カテゴリー: ロシアの戦略

『Ｎｉｋｋｅｉ』の調査報道によると、ロシアはミャンマーとインドから、戦車のスペアパーツを買い戻している。
https://st2019.site/?p=21193

『※日本語の『日本経済新聞』と、英文メディアの『ニッケイ』とでは、見ている世界が違うらしい。』

米国、インドと武器生産協力で工程表　ロシア依存くさび
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043XR0U3A600C2000000/

『【ニューデリー=岩城聡、シンガポール=中村亮】米国のオースティン国防長官とインドのシン国防相は5日、ニューデリーで会談した。両国で防衛分野で連携を強化することを確認した。インドは武器調達などでロシアとの結びつきが強い。米国は軍事支援を通じ、インドのロシア依存の低下を目指す。

インドで戦闘機に使うジェットエンジンを共同でつくることについても、大筋で合意したとみられる。インド政府は会談後、防衛産業の…

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『インド政府は会談後、防衛産業の分野において、両国が技術の共同開発や共同生産で連携強化を進めることなどを議論したと発表。こうした目標の到達に向け、今後数年にわたるロードマップ（工程表）を策定したことも明らかにした。

両氏は会談後にツイッターに投稿。オースティン氏は「シン氏のリーダーシップは、両国のより深い協力や技術共有などへの道を切り開くのに役立つ」とした。シン氏も「戦略的利益の一致や安全保障協力の強化など、様々な分野における防衛協力の強化を中心に行われた」と投稿した。

オースティン氏の今回の訪問は、22日に控えるモディ首相の訪米に向けた「地ならし」の意味合いがある。モディ氏は国賓として米国を訪れ、米議会の上下両院合同会議で演説に臨む予定だ。戦闘機エンジンの共同開発については、バイデン米大統領とモディ氏の首脳会談にあわせて契約の調印や正式発表が行われる見込みだ。

バイデン米政権はインド重視を鮮明にしている。バイデン政権や米議会は、中国やロシアの強権主義体制に対抗するうえで、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代表格であるインドとの関係を深化させたい考えだ。

米政権はインドがウクライナ侵攻を続けるロシアに中立的な立場を崩さず、海外メディアに対し報道の自由を阻害するような行動をとっても、激しい批判を控えている。

ただ、米共和党のマイケル・マコール下院外交委員長は4月末の日本経済新聞の取材で、ロシアと関係を保つインドに対して「我々は同意しない」と話した。

米側はインドと兵器の共同開発を進め、武器購入などで関係が深い印ロ関係にくさびを打ち込み、ロシアの影響力を低下させることを狙う。

一方、インド側が米国との共同生産を決めた背景には、旧ソ連時代からの友好国であるロシアに武器輸入を依存し続けることへの危機感がある。

インドは中国と国境紛争を抱えており、武器の近代化と軍需産業の国内育成は不可欠とみている。だがロシアはウクライナ侵攻後、インドへの兵器供給に遅れが生じている。インドは不信が募り、ロシアへの兵器依存を低下させることを決めた。

自国の防衛産業を育成したいという思惑もある。「インドは防衛関連企業にとって市場であるだけでなく、潜在的な防衛パートナーだ」。2月、印南部ベンガルールでの航空機の見本市で、モディ氏はインド国内での製造拡大を呼びかけた。

さらに防衛装備品の年間輸出額を、現在の15億ドル（約2000億円）規模から24年度には50億ドルに増やすと打ち上げた。

昨年8月には米航空機大手ボーイングは、防衛分野のサプライチェーンや製造などで、インドへの投資を強化する計画を発表。そのうえで、インド軍に「FA18」の次期艦載戦闘機としての採用を提案している。

防衛装備品の自国生産は、モディ氏が自らが掲げる「メーク・イン・インディア」構想にもつながる。国内産業の発展や雇用拡大につながれば、来年の総選挙（下院選）に向けての自国民へのアピールにもなる。

印シンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団の戦略研究部門トップ、ハーシュ・V・パント氏は、「インドが競争力のある防衛メーカーを持つためには、米国の高いレベルの技術移転や技術協力が必要だ」と説く。

日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は中国けん制の意味合いが強い。米国を皮切りに、将来は日本や豪州もインドと防衛装備品などで連携を深める可能性も広がる。』

ロシア、兵器部品「買い戻し」　ミャンマー・インドから
旧型戦車・ミサイル改良の目的か、日経調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE215YE0R20C23A2000000/

『ロシアが軍事品をミャンマーやインドから逆輸入していることが日本経済新聞の調べでわかった。ウクライナ侵攻以降の通関データを分析したところ、過去に輸出した自国製の戦車・ミサイルの部品を改めて購入していた。ロシアは戦力を急速に消耗している。在庫の旧型兵器を改良して戦場に投入するため、軍事的に関係の深い国の協力を得ている可能性がある。

米国、欧州、日本など西側諸国は2022年2月の侵攻後、ロシアの軍備拡…

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『米国、欧州、日本など西側諸国は2022年2月の侵攻後、ロシアの軍備拡大につながる物品の輸出を禁じている。

日経は米国の調査会社インポートジーニアス、インドのエクシムトレードデータなどからロシアの通関データを入手し、ミサイルや戦車などの部品の輸入記録を調べた。

ロシア軍の戦車を生産するウラルワゴンザボードは22年12月9日、約2400万ドル（33億円）で軍事品を輸入した。取引相手はミャンマー陸軍で、ウラルワゴンザボード製と記載されていた。

ロシアの主力戦車「T-72」はウクライナ侵攻で数多く損壊した=AP
品目（HS）コードから輸入品は戦車に搭載する照準望遠鏡6775台とテレビカメラ200台と推定される。陸上自衛隊OBで戦車開発にも携わった赤谷信之氏は「標的までの距離を測定し照準を定めるための光学機器などだろう」とみる。

英シンクタンク、国際戦略研究所の報告書「ミリタリー・バランス23年版」によると、ロシアは侵攻後に主力戦車の半分近くを失った。一方で、戦車在庫は5千両あるとされる。シンクタンク・国際危機グループのロシア担当アナリスト、オレグ・イグナトフ氏は「光学機器の更新などで近代化すれば（在庫の）旧式戦車の運用も可能になる」と指摘する。
過去の貿易データをみるとロシアの光学機器は西側の技術を活用しており、制裁で部品の調達が難しくなっていることが考えられる。日経はウラルワゴンザボード、ロシア政府、ミャンマー国防省に取引の詳細を問い合わせたが、設定した期日までに回答はなかった。
通関データには「苦情申し立てに基づく輸入」との記載もあった。ウラルワゴンザボードは19年にミャンマー陸軍に軍事品を輸出しており、ミャンマー側が欠陥品を返品した可能性もある。

ただ、防衛省で情報分析官を務めた軍事アナリストの西村金一氏は「輸入時に全部品を検査しており、問題があればすぐ交換するはず」と話す。オランダ拠点の軍事情報解析サイトOryxのヤクーブ・ヤノフスキー氏も「返品にしては数量が多すぎる」とみる。

ミサイルを製造するロシア機械工学設計局（KBM）は22年8月と11月、インド国防省から地対空ミサイル用の暗視装置の部品を計6個、約15万ドルで輸入した。夜間や暗所でも視界を得るための装備でいずれもKBM製だ。同社は13年2月、インド国防省に同じ製品を輸出していた。KBM、インド国防省は日経の取材に応じなかった。

ストックホルム国際平和研究所によるとロシアは世界3位の兵器輸出国だ。貿易量に生産コストや性能などを加味した同研究所の独自指標「TIV」の過去10年の累計値は、インド向けの輸出が35%と最も大きく、中国（15%）やアルジェリア（10%）が続く。輸出品を買い戻せば、休眠状態にある在庫の装備を更新して戦地に投入できる。

5月に開かれた主要7カ国首脳会議はロシアへの軍事支援の停止を第三国にも要請した。軍備管理に詳しい秋山信将・一橋大教授は「ロシア製兵器に依存する国から協力を得るのは困難だ」と話す。ロシア向け取引の実態を公表するなどし、関連する企業や国へのけん制を強める必要もある。

（関優子、藤井将太）

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Nikkei Asia

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

伊豆山真理のアバター
伊豆山真理
防衛研究所理論研究部長
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分析・考察　インド、ロシア両国の通関データから読み取れる「逆輸入」をさらに裏付けることができれば、ロシア製兵器の調達の「遅れ」を超えた実態に迫る重要な発見となろう。2019年から2021年の間インドは、主力戦車T-90　464両のライセンス生産、Su-30MK　140機のライセンス生産などでロシアと合意していた（SIPRI Arms Transfers Database）。また2021年12月のプーチン大統領訪印の際、インド国営兵器工廠とカラシニコフとのジョイント・ベンチャーでAK-203の生産工場をインド国内に建設することに合意していた。「逆輸入」報道は、インドの兵器調達の進捗にも影を投げかけている。
2023年6月5日 16:05いいね
28

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広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　制裁により武器調達が困難になり、多方、多くの損耗で困窮する中で、ロシアはありとあらゆる手を使って兵器を確保する術を模索していると考えられる。インドは兵器の輸入をロシアに半分くらい依存し、また兵器の共同生産など緊密な軍事関係を持っていた。そのため、ロシアでは入手困難となっている兵器の部品などをインドが国内で製造している可能性も高く、インドからの部品のロシアへの流入可能性は以前から指摘されていた。だが最近、インドにおける米国GEとの戦闘機エンジン共同生産も決まるなど、米印は軍事や先端技術で協力を深めようとしており、インドはロシア依存からの脱却を図ろうとしている。ロシア包囲網もどんどん狭まっている。
2023年6月5日 15:39いいね
51

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察　興味深いのは、「買戻し」の対象になっているのは兵器そのものというよりは、付属品が多いということ。つまり、ロシアには戦車やミサイルはあっても、それを動かすための付属品が足りないという状況になっているということを示唆する。兵器はそれだけでは機能せず、その性能を発揮するためにはハイテク製品を含む様々な付属品が必要。ロシアはそれらを自前で作ることはできず、外国に依存していたため、制裁の影響で付属品が作れなくなっている。そうした付属品を買い戻す形で調達するということは、外国においてあるストックで戦争を続けようとしているということ。しかし、そのストックもいずれ底をつく。
2023年6月6日 4:30いいね
4

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　ロシアでは昨年7月、議会が戦時経済対策法をスピード可決。政府が特別経済措置を導入すれば、特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）で必要な物品・サービスを、軍に企業が提供することが義務付けられることになった。今年3月には、政府との防衛関連契約を履行できなかった企業の幹部を停職処分にし、政府が任命する新たな外部管理者がその企業の運営を引き継ぐことも、法的に可能になった。こうした戦時生産体制への移行措置にもかかわらず、ロシア軍が有する兵器の損耗があまりに激しく、過去に輸出した光学機器などを逆輸入しなければならないほど、やりくりがきつくなっていることがうかがえる。イランや北朝鮮など反米国家への依存が高まる方向。
2023年6月5日 13:31いいね
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高橋徹のアバター
高橋徹
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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分析・考察　ウクライナ侵攻で引くに引けなくなった、ロシアの窮状を物語るニュースです。21年2月のクーデター後、ミャンマー国軍も民主派への武力弾圧を続けるなかで、ロシアからの武器調達を拡大してきました。不良品の返品ではなく「逆輸出」なら意外感がありますが、国軍は小火器に加え、最近は地方での民主派の活動拠点への空爆を増やしています。戦車を使う場面はあまりないとみられ、その意味では辻褄は合う気がします。ミャンマー国軍にとって、ロシアからの武器調達拡大は、中国への過度の依存を避ける意味もありました。この状況では早晩、ロシアからの調達が目詰まりするのでしょうか。
2023年6月5日 12:03　』

ウクライナ反攻開始か　米紙「砲撃・地上攻撃強める」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05C3K0V00C23A6000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】米紙ニューヨーク・タイムズは5日、ロシアに対するウクライナの反攻が始まった可能性があると報じた。米ロ双方の当局者の話として、ウクライナによる前線での砲撃や地上攻撃が強まっていると伝えた。同国のゼレンスキー大統領は近く反攻を始める考えを示していた。

同紙によると、米当局者が匿名を条件に「（足元の）攻撃の急増は反撃開始を示している可能性がある」と明かした。米軍は人工衛星の画像…

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『米軍は人工衛星の画像などを用いてウクライナ陣地から発射される砲弾やミサイルの数を分析し、反攻が始まったかどうかを評価しているとみられる。

ゼレンスキー氏は3日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、反転攻勢の準備が整ったと断言した。早期に実施する意向を表明していた。ウクライナ国防省は作戦の成否に影響を与えるとの判断から、反攻開始の時期は公表しないと宣言している。

ロシア国防省も5日、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州で大規模な攻撃を始めたと発表した。同省は南部ザポロジエ州近辺でも戦闘が激化していると公表。ロシア側は撃退したとアピールしている。

米シンクタンク、戦争研究所も4日、ウクライナ軍がドネツク、ザポロジエ両州の州境で攻勢を強め、一部で前進したとの分析を示していた。ウクライナはこれまでの関与を否定しているが、ロシア西部各州でドローンによる攻撃も続いている。

ロシア西部ベルゴロド州では反プーチン政権を掲げる武装集団が越境作戦を実施し、複数のロシア兵を捕虜にしたとの声明を4日に出した。』

米国とロシア：露・ウクライナ戦争における競争する代理戦略　（thestrategybridge.org）
https://milterm.com/archives/3245

『MILTERMでは、ウクライナの戦争が代理戦争（Proxy War）の要素を見出すことが出来るとの論稿（代理戦の一般理論の追求（Amos C. Fox）、ウクライナと代理戦争：軍事的思考における存在論的欠点の改善（Amos C. Fox）　ナラティブ戦（Nika Aleksejeva））を紹介してきたところである。

ここで紹介するのは、The Strategy Bridgeに掲載されたAmos C. Fox氏の論稿である。

冒頭に「この論文の最終的な到達目標は、ロシアと米国の代理戦略（proxy strategies）が、消耗の戦争（war of attrition）の燃料として互いに影響し合っていることを、できる限り客観的に説明すること」とあるように、現状を理解する一助となる論文と考える。（軍治）』

『 米国とロシア：露・ウクライナ戦争における競争する代理戦略

The U.S. and Russia: Competing Proxy Strategies in the Russo-Ukrainian War

Amos C. Fox

June 1, 2023

thestrategybridge.org

エイモス・フォックス（Amos Fox）はレディング大学の博士候補生で、Wavell Roomのアソシエイト・エディター、Irregular Warfare Initiativeの開発担当副ディレクターである。記載された見解は筆者個人のものであり、米陸軍、国防総省、米国政府の見解を反映するものではない。

はじめに：INTRODUCTION

戦場からのほぼリアルタイムの報告、オープン・ソースの情報、そして戦争研究所（Institute for the Study of War）の報告書やマイケル・コフマン（Michael Kofman）とマーク・ガレオッティ（Mark Galeotti）の評価など多くの優れた分析のおかげで、露・ウクライナ戦争は、競争する代理戦争戦略を比較する貴重で情報量の多い機会を提供している。

代理戦略（proxy strategies）を検討する際に重要なことは、代理者とは、主体者（行為主体A）が自らの政治的・軍事的利益を増進するために、代理者として依拠する行為主体（行為主体B）のことである、ということである。

ウクライナでは、ロシアの代理戦略（proxy strategy）が一方に、米国の代理戦略（proxy strategy）がもう一方に存在する。

ウクライナが国家主権と領土保全のために闘っている一方で、米国はロシアを倒すためにウクライナの軍事作戦に依存している。

ロシアの敗北は、ウクライナが主権国家であり続けることを支援するだけでなく、米国の複数の利益に資するものである。

NATOとEUの存在意義と重要性を高めること、勢力均衡政治（balance-of-power politics）と一党独裁の権威主義を犠牲にして西欧の理想主義と民主主義を広め続けること、国際システムにおけるロシアの地位を戦略的に弱めることなどがその例である。

戦争につきものの悲しい皮肉だが、両戦略は互いに糧となり、紛争を消耗の戦争（war of attrition）へと変貌させた[1]。

この点は、ロシアの稚拙な戦術を非難したり、米国がウクライナ軍に機動中心の戦術（maneuver-centric tactics）を採用するよう煽ったりする中で見失われがちであるため、重要である[2]。

現実には、ロシアと米国の代理戦略（proxy strategies）が競争し、循環する論理を生み出している。代理者が行為主体に変わる者（in-lieu-of actor）であることを理解すれば、代理戦略（proxy strategy）の提供者は、自分たちのニーズ、目標、リソース、リスクの考慮、利用できる代理者のタイプ（またはその組み合わせ）に合わせて戦略を成形することができる。

したがって、米国の火力中心の代理戦略（firepower-centric proxy strategy）は、ロシアの人海戦術代理戦略（human wave proxy strategy）に寄与し、ロシアの人海戦術戦略（human wave strategy）は、米国の火力中心、技術拡散代理戦略（technology diffusion proxy strategy）に寄与し、それが長期的に循環することで、ウクライナ東部で展開されている破壊的な消耗の戦争（war of attrition）が生まれる。

このエッセイの到達目標は、どちらの戦略がより優れているか、より倫理的であるかについて、一方的に投票することではない。

さらに、この論文の到達目標は、感情や美徳のシグナルを注入することでもない。

この論文の目的は、代理戦略（proxy strategies）の客観的な比較を提供することであり、関係者のどちらかを擁護したり、反対したりすることではない。

この論文の最終的な到達目標は、ロシアと米国の代理戦略（proxy strategies）が、消耗の戦争（war of attrition）の燃料として互いに影響し合っていることを、できる限り客観的に説明することである。

ロシアの代理戦略：RUSSIAN PROXY STRATEGY

ロシア・ウクライナ戦争開戦時のロシアの代理戦略（proxy strategy）は、スピードと難解さに頼って、2014年2月にクリミアを支配下に置くという既成事実を作った[3]。

エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）のワグネル・グループとその他の契約代理者は、無名のロシア正規軍と一緒にクリミアを占領したのである[4]。

3月中旬には、露骨なロシアの代理者であるクリミアの新政府がウクライナからの独立を問う住民投票を実施し、ロシアから見てクリミア共和国となり、その後ロシア連邦に吸収された[5]。

2011年、外国の学者やジャーナリストとの夕食会で、ウラジーミル・プーチンと一緒にいるエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）（左）。(Misha Japaridze/Reuters)

2014年4月、クレムリンは同様の代理戦略（proxy strategy）に基づき、ウクライナのドネツク州とルハンスク州の大部分を非公式に併合した。

その到達目標は、ウクライナや国際社会が状況を理解する前に、ドネツクとルハンスクを支配下に置くことだった。クレムリンは、キーウが対抗できるよりも早く動き、緩慢な国際社会が対応する前に領土獲得に向けた軍備を固めようとしたのである[6]。

ドンバス戦役（campaign）の初期段階において、ドネツク人民軍（DPA）とルハンスク人民軍（LPA）は、搾取された代理者という定義に当てはまる。つまり、本来ならロシアの軍隊が果たすべき戦闘任務（combat duty）を、ロシア軍によって作られた複合部隊である[7]。さらに、クレムリンの代理戦略（proxy strategy）は、戦役（campaign）開始当初、ロシア軍を影に潜ませることを目指した。

しかし、欧米の友人、党派的なインターネット・ユーザー、心配性の地元市民などは、ソーシャル・メディア、携帯電話の信号鑑識（cell phone signal forensics）、戦域のインテリジェンス、監視、偵察、オープン・ソース情報などを駆使して、ロシアの隠れた手の正体を暴いた[8]。

確かに、2014年8月にロシアがルハンスク空港とイロヴァイスクに軍隊を派遣して間もなく、この紛争が単にウクライナ東部の分離主義者の一団がキーウに陰謀を企てた結果ではないことが明らかになった。

むしろ、この紛争は、キーウを弱体化させ、ウクライナの主権領土を奪おうとするロシアの外交政策的な策略であることは明白だった。

ロシアの代理戦略（proxy strategy）は、難解な介入を重視するものから、代理者を補助的に使用することで、戦闘による損失を軽減し、政策立案者に戦略的柔軟性（strategic flexibility）を提供するものへと発展した。

2014年8月以降、ロシアは紛争への関与をほとんど隠すことなく行った[9]。

その代わり、クレムリンはドネツク人民軍、ルハンスク人民軍、ワグネルを石臼として使い、自国の軍隊を保持力として使い、場合によってはとどめを刺す（coup de grace）ために使った[10]。

ドネツク人民軍、ルハンスク人民軍、ワグネルを、ガレオッティ（Galeotti）が言うところの「アウトソーシング・ファイター」（外注戦闘員）として使うことで、ロシアは用兵（warfighting）に伴うリスクの多くを捨てて、軍事的・政治的時間を作り出す[11]。

代理者が1人死傷するごとに、ロシアの正規兵の死傷者が1人減ることになる。このような交流のダイナミズムは、軍隊を維持しながらも、積極的で目標達成に向けた外交政策を推進するのに役立っている。

同時に、ドネツク・ルハンスク人民軍は、搾取される代理者から文化的代理者へと進化を遂げた。

文化的代理者とは、主体者（principal）との間に文化的な結びつきがあるため、エージェンシー・コストが少なく、自律性が高く、より困難な作戦を任せられる代理者である[12]。

2014年にドネツク空港、ルハンスク空港、イロヴァイスクで独自に闘いながら、惜しくも敗れたものの、クレムリンはドネツク・ルハンスク人民軍をウクライナのロシア軍にとって不動の都合の良い存在と見なすようになったと考えるのは無理もないだろう。

ドネツク人民軍とルハンスク人民軍が搾取される側から文化的な代理者へと進化したのは、完全に兄弟愛を認めたからではない。

この進化は、ドネツク人民軍とルハンスク人民軍を将来のウクライナ侵攻における罪深いパートナーとして位置づけるという、クレムリンの計算された動きを反映している[13]。
代理軍（proxy army）をロシア化することで、ドネツク州とルハンスク州の住民の将来の併合に向けた動きを加速させることができる。

さらに、ウクライナを非国民化する大規模な作戦が行われる際には、陸上戦力が重視されるため、ドネツク人民軍とルハンスク人民軍は独立して作戦できるよう信頼されなければならない。

2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を拡大した際、ワグネルとドネツク、ルハンスク両人民軍はそれぞれ別の役割を担った。

ワグネルはクレムリンとの契約上の結びつきから信頼できる代理者と見なされ、ロシア軍から独立して作戦する大きな自由が与えられていたが、それでもロシアの国防管理センター（National Defense Management Center ：NToSU）の下にあった[14]。

ロシア参謀本部の統一野戦司令部は、グループの戦術的運用の承認権限を持つプリゴジン（Prigozhin）にワグネルの支援を要請しなければならない[15]。

このことが、ウクライナにおけるロシア軍の取り組みを悩ませる指揮統制、兵站支援、諸兵科連合（combined arms）の問題の多くに寄与している[16]。

さらに、ワグネルは民間企業であったため、ロシア軍とは異なる人材を採用する機会があった。

ワグネルは、既存の軍事作戦を強化し、あるいは補強するために、契約者を迅速に雇用し、迅速に前線に送り込んだ。

2022年の夏、ワグネルは、ロシア軍が年2回の徴兵制に依存している間に、主にロシアの刑務所から集められた4万人の契約社員を素早く引き抜いた[17]。

ワグネルは、戦いにおける消耗の有用性（attrition’s utility in warfare）についてのロシアの伝統的な見解に合致する。

ロシアの軍事戦略家アレクサンドル・スヴェーチン（Alexander Svechin）は、迅速かつ決定的な攻撃が不可能な場合、「地理的目標と二次作戦（geographical objectives and secondary operations）」が戦略上の必須事項になると書いている[18]。

より具体的には、次のように主張する：

敵の心臓を狙った短い破壊的な攻撃よりもはるかに大きな資源を費やすことになる消耗の戦略（strategy of attrition）の疲れる道は、一般に、戦争が一撃で終わらせられない場合にのみ選択されるものである。

消耗の戦略の作戦（operations of strategy of attrition）は、最終目標の達成に向けた直接的な段階というよりも、最終的に敵から抵抗の手段を奪う物質的優越（material superiority）の展開の段階である[19]。

2022年2月、ウクライナの分離主義者が支配する都市ドネツクの軍事動員地点の外に立つ、自称ドネツク人民共和国の過激派たち。(ロイター)

2022年2月下旬にロシアがキーウを迅速に陥落させ、ハリコフを制圧できなかったという文脈で考えると、マリウポリやバフムートといった場所でのワグネルの使用はより理にかなっている。

ロシアはキーウへの迅速かつ決定的な攻撃で紛争に勝つことができなかったため、クレムリンはウクライナに勝つための最善の戦略は、ウクライナを凌駕し、その人的資源を使い果たすことにあると考えたのだろう。

ワグネルはこのような戦略の転換を促し、ロシア軍がキーウやハリコフで初期に失敗した後、その重要性を高めたと思われる。

2022年2月までに、ドネツク人民軍とルハンスク人民軍はロシアにとって信頼できる文化的代理者（trusted cultural proxies）となり、ワグネルと同様の一連のタスクを与えられていた[20]。

ロシアは、ドンバスの大規模な消耗的な事件（attritional affairs）でキーウの人員と装備を消費することに主眼を置き、彼らを噛ませ役（bite-and-hold force）として利用した[21]。

ワグネルとドネツク・ルハンスク人民軍を消耗的な乱打撃（attritional battering rams）と作戦上の気晴らし（operational distractions）に使うことで、クレムリンはロシア軍がアゾフ海沿いの領土を獲得し、クリミアへの悲願の陸橋を作るための戦略的柔軟性を得た。

さらに、スヴェーチン（Svechin）の「消耗の仮定（postulate on attrition）」に従って、モスクワの代理者は、ロシアがアゾフ海沿岸の地位をさらに高めるための援軍を提供する。

同時に、モスクワの代理者は、キーウの軍隊との間で、人員と装備を消耗させるための噛みつき合戦（bite-and-hold battles）を闘う[22]。

さらに、高機動砲兵ロケット・システム（HIMARS）やその他の精密弾薬のような高性能の兵器（high-end weaponry）は高価で、数量も限られており、産業戦（industrial warfare）の要件にふさわしい方法で生産されているわけでもない[23]。

スヴェーチン（Svechin）の消耗に関する考え方（thoughts on attrition）を念頭に置くと、ロシアの軍事戦略は、ウクライナが米国や他の西側パートナーからの高性能の兵器（high-end weapons）に依存することで、備蓄を使い切るために、意図的にゆっくりとした戦闘を組み合わせたと主張しても過言ではない。

つまり、クレムリンの戦略は、多くの報道が示唆するほど無計画なものではなさそうなのだ[24]。

ウクライナは紛争開始以来、ワグネル・グループに3万人（うち戦死者9000人）もの死傷者を出している[25]。ワグネル・グループの最盛期は約5万人だったと推定されることを考えると、その損失は、途轍もないものである[26]。

ドネツク人民軍とルハンスク人民軍の損失に関する報告は、ワグネルのそれほど明確ではない。

オープン・ソースの情報では、全体像を把握することはできないし、必ずしも信頼できるものでもない。とはいえ、報告によると、ドネツク人民軍はおよそ2万人の兵士で紛争を開始した[27]。2022年11月までに、戦闘作戦（combat operations）によって19,540人の死傷者を出している[28]。

ロシアの代理軍（proxy army）がこれらの犠牲者を吸収している間、ロシアの正規軍（regular forces）はクリミアへの陸橋沿いの領地を固め、これらの領地に対する地元の挑戦をかわすことに重点を置く傾向があった[29]。

事実上、ロシアの代理戦略（proxy strategy）は、正規軍をある程度保護しつつ、代理軍を相殺するメカニズムとして利用する意図があるように思われる。

米国の代理戦略：U.S. PROXY STRATEGY

ウクライナの防衛は畏敬の念を抱かせるものであったが、その裏には米国の補完的な代理戦略（proxy strategy）がある。

この戦略の原動力は搾取ではないことに注意することが重要である。むしろ、米国のアプローチは、ウクライナを政治地図から排除しようとするロシアの不運な決断に対する現実的な戦略的対応である。

米国が追求する代理戦略（proxy strategy）は、米国とウクライナの間の技術拡散であり、取引型の代理者関係という考え方に立脚しているものである[30]。

国家が他国を代理者として頼るというのは、決して新しい発想ではない。例えば、学者のゲライント・ヒューズ（Geraint Hughes）は、米国が中東における米国の利益を支援するために、長い間イスラエルを利用してきたことなどを指摘している[31]。

学者であるデビッド・レイク（David Lake）は、国家間の代理作戦（state-to-state proxy operations）に関しても同様の主張をしている。

レイク（Lake）は、イラン・イラク戦争において、地域覇権を狙うイランと戦闘するために、米国がサダム・フセインとイラクを「行為主体に代わる者（in-lieu-o’ actor）」として信頼したことを強調し、この主張を支持している[32]。

イラクの場合、米国は間接的な統制によって、その関与を国民から隠蔽した[33]。

一方、ウクライナでは、米国は自らの関与を隠すためにほとんど何もしていない。

傍目には皮肉に見えるかもしれないが、国家主体（state actor）であれ非国家主体（non-state actor）であれ、あからさまな代理者雇用は従来の代理戦略（proxy strategy）に合致する。

ヒューズ（Hughes）は、「…特定のケースでは、スポンサー国家が必ずしも代理部隊（proxy forces）への援助を隠そうとしないことに留意すべきである」と指摘している[34]。
前述のように、国家間の主体者・代理者相互作用における関係は、一般に取引的なものである。

取引的な関係では、行為主体Aは後方支援的な役割を担い、自国の武力行使を通じて紛争に参加することはない[35]。

その代わり、行為主体Aは、行為主体Bと情報を共有し、行為主体Bの軍隊に装備と訓練を施し、行為主体Bの政府に財政支援を提供することで参加する[36]。

しかし、連合や同盟とは異なり、代理関係では、行為主体Aは戦争の物質的コストを含む戦術的リスクの大半を行為主体Bに移転する[37]。

ミンスクII交渉中のウラジーミル・プーチン、フランソワ・オランド、アンゲラ・メルケル、ペトロ・ポロシェンコ（AFP＝時事）

ミンスクⅡ合意から2022年2月までの間、米国とその西側パートナーはウクライナで代理戦略（proxy strategy）を利用しなかった。

その代わりに、抑止力に重点を置き、安全保障支援と治安部隊の支援を行った。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、米国の政策は抑止力から、ウクライナ軍が戦死した（fighting and dying）とはいえ、戦場でロシアを打ち負かすことに発展した[38]。

大統領令によるドローダウン権限※とは、緊急事態に対処するため、米国大統領が他国や国際機関に対して軍事的・財政的支援をリアルタイムで提供できるようにするためのツールである[39]。

当初、この権限は主に財政的な支援を行うために使用されたが、少数の意味のある軍備を伴うものであった[40]。

※　対外援助法（FAA）第506条(a)(1)に基づき、軍事援助を行うために大統領権限でドローダウンを指示することは、危機的状況における米国の外交政策の貴重な手段である。

不測の事態に対応するため、国防総省が保有する防衛用品やサービスを外国や国際機関に迅速に提供することができる。

このような支援は、承認から数日、あるいは数時間以内に到着し始めることができる。（引用：https://www.state.gov/use-of-presidential-drawdown-authority-for-military-assistance-for-ukraine/#ftn1）

2022年3月中旬までに、大統領府のドローダウン権限は多くのインパクトのある兵器システムを搭載し、ウクライナとロシアの間の紛争を平定へと向かわせた。

このパッケージには、600基のスティンガー対空ミサイル・システム、2600基のジャベリン対戦車ロケット・システム、4000万発の小火器弾薬、100万発の砲弾、手榴弾、迫撃砲が含まれていた[41]。

紛争が進むにつれ、米国は致死性のある支援パッケージに拡大し、最終的には高機動砲兵ロケット・システム（HIMARS）、高対放射線ミサイル（HARM）アベンジャー防空システム、その他多数の高性能兵器を提供することになった[42]。

2022年夏には、ウクライナ軍がロシア軍に与えた壊滅的な数の死傷者が示すように、これらの援助パッケージはキーウがモスクワに逆転するのを助けることになった[43]。

調査結果：FINDINGS

2022年の初夏までに、ウクライナ軍はロシア軍に8万人以上の死傷者を出したが、これは6ヶ月間の戦闘（combat）としては枯れた数字である[44]。

その結果、ロシアは米国の技術拡散代理戦略（technology diffusion proxy strategy）を考慮し、一般的な戦略、特に代理戦略（proxy strategy）を適応させたと思われる。

ロシアの代理戦略（proxy strategy）は、ウクライナの火力の優位性を質量で相殺すること、つまり、米国や西側の軍需品の備蓄が長期的に耐えられる以上の兵士を問題に投入することにシフトしたようだ。

ワグネル・グループがロシアの刑務所から人材を採用することを承認したことは、代理戦略（proxy strategy）に関するクレムリンの変化を示す最も顕著な例であろう[45]。

ロシアの電撃戦（blitzkrieg）が失敗したことで、ロシア軍はウクライナとの人口と物資の非対称性を受け入れ、ウクライナの資源、政治的・国内的な闘う意志（will to fight）、そして米国をはじめとする西側諸国がキーウに兵器、訓練、資金の提供を継続する能力と意志を疲弊させることを志向する消耗の戦略（strategy of attrition）に移行しているのである[46]。

ワグネルの1万人の契約戦闘員を補強するために、エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）が約4万人の囚人を入隊させたことで、ロシア軍は約4個師団分の使い捨ての代理者兵力を追加することができた[47]。

このマンパワーの注入により、ロシアは、技術拡散という米国の代理戦略（proxy strategy）とウクライナ軍によるその活発な実行によって、ロシア軍と代理部隊（proxy forces）に与えた大きな犠牲を補うことができた。

結論：CONCLUSION

ロシアと米国の代理戦略（proxy strategies）の使用は、消耗の戦争（war of attrition）に拍車をかけるために互いに補完し合っている。

高価で制限のある米国の火力に対するロシアの人海戦術（human wave）の反応は、おそらくかなり皮肉で運命論的であるにもかかわらず、不合理ではない。

ロシアの人海戦術代理戦略（human wave proxy strategy）は、戦闘（combat）を使い捨ての代理者に振り向けることでロシア軍の通常兵力を保護すると同時に、通常兵力を解放してアゾフ海沿岸の領土と政治的利益を強化するものである[48]。

同時に、米国の代理戦略（proxy strategy）は、過小評価され、劣勢に立たされたウクライナ軍に対する論理的な対応である。

ウクライナ軍が米国の野戦砲、ミサイル、ロケット弾で遠距離から闘い、都市部の地形を利用してロシアの戦力を相殺することは、完全に理にかなっている。

しかし、この2つの代理戦略（proxy strategies）は、それぞれ論理的であるが、相互作用により、壊滅的な消耗の戦争（war of attrition）を引き起こし、兵器の備蓄を枯渇させ、多数の死傷者を生み出している。

ノート

[1] Seth Jones, Riley McCabe, and Alexander Palmer, ‘Ukrainian Innovation in a War of Attrition,’ Center for Strategic and International Studies, 27 February 2023, accessed 30 March 2023, available at: https://www.csis.org/analysis/ukrainian-innovation-war-attrition.

[2] Peter Dickinson, ‘2022 Review: Why Has Vladimir Putin’s Ukraine Invasion Gone Badly Wrong?”, Atlantic Council, 19 December 2022, accessed 29 March 2023, available at: https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/2022-review-why-has-vladimir-putins-ukraine-invasion-gone-so-badly-wrong/　; Natasha Bertrand, Alex Marquardt, and Katie Bo Lillis, ‘The US and Its Allies Want Ukraine to Change its Battlefield Tactics in the Spring,’ CNN, 24 January 2023, accessed 29 March 2023, available at: https://www.cnn.com/2023/01/24/politics/ukraine-shift-tactics-bakhmut/index.html.

[3] Orlando Figes, The Story of Russia (New York: Metropolitan Books, 2022), 290-291.

[4] Candace Rondeaux, ‘Decoding the Wagner Group: Analyzing the Role of Private Military Security Contractors in Russian Proxy Warfare,’ New America, 5 November 2019, accessed 18 April 2023, available at: http://www.newamerica.org/international-security/reports/decoding-wagner-group-analyzing-role-private-military-securitycontractors-russian-proxy-warfare/.

[5] Figes, The Story of Russia, 291-292.

[6] Altman, ‘By Fait Accompli, Not Coercion,’ 884.

[7] Amos Fox, “On Proxy War: A Multipurpose Tool for a Multipolar World,” Journal of Military Studies, Forthcoming: 10.

[8] Sean Case, ‘Putin’s Undeclared War: Summer 2014 ? Russian Artillery Strikes Against Ukraine,’ Bellingcat, 21 December 2016, accessed 20 March 2023, available at: https://www.bellingcat.com/news/uk-and-europe/2016/12/21/russian-artillery-strikes-against-ukraine/.

[9] Victoria Butenko, Laura Smith-Spark, and Diana Magnay, ‘US Official Says 1,000 Russian Troops Have Entered Ukraine,’ CNN, 29 August 2014, accessed 30 March 2023, available at: https://www.cnn.com/2014/08/28/world/europe/ukraine-crisis/index.html

[10] Mark Galeotti, Putin’s Wars: From Chechnya to Ukraine (New York: Osprey Publishing, 2022), 316-318.

[11] Galeotti, Putin’s Wars, 316;Hughes, ‘Syria and the Perils of Proxy War,’ 523.

[12] Amos Fox, “On Proxy War,” Journal of Military Studies, (Forthcoming): 13-14.

[13] DPR is the Donetsk People’s Republic, which is the name given to the Russian controlled portion of Donetsk Oblast. LPR is the Luhansk People’s Republic, which is the name given to the Russian controlled portion of Luhansk oblast.

[14] Mark Galeotti, Pavel Baev, and Graeme Herd, ‘Militaries, Mercenaries, Militias, Morale, and the Ukraine War,’ George C. Marshall Center for Security Studies, November 2022, accessed 18 March 2023, available at: https://www.marshallcenter.org/en/publications/clock-tower-security-series/strategic-competition-seminar-series-fy23/militaries-mercenaries-militias-morale-and-ukraine-war.

[15] Galeotti, Baev, and Herd ‘Militaries, Mercenaries, Mercenaries, and Morale and the Ukraine War’.

[16] Galeotti, Baev, and Herd, ‘Militaries, Mercenaries, Militias, Morale, and the Ukraine War.’

[17] Mike Eckel, ‘Russia Proposes Major Military Reorganization, Conscription Changes, Increases Troop Numbers,’ Radio Free Europe/Radio Liberty, 23 December 2022, accessed 30 March 2023, https://www.rferl.org/a/russia-military-reorganization-expansion/32190811.html.

[18] Alexander Svechin, Strategy (Minneapolis, MN. East View Information Services, 1991), 246.

[19] Svechin, Strategy, 247.

[20] Kateryna Stepanenko and Karolina Hird, Russian Offensive Campaign Assessment, May 18, (Washington, DC: Institute for the Study of War, 2022).

[21] Thomas Gibbons-Neff, Marc Santora, and Natalia Yermak, ‘Tens of Thousands of Civilians Are Now Largely Stranded in the Middle of One of the War’s Deadliest Battles,’ New York Times, 16 June 2022, accessed 30 March 2023, available at: https://www.nytimes.com/2022/06/16/world/europe/sievierodonetsk-ukraine-civilians-stranded.html.

[22] Andrew Meldrum, ‘Battle Rages in Ukraine Town; Russia Shakes Up its Military,’ Associated Press, 12 January 2023, accessed 20 March 2023, available at: https://apnews.com/article/russia-ukraine-war-donetsk-9cc363adc31419311cadb3c5ed8e0601　; Paul Niland, ‘Putin’s Mariupol Massacre is One of the 21st Century’s Worst Crimes,’ Atlantic Council, 24 May 2022, accessed 20 March 2023, https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/putins-mariupol-massacre-is-one-the-worst-war-crimes-of-the-21st-century/.

[23] Alex Vershinin, ‘The Return of Industrial Warfare,’ RUSI, 17 June 2022, accessed 20 March 2023, available at: https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/return-industrial-warfare.

[24] Peter Dickinson, ‘2022 Review: Why Has Vladimir Putin’s Ukraine Invasion Gone So Badly Wrong?,’ Atlantic Council, 19 December 2022, accessed 17 April 2023, available at: https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/2022-review-why-has-vladimir-putins-ukraine-invasion-gone-so-badly-wrong/.

[25] John Kirby, ‘Press Briefing by Press Secretary Karine Jean-Pierre and NSC Coordinator for Strategic Communications John Kirby,’ White Press Briefing, 16 February 2023, accessed 19 April 2023, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2023/02/17/press-briefing-by-press-secretary-karine-jean-pierre-and-nsc-coordinator-for-strategic-communications-john-kirby-9/.

[26] Andrew Kramer and Antoly Kurmanaev, ‘Ukraine Claims Bahkmut Battle is Wagner’s ‘Last Stand’,’ New York Times, 7 March 2023, accessed 19 April 2023, available at: https://www.nytimes.com/2023/03/07/world/europe/bakhmut-ukraine-russia-wagner.html.

[27] David Axe, ‘The Donetsk Separatist Army Went to War in Ukraine with 20,000 Men. Statistically, Almost Every Single One of Them Was Killed or Wounded,’ Forbes, 18 November 2022, accessed 19 April 2023, https://www.forbes.com/sites/davidaxe/2022/11/18/the-donetsk-separatist-army-went-to-war-in-ukraine-with-20000-men-statistically-almost-every-single-one-was-killed-or-wounded/?sh=497acf411c09.

[28] Axe, ‘The Donetsk Separatist Army Went to War in Ukraine,’.

[29] Max Seddon and Christopher Miller, ‘Crimean Bridge Explosion Leaves Russian Supply Lines Exposed,’ Financial Times, 9 October 2022, accessed 19 April 2023, available at: https://www.ft.com/content/453d8aff-b8f2-42a3-919b-10a327475dfb.

[30] Amos Fox, ‘Ukraine and Proxy War: Improving Ontological Shortcomings in Military Thinking,’ Association of the United States Army, Landpower Paper 148 (August 2022): 3-4.

[31] Geraint Hughes, My Enemy’s Enemy: Proxy Warfare in International Politics (Brighton, England: Sussex University Press, 2014), 13-14.

[32] David Lake, ‘Iraq, 2003-2011: Principal Failure,’ in Eli Berman and David Lake, ed., Proxy Wars: Suppressing Violence Through Local Agents (Ithaca, NY: Cornell University Press, 2019), 240.

[33] Lake, ‘Iraq, 2003-2011,’ in Berman and Lake, ed., Proxy Wars, 240.

[34] Hughes, My Enemy’s Enemy, 5.

[35] Fox, “On Proxy War,” 11.

[36] Fox, “Ukraine and Proxy War,” 11.

[37] Fox, “On Proxy War,” 3-4.

[38] ‘Fact Sheet, US Security Cooperation with Ukraine,’ US Department of State, 4 April 2023, accessed 19 April 2023, available at: https://www.state.gov/u-s-security-cooperation-with-ukraine/.

[39] ‘Fact Sheet, US Security Cooperation with Ukraine,’ US Department of State.

[40] Fact Sheet on US Security Assistance to Ukraine as of 21 April 2022,’ US Defense Department, 22 April 2022, accessed 20 March 2023, available at: https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3007664/fact-sheet-on-us-security-assistance-for-ukraine-roll-up-as-of-april-21-2022/.

[41] ‘Fact Sheet on US Security Assistance to Ukraine.’

[42] ‘Fact Sheet, US Security Cooperation with Ukraine.’

[43] Arabia, Bowen, and Welt, ‘US Security Assistance to Ukraine.’

[44] Ellen Mitchell, ‘Russian has Seen 70,000 to 80,000 Casualties in Attack on Ukraine, Pentagon Says,’ The Hill, 8 August 2022, accessed 20 March 2023, available at: https://thehill.com/policy/defense/3593041-russia-has-seen-70000-to-80000-casualties-in-attack-on-ukraine-pentagon-says/　; Jim Garamone, ‘Russian Efforts to Raise Numbers of Troops ‘Unlikely to Succeed,’ US Official Says,’ DoD News, 29 August 2022, accessed 19 April 2023, available at: https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/3143381/russian-efforts-to-raise-numbers-of-troops-unlikely-to-succeed-us-official-says/.

[45] ‘Russian Federation: UN Experts Alarmed by Recruitment of Prisoners by “Wagner Group”,’ United Nations Human Rights Office of the High Commissioner, 10 March 2023, accessed 20 March 2023, available at: https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/03/russian-federation-un-experts-alarmed-recruitment-prisoners-wagner-group

[46] Eugene Rumer, ‘Putin’s War Against Ukraine: The End of the Beginning,’ Carnegie Endowment for International Peace, 17 February 2023, accessed 19 April 2023, available at: https://carnegieendowment.org/2023/02/17/putin-s-war-against-ukraine-end-of-beginning-pub-89071.

[47] ‘Brutality of Russia’s Wagner Gives it a Lead in Ukraine War,’ Associated Press, 27 January 2023, accessed 30 March 2023, available at: https://apnews.com/article/russia-ukraine-wagner-group-yevgeny-prigozhin-803da2e3ceda5dace7622cac611087fc

[48] Olivia Yanchik, ‘Human Wave Tactics are Demoralizing the Russian Army in Ukraine,’ Atlantic Council, 8 April 2023, accessed 19 April 2023, available at: https://www.atlanticcouncil.org/blogs/ukrainealert/human-wave-tactics-are-demoralizing-the-russian-army-in-ukraine/.

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国際情勢、用兵思想　』

ロシア海軍太平洋艦隊は2023年6月5日～20日まで日本海とオホーツク海で大規模演習を実施する | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-8217.html

『ロシア海軍太平洋艦隊は2023年6月5日～20日まで日本海とオホーツク海で大規模演習を実施する

2023/06/05 12:42.05 カテゴリ：ロシア太平洋艦隊(2021年-) 

『インテルファクス軍事ニュース出張所』より
2023年6月5日配信

【太平洋艦隊は日本海とオホーツク海で大規模演習を開始した】
モスクワ、6月5日、インテルファクス

太平洋艦隊の60隻以上の艦船、1万1000人以上の軍人は、6月5日から20日まで日本海及びオホーツク海で実際のミサイル及び砲射撃を伴う演習を行なう。
艦隊広報サービスは月曜日に発表した。

「太平洋艦隊のグループ戦力演習には、60隻以上の戦闘艦と艦隊の支援船、約35機の海上航空隊の飛行装置(航空機・ヘリコプター)、沿岸部隊、1万1000人以上の軍人が関与します」
声明では、こう述べられた。

「現在、艦隊の部隊は指定海域へ展開しており、演習計画の下で任務への実際の取り組みへ着手しています」
艦隊広報サービスは述べた。

太平洋艦隊によると、演習中、軍は仮想敵潜水艦を捜索・追跡し、実際のミサイル及び砲射撃による水上及び空中の目標に対する戦闘訓練演習を行なう。

更に、演習中、戦術艦グループは海上航空隊と連携し「艦船支隊の組織的な対空防衛、そして更に海上での組織的な物資-装備供給の問題へ取り組みます」と伝えられた。

広報サービスによると、太平洋艦隊は2023年の計画に沿って、6月5日から6月20日まで、艦隊司令官ヴィクトール・リーナ大将の指揮下で日本海及びオホーツク海での大規模演習を開始した。

2023年5月末、ロシア太平洋艦隊の主力水上艦がウラジオストクから出航しました。
[ロシア海軍太平洋艦隊の主力水上艦はアジア太平洋地域で演習を実施する]
これらの艦も今回の演習へ参加するようです。
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ロシア、ウクライナの大規模攻撃を阻止　兵士250人殺害＝国防省
https://news.yahoo.co.jp/articles/e330b942f07996808a37d11a980c4539ae27f28c

『［モスクワ　５日　ロイター］ – ロシア国防省は５日未明、ウクライナのドネツク州で同国による大規模な攻撃を阻止し、数百人の親ウクライナ部隊を殺害したと発表した。
同省はウクライナが４日に６つの機械化部隊と２つの戦車部隊で攻勢を開始したと指摘。「敵は４日朝、南ドネツク方面の前線５カ所で大規模な攻撃を開始した」と述べた。

ロイターは発表の真偽を確認できていない。現時点でウクライナ側はコメントしていない。

この攻撃がウクライナによる領土奪還に向けた大規模な反転攻勢の開始を意味するかどうかは不明。

ロシア国防省は「敵は前線で最も脆弱と判断した区域でわれわれの防衛突破を目指したが、任務を果たせず成功しなかった」と述べた。

ウクライナ軍２５０人を殺害したほか、１６両の戦車や歩兵戦闘車、２１両の装甲戦闘車を破壊したとしている。

攻撃を受けた地域にウクライナ侵攻の総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長がいたことも明らかにした。

ロシア軍が通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では、複数の軍事車両が空から攻撃を受ける様子が確認できる。

ウクライナのレズニコフ国防相は４日のツイッターへの投稿で英国のロックバンド「デペッシュ・モード」の１９９０年の曲「エンジョイ・ザ・サイレンス」の歌詞を引用して「言葉は極めて不必要。害を及ぼすだけ」と投稿したが、真意は明らかではない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで反転攻勢を開始する準備が整ったと述べていた。

ウクライナの反攻計画は詳細が謎に包まれている。ロシアの首都モスクワでは先月、大規模なドローン（無人機）攻撃があり、ロシア側はウクライナによるテロ攻撃と主張。ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州でも親ウクライナの戦闘員による越境攻撃が繰り返し行われている。

ロシア軍は一方、５月初旬以降、首都キーウ（キエフ）をはじめとするウクライナ国内の標的に対するドローンやミサイルの攻撃を激化させている。』

ロシア、ウクライナの大規模攻撃を阻止　兵士250人殺害＝国防省
https://news.yahoo.co.jp/articles/e330b942f07996808a37d11a980c4539ae27f28c

『［モスクワ　５日　ロイター］ – ロシア国防省は５日未明、ウクライナのドネツク州で同国による大規模な攻撃を阻止し、数百人の親ウクライナ部隊を殺害したと発表した。
同省はウクライナが４日に６つの機械化部隊と２つの戦車部隊で攻勢を開始したと指摘。「敵は４日朝、南ドネツク方面の前線５カ所で大規模な攻撃を開始した」と述べた。

ロイターは発表の真偽を確認できていない。現時点でウクライナ側はコメントしていない。

この攻撃がウクライナによる領土奪還に向けた大規模な反転攻勢の開始を意味するかどうかは不明。

ロシア国防省は「敵は前線で最も脆弱と判断した区域でわれわれの防衛突破を目指したが、任務を果たせず成功しなかった」と述べた。

ウクライナ軍２５０人を殺害したほか、１６両の戦車や歩兵戦闘車、２１両の装甲戦闘車を破壊したとしている。

攻撃を受けた地域にウクライナ侵攻の総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長がいたことも明らかにした。

ロシア軍が通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では、複数の軍事車両が空から攻撃を受ける様子が確認できる。

ウクライナのレズニコフ国防相は４日のツイッターへの投稿で英国のロックバンド「デペッシュ・モード」の１９９０年の曲「エンジョイ・ザ・サイレンス」の歌詞を引用して「言葉は極めて不必要。害を及ぼすだけ」と投稿したが、真意は明らかではない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで反転攻勢を開始する準備が整ったと述べていた。

ウクライナの反攻計画は詳細が謎に包まれている。ロシアの首都モスクワでは先月、大規模なドローン（無人機）攻撃があり、ロシア側はウクライナによるテロ攻撃と主張。ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州でも親ウクライナの戦闘員による越境攻撃が繰り返し行われている。

ロシア軍は一方、５月初旬以降、首都キーウ（キエフ）をはじめとするウクライナ国内の標的に対するドローンやミサイルの攻撃を激化させている。』

“ウクライナ軍が大規模攻撃も撃退” ロシア国防省 未明に発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014090021000.html

『2023年6月5日 12時22分

ロシア国防省は、ウクライナ軍が、ロシアの支配地域に向かって大規模な攻撃を仕掛けたものの撃退したと主張しました。ウクライナ側は、これに反応しておらず、今後の大規模な反転攻勢に向けたウクライナ軍の動向が引き続き焦点となっています。

ロシア国防省は5日未明、「敵は4日の朝、南ドネツク方面の戦線で大規模な攻撃を開始した。その目的は前線の最もぜい弱な区域で、われわれの守りを突破することだったが成功しなかった」と発表しました。

未明の発表は異例で、国防省の報道官は、多くのウクライナ軍兵士を殺害し、戦闘車両を破壊したと主張したほか、軍事侵攻の指揮を執る総司令官を務めるゲラシモフ参謀総長が当時前線の司令部にいたとしています。

発表に対して、これまでのところ、ウクライナ側から反応は出ていません。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、近く始めるとしている大規模な反転攻勢について、「準備はできている」と述べていますが、具体的な時期などは明言していません。

ロシアでは、ウクライナとの国境地域で砲撃などが相次ぎ、民間の軍事会社ワグネルの代表が、ゲラシモフ参謀総長への批判を繰り返すなど統制の乱れも指摘されています。

こうした中で、今後の大規模な反転攻勢に向けたウクライナ軍の動向が引き続き焦点となっています。』

ウクライナは、電池動力の「ＴＬＫ」というリモコン水中ロボット兵器を３種類、開発中https://st2019.site/?p=21184

『ストラテジーペイジの2023-6-1記事。

　　　ウクライナは、電池動力の「ＴＬＫ」というリモコン水中ロボット兵器を３種類、開発中だと。

　現在テスト中の「ＴＬＫ-１５０」は、長さ2.5ｍ、航続距離１００km、速力20km／時。弾頭重量は20kg～50kgというところで、これはバッテリーサイズとのトレードオフである。
　偵察にも用いる。もし自爆攻撃する場合は、低速で夜間に動かす。
　操縦には、ペリスコープからのビデオ画像が用いられる。

　より大型の「ＴＬＫ-４００」は、レンジが１２００km、弾頭重量は５００kgだという。
　さらに大型の「ＴＬＫ-1000」になると、レンジ2000km、炸薬５トンだという。

　　※旧帝国海軍の「回天」のレンジが12ノットで78km、炸薬1.5トンであったこと、および、「甲標的」のレンジが２ノットで１９０km、ペイロードが1836kg（＝91式魚雷の全重×２本＋自爆薬140kg）であったことと比べてみよう。

ちなみに91式魚雷の炸薬は235kg。』