中国、ウクライナ和平会議「参加困難」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31AVC0R30C24A5000000/
『2024年5月31日 20:10
【シンガポール=田島如生】中国外務省は31日、スイスで6月中旬に開くウクライナ和平に関する「平和サミット」への中国側の参加は難しいと表明した。同サミットがウクライナ侵略を続けるロシアを招待していないのを問題視した。
中国はウクライナの和平を話し合う国際会議を巡り、同国とロシアの双方が参加できる枠組みを求めてき…
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フィンランド大統領、ロシア領攻撃「問題ない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30DQR0Q4A530C2000000/
『2024年5月31日 3:14
【ヘルシンキ=林英樹】フィンランドのストゥブ大統領は30日、ウクライナによるロシア領への供与兵器使用について「制限すべきではない」と語り、攻撃を容認した。そのうえで「ロシアが急に自由民主主義国家になることはなく、戦争に勝つという目的は不変」と長期支援を約束した。
同日、首都ヘルシンキの大統領府で日本経済新聞などのインタビューに応じた。ロシア領への攻撃の是非に関する質問に対し「自衛のためロシアへの攻撃に供与兵器を使うのは問題ない。使えない兵器を送るのは偽善だ」と答えた。
ストゥブ氏は3月、大統領に就任したばかり。中道右派の与党第1党出身で、ロシアに対する強硬姿勢で知られる。
ウクライナ戦争の終結には領土の確保、安全保障の枠組み、戦争犯罪人の起訴、投資ベースでの復興という「4つの観点に沿った解決を探る必要がある」と指摘。領土については「（旧ソ連から独立時の）1991年が国境という考えを支持する」と述べた。4月にはウクライナと10年間の安全保障協定を結んだ。
ロシア領への攻撃をめぐっては、英国のキャメロン外相が4日のウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談で「ウクライナには反撃する権利がある」と語り、ロシア政府は「非常に危険な発言」と反発を強めていた。
フィンランドはロシアと1340キロメートルにわたって国境を接している。リスク対応から避難シェルターの完備やリーダー層の訓練、備蓄拡大など国全体で非常時に備える「包括的防衛戦略」をとる。
ロシアによるウクライナ全面侵略を受け、長年の中立政策を転換。2023年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。ストゥブ氏は国民の90%がNATO加盟に賛成しているとしたうえで「ロシアという脅威が目の前にある以上、安全保障は実存的な問題だ」と語った。
NATOが求める国内総生産（GDP）比で2%以上の防衛費目標について少なくとも27年まで基準を達成する見通しが立ったと明らかにした。ウクライナの全面侵略は「歴史上最大級の戦略的ミス。同じミスは二度と起こさないだろう」と話し、NATOが抑止力となるとの見解を示した。
核兵器を一部加盟国に配備し共同運用するNATOの核シェアリングについては「フィンランドに持ち込むと安全保障が低下する」と否定的に語った。フィンランドは現行法で領土内への核兵器の持ち込みを禁止している。
一方、米国と欧州を結ぶ大西洋の防衛を担う米ノーフォーク司令部の管轄に加わり、陸軍部隊を自国内に配備することが「全体の集団防衛として最善の策になる」との考えを示した。
ストゥブ氏は欧州連合（EU）の研究者として知られ、テレビのコメンテーターも務めていた。研究テーマは「柔軟な統合」で、「すべての加盟国が同じ防衛政策をとるわけではなく様々な形がある」と指摘する。
6月上旬に投開票される欧州議会選で右派・右翼会派の躍進が予測されるが、「穏健な中道勢力による連立となるだろう」と見通しを語った。そのうえで「EUは元々、経済的な手段で実現した政治的な統合だが、最近はより政治的になってきている」と指摘した。
欧州投資銀行（EIB）副総裁を2年半務めていた。EIBの融資対象から防衛産業が外れていたことで同産業への資金供給が進んでいない状況について「理解しがたい理由だった。防衛は他の産業と同様に重要だという認識に変わりつつある」と語った。
【関連記事】
・米武器でロシア領攻撃、ウクライナに一部容認 米大統領
・ウクライナ東部の避難民「1週間で1万人」 UNHCR高官 』
OpenAI「中ロが当社AI使い世論工作」 日本も標的に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EMF0Q4A530C2000000/
『【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。
オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な…
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米武器でロシア領攻撃、ウクライナに一部容認 米大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30EFW0Q4A530C2000000/
『2024年5月31日 5:00 (2024年5月31日 5:57更新)
【プラハ=辻隆史、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナが西側諸国から供与された武器を使い、ロシア領内の軍事施設を攻撃することを容認する方向に米欧がかじを切った。米メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器によるロシア領攻撃を一部認めた。厳しい戦況が背景にあるが、ロシアとの対立がより深刻化するリスクもある。
多くの西側諸国はウクライナに兵器を譲渡する際、自国防衛のみに使うよう要求してきた。ロシアの反…
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チェコが主導するウクライナ向け砲弾の域外調達、大半の国が資金を送ってこない
https://grandfleet.info/european-region/czech-republic-leads-procurement-of-artillery-shells-for-ukraine-but-most-countries-refuse-to-send-funds/
『2024.05.29
チェコはウクライナ向け砲弾の域外調達を主導しており、フィアラ首相は28日「数日以内にウクライナが初回出荷分を受け取れる」と述べたものの、ヤナ･チェルノホヴァ国防相は「援助を表明した国の大半が資金を送ってこない」「借金で弾薬を購入することは出来ない」と訴えた。
参考：Czechia urges allies to meet commitments, fund ammunition for Ukraine
覚書に署名した国が資金を送ってこなければ30万発分以降の契約が締結できない
チェコのパベル大統領はミュンヘン安全保障会議で「購入可能な155mm砲弾50万発と122mm砲弾30万発を発見した」「米国、ドイツ、スウェーデンなどのパートナーから資金が得られれば数週間以内にウクライナへ届けられる可能性がある」と言及、このイニシアチブにはカナダ、英国、ドイツ、フランス、ポルトガル、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、ラトビア、リトアニアなど18ヶ国が資金援助を表明。
出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Ryan Ramsammy
フィアラ首相は3月「第1バッチ＝砲弾30万を購入するのに十分な資金が集まった」と述べ、Financial Timesに寄稿した記事の中で「これまでに砲弾18万発の契約を締結した」「この砲弾は数ヶ月以内にウクライナの前線に届けられる予定だ」と明かし、28日には「約束した155mm砲弾数万発が6月に納品される」「ウクライナは数日以内に最初の出荷分を受け取れるだろう」と述べたものの、未だに資金援助を表明した大半は国はチェコに資金を送金していないらしい。
ヤナ･チェルノホヴァ国防相はEuractivの取材に「多くの国がイニシアチブの覚書に署名したものの、まだ資金を送金してこない国がある。我々は借金で弾薬を購入することは出来ないため、覚書に署名した国は資金を送金してほしい」と述べ、現時点でカナダ、デンマーク、オランダ、ポルトガルしか弾薬購入の資金を送金していないと付け加えている。
出典：Petr Pavel
因みにパベル大統領は3月「我々が発見した砲弾80万発を購入するための資金を集め終わった。後は我々の手腕にかかっている。次のステップはチェコ政府が契約を締結することで、この取り組みに参加した全ての国に今後のスケジュールや状況を報告する」と言及したが、ポジャール首相補佐官は「大統領の発言はイニシアチブ全体ではなく初回バッチをカバーできるという意味」と、フィアラ首相も「最初のバッチである砲弾30万を購入するのに十分な資金を集めることが出来た」と述べた。
要するにパベル大統領の発言は「各国が表明した資金援助の合計は砲弾80万発を購入するのに十分な額」と、ポジャール首相補佐官やフィアラ首相の言及は「実際に送金されてきた資金援助額は初回バッチ＝砲弾30万発の契約締結分しかカバーできない」という意味で、ヤナ･チェルノホヴァ国防相は「（資金拠出のタイミングや事情があるにしても）覚書に署名した国が資金を送ってこなければ30万発分以降の契約が締結できない」と言いたいのだろう。
関連記事：ロシア軍がスタロマイオルケの中心部を占領、チェコが約束した砲弾は数日以内に到着
関連記事：ウクライナ向け砲弾の域外調達に取り組むチェコ、18万発分の契約を締結
関連記事：チェコの取り組みが勢いを増す、ウクライナへの砲弾供給は国際市場に拡大
関連記事：チェコ大統領、ウクライナのため砲弾80万発を購入する資金が集まった
関連記事：ウクライナ軍が直面する砲弾不足の原因、問題は何処に潜んでいるのか
※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 50 』
『 名無し
2024年 5月 29日
返信 引用
こいつら本当に豊かなんか？
30
たむごん
2024年 5月 29日
返信 引用
そんなもんですよ。
世論・資金効率・停戦の可能性を考えれば、できる限り支払先送りした方が有利になるのがカラクリです。
外交面で見れば、小国に（チェコ）、大国の国々が簡単に華を持たせるつもりがないということかもしれませんね。
29 』
欧州の防衛産業強化、独仏が合意 「内憂外患」結束迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28D3X0Y4A520C2000000/
『2024年5月29日 7:23 (2024年5月29日 21:42更新)
【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は28日、欧州の防衛産業を強化することで合意した。共同声明で「国境を越えた大きな統合を目指す」と明記した。ロシアのウクライナ侵略や米大統領選をにらみ、欧州の大国である独仏が結束して改革に乗り出す。
「ミサイル防衛システムについて、長期的な協力にとりかかる用意がある」
ベルリン郊外のメーゼベルク城。仏大統領として24…
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フランス軍が訓練要員派遣へ ウクライナ軍発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR27CLD0X20C24A5000000/
『2024年5月28日 5:16
【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、フランス軍がウクライナへの訓練要員の派遣を計画していると発表した。フランス軍の教官にウクライナの訓練施設の訪問を許可する書類に署名したとも述べた。
フランスのルコルニュ国防相とのオンライン会議後、通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。「フランスの決意が他のパートナーをこの野心的な事業の参加へ駆り立てると信じている」と強調。他の西側…
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ロシア中銀、制裁強化を懸念 中国銀が決済ためらいも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28DZX0Y4A520C2000000/
『2024年5月29日 3:47 (2024年5月29日 6:06更新)
ロシア中央銀行は5月の金融報告で、ウクライナ侵略に対する制裁の強化が貿易に影響することへの懸念を表明した。ロシアが輸出先をアジアなどに切り替え経済成長を維持しようとする中、米国などは対ロ制裁の強化に踏み切り戦費を支えるロシア経済に打撃を与えようとしている。
【関連記事】ロシア凍結資産の活用「前倒しを検討」 ドイツ首相
ロシア中銀が24日に発表した金融安定性に関する報告書では「非友好国がロシアのエネルギー輸出などを制限しようとしている」と指摘した。非友好国とは侵略を巡って対立する米国など西側諸国を指す。
非友好国が2023年秋以降に科した制裁がロシア企業だけでなく、友好国の企業も対象としているとも批判した。結果として「輸出入の減少や国境を越えた決済などがより複雑になる可能性がある」との懸念を示した。
中銀が指摘する制裁内容はロシアの主要輸出品である原油への制裁や、金融制裁の強化を指しているとみられる。
主要7カ国（G7）は22年12月にロシア産原油の価格上限規制を導入した。だがロシア側は「影の船団」による輸出を継続し、アジア方面への輸出を増やして制裁に対抗する動きを強めた。米国は制裁の実効性を高めようとしており、23年10月には上限価格を上回るロシア産原油を輸送したとしてトルコやアラブ首長国連邦（UAE）の船舶に初の制裁を科した。ロイター通信によると、制裁を受けた企業は米国で所有する資産や権益へのアクセスができなくなった。
米国はウクライナ侵略を続けるロシアへの金融制裁を一段と強めている。23年12月にはロシアの物資調達などに関わった第三国の銀行についても経済制裁の対象に加えることを決めた。防衛関連など制裁対象に関する取引があれば罰する方針を示している。
一定の効果は上がりつつあり、中国の銀行では制裁を懸念しロシアからの決済が難しくなっているもようだ。ロシア紙コメルサントはロシア国内の電子部品メーカーの支払いが3月末以降に中国の銀行で処理されていないとの連絡を中国の取引先から受けていると報じた。電子部品の支払いが滞っているという。
ロシア紙イズベスチヤも中国の大手銀行に対してロシアからの人民元建てでの決済ができない事例が起きていると伝えた。3月末以降にこうした事例が増えているという。長期化すればロシアの輸入が滞り、経済に打撃となる。中国の銀行が米国による二次的政策の対象になることを恐れ、取引に慎重になっているとみられる。
ロシアの歳入の3割超を占める石油・ガス収入は足元では増加基調が続く。ロシア財務省によると、24年1〜4月の石油・ガス収入が前年同期比82%増だった。欧米が対ロ制裁を続ける状況下で、ロシアは割安な同国産原油の輸出先を中国などアジアにシフトしている。
ロシアの24年の国家予算では、侵略の長期化で国防費が前年比6割増の10兆ルーブル（約17兆円）超に膨らむ見通し。歳入の柱であるロシアの石油輸出に対する制裁の実効性を高めることが、ウクライナを支援する欧米諸国の一層の課題となっている。
【関連記事】
・ロシア、民間企業の国有化1.7兆円 統制に実業界警戒
・プーチン氏、ウズベキスタン大統領と会談 経済協力を拡大
・ウクライナ侵略「東アジアでも可能性」 防衛白書の素案
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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分析・考察
ロシアの懸念は事実無根ではない。欧米はロシアに対する制裁に加え、ロシアを支援する中国企業と中国の銀行に対しても制裁を科す可能性が高くなっている。先日、ブリンケン国務長官は訪中して、中国側に明確なメッセージを伝えたといわれている。中ロ間の貿易決済は人民元でできるが、中国の銀行はドルで決済できなくなると、中国経済にもダメージ。中国の銀行はロシアとの取引について慎重な姿勢をみせている。ただし、この制裁はウクライナ戦争を終了させる決定打になる可能性が低い
2024年5月29日 7:48』
ロシアの攻撃、身構えるNATO 「1938年」繰り返すな
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246BT0U4A520C2000000/
『2024年5月29日 10:00
ウクライナの戦況が、重大な局面を迎えている。米国の軍事支援が行きわたる前に支配を広げようと、ロシア軍が一気に攻勢を強めているからだ。5月に侵略を始めたウクライナ東部ハリコフ州でもロシアは前進を図っている。
「3年以内」の攻撃も
最近、国際会議でおおっぴらに議論されるようになったテーマがある。万が一、ウクライナが敗北した場合、どんな悪夢が世界を待っているのかという問題だ。
現状の戦力からみて、ウク…
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『現状の戦力からみて、ウクライナが全土を支配されることは考えづらい。それでも、さらに領土を奪われ、不本意な停戦を強いられたら、ウクライナにとって敗北と言わざるを得ないだろう。
その場合、次に待っているのは何か。ロシアの野心はウクライナでは止まらないという見方が、米欧の高官や軍幹部には多い。
つまりウクライナが負ければ、北大西洋条約機構（NATO）とロシアによる直接衝突の恐れも排除できないことになる。今年に入り、ドイツ国防相は5〜8年以内、デンマーク国防相は3〜5年以内にロシアがNATOを攻撃しかねないと警告した。
もっとも、通常戦力だけでみれば、NATOと正面からぶつかったら、ロシア軍に勝ち目は薄い。むしろ米欧側が警戒するのは、社会の混乱をねらい、ロシアが小さな奇襲を仕掛けてくることだ。
ロシア近隣のバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）やポーランドの国防関係者らによれば、次のような作戦をロシアが試みる恐れがある。
核の脅迫強める恐れ
ウクライナで優位な停戦を固めた後、ロシアがバルト地域の一部などに限定攻撃する。深くは侵攻せず、相手国に一定の損害を与えたら直ちに退く。ロシアに宣戦布告すべきかどうか、米欧内は大激論になり、NATOはすぐに動けないまま結束が崩れる……。
エストニア国防軍のマーティン・ヘレム司令官は話す。「ロシア軍が侵攻してくれば、NATOはただちに（国境外に）押し返す。
ただ、それまでの間に虐殺や拷問、レイプが行われれば、NATOは対応が遅すぎるといった非難が広がるだろう。ロシアの目標は、そうやって我々の社会の結束を奪うことにある」
ロシア軍は、ウクライナでおびただしい損失をこうむっている。それでも24年は国防予算を前年の約1.7倍に増やし、戦力の立て直しを急ぐ。
エストニアのクスティ・サルム国防次官はロシア軍の回復力を決して侮るべきではない、と強調する。
「ロシア軍はすでに再編されつつある。我々の分析によれば、ロシア軍の能力はすでに侵略前の15%増に達した。こちらの予想以上の速さで兵器を増産し、兵士も確保している。欧州に対し、攻撃的な行動を強めることができる戦力をほぼ取り戻した」
西側陣営を揺さぶるため、核の脅迫をより強めることも十分、考えられる。ロシアは21日、戦術核の使用を想定した第1段階の演習を始めた。第2段階では、ロシアの戦術核が配備されているベラルーシも演習に加わるとの情報も流れる。
第2次世界大戦前との類似
そんな緊迫した空気がたれこめるなか、エストニアの首都タリンに16〜18日、主要国の高官や軍幹部、識者らが集まり、安全保障を話し合う「レナート・メリー会議」が開かれた。
とりわけ印象的だったのは、1938年の失敗を繰り返してはならないという声が飛び交ったことだ。
38年、ナチス・ドイツは「ドイツ人保護」を名目に、チェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を認めるよう求める。英仏が要求を受け入れると翌39年、足元を見透かすようにナチスはポーランドに侵攻し、第2次大戦が始まった。
プーチン・ロシア大統領も「住民保護」をウクライナ侵略の理由の一つにかかげた。タリンの会議には、当時と現在が似てきたとの認識から、いまが歴史の正念場だという危機感がみなぎっていた。
5月16日、中国・北京での会談で、習近平国家主席（右）と握手するロシアのプーチン大統領
38年との比較が議論になるのはウクライナの苦境だけが理由ではない。中国と北朝鮮、イランがプーチン氏と連携を深め、ロシアの戦争体制を支える枢軸が生まれていることがより大きな原因だ。
北朝鮮とイランは多くの弾薬やドローンを、中国は軍民両用品をロシアに流している。
戦争の構図は「ウクライナVSロシア」にとどまらず、事実上、「中ロ・北朝鮮・イランVS西側陣営」に広がりつつある。
「派兵は避けられない」
ロシアの侵略を止めるにはウクライナを支えるだけでなく、中朝・イランの対ロ協力も封じなければならない。NATO内では、特に中国による準軍事支援への懸念が高まっている。
米シンクタンク幹部によれば、中国によるロシアへの準軍事支援の実態をつかみながらも、米政府は情報の多くを秘密扱いにしている。中国が協力を続けるなら、それらの情報を公表し、対中圧力を強めるべきだという意見がワシントンではくすぶる。
紛争が過熱するのを恐れ、ロシアの後手に回れば、かえって欧州戦争の危険が高まりかねない。
ウクライナが窮地に陥るにつれ、欧州の一部では同国への派兵論が出てきた。NATOの内情に詳しい元米高官も「このままなら派兵は避けられない」と話す。
第3次大戦の火種を封じ込めるには、まずロシアの侵略を失敗させなければならない。その意味で、ウクライナへの支援は各国の安全保障に直結する。
【関連記事】
・欧州の防衛産業強化、独仏が合意 「内憂外患」結束迫る
・欧州、防衛費増へ変わる世論 「我々はナイーブだった」
秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。
ロシアの攻撃、身構えるNATO 「1938年」繰り返すな（10:00）
中ロ結託、米と異次元の対立 プーチン氏訪中で決定的に（17日）』
ベルギーがウクライナへのF-16提供を表明、2028年までに30機提供
https://grandfleet.info/european-region/belgium-announces-offer-of-f-16s-to-ukraine-30-by-2028/
『2024.05.28
ウクライナの要請に応えてオランダは42機、デンマークは19機、ノルウェーは22機のF-16を提供する予定だが、戦闘機連合の訓練分野や後方支援分野に参加していたベルギーも「2028年までに30機のF-16を提供する」「最初の1機を年末までに引き渡す」と明かした。
参考：La Belgique va livrer 30 chasseurs F-16 à l’Ukraine: la livraison des premiers avions est prévue “d’ici la fin de l’année”
一つだけ確かなのは「現在のウクライナには希望が必要でF-16は戦場に変化を戦場にもたらす」という点
ウクライナの要請に応えてオランダは42機、デンマークは19機、ノルウェーは22機のF-16を提供する予定で、戦闘機連合の訓練分野や後方支援分野に参加していたベルギーも昨年秋「F-35Aの引き渡しが始まり次第、一定数のF-16をウクライナに提供する」と発表していたが、ラビブ外相は28日「2028年まで30機のF-16を提供する」「最初の1機を年末までに引き渡す予定だ」「この約束はゼレンスキー大統領のブリュッセル訪問時に署名される協定で正式なものになる」と明かした。
提供数 納入開始時期 備考
デンマーク 19機 2024年夏頃
オランダ 42機 2024年後半 提供に向けて24機分の機体を準備中
ノルウェー 22機 時期不明 内10機は飛行可能な状態ではない
ベルギー 30機 2024年の年末頃
合計 113機
ゼレンスキー大統領は「ロシアと同等の立場になるためにはF-16もしくは先進的な戦闘機が120機～130機必要だ」と述べていたため、ベルギーが提供する30機は120機～130機に近づくため重要な意味をもつものの、2024年中にデンマーク、オランダ、ノルウェーが約束したF-16が全て引き渡される訳では無い。
ウクライナへのF-16提供は訓練具合やインフラ構築の成熟度に応じて段階的に提供され、特にデンマークやノルウェーは提供するF-16が現役のため、提供スケジュールはTR3の問題に直面しているF-35Aの引き渡しスケジュールに影響を受ける。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
この点についてはゼレンスキー大統領も把握済みで「最初のF-16は2024年中に受け取れると信じているものの、最初は数が足りないため重要な役割は果たせないと思う」と言及しており、数が揃えば一方的だった戦闘機戦力の格差を緩和し、ロシア軍の前進速度を鈍らせるのに効果を発揮すると思われるが、間違っても「F-16はゲームチェンジャーだ」「F-16が登場すれば戦争の流れが変わる」「F-16がロシア製戦闘機をバンバン撃墜する」といったことは起きない。
ウクライナに提供されるのは1994年に運用が開始されたBlock50/52相当のF-16AMで、今後も運用を続ける国はAN/APG-68からAN/APG-83への換装を含むアップグレード（Block70/72仕様）を行っており、もしロシア軍相手に旧式のF-16AMで「決定的な違い」を生み出せるなら、西側諸国はF-16V、第5世代戦闘機、第6世代戦闘機への投資を再考しなければならないだろう。
出典：U.S. Air Force photo by Trevor Cokley
そもそも戦闘機の性能をあれこれ比較して「どちらが優れているのか」と論じても実際の戦場環境は派手な空中戦を演じられるほどシンプルなものではなく、現代の戦闘機も空中発射式の兵器を戦場に運搬する空中プラットフォームとしての性格が強いため、F-16が戦場で結果を残すには西側諸国が提供する搭載兵器の種類、他戦力との協調性、効果的な運用戦術を開発できるかどうかにかかっており、他の西側製兵器と同様に敵の対抗アプローチに対する適応に手間取れば直ぐに効果を失うかもしれない。
一つだけ確かなのは「現在のウクライナには希望が必要でF-16は戦場に変化を戦場にもたらす」という点で、同時に「期待感を過剰に煽れば必要以上の失望を生み出すだけ」とも学んだため、これ以上の言及は止めておく。
出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin
追記：パトリオットシステムの提供を拒否したスペイン政府は「代替案としてパトリオットの迎撃弾提供に同意した」と報じられ、ラムシュタイン会議で正式に迎撃弾提供を表明していたが、迎撃弾の提供数は12発だと報じられている。
12発という数にがっかりするかもしれないが、スペインの迎撃弾備蓄量は約50発なので「12発」という数字は軽くない。
追記：ウクライナとベルギーはF-16提供を盛り込んだ安全保障協定に署名、デ･クロー首相は「ロシア領空内でのF-16使用を認めるのか」という質問に「今回の合意に含まれる全てのものはウクライナ軍がウクライナ領内で使用するためのものだ」と回答したため、安全保障協定に含まれるF-16の使用は国内運用に限定される見込みだ。
関連記事：オランダのルッテ首相、ウクライナに初納入するF-16の準備開始を表明
関連記事：ウクライナへのF-16納入開始は夏、オランダ分よりもデンマーク分が先着
関連記事：F-16がロシアとの戦争で果たす役割、決定的なものではなく大きな変化はない
関連記事：エクスカリバー砲弾の命中率、2023年8月までに55％から6％に低下
関連記事：戦争は適応力の勝負、現在効果を発揮している兵器も1年後に効果が減少
関連記事：スペインもパトリオットシステム提供を拒否、少数の迎撃弾提供に同意
関連記事：誰がパトリオット提供に応じるのか？ ウクライナへの追加供給は行き詰まる
※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Cedrique Oldaker
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 52 』
『 名無し
2024年 5月 28日
返信 引用
管理人さんの仰る通り、ゲームチェンジャーなど存在しないかと。
しかも、旧式機に過ぎないし。
29
乙大
2024年 5月 28日
返信 引用
開戦前は西側の第四世代戦闘機、東側で言う第三世代戦闘機など対空ミサイルで容易に無力化され何の成果も上げないと懸念されていた
実際には、黒海艦隊に打撃与え、潜水艦すら撃破
ウクライナ側に対しても滑空爆弾による攻撃でかなりの出血を強いた
成果を見る限り、予想を遥かに上回る様に見える
また、グリペンとスホーイ27の間の演習実績を考えると別の考えの想起される
8
ras
2024年 5月 28日
返信 引用
あの演習、このブログでも紹介されてましたが中国のSu-27がかなり古いままアップグレードされていないものだったのですよね。
とはいえ古いと言ってもそれなりの装備ではあるはずなので数さえ揃えばF-16も活躍の場は多くあるでしょう。ただ、数が揃うまで温存するのと、前線の地対空兵器を排除できるかが焦点になります。
4 』
『 センツァノーメ
2024年 5月 28日
返信 引用
最後の最後にサラッととんでもない情報が…
12
理想はこの翼では届かない
2024年 5月 28日
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「ウクライナ領内で使用するためのもの」という表現ですが、ここで問題となるのが「クリミア半島上空は含まれるのか？」という話です
これまで支援国の兵器によるクリミア半島への攻撃は明文化はされていませんが許可されているので、供与されたF-16でクリミア半島上空を飛行する事も許可されるでしょう
ロシア軍の対空兵器がある間はクリミア半島上空を飛行するなど夢のまた夢ですが、今度どうなるかはわかりません
5 』
『 hiroさん
2024年 5月 28日
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果たして2028年まで継戦する国力がウクライナにあるのだろうか？
ロシア軍の防空能力が低下しない限りはF-16の戦術は限定されそうだし、ウクライナ軍の防空能力が強化されないとロシア軍のミサイル·無人機の目標が増えるだけに感じる。
27
FAB
2024年 5月 28日
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2028年まで戦わそうとしてるなら鬼だな
35
なな氏
2024年 5月 28日
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むしろ負けるのを待ってるのではないでしょうか。
ウクライナに率先して支援できるような余裕のある国なんてもはや存在しませんし。
10 』
『 nk
2024年 5月 28日
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F-16焼け石に水でしょうね、ほぼ戦況に影響を及ぼさないレベルな未来が見える。ここ最近は毎日の様にロシア側が東部と南部で前進しているが、ヘルソンに予備送り過ぎたのが効いていそう。
東部攻勢のロシアはウクライナ陣地を更地にしながら慎重に前進している感じはするが相手の防衛が薄ければ軽い突破も仕掛ける緩急の付いた攻勢になっていそうではと思う。もちろん単にウクライナ兵がそもそもいないか潰走してる可能性もあるが。
ハルキウ反撃の結果次第ではアメリカはタオルを投げ入れてもいいと思うウクライナもロシア相手に健闘はしたと思うしもはやnato参戦しか止める手もないと思うのでここらで手打ちが良いのではないだろうか。
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舎人
2024年 5月 29日
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アメリカは大統領選挙前にはどんな状況でもタオルを投げ入れることはしないのではないですかね。
ウクライナが負けたとなるとバイデン大統領の選挙運動に確実にマイナスになりますし。
今回の戦争の最大の変数はアメリカなのでアメリカの政治日程はとても大きな意味を持っていると思います、
本来ならアメリカは遅くとも武器支援が滞った時点でタオルを投げ入れるべきだったと思いますが、バイデン大統領にはそれはできませんでしたね。
正義を重視する人ほどこういう決断は鈍ると思います。正義は悪に屈することはできないですからね。
4 』
『 たむごん
2024年 5月 28日
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仰る通りですね。
ゲームチェンジャー論のような、現実性のないものよりも、地道な観点は重要と思います。
13
kame
2024年 5月 28日
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とは言っても、元々の国力差があるので地道で現実的な観点で考えた場合、勝ち筋はNATO参戦（その場合は、核戦争の危険度が急上昇のデメリット付き）しかないでしょう。
アメリカや中国もそうですが、消耗戦や全面戦争になったら、物を言うのは国力ですし、そういった国力のある国々と衝突しないようにするのが外交ではあります。
15
たむごん
2024年 5月 28日
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仰る通りです。
派兵に関して、何の条約も盟約もないわけですから、希望にすがりつくのは苦しいですね。
特にトップとの意思疎通、外交の重要性を感じますね。
4 』
『 FAB
2024年 5月 28日
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＞期待感を過剰に煽れば必要以上の失望を生み出すだけ
撃墜された時の心理的ダメージ大きそう
レオパルドがやられた時も大騒ぎだったもんな
ロシアのフェイク動画だと信じない人すらいたし。
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乙大
2024年 5月 28日
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両軍に言える
S400やパーンツィリがあればストームシャドーなど迎撃できるだろうと謳われていたが、実際には多くの軍事資産をストームシャドーで喪失した
9
理想はこの翼では届かない
2024年 5月 28日
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モスクワもそうですが、かつては想像もしなかったレベルの飽和攻撃がドローンとミサイルの混合により実現してしまった事で「これぐらいの対空兵器を配置しておけば大丈夫」という想定が崩れて、対空兵器そのものすらも飽和攻撃で潰せてしまうという状況になっているのだと思います
つい先日もS-400がドローンとATACMSによる飽和攻撃と思われる手法でレーダー・ランチャーが破壊されており、万能なものなど無くて物量こそ正義なのだと改めて考えさせられます
(パトリオットも飽和攻撃でランチャーなどが損耗してましたし)
6 』
『 名無し
2024年 5月 28日
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結局こうやって西側がウクライナに一縷の望みを与え続けて戦わせれば戦わせるほど
ロシア側からすれば「ほーん、降参せんのやな、じゃあ人的損害第一で音を上げるまで嬲るわ」って思考になるよなあ
だからと言ってロシアに折れろとは言えないけど、西側のやり方も生殺しが過ぎるんでない？
少なくとも西側民主主義陣営として一度選挙ぐらいして民意を問うべきでは、
戦時中にそういう事やってられないというなら東側の専制主義との違いは何って話になる
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通過点
2024年 5月 29日
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選挙をやらないのは問題だけどやるのもやった後も現実論としては課題山積なのは確か。
まず恐らく最も停戦希望が多いと思われ現実に戦場になっている東部では誰に投票権を与えるか、どこまでリスクを許容するか的なこと。
本人確認、本人の自由意思での投票担保、ロシア人の成りすまし排除、（人が集まる）投票所の被害回避、開票作業あるいは投票箱の輸送等を最前線までやるのか（そのために何百人何千人死んでもやるのか）。
最前線ではやらないとしたらどう線引きするのか。
もう１つに、仮に親ロシアの直ちに東部も南部も土地もそこの住民も切り捨ててでも大幅譲歩して停戦を唱える候補が出て来たときにその候補がロシアのスパイあるいは影響下じゃないと確認できるのか。疑わしいときは候補として認めるのか。当選後に実はとなったときはどうするか。
さらに国論が西側的／親ロシアで二分された結果としてゼレンスキーの党が支持されたとして、戦争継続できるのか。二分された時点でロシアの勝利ではないか。
選挙が終わったらノーサイドにできるのか。色分けが鮮明になればロシアからの働きかけが加速するのでは。
また前線の東部とキエフなど地域により明らかに投票行動が異なった場合はどうするのか。東部は停戦、西部は戦争継続となったときに東部の意思は切り捨てて良いのか。
これらにエネルギーを割いてる余裕があるのか、選挙実施後はカオスと考えるとやらないのも知恵。』
『 Easy
2024年 5月 29日
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つくづく、他国の兵器支援が当てにならないことが分かったのがこの戦争の教訓だなと。
自国の安全は自国で守れ，とは当たり前ですが真理ですね。
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たむごん
2024年 5月 29日
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まさに仰る通りです。
『日米同盟。日本は盾、アメリカは矛』ずっと国会で議論してたのが時間の無駄だったと分かる戦争ですね…
日本の仮想敵国3か国、全て核保有国ですから、アメリカに期待できない事が分かりましたし。
1 』
ジジイがあれこれ考えた 