ロ戦略爆撃機、オホーツク・ベーリング海上空をパトロール飛行
https://www.epochtimes.jp/2023/04/146723.html
『［モスクワ １８日 ロイター］ ? ロシア国防省は１８日、核兵器搭載が可能な戦略爆撃機２機が極東のオホーツク海とベーリング海の上空を飛行したと発表した。定例のパトロール飛行だとしている。タス通信が報じた。
日本の防衛省はその後、日本海上空にいロシアの情報収集機に対応するため、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと発表した。』
カテゴリー: ロシアの戦略
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシアは中国の経済的植民地になりかねない、、
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5427108.html
『ウクライナにおける軍事作戦はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「壮大な戦略的失敗」だった──ウィリアム・バーンズ（William Burns）CIA長官は2023年4月11日、ヒューストンのライス大学ベーカー公共政策研究所で行なった講演でそう断じた。
ロシアは経済的な生き残りのために中国頼みを加速させることになると、バーンズはみる。「ロシアは（戦場で）多大な人的・物質的損失を出しているだけではない。特殊部隊や指揮官が屈辱を味わい、ロシア軍の弱体ぶりが白日の下にさらされたばかりか、ロシア経済もまた制裁と貿易制限、1000社を超える西側企業の大脱出による長期的ダメージにあえいでいる」
img_2aed130239c9840a542a92dc53accb6527480支援疲れに期待するプーチンの勘違い：「戦争初期におけるプーチンの狙いはNATOを分断し弱体化させることだった」と、バーンズは指摘。https _imgix-proxy.n8s.jp_DSKKZO5890980008032022PD0000-2
「だが、現実にはNATOの結束はかつてなく強まり、新たにフィンランドが加盟し、スウェーデンも後に続こうとしている」「ロシアはエネルギー資源と原材料の輸出などで中国頼みを加速させていて、このまま行けば中国の経済的植民地になりかねない勢いだ。こうした状況をすべて勘案すると、ロシアのウクライナ侵攻はプーチンの壮大なるオウンゴールとしか言いようがない」参照記事
実際、ロシア軍がウクライナで使用している武器の中に中国製の部品が以前よりも多く使われていることが確認されたと、ウクライナ大統領府高官がロイターに明らかにしたと2023年4月17日報道された。大統領府に提言を行うブラジスラフ・ブラシウク氏によると、戦場から回収された武器の中にはさまざまな電子機器が含まれているが、欧米製部品は少なくなり、代わりに中国製が増えているという傾向がある。
ウクライナ政府は複数のメーカーやサプライヤーを特定し、その情報を欧米同盟国と共有したという。im-733966中国兵器工業集団（NORINCO）をサプライヤーの一つとして挙げたが、何を供給しているかは明らかにしなかった。参照記事 、、、
最近の中露会談では、中国が武器に関しては支援を断ったとも言われるが、事実上ロシア最大の友好国・中国は、世界的孤立と国力低下に陥るパートナーの状況を、「失地回復」と「半植民地化」を達成する千載一遇のチャンスと捉えているのではないかと分析する国際専門家は少なくないという。参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年4月バフムトで激しい市街戦とウクライナ穀物への懸念：4月機密文書から見る今後の展開とロシアの内情 ウクライナ：映像：ウクライナ軍による地雷除去 東部マリンカmarinkaでのロシア軍戦車 バフムトに撃ち込まれる大量の露軍ロケット
63a70a2fタス通信は2023年4月18日、ロシアのプーチン大統領が、昨年９月に一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソンKherson州と東部ルガンスク（ルハンスクLuhansk）州の軍司令部を訪問し、現地司令官から報告を受けたと報じた。両州への訪問は初めてで、現場の士気向上を図る狙いとみられる。
プーチン氏は３月にも東部ドネツクDonetsk州のマリウポリMariupolを視察。これが昨年２月の侵攻開始以来、Russian-President-Putin-visits-headquarters初めての制圧地域への訪問となった。参照記事 、、、本来なら司令官の任務だろうに、直接自分が指揮を執っているとのパフォーマンスか？写真はヘルソンKherson州。訪問日は定かでないが、16日前と推測される。
ロシアでは5月9日を第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日としていて、毎年、モスクワの赤の広場をはじめ各地で軍事パレードとともに、戦死した兵士らの遺影を掲げ市民が行進する「不滅の連隊」が行われているが、ロシア国内、ウクライナ占領地での今年の市民らの大規模な行進は見送られることになった。安全上の理由とされている。参照記事 』
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ＮＡＴＯは大きな方針転換を決めた。
https://st2019.site/?p=21066『Steven Erlanger 記者による2023-4-17記事「Russian Invasion of Ukraine Revolutionizes NATO Military Strategy」。
ＮＡＴＯは大きな方針転換を決めた。
従来、最前線国の国境近くの地域は、いったんロシア軍に占領されることを想定して、それをまた押し返すのだという防衛腹案であった。この方針は、一擲する。
ほんの数日でも露兵たちに同盟国の国境村落を占領させてはならない。それをゆるしたがさいご、ブチャ市のような惨害を座視することになってしまうと、皆が理解できたので。そこでＮＡＴＯは、ロシアと対峙する国境諸国には、最初から、有力な８ヵ国の部隊を駐屯させておく。
露軍が侵略してきたなら、第１日目のうちにそれを撃攘し、国境外へ追い払う。
ＮＡＴＯ加盟国は、総体の無駄も排さなければならない。たとえばデンマークは、自前の潜水艦など持つ必要はない。有限予算の無駄遣いである。ぎゃくにカナダは、空中給油機をもたねばならない。それを持たないでいることは全ＮＡＴＯに迷惑をかけることなのである。そういう踏み込んだ勧告をこれからどんどんして行く。
ポーランドには貨物輸送のための鉄道網の拡充投資が求められる。現状ではトラックが緊急輸送力の不足をおぎなわなければならないが、避難民でごったがえす道路をトラックがすいすい走れると思うのは甘い。鉄道が最強である。』
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ロシア国防省は2016年に「少年軍団」を設立。
https://st2019.site/?p=21066『Ian Garner 記者による2023-4-18記事「Russia’s Youth Army is recruiting」。
※記者は軍事史家で、露軍のプロパガンダ文化に詳しい。ロシア国防省は2016年に「少年軍団」を設立。６歳以上の少年少女に入団を勧奨し、いまやはメンバーは130万人。中央政府からは毎年８０００万ドルの補助金を交付している。
異常なのは、マリウポリなどウクライナの占領地から拉致し去ったウクライナ人の少年少女たちが強制的に入団させられ、そこで洗脳を受けていること。
じつは2016年の創設と同時にクリミア半島の住民の少年少女を強制入団させているのだ。このプトラーユーゲントは、占領政策の一環なのである。
「こどもソルジャー」というアプリが団員の端末にインストールされる。少年団員はそれで愛国的なゲームを楽しむ。
すっかり洗脳された団員は18歳になればロシア軍に進んで志願することはいうまでもない。露軍占領地では、「志願」は「強制」なのである。』
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ロシア国内には多数の刑務所があるが、独立メディアがその35施設について調べたところ、…。
https://st2019.site/?p=21066『2023-4-17記事「Russian Prisons ‘Lost’ Up to 17,000 Convicts in 2022」。
ロシア国内には多数の刑務所があるが、独立メディアがその35施設について調べたところ、2022年には、その収容者数が、トータルで１万７２４８人、減ったという。
おそらくワグネルが、それだけの人数を刑務所から調達したということなのだろう。まだ調べのついていない他の刑務所からも、同じくらい調達しているであろう。
サマラにある刑務所の場合、2022年には、人数が2723人、減った。その前年には、300人増えていたのに。』
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ウクライナの戦場で鹵獲された最新型のＴ-90を１両、米本土まで運んで、…。
https://st2019.site/?p=21066『※ウクライナの戦場で鹵獲された最新型のＴ-90を１両、米本土まで運んで、米軍のベテラン戦車兵たちが調査しているところなのだが、まず車内を一見して、驚倒。
乗員が器材を少しでも整備したという痕跡がない。
それどころか、ただのいちども清掃をした様子が無い。どこもかしこも汚れ放題。これほどの埃油の蓄積は、数十日ぐらいではきかない。どうしてこれで我慢ができるのか？ また露軍の戦車部隊には１年を通じてインスペクションはないのか？ とにかく、おわっている。』
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ヘルソンの戦況を報告しようという将官たちにプー之介が会った、とのニュース映像。
https://st2019.site/?p=21066『※ヘルソンの戦況を報告しようという将官たちにプー之介が会った、とのニュース映像。あっけらかんと「替え玉」が臨席した。死闘をくりひろげている軍人に対して、その対応は正気かよ？ すでにロシアは1916に似ているとの評者あり。革命が起きますぜ。』
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狂気の新法がまたロシアに施行されそうだ。
https://st2019.site/?p=21066『※狂気の新法がまたロシアに施行されそうだ。個人の資産の上限額をロシア政府が決め、それを越えた分はぜ～んぶ政府が公収するという。
そしてまたおそらく今、ロシア政府は、公務員と兵隊の給料や、国民の年金を、デジタル・ルーブルで支払えないかどうか、検討しているのではないか？ 財政破綻を回避するためには、それはとうぜんのオプションのひとつだから。』
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エジプト政府はモスクワの要請にこたえてこっそりとロケット弾を輸出するつもりでいたが、…。
https://st2019.site/?p=21066『Missy Ryan, Evan Hill and Siobhan O’Grady 記者による記事「Egypt nearly supplied rockets to Russia, agreed to arm Ukraine instead, leak shows」。
リーク文書でばれた恥。
エジプト政府はモスクワの要請にこたえてこっそりとロケット弾を輸出するつもりでいたが、米国政府から３月に警告されてその企てを一擲し、逆に、ウクライナ軍へ弾薬を融通することにした。ロケット弾は122ミリの「Ｓａｋｒ-45」で、数量は４万発である。
エジプトは米国から年に10億ドルもの軍事援助を受けていながら、このような裏切り行為を画策した。米露両国からうまい汁を吸おうとした。
お詫びのしるしにエジプトは、手持ちの１５２㎜榴弾（ソ連系の重砲用）と、１５５ミリ榴弾（西側系の重砲用）を、米国に差し出す。米国はそれをただちにウクライナへ搬入するであろう。
エジプトには弾薬製造能力もあるので、これからそれをウクライナ支援に役立てるという。それによって米国からさらなる援助を引き出したい。
リーク文書によると、まずロシアがエジプトの国防大臣に、１万５０００発の１２２ミリロケット弾を、１発１１００ドルで買いたいともちかけた。１月から２月にかけてエジプトはそれに応ずる動きを始めた。
シシ大統領は部下に対し、４万発製造できるだけの材料を調達せよと命じた。そして１月31日より前、国防大臣は、真鍮の値段が上がっているから、単価を１５００ドルにしてくれとロシアに要求した。２月後半、ホワイトハウスと国務省は、ベレット・マグーク、バーバラ・リーフらをカイロに派遣して、エジプト政府にこの秘密取引から手を引かせた。
さらにオースティン国防長官が３月上旬にカイロに乗り込み、エジプトはウクライナのため榴弾砲の弾薬を製造せよと迫った。
３月９日、エジプトは152㎜砲弾と155㎜砲弾の対米売却を承認した。それはウクライナへ転送されることも承知である。
エジプト政府はこの好意を示す見返りとして、米国からＦ-35とペトリオットを買いたいと望んでいる。
またエジプトは、あたらしい砲弾工場をエジプト国内に建ててくれと米国に頼んだ。技術も移転してくれと。
なおエジプトは2020年以降、ロシアからＳＡ-23を買っているが、ロシアはこれを買い戻したがっているともいう。』
ジジイがあれこれ考えた 