カテゴリー: ハード関連企業、関連

アーム、独自開発の半導体をメタに供給　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EUB0T10C25A2000000/

『2025年2月14日 8:02 [会員限定記事]

【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが独自開発する半導体を米メタに供給すると報じた。2025年にも自社開発の半導体に参入する計画を進めるなか、メタが最初の顧客の1社になる見通しだ。

アームはかねて25年中に自社開発の半導体を投入する計画を進めている。報道によると25年夏にも発表する予定だ。アームが半導…

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ブロードコム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A0

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ブロードコム
Broadcom Inc.

種類 公開会社
市場情報
NASDAQ AVGO
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ
設立 1961年（2016年1月までは「アバゴ・テクノロジー」）
業種 半導体・エレクトロニクス製造
事業内容 集積回路、ギガビット・イーサネット、無線アクセス、ケーブルモデム、携帯電話、スイッチングハブ、DSL、サーバファーム、マイクロプロセッサ、Bluetooth、VoIP、近距離無線通信、GPS、MAN
代表者 Hock E. Tan（CEO兼社長）
売上高 増加 73億9000万ドル (2011)
営業利益 増加 9億5300万ドル (2011)
純利益 増加 9億2700万ドル (2011)
従業員数 15,700 (2017年5月)
外部リンク http://www.broadcom.com ウィキデータを編集
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ブロードコム（英語: Broadcom Inc.）は、無線（ワイヤレス、ブロードバンド）および通信インフラ向けの半導体製品、ソフトウェアなどを製造販売するファブレス企業。本社はアメリカのカリフォルニア州サンノゼ。

買収される前のブロードコム（Broadcom Corporation）
→詳細は「en:Broadcom Corporation」を参照

UCLAの教授だったヘンリ・サミュエリとその教え子ヘンリ・ニコラス（英語版）が、1991年にカリフォルニア州ロサンゼルスで創業。

1995年、本社をアーバインに移転[1]。1998年、NASDAQに上場。世界各地の15カ国以上で事業を展開し、約1.1万人を雇用、2009年にフォーチュン500にランクインした。

ブロードコムには、ARM CPU の命令セット設計で知られているソフィー・ウィルソンがいる。

現在のブロードコム（Broadcom Ltd.）

2016年2月、ヒューレット・パッカード、アジレント・テクノロジーの半導体部門を起源とするAvago Technologies（アバゴ・テクノロジー）による買収が完了、買収に伴いアバゴ・テクノロジーは、社名を「ブロードコム」（Broadcom Ltd.）に変更した（旧ブロードコムのティッカーシンボル「BRCM」は上場廃止となり、アバゴ・テクノロジーのティッカーシンボル「AVGO」が継続）[2]。

2016年11月、通信機器製造のブロケード コミュニケーションズ システムズの買収を発表した[3]。

2018年7月、ソフトウェア開発企業のCAテクノロジーズ買収を発表し子会社化した[4]。

また、2019年8月にウイルス対策ソフト大手のシマンテックの法人向け事業を107億ドルで買収したが[5]、5ヶ月後（2020年1月）に前記のうちサイバーセキュリティ事業をアクセンチュアに売却した[6]。

製品

Raspberry Piに採用されているARM Cortex-A15搭載のPoC「BCM2836」

ブロードコムの製品は、コンピュータネットワークおよび通信ネットワーク（英語版）全般をカバーする。

企業/都市向け高速ネットワーク、SOHOネットワーク向け製品、イーサネット向けと無線LANの送受信ICとマイクロプロセッサ、ケーブルモデム、DSL、サーバ、ホームネットワーク機器(ルーター、スイッチなど)、携帯電話(GSM/GPRS/EDGE/W-CDMA)などである。

高速暗号コプロセッサでも知られている。これは、暗号化や復号をプロセッサ以外で行うことで主プロセッサの負荷を低減させるチップであり、電子商取引やPGPあるいはGPGを使ったセキュアな通信で役立っている。

他に通信事業者向けのIC製品、セットトップボックスやデジタルビデオレコーダ用プロセッサ、Bluetooth送受信機、無線LAN送受信機、衛星放送対応TV用チューナーなども手がけている。

主な顧客としてApple、ヒューレット・パッカード、モトローラ、IBM、デル、レノボ、リンクシス、ロジテック、任天堂、ノキア、ノーテル（アバイア）、シスコシステムズ、ティーボが挙げられる。

2011年9月19日、デジタルTV用チップ部門を廃止した[7]。

NICとネットワーク

ブロードコムのNICは主要ベンダーのワークステーションやサーバ製品に採用されている。

マザーボード上にイーサネットNICが組み込まれている場合でもマーケティング上ブロードコムの名を出していることが多い。例えば、デルのブレードスイッチ M610 には2つのギガビット NetXtreme 5709 NIC が組み込まれている[8]。

もう1つの大きな市場はスイッチ用ハードウェアである。

ブロードコムのハードウェアとファームウェアに基づくスイッチング装置がいくつかのベンダーから出ており（例えば、デルの Powerconnect classics）、ブロードコムのハードウェア（Tridentチップセット）を採用しつつファームウェアを独自開発している場合もある（例えば、シスコの Nexus の NX-OS[9]やデルの Force10 の FTOS[10]）。

消費者向けコンポーネント設計

ブロードコムはまた、有名なコンシューマデバイスの部品も多数供給している。

アップルの iPhone 3GS と iPod touch の第二世代は、ブロードコムの Wifi+Bluetooth コンボチップを採用している。

2005年第2四半期、任天堂株式会社と戦略的提携を発表。任天堂の次世代ゲーム機に無線LAN技術を提供するとした。具体的には2006年5月10日、任天堂のゲーム機WiiにブロードコムのBluetoothおよび無線LANが採用されたと発表している。ニンテンドーDSの無線LANもブロードコムが提供している。

AMDとの関係

2001年2月14日、ブロードコムはAMDの開発したHyperTransportの協力企業となり、同年7月14日には HyperTransport Technology Consortium に加入。

2004年6月、AMDとのチップセット分野での提携発表し、2005年4月20日に ServerWorks ブランドとしてAMD K8(Opteron)用チップセット「HT-2000」を発表、2006年8月15日には AMD K8 用チップセット HT-2100 を発表し、同年10月に量産出荷を開始した。

2008年8月25日、AMDよりデジタルテレビ事業を1億4150万ドル（当初発表では1億9280万ドル）で買収。パネルプロセッサ Xilleon の製造権を取得した。

サイバーセキュリティ

2019年11月にSymantecを買収した。

日本国内においては、エンドポイントセキュリティ製品やEメールセキュリティ、WEBセキュリティゲートウェイを展開している。

ブロードコムのソフトウェア事業は、現在売上全体の３割ほどだが、５割を目標にエンタープライズソフトウェア事業の投資を拡大し続けている。

仮想化技術

2022年5月には、仮想化市場で世界一を誇るVMwareの買収を発表。VMware は、2019年にEDR（Endpoint Detection and Response）で世界シェアを保有するCarbon Blackを買収しておりこちらもあわせて事業ポートフォリオに組込まれることとなった。

生産体制

ブロードコムはファブレス半導体企業として知られている。半導体素子の製造は全て以下のようなアジアのファウンドリに任せている。

Semiconductor Manufacturing Corporation (TSMC、台湾)
GLOBALFOUNDRIES（旧：Chartered Semiconductor Manufacturing）（ドイツ、シンガポール）
Semiconductor Manufacturing International Corporation (SMIC)（中国）
Silterra Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
United Microelectronics Corporation（UMC/臺灣、台湾）
機器組み立てなどは、以下の提携先に任せている。

NEC
ASAT Ltd（香港）
ST Assembly Test Services（シンガポール）
Siliconware Precision（臺灣）
United Test and Assembly Center（シンガポール）
ChipPac and Signetics（韓国）
本社は2007年からカリフォルニア州アーバインのカリフォルニア大学アーバイン校キャンパス内の University Research Park にある。研究開発拠点は、ケンブリッジ（イギリス）、バンガロール及びハイデラバード（インド）、リッチモンド（カナダ、バンクーバー近郊）、マーカム（カナダ、トロント近郊）、 ソフィア・アンティポリス（フランス）などにある。

ブロードコムとオープンソース

ブロードコム製無線LANチップ向けのオープンソースのドライバがいくつかLinuxカーネルのソースツリーに含まれている[11]。Linuxカーネル 2.6.26 以降、ブロードコムチップのいくつかはカーネルでサポートされているが、ビルド時に外部ファームウェアを必要とする。

2003年、ブロードコムが同社の無線LANルーター用チップセットのドライバにGPLコードを使っていながらコードを公開しておらず、GNU General Public License に違反しているとして、フリーソフトウェア財団がブロードコムを非難した。そのチップセットはリンクシスが採用し、リンクシスは後にシスコに買収された。するとシスコは Linksys WRT54G シリーズ無線ブロードバンドルーターのファームウェアのソースコードを公開した[12][13]。

2002年、ブロードコムは独自のVoIPコーデックを開発し、2009年にLGPLライセンスでオープンソースとしてリリースした[14]。

BroadVoice 16 – ビットレート 16 kbit/s、サンプリング周波数 8 kHz

BroadVoice 32 – ビットレート 32 kbit/s、サンプリング周波数 16 kHz（ただし、X-Lite SIP フォンのメニューにはビットレート 80000 bit/s とある）

ストックオプション問題

2006年7月14日、ブロードコムはストックオプションの処理の是正にかかった費用7億5000万ドルを追加計上することを発表した。2006年9月8日、その額は15億ドルに倍増。また、同社は追徴課税されることとなった[15]。2007年1月24日、1998年から2005年までの会計処理すべき金額は22億2000万ドルに増大した[16]。

2008年5月15日、証券取引委員会(SEC)への申し立てで名前を出された後、サミュエリは会長職を辞任し、CTOとして休職した。

2008年6月5日、共同創業者で元CEOのヘンリ・ニコラス（英語版）と元CFOの William Ruehle は、ストックオプションの不正な日付改竄で起訴された。ニコラスは麻薬取締法違反でも起訴されている[17]。しかし2009年12月、検察官が弁護側証人3人の証言を不適切に妨げたとして、連邦判事コーマック・J・カーニー（英語版）はストックオプションの日付改竄に関する告発を退けた[18]。

クアルコムとの裁判

2007年6月、ブロードコムはサンディエゴに本社を置く半導体企業クアルコムが同社の特許を侵害したとして訴え、アメリカ国際貿易委員会はクアルコム製チップを搭載した携帯電話の輸入禁止を命じた。ブロードコムはこの問題を裁判でも訴えていたが、2009年4月26日、4年に及ぶ法廷闘争が終結した[19]。和解の条件として、クアルコムは2013年4月までにブロードコムに現金8億9100万ドルを支払うことになっている。

企業買収

2011年9月、ブロードコムは NetLogic Microsystems を現金37億ドルで買収し、NetLogic従業員の持つ自社株4億5000万ドル分はブロードコム株と交換した[20]。

他にもブロードコムは多数の企業を買収しており、それによって新市場にすばやく参入している[21]。

2016年2月、Avago Technologies によって買収されたが、社名は買収された側の「ブロードコム」が採用され、その後もブロケード コミュニケーションズ システムズの買収を発表している。

2019年、GINを含めたSymantecの法人事業をBroadcomが買収。

2022年5月、VMware を約610億ドルで買収。

時期 企業名 買収額 専門技術

1999年1月 Maverick Networks 1億400万ドル（株式） 企業ネットワーク向けマルチレイヤー・スイッチ
1999年4月 Epigram 3億1600万ドル（株式） 電話線を利用したHomePNA
1999年6月 Armedia Inc. 6720万ドル（株式） デジタル動画デコーダ[22]
1999年8月 HotHaus Technologies 2億8000万ドル（株式） VoIP用DSPソフトウェア
1999年8月 Altocom 1億8000万ドル（株式） ソフトモデム
2000年1月 BlueSteel Networks 1億2300万ドル（株式） セキュリティ・プロセッサ
2000年3月 Digital Furnace Corp 1億3600万ドル（株式） データ圧縮ソフトウェア
2000年3月 Stellar Semiconductor 1億6200万ドル（株式） 3Dグラフィックス・プロセッサ
2000年6月 Pivotal Technologies 2億4200万ドル（株式） デジタル動画チップ
2000年7月 Innovent Systems 5億ドル（株式） Bluetooth通信機
2000年8月 Puyallup Integrated Circuit Company IC設計とICマクロブロック
2000年7月 Altima Communications 5億3300万ドル（株式） ネットワークチップ
2000年10月 Newport Communications 12億4000万ドル（株式） 10Gbitイーサネット通信機
2000年10月 Silicon Spice 10億ドル（株式） VoIP用DSPチップ
2000年11月 Element 14 5億9400万ドル（株式） DSLチップセット
2000年12月 Allayer Communications 2億7100万ドル（株式） 企業向けおよび光ネットワークチップ
2000年12月 Sibyte 20億ドル（株式） ブローバンド向けマイクロプロセッサ
2001年1月 VisionTech, Ltd. 7億7700万ドル（株式） MPEG-2圧縮・伸張
2001年1月 ServerWorks Corp. 10億300万ドル（株式） サーバ/ワークステーション用I/Oコントローラ
2001年7月 PortaTec Corporation 携帯用デバイス
2001年7月 Kimalink 無線/携帯用チップ
2002年5月 Mobilink Telecom, Inc. 560万ドル（株式） 携帯電話向けベースバンドプロセッサ
2003年3月 Gadzoox Networks 580万ドル（現金） SAN
2004年1月 RAIDCore, Inc. 1650万ドル（現金） RAIDソフトウェア
2004年4月 M-Stream Inc. 870万ドル（現金）と27000株 無線受信の改良技術
2004年4月 Sand Video, Inc. 7750万ドル（株式）と740万ドル（現金） 動画圧縮技術
2004年4月 WIDCOMM, Inc. 4900万ドル（現金） Bluetooth 関連ソフトウェア
2004年4月 Zyray Wireless, Inc. 9600万ドル（株式） WCDMA向けベースバンドプロセッサ
2004年9月 Alphamosaic, Ltd. 1億2300万ドル（株式） モバイルサービス向けビデオプロセッサ
2005年2月 Alliant Networks, Inc. 携帯電話網ゲートウェイ
2005年3月 Zeevo, Inc. 2640万ドル（現金）と260万ドル（株式） Bluetoothヘッドセット
2005年7月 Siliquent Technologies, Inc. 7600万ドル（現金） 10Gbitイーサネットのコントローラ
2005年10月 Athena Semiconductors, Inc. 2160万ドル（現金） デジタルTVチューナーとWifi
2006年1月 Sandburst Corporation 7500万ドル（現金）と500万ドル（株式） イーサネット・パケット交換用SOCチップ
2006年11月 LVL7 Systems, Inc. 6200万ドル（現金） ネットワーク・ソフトウェア
2007年5月 Octalica, Inc. 3100万ドル（現金） MoCA（同軸ケーブルによるホームネットワーク）
2007年6月 Global Locate, Inc. 1億4600万ドル（現金） GPSチップとソフトウェア
2008年3月 Sunext Design, Inc. 4800万ドル（現金） 光ディスクドライブ
2008年8月 AMD DTVプロセッサ部門 1億4150万ドル（現金、当初の提示額は1億9280万ドル）[23] Xilleon（英語版） DTVプロセッサチップとソフトウェア、およびそれを利用したTVチューナー
2009年12月 Dune Networks[24] 1億7800万ドル（現金） 高速ネットワークスイッチ
2010年2月 Teknovus[25] 1億2300万ドル（現金） イーサネットPON (EPON) 用チップセットとソフトウェア
2010年6月 Innovision Research & Technology plc[26] 4750万ドル（現金） 近距離無線通信とIP
2010年10月 Beceem Communications[27] 3億1600万ドル（現金） 4G LTE/WiMax
2010年11月 Gigle Networks [28] 7500万ドル（現金） 家庭用マルチメディアネットワーク
2011年4月 Provigent Ltd.[29] 3億1300万ドル（現金） マイクロ波バックホール
2011年5月 SC Square Ltd.[30] 4190万ドル（現金） イスラエルのセキュリティソフトウェア企業
2011年9月 NetLogic Microsystems 37億ドル 次世代インターネット向けネットワーク製品
2017年11月 Brocade Communications Systems [31] 59億ドル [32] ファイバーチャネル・スイッチ製品群のベンダー
2022年5月 VMware Inc. 610億ドル ITインフラストラクチャの仮想化

脚注
[脚注の使い方]

出典

^ Kotkin, Joel (January 24, 1999). “Grass Roots Business; A Place To Please The Techies – New York Times”. The New York Times 2008年4月25日閲覧。
^ “Broadcom Limited: Avago acquisition of Irvine semiconductor firm complete” (英語). OCRegister (2016年2月1日). 2016年10月30日閲覧。
^ “米半導体ブロードコム、米通信機器ブロケードを買収　6000億円”. 日本経済新聞 (2016年11月3日). 2016年11月3日閲覧。
^ “ブロードコム、ＣＡテクノロジーズ買収で合意ー現金２兆円強で”. ブルームバーグ (2018年7月2日). 2018年12月2日閲覧。
^ “米ブロードコム、シマンテック法人事業を1兆円で買収”. 日本経済新聞. (2019年8月9日) 2020年3月30日閲覧。
^ “Accenture、Symantecのサイバーセキュリティサービス事業をBroadcomから買収”. クラウドWatch. (2020年1月8日) 2020年3月30日閲覧。
^ Junko Yoshida (2011年9月22日). “Broadcom closes DTV, Blu-ray chip businesses”. EE Times. 2011年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月4日閲覧。
^ Technical specs on the Dell PowerEdge M610, visited 27 Januari, 2012
^ Cisco rolls out Nexus 3000, visited 28 January, 2012
^ The Register on Force10 cranks Ethernet switches to 40 Gigabits, 23 April, 2011; visited 28 January, 2012
^ b43 Sipsolutions.net, Linux Wireless
^ “Linksys routers caught up in open source dispute”. TechTarget (2003年10月20日). 2012年3月14日閲覧。
^ “Linux’s Hit Men”. Forbes 2012年1月28日閲覧。
^ “Broadcom offers LGPL Voice Codecs”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom’s Options Bombshell”. BusinessWeek (2006年9月9日). 2007年3月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年5月20日閲覧。
^ “A $2.2 Billion Charge at Broadcom” (2007年1月24日). 2012年2月15日閲覧。
^ “Drugs, hookers and cranked customers: Ex-Broadcom boss indicted”. The Register (2008年6月5日). 2008年6月6日閲覧。
^ Flaccus, Gillian (2009年12月16日). “Broadcom backdating case dismissed”. Associated Press via San Francisco Chronicle. 2012年3月15日閲覧。
^ Jones, Ashby (April 27, 2009). “All Quiet on the Western Front: Broadcom, Qualcomm Reach $891M Deal”. The Wall Street Journal 2011年8月6日閲覧。
^ “Broadcom buys NetLogic for $3.7bn”. 2011年9月12日閲覧。
^ “Strategic Acquisitions”. Broadcom. 2015年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Acquires Armedia, Maker of Digital Video Decoders”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Completes Acquisition of Digital TV Business from AMD”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom to buy Dune Networks for cloud switches”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom to acquire Teknovus”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom to enter NFC market, buys Innovision for $47.5m”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Corporation to Acquire Beceem Communications Inc., a Leader in 4G Wireless”. Broadcom.com. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Corporation to Acquire Gigle Networks Inc.”. Broadcom.com. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Completes Acquisition of Provigent”. Broadcom.com. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Completes Acquisition of SC Square Ltd.”. 2012年3月14日閲覧。
^ “Broadcom Completes Acquisition of Brocade Communications Systems”. 2024年12月25日閲覧。
^ “米ブロードコムが59億ドルでブロケード買収へ－クラウド事業を強化”. 2024年12月25日閲覧。
外部リンク
公式ウェブサイト
表話編歴
アメリカ合衆国の旗 S&P 100 構成銘柄（2024年3月18日入替時点）
表話編歴
アメリカ合衆国の旗 NASDAQ 100 構成銘柄（2024年12月23日入替時点）
表話編歴
フォーブス・グローバル2000 第74位 （2024年、上位100社）
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｢1兆ドルクラブ」入り　冷徹な経営者（The Economist）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB268IJ0W4A221C2000000/

『2025年1月7日 0:00 (2025年1月13日 8:21更新) [会員限定記事]

時価総額1兆ドル（約157兆円）規模の米巨大テックの最高経営責任者（CEO）にはタイプが2つある。

第一は先見性に富むが少し変わった創業者で、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏、エヌビディアのジェンスン・ファン氏が該当する。

自社の製品やサービスで頭がいっぱいで、意志が強い、あるいは自社株を大量に保有しており、場合によってはこの双方を備え、思うがままに権力をふるう。そして…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

仕事でデュアルモニターはもうやめだ。最強はウルトラワイドモニター、顔認証まで使えるEIZO「FlexScan EV3450XC」がベストオブベストなわけ
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/special/1599436.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　これ、ホシー…。

　※　ディスプレイは、ずっとEIZOだしな（ナナオの昔から…。今回、能登半島地震で、被災したハズだ…。）

　※　アイ・オー・データ／EIZO、能登半島地震での被災状況を公表（PHILE WEB） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3edf0a9b4d8377ffc9dea27ec77ea579b4500b0a

　※　『1/5(金) 12:57配信

石川県に拠点を構えるアイ・オー・データ機器とEIZOの2社は、令和6年能登半島地震の影響について発表。本社や工場が被災したことを明らかにした。

アイ・オー・データ機器では、本社および物流拠点である石川県からの商品配送に大幅な乱れが発生しているとするとともに、本社社屋も一部被害を受けたことを公表。人命を最優先としながら、サポート、修理、開発部門等の本社にて従事の各種業務の正常化にむけ復旧対応を進めているという。

EIZOでは、全ての従業員における安否を確認済みで、従業員の人的被害はなかったと発表。白山市にある本社と工場への被害は軽微だったため、1月4日から稼働しているという。
一方、グループ会社であるEIZOエムエスの羽咋工場・七尾工場（石川県羽咋市・七尾市）の工場建物及び生産設備に一部破損等の被害が確認されたとアナウンス。また、道路の寸断・断水や停電など生活インフラへの影響も出ており、特に震源地に近い七尾工場では、生産活動再開までに一定の時間を要する見込みだという。従業員の安全確保を最優先に対応を進めていくとしている。なお、既に保有している完成品在庫は、物流の状況を確認しながら出荷を進めていくという。

編集部：小野佳希　』

　※　まあ、「提供：　EIZO株式会社」なんで、PRなわけだが…。

　※　ちょっと、話しは変わるが、今朝NVIDIAのドライバを、アプデした…。

　※　これが、ちょっと凄かった…。

　※　3Dグラフィックが、「先鋭化」した…。特に、ガラスや金属の「質感」が凄い…。「被写界深度」（手前の物は、クッキリ・ハッキリ、奥の方の物は、ボンやり見える）の表現力が、上がった感じ…。

　※　そして、なぜか2Dグラフィックも、「滲み」が減って、クッキリした感じ…。

　※　ドライバ変えて、ここまで「違った感じ」を覚えたのは、初めてだ…。

『 日沼 諭史写真: 若林 直樹　2024年6月28日 06:30

ビジネスモニターと言えばアスペクト比16:9が定番、そんなふうに考えていた時期が筆者にもありました。そして広いデスクトップ環境が欲しいときは同じモニターを追加してマルチモニター化……なんてのも実はもう古い。 それは近頃ではマルチモニターの代わりに、1台の横長な「ウルトラワイドモニター」を利用するユーザーが増えてきているから。

　ただ、ゲームなどのエンタメ用途で注目され始めたウルトラワイドモニターだけに、導入しようにも大きすぎたりしてジャストフィットする製品が少ないのが悩ましいところ。そんなところへ、業界の雄EIZOが“本気”のウルトラワイド曲面モニター「FlexScan EV3450XC」を投入してきた。

　 34.1型の大きすぎず小さすぎずなちょうどいいサイズ感に加えて、Webカメラとマイクまで内蔵。EIZOらしくデザインも含めてスタイリッシュにまとめ上げられているのが大きな特長。

　ここでは、6月28日に発売されたばかりの最新モデル「FlexScan EV3450XC」を、じっくり細部までチェックしてみたい。EIZOダイレクトでの直販価格は16万2,800円(税込)だ。

記事目次

　(1) なぜビジネスにウルトラワイドが最適なのか? 16:9モニターとの決定的な違い
　(2) そこでウルトラワイド曲面モニターですよ!
　(3) 内蔵Webカメラは高画質、かつ顔認証にも対応
　(4) 省スペースをさらに推し進める内蔵ドッキングステーションとPbyP機能
　(5) 見た目の良さだけでなく実用性、環境にも配慮したウルトラワイドの決定版

なぜビジネスにウルトラワイドが最適なのか? 16:9モニターとの決定的な違い
正面から見ても曲面の違和感はない

画面はユーザーを包むように若干湾曲しているのだが、正面から見てもまったく違和感がないのが分かる

　EIZOから新登場したFlexScan EV3450XC(以下、EV3450XC)は、34.1型、アスペクト比21:9のウルトラワイド曲面モニター。一般的な16:9のモニターよりも横に長く、そのぶん解像度も3,440×1,440ドットと高いのが特徴だ。

ケーブル類を隠せるすっきりデザイン

映像入力などのインターフェイスは背面のカバーに隠されており、デザイン性が重視されている。上部のスリットは本機を持ち上げたりする際に持ち手として役立つ

　そもそも、こうしたウルトラワイド曲面モニターがビジネスの現場でも人気が高まってきているのはなぜだろうか。理由はいくつか挙げられるが、中でも大きなポイントと言えるのが設置スペースを考慮したときのサイズ感と、解像度のバランスの良さだ。

　たいていのオフィスは1人分の作業スペースが決まっているはずで、デスク上に際限なくモノを置けるわけではない。40型クラスの巨大なモニターは設置しにくいものが多く、実用的なサイズのモニターであっても2台並べてマルチモニター環境にすると、それだけでデスクスペースの大半が占有されてしまう。

　仮に24型クラスの16:9モニターを2台横並びにしたとすれば、合計幅は1m超。横方向に画面を広く使えるのはメリットとはいえ、デスクの横幅が120cmなら残りは20cmに満たない。実質的に両サイドには数cmの余裕しかないことになるから、書類を立てておくようなスペースすら取りにくいし、かなりの圧迫感だろう。

　生産性アップのためにマルチモニターにしたはずなのに、これでは作業に支障が出かねない。

24型モニター2台だと1mを超える

24型クラスの16:9モニターは幅が50cm以上あるので、横に並べると1mを超えてしまう

　 それに対して34.1型ウルトラワイドのEV3450XCは、横幅が約82cm。24型モニターを2台並べるよりも圧倒的にコンパクトに収まる。 そのぶんデスクを広々と使えるうえに、縦方向の解像度がアップしてWebブラウザやチャットなど縦スクロールするアプリケーションの使い勝手も高まるのだ。

34.1型モニターなら80cm程度で縦にも広い

EV3450XCは幅約82cmで、デスクスペースに余裕ができる

　 また、もう1つ重要なウルトラワイド曲面モニターのメリットとして、全画面をシームレスに使えることも挙げられる。

　たとえばノートPCと外部モニター1台という構成を考えたとき、ベゼルや隙間によって“境界”がはっきり分かれ、多くの場合は画面サイズも異なるため、2つの画面を一体的に使うのが難しい。

24型モニターと14型ノートは画面サイズが合わない

16:9の外部モニターとノートPCの組み合わせでは“境界”があり、サイズも異なるため2画面を一体的に使いにくい

　デスクトップPCなどで同一サイズのモニター2台を使うとしても“境界”ができることは避けられず、そこをまたぐ形でアプリケーションを利用することは基本的に考えられない。

どうしても気になるモニターの境界

モニター2台を並べて使おうとしても“境界”ができてしまうことは避けられず、アプリケーションがそれをまたぐと使いにくい

　必然的にどちらかのモニターをメインとして使い、もう1台をサブ的に使うようなスタイルになってしまう。モニターに向かう姿勢はどちらかに偏るし、単純に横幅が広いので首を振ったり視線移動したりすることも増える。

　1画面1アプリケーションのような使い方になりやすいことを考えれば、マルチモニターにしたからと言って必ずしも効率的に作業できるとは言えないわけだ。

首を動かさざるを得ないデュアルモニター

マルチモニター環境では一方のモニターをメインに使うスタイルになりがち。別のモニターに目線を送る場合も首を振る必要が出てくる

そこでウルトラワイド曲面モニターですよ!

　 ウルトラワイド曲面モニターのEV3450XCなら、そうした“境界”による制約から解放される。 複数のアプリケーションウィンドウを自由なサイズ・ポジションに配置して使えるし、Windows 11のスナップ機能を併用することで広いデスクトップをより一層活用しやすくなる。画面中央に向かって常にまっすぐの姿勢で作業できるので、健康面でも利点がありそうだ。

デュアルモニターよりも断然すっきり

EV3450XCにすると真正面に座って使える。アプリケーションの配置も自在。しかも情報量は多いまま。デュアルモニターと違い、首を回さなくても目線だけで画面端を見ることができる

　 そして、湾曲型のパネルであることも有利に働く。モニターの左右が手前側に反っており、正面に座ったときの目から画面までの距離は、中央と左右端とで最小限の差に抑えられる。 隅から隅まで視点移動しても焦点距離はある程度一定になるため、目の疲労軽減にもつながるだろう。

この曲面が画面への没入感を生む

曲面モニターのため、中央付近と左右端とで目から画面までの距離差は最小限に

　 以上をまとめると、34.1型ウルトラワイド曲面モニターのEV3450XCは、横幅が意外とコンパクトで、限られたスペースでも設置しやすいのが強み。縦の解像度が1,440ドットとフルHDモニターよりも広く、視界を邪魔する“境界”がないためアプリケ―ションの使い勝手が高まる。さらには画面の視認性を高める湾曲形状により、疲労軽減にも貢献するのだ。

内蔵Webカメラは高画質、かつ顔認証にも対応

ぱっと見では分からない内蔵式Webカメラ
Webカメラとマイクがベゼル内に完全に収まったスタイリッシュな見た目
Webカメラはプライバシーシャッターも備える

　 EV3450XCはただウルトラワイドなモニターではない。ほかにはあまりないユニークな特徴がある。それは、Webカメラとマイクをベゼル部分にすっきり内蔵していること。

　Webカメラやマイクを内蔵したモニターは、ほかのメーカーからもいくつか販売されている。しかし、モニターのベゼルに目立たない形で実装しているものとなると限られる。ポップアップ式で普段は筐体内に格納されていても、使用時には後付けしたかのようにカメラやマイク部分だけがベゼルから飛び出して、不自然に目立ってしまっているものがほとんどだ。

　一方、EV3450XCの場合、Webカメラが使用中かそうでないかに関わらず、上方向にも正面方向にも飛び出すことは一切ない。 離れたところから見ると、Webカメラがあるとは気付けないほどさりげない感じで埋め込まれている。 それでいて500万画素(2,592×1,944ドット)という高画質を実現しているのだ。

　実際の画質がどれほどのものなのか、標準的な性能を持つノートPCのWebカメラ(1,920×1,080ドット)と比較してみた。

　下記のスクリーンショットを見ると、ノートPCのWebカメラは、ディティールがぼやけて全体的に判然としないのが分かる。ブロックノイズが目立っている部分もあるし、全体の色合いは少し青みがかっている。また、ノートPCのWebカメラを使ったときに避けられない“ユーザーを見上げる構図”になってしまっている。

200万画素のノートPC内蔵Webカメラ

ノートPCのWebカメラ。画素数は200万画素だが、ディティールがぼやけた感じになっている

　それに対してEV3450XCのWebカメラは、細部までキリッとした輪郭を保っている。髪の毛1本1本が判別できそうだし、肌の質感も分かるほどの高精細さだ。色合いも自然かつ忠実に再現していると感じられる。そして、ノイズキャンセリング機能とエコーキャンセリング機能を持つマイクにより円滑な会話をサポートしてくれる。

500万画素のEV3450XC内蔵Webカメラ

EV3450XCの内蔵Webカメラの映像。隅々まで高精細に映し出している。顔もノートPCよりも対面した感じの構図になる
正面を向いた自然な感じで会話
Web会議ツールで使用中のイメージ。正面を捉えつつ会話ができている
スタンドの自由度も高いので微調整しやすい
チルトは上35度～下5度
昇降幅は19.5cm

　 さらにEV3450XCのWebカメラはWindows Helloの顔認証に対応している。 ノートPCでは利用できる機種も多いので、ビジネスユーザーの中には顔認証がないと不便に感じてしまう人もいるのではないだろうか。その点、EV3450XCなら既存のノートPCと同じようにデスクトップPCでも顔認証でき、いつもと変わりない手順で仕事を始められる。
Windows Helloの顔認証が使える

内蔵WebカメラはWindows Helloの顔認証にも対応している

　これはEV3450XCをノートPCの外部モニターとして使いたいときにも有効な機能と言える。ノートPCを閉じた状態で、外部モニターと外付けキーボード・マウスを使って仕事するようなとき、従来は最初に顔認証するときだけノートPCを開かなければならなかった。

　しかし、EV3450XCであれば終始ノートPCを閉じたままでも顔認証OK。あるいは顔認証に対応していないノートPCであっても顔認証に対応し、セキュリティを向上させられるのだ。
ノートPCをクラムシェルモードにしても顔認証可能
ノートPCがクラムシェルの状態のままでも顔認証でログオンし、使い始められる
省スペースをさらに推し進める内蔵ドッキングステーションとPbyP機能

　34.1型という比較的コンパクトなサイズ感によって、大画面ながらもデスクの占有スペースを最小限にしつつ扱いやすさを高めているEV3450XC。それを機能的な側面からも後押ししているところにEIZOが本製品にかける“本気”が垣間見える。

　 その1つとして注目したいのが、ユーザーの日常的な使い勝手もきちんと考慮した内蔵ドッキングステーション機能。 モニター背面にアップストリームポート(USB Type-CとType-B各1つ)が用意されており、ここにPCから接続することで、モニターが備えるLANポートや、ダウンストリームポート(USB Type-CとType-A×2)につないだ周辺機器を利用できるというものだ。

ドック機能を兼ねたインターフェイス
ポート類は横位置で配置されている。一般的な下向きのものより視認しやすく、ケーブルの抜き差しが容易だ
ダウンストリームポートは本体の左側面にあり、こちらもアクセスしやすい

　たとえばノートPCのUSB Type-CまたはThunderbolt 4ポートからアップストリーム接続すると、EV3450XCに映像出力すると同時にノートPCに給電(USB PD最大94W)され、しかもモニターに接続している有線キーボードやマウスをノートPCの操作に利用できる。もちろんネットワークスイッチなどからモニターのLANポートに有線接続すれば、安定したインターネット通信が可能だ。

1本のType-Cで画面出力&給電ができる

Type-Cケーブルを1本つなぐだけでモニター出力、給電、周辺機器利用が可能に
195mmの昇降幅を持つスタンドで、ノートPCをモニター下に開いて使用するスタイルもOK

　 この内蔵ドッキングステーションにはKVM(Keyboard Video Mouse)機能も含まれているため、2台のPCから接続した状態で、モニター側の映像入力の切り替えに合わせてモニターに接続しているUSBデバイスの操作元も切り替えられる。

　1組のキーボードとマウスで2台のPCを制御できれば、そのぶんデスクスペースにも余裕ができるはず。

ノートPCとデスクトップPCでデバイスを共有

KVM機能により、1組のキーボード・マウスで2台のPCを制御できる

　 加えて、2つの入力映像を1画面に同時表示する「PbyP(Picture by Picture)」機能も搭載されている。もちろんこれもデスクスペースの有効活用につながる機能だ。

　たとえば2台のPCを扱う場合、先ほどのKVM機能で画面を切り替えながら使うのもいいけれど、両方の画面を一度に見られるようにしたいときもある。そこでPbyP機能を利用すれば、2台のPCの画面を同時に映し出し、必要な情報を効率よく得られるというわけ。

PbyPのレイアウトは3パターン
OSDからPbyPのレイアウトや映像入力の指定が可能

　特にEV3450XCのようなウルトラワイド曲面モニターでは、PbyP機能の利便性が一段と増すことになる。画面が横長のため、PbyPで画面を2等分した場合でも実用的な縦横比で表示できるし、一方を小さく表示するとしてもメイン画面の邪魔になりにくいからだ。

PbyPで左右等分して表示
ウルトラワイドのおかげで、PbyPで左右2等分しても実用的な広さのデスクトップを確保できる

　その上、EV3450XCでは、EIZOモニター専用ユーティリティ「Screen InStyle」(Windows、macOS対応)で、新たにホットキーによるPbyPのオン/オフ切り替えが可能になり、さらに活用しやすくなった。

PbyPはキーボードのショートカットで切替可能
「Screen InStyle」を使うとPbyPの切り替えなどがキーボードショートカットで行なえる

　モニターのOSDを操作することなく、手元のキーボードショートカットでサクサク切り替えられるのはかなり快適。映像入力やカラーモードもホットキーで切り替え可能なので、複数台のPCを扱うときはもちろん、コンテンツの色調を頻繁に確認することのあるデザイン業務でも活躍するだろう。

見た目の良さだけでなく実用性、環境にも配慮したウルトラワイドの決定版
最近人気のホワイト基調のカラーリング
いつもシンプルでかっこいいデザインにこだわりが見られるEIZOのモニター

　EIZOのモニターと言えばデザイン性の高さも魅力だ。今回試用したモデルはEIZOのトレードマークとも言えるホワイト基調のボディカラーで、清潔感のある見た目。

　ただし、視界に入りやすいベゼルの上部と左右はブラックとすることで没入感を高め、目の前の作業に集中できるようになっている(よりビジネスチックなブラックモデルもラインナップする)。

背面のスリットに手を入れて持ち運べる
背面側のあしらいは見た目の良さだけでなく、運搬時の持ち手として機能する実用性も兼ねたもの
スタンドは物を置ける空間が設けられている
スタンドはコの字になり、モニター下に物を置きやすくなった

　Webカメラと同じようにステレオスピーカーも下部のベゼルにさりげなく埋め込まれている。4+4Wと比較的高出力なスピーカーはWeb会議の音声をクリアに再生してくれるだけでなく、音域全体を元気よく鳴らしてくれるので、動画コンテンツの視聴にも十分に役立ってくれるだろう。

4Wと出力の大きいスピーカー
4+4Wのステレオスピーカーも目立たないようにベゼルに内蔵。1WクラスのノートPCのスピーカーとは段違いの音量だ

　ちなみにこのEV3450XCの筐体は、再生プラスチックを約80%以上使用しており、梱包材も大部分がプラスチックを含まない素材となっている。「Auto EcoView」や「EcoView Optimizer 2」といった、環境光と表示画像をもとに自動で最適な明るさに調整する機能によって消費電力低減も図っており、さまざまな面で環境に優しい製品でもあるのだ。

環境に配慮したパッケージや機能
EV3450XCの梱包材。大部分が紙素材で、プラスチックの使用は最小限となっている
EcoView機能により、消費電力を低減しつつ常に最適な明るさで画面表示してくれる

　 購入後5年間のメーカー保証(使用時間が3万時間以内なら無償修理)に加え、6カ月以内の無輝点保証が付帯しており、安心して導入できるのもEIZO製品ならでは。 最大限の効率でデスクワークをこなしていきたい企業・個人にとって、ウルトラワイド曲面モニターのEV3450XCはもはや不可欠な1台と言っていいのではないだろうか。

[モデル: 奥村 茉実(浅井企画)] 』

次世代HDD技術がついに登場、東芝はMAMRで勝負する
https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2758

『2018/9/21

HDD（ハードディスク装置）の次世代記録技術が2019年に相次ぎ登場する。次世代技術として開発が進むのがMAMR（マイクロ波アシスト記録）とHAMR（熱アシスト記録）だ。米国のWestern DigitalとSeagate Technology、さらに東芝を加えたHDDメーカー3社が新技術でしのぎを削る。

　果たして、次世代HDD技術の本命は。

HDDはストレージの主役

　HDDはパソコン（PC）やAV機器、データセンターの記録装置として広く利用されている。近年では、フラッシュメモリー（半導体メモリー）を用いたSSDの普及が進んでいるが、記録容量やビット単価（単位情報あたりのコスト）で比較した場合、依然としてHDDのアドバンテージは大きい。

　HDDは磁気ディスク（磁性材を成膜した円板）の中の微小な磁石の向きが反転する現象を利用して、1、0のデータを記録・再生する。米IBMが1956年に発表した「RAMAC」が世界初のHDDと言われている。すでに半世紀上の歴史がある技術だが、磁気ディスクの表面をヘッドが移動することで記録・再生する、という基本的なメカニズムは現在も変わっていない。

　変わったのは記録密度（容量）と装置の大きさである。直径24インチ（約60cm）の磁気ディスクを50枚使用していたRAMACは、とにかく大きかった。一方で、記録密度は平方インチあたり2k（キロ）ビットと、現在のHDDと比較すると絶望的とも言える少なさである。

　現在のHDDのフォームファクターは3.5インチと2.5インチで、記録密度は平方インチあたり1T（テラ）ビットに達している。単純計算で、HDDの記録密度は60年間で5億倍に増えたことになる。

　ちなみに、以前は1インチや1.8インチといった小型HDDもあったが、その領域は完全にフラッシュメモリー（SSD）に置き換わった。

HDDとSSDの価格差は大きい

　フラッシュメモリーに対するHDDの競争力の源泉がビット単価である。Western Digitalの分析によると、10年前のHDDのTB（テラバイト）あたりのコストは100ドル強で、フラッシュメモリーに対して50～60分の1程度だった。その後、フラッシュメモリーはSLC（1ビット）からMLC（2ビット）に移行したことでコストが急速に下がったが、現在も20倍程度の価格差がある。

　今後、フラッシュメモリーは多値化（3ビットのTLCもしくは4ビットのQLC）と3次元構造の組み合わせでコスト低減が進むが、HDDもMAMR、HAMRといった新技術の登場で高密度化＆コスト減が進むため、HDDとフラッシュメモリーのコスト差は当分縮まりそうにない。
　いずれにしても、HDDがフラッシュメモリーと競合するには、記録密度および記録容量を上げ続けるしかない。

PMRの記録密度は限界

　簡単にHDDの高密度記録の歴史を振り返ってみよう。HDDは長年、記録層の磁石の向き（磁極）を面内方向に変える「面内（長手）記録」という方法が使われていたが、00年を過ぎたあたりで高密度化の限界が見えてきた。この時の記録密度はおおむね100G（ギガ）ビット／平方インチと言われている。

　HDDは磁性層の磁石の大きさを小さくすることで記録密度を上げることができる。つまり微細化だ。これはフラッシュメモリーの高密度化と同じアプローチだが、当然ながら微細化には物理的な限界がある。

　HDDの場合、磁石の粒径が小さくなりすぎると、減磁界（磁石内の磁力を減少させる働き）や熱揺らぎ（磁化エネルギーが熱エネルギーに負けて記録が消える現象）といった問題が顕著になり、情報の書き込みや記録保持が難しくなる。

　こうした技術課題を克服する切り札として登場したのが、磁極を深さ（垂直）方向に変えるPMR（垂直磁気記録）である。04年に東芝が世界に先がけ商品化し、以来、HDDの高密度化を支え続けている。

　近年、PMRを補完する技術として提案されているのがSMR（瓦記録）である。屋根瓦のように、ディスク上のトラック（データを記録する同心円状の円周）の一部を重ねながら記録することから「瓦記録」と呼ばれる。SMRはトラック幅を狭くしなくても高密度記録が可能だが、メディアキャッシュ（データの仮置き場）を介して、まとまったデータを記録する必要があるため、ランダムな書き込みができないという課題がある。

　それでも、記録密度はPMRで1Tビット／平方インチ、PMRとSMRの併用では1.4Tビット／平方インチが狙える。しかし、市販されているHDD（PMR＆SMR）の記録密度はすでに1Tビットを超えており、既存技術での高密度化が頭打ちになるのは時間の問題だ。

　そこで、次世代記録技術の出番となる。最有力候補がMAMRとHAMRである。

アシスト記録の本命は？

　これまでのHDDは記録層（磁性層）の磁石を微細化することで高密度化を進めてきた。磁化の向き（記録状態）は磁石の保磁力で維持されるが、微細化が進むと保磁力が低下し、熱安定性が下がるため、情報のエラーや記録消失といった問題が発生する。熱安定性を高めるには保磁力の強い材料を使えばいいが、そうなると今度は書き込みが難しくなる。
　こうした問題を解決する新たな記録技術がアシスト記録である。要するに、情報を書き込む時だけ、一時的に磁石の保磁力を下げればいい。磁石の保磁力を下げる方法として、MAMRはマイクロ波、HAMRはレーザーを使う。MAMRでは、記録ヘッドにマイクロ波を発生するスピン・トルク・オシレーター（STO）を搭載し、HAMRもヘッドにレーザー発振のためのレーザー・ダイオードを配置する。

東芝はMAMRを選択

　MAMR、HAMRのどちらを選択するかはHDDメーカーによって戦略が分かれるが、今のところ、Western Digital（子会社のHGST含む）と東芝がMAMR、Seagate TechnologyがHAMRを選択している。

　Western Digitalは17年に世界で初めてMAMR方式を採用したHDDのデモンストレーションを行ったが、18年にサンプル出荷を開始し、19年の量産開始を目指している。

　Seagate Technologyは、00年からHAMRの開発に取り組んでおり、16年にはHAMRで2Tビット／平方インチの書き込みを実証した。これまでに4万台近いHAMRドライブを試作しており、主要顧客へのサンプル出荷も開始している。19年からパイロット生産を開始し、20年に20TBのHDDを量産出荷するという。

　米国勢2社に対して、東芝もMAMR、HAMRの開発に取り組んでいるが、まずはMAMRの実用化を目指す考えだ。19年まではPMR、SMR、TDMR（2次元記録）といった既存技術の活用で18TBの容量を実現するが、順調にいけば、19年末にもMAMRを採用した18～20TBのHDDを投入する予定だ。

東芝はMAMRで勝負

　MAMRとHAMRのどちらが次世代HDD技術の覇権を握るかは分からないが、現状、コスト面ではMAMRが有利とされる。マイクロ波は温度上昇の影響がなく、従来のPMRと同等の温度で動作するという利点もある。記録密度は4.5Tビット／平方インチが狙えるとし、現在と同じ8枚ディスクの場合、1台のHDDで40TBの記録容量が可能となる。

　一方のHAMRは加熱と冷却は数ナノ秒という短時間に行われるが、それでもヘッド先端が高温になるため劣化しやすい、といった課題が指摘されている。ただ、高密度化ではHAMRにアドバンテージがあり、50TB超の大容量化が可能と言われている。

HDDも3次元を目指す

　さらにその先の技術検討も進んでいる。10Tビット／平方インチを超える技術として期待されているのがビットパターンメディアである。ビットパターンメディアは、1つの磁性結晶粒が1つのビットを構成するため、これまでのグラニュラ媒体を大幅に上回る記録密度が可能となる。ただ、そのためには数nmサイズのドットを均一に作製する技術が必要で、技術的なハードルはかなり高い。

　さらに、強誘電体記録（ferro-electric Recording）や3次元記録といった新技術も提案されている。強誘電体記録は、強誘電自発分極の方向でビット情報を記録する方式で、PMRに類似した情報記録を電気的に実現できるらしい。これまでに4Tビット／平方インチの記録が可能なことが報告されており、ストレージ技術の研究コンソーシアムであるASRC（Advanced Storage Research Consortium）も強誘電体記録を新たな研究テーマに加えている。

　3次元記録については、15年に東芝が記録層を多層化した3次元構造でも磁性媒体への書き込みや読み出しができることを発表している。多層化する磁性媒体には、異なる強磁性共鳴周波数を有する磁性体を使用し、強磁性共鳴周波数に応じた周波数のマイクロ波磁界を印加することで、特定の磁性体層のみに磁化振動を励起することができた。磁化振動が励起された層は、磁化反転に必要なエネルギーが低減されるため（マイクロ波アシスト効果）、層を選択した磁化反転が可能という。

　早ければ25年ごろの実現を目指すということだが、問題は現在のHDDと同じビットサイズでこれが実現できるかどうかだ。磁気ヘッドや多層記録に最適化した記録媒体の開発など、解決すべき課題は少なくない。

電子デバイス産業新聞　編集部　記者　松永新吾　』

HDD再成長　大容量化でソニーや日東電工に恩恵
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1422G0U4A610C2000000/

『2024年6月18日 2:00

処理速度が速いソリッド・ステート・ドライブ（SSD）にシェアを奪われてきたハードディスク駆動装置（HDD）が土俵際から復活しようとしている。記録容量を大きく増やす革新技術が実用化の段階に入った。生成AI（人工知能）の普及などでデータセンター向け記憶装置の需要が急増するタイミングと合致し、HDD市場は再び成長軌道に乗ろうとしている。

「ディスク1枚当たりの記録容量は、これまで2.4テラ（テラは1兆）バイト（TB）だったが、今年3TBに、2025年は4TB、さらに28年ごろに5TBへ急増する」

米大手HDDメーカー、シーゲイト・テクノロジーの日本法人、日本シーゲイト（東京・品川）の新妻太社長は今後の見通しをこう話す。さらに8〜10TBにする研究も進めているという。HDDには日本メーカーが関わっている部品・素材も多く、市場の再拡大は日本にとっても追い風になる。

シーゲイトが導入する新技術は「熱アシスト記録（HAMR=ハマー）」と呼ばれる。HDDの記録密度を高めるためには、ディスクの磁性粒子を小さくする必要があるが、そうするとデータ記録後の保持が難しくなる。HAMRはレーザー光を使い、ディスクを一時的に加熱することで、この課題を乗り越えられるという。

シーゲイトがHAMRの開発に取りかかったのは00年代初頭。原理は業界でも知られていたが、記録媒体の研究やセンサーの開発など多様な技術開発を長期にわたって行ってきた。同社は24年6月までに1枚の記録容量が3TBのディスクを10枚搭載したHDD（容量計30TB）を100万台生産する予定で、大容量品の量産化で競合他社を引き離しにかかる。
HDD活躍の舞台はデータセンター

かつてパソコンなどの記録媒体の主役だったHDDは、ここ10数年余りで、データの書き込み・読み出しが速いSSDに急速に取って代わられてきた。市場調査会社のテクノ・システム・リサーチ（TSR、東京・千代田）によると、デスクトップパソコン用の記録媒体では16年にはHDDが90.5%を占め、SSDは9.2%にすぎなかったが、20年に両者のシェアは逆転し、23年はSSDが87.5%、HDDは11.9%だった。

ノートパソコンでは、一足早く18年にSSDがHDDを上回り、23年は94.5%をSSDが占めた。同様に「クラウドに使うサーバー用の記憶装置でもSSDにかなり置き換えられてきた」（TSRアシスタントディレクターの楠本一博氏）。

かつてのフロッピーディスクのように記録媒体としての役目を終えていくのかと思いきや、大容量化の新技術によって息を吹き返そうとしている。大容量化するHDDが活躍する舞台となるのは、「ニアライン」と呼ばれるデータセンター用などの記憶装置だ。

この分野ではデータの読み出しなどの速度がサーバー用ほど速くなくてもよく、記録容量の大きさやコストの低さが重視されることから、HDDがまだ優位を保っている。

HDDの記録容量が2倍になるということは「同じ専有面積でデータセンターの記録容量を2倍にできる」（日本シーゲイトの新妻社長）ことを意味する。データ量1ビット当たりで見たデータセンターの建設・運用コストや消費電力は大きく下がり、データセンター投資が促進されることにもつながりそうだ。

大容量化技術が実用化の段階に入ることで、データセンター用ではHDDはSSDより高いシェアを維持していくというのが業界の一般的な見方となった。シーゲイトに対する投資家の評価も一変し、22年末に1株50ドル台前半で推移していた同社の株価は足元で100ドル近くまで回復している。
ソニーは半導体レーザーで貢献

データセンター市場を意識したHDDの大容量化の技術開発は、HAMR以外でも進んできた。

東芝は、記録時にマイクロ波を使うことでデータを書き込みやすくするマイクロ波アシスト記録（MAMR=ママー）と呼ばれる技術を00年代後半から開発してきた。「24年夏にはディスク1枚当たり2.8TBまで記録容量を拡大する」（東芝デバイス&ストレージの楠本辰春ストレージプロダクツ設計生産統括部ゼネラルマネジャー）
東芝はマイクロ波を使う大容量HDDの量産化で先行（写真:同社提供）

さらに同社は「MAMRと並行してHAMRの開発もここ5〜6年進めてきた」（竹尾昭彦ストレージプロダクツ事業部技師長）という。25年にはテストサンプルの出荷を始めるといい、先行するシーゲイトを追う構えだ。

日本企業にもHDD大容量化の恩恵は及ぶ。例えば、ソニーグループのソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）は、熱アシスト記録技術に使う基幹部品の半導体レーザーを開発した。

容量拡大のために「ナノ（ナノは10億分の1）メートル級の照射精度を実現する技術開発に努力してきた」（谷口健博アナログデバイス製品部統括部長）という。24年、タイ工場に生産ラインを新設し、既存の生産拠点である白石蔵王テクノロジーセンター（宮城県白石市）と合わせて5月には生産量を数倍に引き上げるという。

HDDに組み込まれる回路基板で高いシェアを持つ日東電工にとっても収益機会が拡大する。とはいえ「大容量化は回路の配線密度が上がるなど、要求精度は高くなる」（篠木佳史ストレージ回路材事業部長）だけに、技術開発力が改めて問われる。
日東電工はHDD向け回路基板で高いシェアを持つ（写真:同社提供）

社会のデジタル化が進み、AIも普及する中、世界で創出・利用されるデータは飛躍的に増えている。技術革新によって息を吹き返そうとしているHDDは、そうした膨大な量のデータが行き交う社会を支えるインフラの一翼を担うことになる。

（経済ジャーナリスト　田村賢司）

［日経ビジネス電子版　2024年4月2日の記事を再構成］
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Apple、揺らぐ「世界最強」銘柄　下がるiPhoneの利益率
大越優樹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119HO0R10C24A1000000/

『2024年3月27日 4:00

米アップルの高成長銘柄としての地位が揺らいでいる。米司法省による反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴など逆風は止まないなか、主力のスマートフォン「iPhone」は販売数量、採算性とも低下し、最新シリーズは利益を6000億円押し下げる要因となる可能性もある。米マイクロソフトに時価総額だけでなく利益額でも後じんを拝し、世界最強から陥落する時が迫っている。

「最先端チップの生産が難しく、部品価格が膨…

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