓑にする意図は十分に考えられますね。だとすればマクロンは実に貧乏くじですが。 Rybarなど強硬派的でないロシアミルブロガーが指摘してきたように、米国はともかくやはりまだまだNATO・欧州枠組は手を引く気はなく、追加支援は画策されてます。 7』
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ウクライナへのミサイル供給に関するドイツ空軍トップらの会話が明らかにされた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403020001/『ロシアのメディア、RTのマルガリータ・シモニャン編集長はドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名による会話を録音した38分間の音声記録を公開した。会話は2月19日に行われたという。宇宙本部の人間が2月21日にウクライナを訪れ、ロシア本土への攻撃準備についても話し合ったとされている。
4名はクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）の爆破について話し合っている。ドイツ国防省は会話がどのように記録されたかの調査を開始、ドイツ国内で録音を聞けないようにブロックしていることから音声は本物である可能性が高い。この話し合いは長距離ミサイル「タウルスKEPD 350」のウクライナへの供給に絡んで行われたものだ。
ウクライナ軍はアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携してセバストポリを「スカルプ（イギリス版の名称はストーム・シャドウ）」で攻撃した経験がある。ドイツのオラフ・ショルツ首相はタウルスを提供すればシステムを動かすためにはドイツ兵を派遣しなければならないとしていたが、ストーム・シャドウとタウルスのシステムは大差がないとドイツ軍の幹部4名は指摘、フランスのダッソー・ラファール戦闘機を使えるという見方も示した。
しかし、イギリスやフランスがウクライナへミサイルを供給するにあたり、目標管制や目標管制の支援を行う要員を送り込んでいるとショルツは主張、米英両国が自国の兵士をウクライナへ送り込んでいることを示唆した。ウクライナにいるイギリスの専門家はストーム・シャドウを使ったロシア攻撃計画を支援しているともいう。
アメリカやイギリスからドイルは圧力を受けているようだが、ドイツ軍がウクライナ軍と直接関係することをドイツ側は回避しようとしている。ドイツ製兵器の使い方をウクライナ人に訓練したり作戦の立案に協力することは容認されたという。また、話し合いの中でゲルハルツはウクライナにいる「アメリカ訛りの私服の人びと」についても言及したようだ。
アメリカ／NATOがどのようにもがいてもウクライナの戦況を変え、ロシアを敗北させることができないという認識が広まっている。西側が打てる手は限られている。アメリカやイギリスの支配層は大陸で核戦争が勃発しても平気だろうが、大陸の人びとにとっては深刻な話だ。
TWITTER
シェアする最終更新日 2024.03.02 14:48:18 』
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プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2024/03/01/38045.html
『2024年3月1日
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」
3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。
ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。
戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。
（国際部記者 大石真由）
※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日）
この1年の戦況をどう見るか？
去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。
ウクライナ戦況地図
2022年2月24日 2024年2月28日
下のバーを左右に動かすと、戦況の経過がご覧いただけます
この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利な戦争になっています。古典的な塹壕とドローンのような新しいテクノロジー、そして動員できる兵力が、ロシアとウクライナ双方で拮抗しているからです。こうしたいろいろな条件が重なった結果、攻めるのがすごく難しく、守る側のほうが優位な戦争になっているということがいえると思います。結果として、戦況は大きくみると変わっていません。
ただ、そのなかで戦況を動かそうとする動きはあったわけです。1つは去年夏にウクライナ軍が行った、いわゆる反転攻勢で、これはうまくいっていない。
その後、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢に出て、アウディーイウカという都市を落としました。ただ、ロシア軍もいくつかの局面で圧迫をかけていますが、大突破を行って戦線の形を大きく動かすような力になっているかというと、そうはなっていません。
ロシア国旗が立てられたドネツク州ラストチキノ
今はロシアが攻めるフェーズになっていて、おそらくこれから先も、いくつかのウクライナの都市がロシア軍の制圧下に入るということはあるだろうと思っています。ただ、それによってウクライナ側にとって戦争の継続が不可能になるということには当面はならず、この先1年くらいは見通せるのではないかと思うんですね。
アウディーイウカからの撤退、ウクライナ側には痛手では？
アウディーイウカの攻略でロシア軍が用いた方法は、同じ東部の要衝バフムトの攻略の時とよく似ています。
囚人兵を大量に動員して、ものすごい数の人間を死なせて、代わりにわずかずつでも前進する。これを続けた結果として、ウクライナ軍は背後の補給ラインを遮断され、ある程度のところで撤退するしかないという状況になりました。
ロシア国防省が2024年2月28日に公開したウクライナ東部・アウディーイウカの様子
ただ、私はアウディーイウカの掌握が戦略レベルでものすごく大きなインパクトを持つかというと、そんなに大きなものではないだろうと思っています。
都市ですから道路がいくつか結節点があるとか、そういう意味での要衝ではあるんですけれど、戦略レベルでいえば、アウディーイウカが落ちたからといって、ウクライナ側が戦争を継続できなくなる、そういう意味での要衝ではないんですよね。
去年夏にウクライナ軍が反転攻勢で狙いにいったロシアの支配下にあった南部ザポリージャ州のトクマクやメリトポリは、本当の意味で要衝です。ここが落ちると、ロシア軍の兵たんとか防衛戦略が崩壊しかねないというところで、ウクライナ軍も狙いにいき、ロシア軍も要塞を固めていたわけです。
一方で、アウディーイウカやバフムトはそうではないんです。ただ、こういうことがいくつも続いていくと、ロシアの支配地域はじわじわと増えていくわけです。そのことがウクライナ国民の士気や、支援している国際社会側が「これだけ支援しているのに全然だめじゃないか」という世論になってしまう、こうした影響のほうが大きいのではないかと思います。
ウクライナの反転攻勢はどうなる？ロシアは掌握地域を広げる？ウクライナ軍は当面、大規模な攻勢を行う能力がないのは明らかだと思います。去年夏から秋にかけての反転攻勢で相当戦力を消耗していて、明らかに再編成が必要なんです。
ロシア軍からすると、自分たちが圧力をかける側に回るんだということなんだと思いますが、ロシア側も、大規模かつ調整された攻勢を行う能力がないだろうと思います。
なぜならこの2年の戦争で、ロシア軍の中でも現場で指揮官を務められるような職業軍人が相当犠牲になっているからです。兵隊自体は動員や高給で集められているようなんですが、そういう人を組織化して戦わせられる現場指揮官が相当足りないだろうと思います。
兵器は増産できて足りているので、現場の1つ1つの局面でみると、おそらくロシア軍は依然として強いはずです。ただ、数の相乗効果をなすような組織化が、相当弱いんじゃないかというふうに私にはみえます。ロシア軍が今後もじわりじわりと支配地域を広げて進めていくとは思いますが、戦局を一気に変えるような決定的な行動をとることは、これから先もしばらく難しいのではないかと考えています。
北朝鮮やイランがロシア軍を支えている？
ロシア軍はこの戦争1年目に榴弾砲の弾を大体1000万発撃ったと言われています。ただ、ロシア国内での生産能力はだいたい年間200万発くらいで、今、増産をかけているんですけど、エストニア国防省のレポートによると、350万から400万発くらい生産できるだろうという推定なんです。
これまでは、ためていた在庫と、新たに生産した弾で年間1000万発の砲撃能力を維持していたわけですが、おそらく在庫はほぼ使い切っていると考えられます。そして、新たな生産分は頑張っても年間400万発だとすると、どこかからもってこないと、これまでの火力を支えきれないわけですよね。
ロシア軍の大砲に合う弾を持っていて、なおかつ政治的に供給してもいいという国は世界でもほとんどないわけです。そのなかで、北朝鮮が弾を供給してくれているらしい、イランも供給しているらしいと言われている。
ロシアを訪問しプーチン大統領と握手する北朝鮮 キム・ジョンウン（金正恩）総書記 （2023年9月）
供給量はイランはそんなに多くないと思う一方で、北朝鮮は100万発、またはもっと多いと言われています。仮に100万発だとすると、ロシア軍が1日に1万発くらい榴弾砲を撃っていると言われていますから、大体100日分くらいにはなります。3か月半くらいのロシア軍の戦闘を支えるだけの弾の供給になるので、これは相当大きいですよね。
今夏にロシア軍の大規模攻勢ある？キーウへの再侵攻は？
この戦争に関して、プーチン大統領が戦争前に言ったことや戦争が始まってから言ってきたことを分析してみると、ロシアとしてはウクライナの土地を占拠することは特に目的ではないのではないかという気がするんです。
もっと政治的なもので、ウクライナという国家がロシアに逆らえないような属国になることです。
もしもこれがロシア側の戦争の目的の1丁目1番地だとすると、現状ではまったくロシアは満足できていないということになります。
そうなると、どこかの時点でウクライナが国家として組織的な抵抗をしなくなるというところまで、戦争を続ける必要が出てきます。
それを最も早く達成する方法は、首都キーウを侵攻して占拠し、ゼレンスキー政権を瓦解させたうえで、ウクライナ軍を解体してNATO＝北大西洋条約機構にも加盟させないことで、このロシア側の原則は揺らいでいないんじゃないかと思います。
キーウへの再侵攻、その手前のハルキウへの侵攻はあり得るだろうと思います。
ただ、キーウに侵攻するとなると、再びベラルーシやロシア西部のベルゴロド周辺に、相当大規模な侵攻部隊を集めるという動きが現れるはずなんです。
これはまだ確認されていませんし、ロシア軍は兵士の数は集め直したものの、現場の指揮能力は相当低いと思われるので、今年の夏に発動できるかというと、ちょっと厳しいのではないかという気はします。
いつまで戦争続く？停戦や終結の可能性は？
ロシアのプーチン大統領からみると、戦場の現実はまったく不満足で、いまロシア軍がおし始めている状況は悪くはない、とみているとすると、「ではこの先2年でも3年でも続ければいいのではないか」というような話になる可能性は高い。
逆にウクライナ側からみると、そもそもウクライナという国家そのものが存続できるかどうかという瀬戸際なので、なかなか停戦に応じにくく、今後もこの戦争が終わらないであろうと。
ウクライナとしては今、停戦の話をするのはすごく不利なので、まずそういう話を持ち出さないだろうと思います。
というのも、ロシア軍はウクライナの国土の18％くらいを占拠していて、ウクライナ側がこれをすべて取り返すことは軍事的になかなか難しいけれども、少なくとも占領地域が17％、16％、15％になるという状況を見せつけないと、プーチン大統領に話し合おうじゃないかと言わせられないだろうと思います。
こうしたことからも、ウクライナ側としては、ロシアと話し合いに持っていくためにも軍事的に有利な状況を1回つくるしかない、というのが私の考えです。
このため、この戦争はまだ長く続くと思います。今まさに3年目に入るところですけど、どちらも決定打を得られなくて、おそらく4年目にもつれ込むことが確実なんじゃないかということが、私も含めて多くの軍事専門家が考えているんですよね。
この戦争はテーブルの上で話し合って終わらすことは非常に難しくて、どちらかというと戦場の現実をテーブルの上に反映させるという終わり方になるのではないかと思うんですね。
ということは、戦場の現実の方をロシアに一方的に有利な形にはしないということが求められると思うので、そこで日本を含めたG7として何ができるのかが問われると思います。
ウクライナ国内の世論は？厭戦気分は？ウクライナでは、2年もたってうんざり感が出てくるのは当然だろうと思うんですね。
ただ、もう何もかも売っちゃってロシアの支配下に入って生きていけばいいじゃないという人は依然としてあまり多くなさそうなんですよね。
うんざりはしながらもやることはやるしかないんじゃないかというのが、ウクライナ世論の正直なところではないかと感じています。
侵攻から2年 キーウ市内の壁には所狭しと戦死した兵士の写真が（2024年2月24日撮影）
ただ、気をつけなくてはいけないのが、この2年間は戦争に耐えてきたけど、動員された人とされてない人がいて、動員された人やその家族は圧倒的に不公平感を持っているわけです。
その中には死んでしまった人もいるわけです。あるいは、戦場で命をかけている人がいるかと思うと、国防省の高官が汚職をしているとか、そういう不満は国民には間違いなくたまっているわけです。
だから支援する側のわれわれとしても、ウクライナの主権が侵されることは認めがたいので支援する、あるいは将来的にNATOやEU加盟の話はするけれども、それと同時にウクライナの国のあり方をもう少し考え直してくださいと言い続けていかないといけないと思います。それが結果的にウクライナの抵抗を、より効率的なものにするし、士気を支える部分でもあると思っています。
ロシア国内の世論は？
おそらく大部分のロシア国民にとって、戦争はテレビの向こうのことなんですよね。
今、戦争経済でロシアの経済は潤ってはいるので、給料も上がっているし、GDP成長率も高いと報じられているし、なんとなく変な『多幸感』があると思うんです。私は長い間、ロシアに行けていないので、ロシア社会がどんな雰囲気かわかりませんけど、伝わってくる話や新聞の見出しを見ていると、そういう感じがします。
賑わいを見せるモスクワ市内のショッピングモール（2024年2月17日撮影）
いますぐに国民がこの戦争に『NO』という声をあげるだろうという期待は持っていません。
もっといえば、プーチン大統領が言うウクライナを取り返す、アメリカにひと泡ふかせてやるんだというようなナショナリスティックなスローガンがある程度人々の心を捉えている部分もあるんじゃないか、これも現実として考えるべきではないかと思います。
ロシア人のなかにうんざり感が広がっているのは広がっていても、もう戦争はやめようという方向に大多数の声が向かっていかない。ロシア、ウクライナ双方がうんざりしながらも、戦争はやっぱり継続していくということが予想されると思うんですよね。
ロシアの脅威、ヨーロッパへの影響は？
ヨーロッパで大規模な戦争が起こっていることがニューノーマルになるということだと思います。
エストニアに行ってきたばかりですが、エストニアは実際にロシアと国境を接していて、すぐそこにロシアが見える。そういう国民からすると、国土が侵されることが将来の可能性というよりも、明日にも起こりうることなんだという非常に強い危機感につながっているわけですね。
ヨーロッパにおいて、冷戦そのものとは言わないですが、冷戦期に近い『軍事的緊張』が戻ってきて、なおかつ、これが長期的に続くということが考えられると思います。
揺れるアメリカ国内、どう影響？
アメリカの対ウクライナ支援が完全に止まったらどうか、あるいはバイデン政権が要求している610億ドルの対ウクライナ支援の予算が通って、アメリカがフルに支援を再開できたらどうか、両極端で考えられます。
アメリカ議会 下院
対ウクライナ支援の予算がこの春までに通るのであれば、ウクライナは2025年以降に再び反転攻勢に出られるだろうと思います。
この場合はロシア側から大幅に土地を取り返して、そのことを材料として停戦交渉に入る道筋が見えてきます。4年くらいで戦争を終わらせられるかもしれないという望みにつなげることになるわけです。
一方で、アメリカの支援が止まり、EUが約束している4年間で500億ユーロの軍事援助資金と、イギリス、ドイツ、フランスの2国間軍事援助だけで、ウクライナ軍が戦力を再編して反転攻勢に出なければいけないとすると、これは不可能ではないにしても時間がかかると思います。
今、想定される1年ではおそらくできず、2年とかかかってしまう。
とすると、ウクライナがようやく反転攻勢に出られるのが2026年とかに想定されるわけで、これは戦争5年コースに入っていくわけです。
アメリカの支援が入ってくるかこないかは、この戦争が中期で終わるのか、長期のベトナム戦争のような長い戦争になってくるのかの境目だろうと思っています。
ただ理屈の上ではウクライナがもう2年かけて軍を再編成して、反転攻勢に出るということは考えられますが、その前にウクライナ国民の抵抗の意思や周辺国の支援の意思がついえてしまう可能性もあるのではないかと心配しています。
いずれにしても、アメリカが大きく鍵をにぎる部分になるのではないかと思っています。
日本はどうする？いろいろな考えがあると思いますけど、安全保障の専門家としては、大規模な侵略が可能性の問題ではなく、本当にありうる、いま起こっている。こういうことが21世紀半ばに当たり前になってしまうのは、極めて日本にとって不利だと思うんですよね。
そういうことをしようとした国はあったけどうまくいきませんでした、結局いいことはなかった、というふうに落ち着かせるのが日本の国益だと思うんですよ。そのためにやるべきことはやるべきだと思っています。
岸田首相 キーウ訪問（2023年3月）
現状、日本政府は2014年の最初のロシアの侵略※の時と比べると、非常に熱心に対応していると思います。巨額の民生支援や、G7の足並みを乱さないようロシアに厳しい経済制裁を行うなど、大変評価できると思います。
今後はウクライナの抵抗を直接支えるような軍事支援、例えば武器を供与したり、武器を買うお金を支援したりすることに踏み込むかどうかです。
まさに日本人として、どういう国家のあり方を望むかという哲学的な問題なので、これが正解とはいえませんけれども、議論はしてもいいのではないかと思います。
※2014年にプーチン政権が後押しする親ロシア派が、ロシア系住民が多くを占める南部クリミアで住民投票を強行。プーチン政権は圧倒的多数の賛成を得たとしてクリミアの併合を一方的に宣言した。さらに東部のドネツク州とルハンシク州ではロシアの後ろ盾を受けた親ロシア派の武装勢力が支配地域を広げ、ウクライナ軍との間で戦闘が続いた。
東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠准教授
（2024年2月24日「おはよう日本」で放送）
国際部記者大石 真由
2017年入局 富山局 名古屋局を経て現所属
現在は欧州や経済分野などを担当
大石 真由の記事一覧 』 -
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:複雑な国際情勢、経済の中のサウジの巧みな実利外交と錬金術
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506969.html
『サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマンMuhammed bin Selman皇太子殿下は2024年2月27日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領をリヤドで迎えた。
サウジアラビアとウクライナの関係の諸側面が検討され、ウクライナとロシア戦争の最新動向が話し合われた。
ゼレンスキー大統領は、これまでも皇太子殿下が、危機の解決と和平の達成を目的としたあらゆる国際的な努力と取り組み、そして戦争の人道的影響を緩和するための継続的な取り組みを行うサウジアラビア王国の支持を強調した。
ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアXに、戦争捕虜と国外追放者についてimg_52797a58bd48f6b89eee11f445faf5b8333416皇太子殿下と協議すると投稿し、今回の訪問で「経済協力の有望分野とウクライナの復興へのサウジアラビアの関与」について協議すると付け加えた。参照記事
ゼレンスキー大統領の巧みな交渉術は、想像を超え、サウジの全方位外交も注目されている。
“サウジアラビア・ファースト”を掲げ、実利ひとつで誰とでも付き合えるサウジアラビアの、その特殊な対外政策を「全方位“実利”外交」と表する記事もある。 参考；ロシアの石油製品を買い漁る産油国 サウジアラビアの全方位“実利”外交【報道1930】；
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そんなサウジアラビアはロシアとも密接な経済関係を維持し、サウジが、国際制裁での露産原油輸出のマイナスを穴埋めしている現実がある。サウジとロシアの、したたかな錬金術と言われている。
軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％だった。
しかし、日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。
さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。
特に、ロシアにとって主要な輸出先だったEUは、原油や石油製品の輸入を大幅に制限している。
アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとされる。
一方ロシアには軍事費調達のために、あの手この手で石油の輸出を続けている実態が浮かび上がっていて、その1つが、欧米などの制裁に加わっていない中国やインドなどの国々だ。
また、中東の産油国サウジアラビアが、ロシア産の石油製品の取り引きに深く関わっている事実が浮上した。なぜ今、中東の産油国サウジアラビアが、わざわざロシアから原油、石油製品を買うのか？実態は？
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サウジアラビアは、2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻以降の2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大し、1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べ、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていた。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量だった。
なぜ世界有数の産油国サウジアラビアが、急に遠く離れたロシアから、時間も費用もかけて輸入を増やしているのか。
この謎を読み解く鍵になるのが国際的な原油価格の推移だ。
国際的な原油取り引きの指標となる原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。
IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況を悪化させかねないのです。
サウジアラビアは、原油価格を下支えしようと、2023年4月、原油の生産量を大幅に減らす「自主減産」を発表。OPECプラスの会合でも7月から1日当たり100万バレルの追加減産にも乗り出し、その後、8月まで延長すると発表しました。しかし、サウジアラビアの求める価格水準には、なかなか上がらないのが実態です。
サウジアラビアは、自主減産によってみずから原油生産に歯止めをかけているので、輸出を自由に増やして収入を増やすことはできません。
そこで、ロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば収支を改善させることができる。どうやらこう考えたとみられているのです。いわば原油の価格差を利用した“錬金術”とでも呼ぶべき戦略でしょうか。
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アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジアラビアなどが割安のロシアの製品を国内消費で利用し、自国の製品を輸出に回して、利益を増やしている」とする見方を伝えている。（筆者注；安い原油から精製したディーゼル、ガソリンなどの石油製品を輸出しても、原油生産調整や原油取引への国際制裁に触れない）
実際、2023年上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前の年の同じ時期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていた。
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「脱ロシア」を進めるEU加盟国やイギリスは、サウジアラビアにとって、価格交渉で強く出られる相手で、サウジアラビアとしては、ディーゼル燃料を中心に夏場に石油製品の需要が高まるヨーロッパ市場への輸出を伸ばして、収益を上げようとしているとも指摘されている。参照記事
結局、安い露産原油は、姿を変えてサウジから欧州へ流れており、このサウジの動向を、複雑な国際情勢、経済を逆手に取り、巧みな錬金術を駆使していると言えば言い過ぎだろうか？恐らく、インド、中国も、露産原油に対し、同じ手法を使っていると思える。』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:北朝鮮のロシア向けの武器や砲弾生産工場はフル稼働
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506822.html
TOPSHOT – This picture taken on December 31, 2022 and released from North Korea’s official Korean Central News Agency (KCNA) on January 1, 2023 shows a ceremony of donating 600mm Super-large Multiple Launch Rocket System in the yard of the headquarters of the Central Committee of the Workers’ Party of Korea in Pyongyang. (Photo by KCNA VIA KNS / AFP) / South Korea OUT / —EDITORS NOTE— RESTRICTED TO EDITORIAL USE – MANDATORY CREDIT “AFP PHOTO/KCNA VIA KNS” – NO MARKETING NO ADVERTISING CAMPAIGNS – DISTRIBUTED AS A SERVICE TO CLIENTS / THIS PICTURE WAS MADE AVAILABLE BY A THIRD PARTY. AFP CAN NOT INDEPENDENTLY VERIFY THE AUTHENTICITY, LOCATION, DATE AND CONTENT OF THIS IMAGE — / 『韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相は2024年2月26日、北朝鮮にあるロシア向けの武器、砲弾工場がフル稼働しているとの見方を示した。
北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援で重要な役割を果たしているが、その実態は明らかでない。写真：兵器工場を訪れる北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記＝1月10日/KCNA/Reuters
申氏によれば、食料などの必需品と引き換えに、大量の砲弾を含む武器や装備を提供しているとみられる。
韓国国防省によると、北朝鮮は昨年８月以降、約６７００個のコンテナをロシアへ送り出した。これは１５２ミリ砲弾３００万発あまり、または１２２ミリ多連装ロケット砲の砲弾５０万発あまりに相当する。
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申氏は記者団との会合で「北朝鮮では原料や電力の不足により、ロシア向け以外の軍需工場の稼働率が３０％にとどまっているが、ロシア向けの武器や砲弾を生産する工場はフル稼働している」と語った。
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米国務省は２３日、北朝鮮が昨年９月以降、ロシアにコンテナ１万個分の軍需品や関連物資を提供したとの推計を発表していた。
ＣＮＮは韓国国防省に、米国の推計についてのコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。参照記事 参考英文記事；North Korea could get a vital lifeline from arms sales to Russia：軍事国家北朝鮮映像 過去ブログ：2024年1月英国研究機関がロシア仕様のミサイルが北朝鮮製と確認：2023年10月北朝鮮がロシアに武器弾薬の供与を開始か？：』
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※雑報によると露軍が占領したマリウポリ市の幹線道路に面した廃墟アパートの…。
https://st2019.site/?p=21896『※雑報によると露軍が占領したマリウポリ市の幹線道路に面した廃墟アパートのファサードだけ化粧工事した宣伝ビル誕生。
内部は廃墟なのでもちろん人っ子一人、そこに住んではいない。テレビ撮影用の屋外セット。』
ジジイがあれこれ考えた 