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ヤルタ会談
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曖昧さ回避 「マルタ会談」とは異なります。

リヴァディア宮殿で会談に臨む（前列左から）イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長

ヤルタ会談（ヤルタかいだん、英語: Yalta Conference）は、1945年2月4日から11日にかけて、ソビエト連邦のクリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊にあるリヴァディア宮殿で開催された、イギリス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国による連合国首脳会談である。

第二次世界大戦が終盤に入る中、ソ連対日参戦と国際連合の設立について協議された他、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで、世界大戦後の「ヤルタ体制」と呼ばれる国際レジームを規定した。超大国主導の勢力圏確定の発想が色濃く、東西冷戦の端緒となった[1]。「クリミア会議」とも呼ばれる[2]。

概要
20世紀における
ドイツの領土の変遷（英語版）
第一次世界大戦後（戦間期）
第二次世界大戦
第二次世界大戦後
領土・国境線
隣接国
表話編歴
20世紀における
ポーランドの領土の変遷（英語版）
第一次世界大戦後（戦間期）
第二次世界大戦
第二次世界大戦後
領土
国境線
隣接国
表話編歴
→「第二次世界大戦の会談・会議」、「ダンバートン・オークス会議」、および「サンフランシスコ会議」も参照

1945年1月にポーランドを占領したソビエト連邦軍（赤軍）がドイツ国境付近に達しつつあり、西部戦線においてはアメリカ・イギリスの連合軍がライン川に迫る情勢のもと、連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた。会談の結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの分割統治、ポーランド人民共和国の国境策定、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国の処遇などの東ヨーロッパ諸国の戦後処理が取り決められた。

併せて、アメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連対日参戦及び千島列島・樺太・朝鮮半島・台湾などの日本の領土の処遇も決定し、2025年現在も続く北方領土問題の端緒となった。

また、戦後の発足が議論されていた国際連合の投票方式について、イギリス・フランス・アメリカ合衆国・中華民国・ソビエト連邦の5か国（後の安全保障理事会常任理事国）の拒否権を認めたのもこの会談であった。しかし、中華民国の蒋介石総統は呼ばれなかった。このヤルタ会談で国際連合について、まずスターリンは社会主義国の議席を増やすことを狙ってウクライナとベラルーシの加盟を要求した。厳密には主権国家とは言えないこの二国が加盟すればソ連は自動的に3票もつことになるので、アメリカのルーズヴェルトは難色を示した。しかしチャーチルはイギリス帝国内の自治領インドを加盟させることでバランスをとろうとした。結局ルーズヴェルトも国連安全保障理事会の拒否権問題でソ連の妥協を引き出すためには“多少の犠牲を払っても良い”との判断からスターリンの要求を呑み、「ソ連は国連で3票持つ」形になった。

会談が行われたクリミア半島は、当時はソ連構成国であるロシア共和国の領土であり（1954年にソ連構成国であるウクライナ共和国の領土となった上でソビエト連邦の崩壊後ウクライナ領となるが、2014年クリミア危機を経てロシアが編入宣言）、ヤルタはクリミア半島の南端、黒海を臨むソ連随一のリゾート地であった。会場となったリヴァディア宮殿は、ロシア皇帝ニコライ2世の別荘（離宮）として建造されたものである。

なお、この会議に先立つ同年1月30日から2月3日にかけ、ルーズベルト大統領とチャーチル首相はマルタ島において会談を行っている（マルタ会談）。

ポーランド問題

ヤルタ会談の半分以上の日程は、このポーランド問題について話し合われた。

1939年9月にドイツとソ連は共にポーランドに侵攻し、西半分及び東半分をそれぞれ分割占領したが、1941年6月、ドイツは独ソ不可侵条約を破りポーランド東部に侵攻、全域を占領するに至った。その後ソ連は再び東半分をドイツから奪還し、1944年、ルブリンにおいてポーランド国民解放委員会（後のルブリン共産党政権）を樹立した。

同年7月から8月にかけてソ連軍は首都ワルシャワに迫り、その際国内軍（ポーランド国民による反ナチス抵抗組織）に対しモスクワ放送を通じて蜂起を呼びかけた。国内軍はこれに呼応して蜂起し（ワルシャワ蜂起）、ワルシャワを占領するが、ソ連軍は直前で進軍を停止して蜂起を支援せず、結局ドイツ軍により蜂起は鎮圧された。このときアメリカとイギリスは、ソ連に国内軍への支援を要求したが、スターリンはこれを無視した。この戦闘で、ワルシャワ市内の8割の建物が破壊され、15万人以上の死者が出た。

当時ロンドンにはポーランド亡命政府が存在し、イギリスはこれをポーランドの正式な政権として承認していたが、1943年にソビエト連邦軍に連行されたポーランド兵捕虜の大量虐殺事件（カティンの森事件）が発覚し、赤十字国際委員会に調査を依頼すると、亡命政権とソ連は関係を断絶した。ソ連はポーランド国民解放委員会（ルブリン共産党政権）こそ「ポーランドの正式な政権だ」と各国に認めさせるため、彼らによる国内統治の障害となる恐れがあった国内軍を意図的に壊滅させたとみられる。

ヤルタ会談では、この両政権のどちらが正式な政権であるかを巡って、イギリスとソ連が対立した。ソ連にとって、ポーランドは自国の安全保障上の重要地域であり、一方イギリスにとっては、社会主義の拡大への懸念から、共産党政権を認めることはできなかった。会談では結局アメリカの仲介により、ポーランドにおいて総選挙を実施し、国民自身で政権を選ぶこと、またポーランドの国境と場所自体を、西へ移動させることで決着した。

ところが、スターリンは帰国したロンドン亡命政権の指導者を逮捕し、ルブリン共産党政権によるポーランドの社会主義国化が決定的となった。後のアメリカのトルーマン大統領はこれを知って激怒し、米ソの対立が深まった。

ドイツ問題

ナチス・ドイツは、現在のオーデル・ナイセ線以東にあるシレジア・ポメラニア・東プロイセンの東部領土を全て失い、これらはポーランド人民共和国領となることが決定された（東プロイセンの北半分についてはソ連領）。これは当時ドイツ国土の4分の1に当たり、ドイツにとってはプロイセンの故地である、東プロイセンを含めた広大な領土を失うこととなり、極めて喪失感の大きい内容となった。

なお、ポーランド人民共和国については、ドイツの東部領土を自領とする代わり、従来の東部領土をソ連に割譲することが決定された。この結果、ポーランド人民共和国の国土は、従来と比べ大きく西へずれ、若干の領土縮小につながった。また、ガリツィアなど旧東部領に居住するポーランド人は、そのままソ連領へ編入される結果となった。

一方、戦後のドイツの処遇については、首都ベルリンも含め、ドイツを東側陣営（ソビエト社会主義共和国連邦）と西側陣営（イギリス・フランス・アメリカ合衆国）で共同管理することが決められた。

極東密約（ヤルタ協定）

外モンゴルと極東の旧日本領土の内容

日本に関して、1945年2月8日にアメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長で秘密会談を行い、その後イギリスのチャーチル首相との間で交わされた秘密協定が、この極東密約である。

日本は1944年（昭和19年）3月30日、北樺太に関する条約の締結によりオハ油田の権益をソ連に譲渡したが、スターリンは12月14日、アメリカのW・アヴェレル・ハリマン駐ソ連大使に対して、満洲国の権益（南満洲鉄道や港湾）、樺太（サハリン）南部や千島列島の領有を要求した[3]。ルーズベルトは太平洋戦争の日本の降伏にソ連の協力が欠かせないため、1945年2月8日にこれらの要求に応じる形で、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連対日参戦を促した。

ヤルタ会談では、これが秘密協定としてまとめられた[4]。この協定では、ソ連の強い影響下にあった外モンゴル（モンゴル人民共和国）の現状を維持すること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと[注 1]、満洲国の港湾と南満洲鉄道における、ソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後2か月または3か月を経て、ソ連が対日参戦することが取り決められた。

協定内容は次の通り[5]。

ソ連、米国、英国の三大国指導者はドイツが降伏し、かつ欧州戦争が終結した後二か月または三か月を経てソ連がつぎの条件により連合国に味方して対日戦争に参加すべきことを協定した。

外蒙古（蒙古人民共和国）の現状は維持されること。

1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシアの旧権利はつぎの通りに回復されること。

樺太の南部及びこれに隣接する一切の島嶼はソ連に返還されること。

大連商港におけるソ連の優先的利益を擁護し同港を国際化すること。またソ連の海軍基地として、旅順口の租借権を回復すること。

東清鉄道及び大連に出口を供与する南満洲鉄道はソ中合弁会社の設立によって共同で運営されること。ただしソ連の優先的利益は保障され、また中華民国は満洲における完全なる主権を保有するものとする。

千島列島はソ連に引き渡されること。

前記の外蒙古ならびに港湾及び鉄道に関する協定は蔣介石総帥の同意を要するものとする。米大統領はスターリン元帥からの通知があれば右同意を得るための措置を執るものとする。三大国の首班はソ連の右要求が日本国の敗北した後において確実に満足させられるものであることを協定した。

ソ連は中華民国を日本国の羈絆きはんから解放する目的をもって軍隊によりこれに援助を与えるためソ中同盟条約を中華民国国民政府と締結する用意があることを表明する。

アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日（アメリカ時間）の1941年12月8日にソ連の駐米大使マクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている[6]。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた[6]。

しかしその10日後には、スターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した[6]。スターリンが、具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは、1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことを、ハルやスターリンの通訳が証言している[7][8]。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだった[注 2]。

ドイツが無条件降伏した、1945年5月8日（ヨーロッパ戦勝記念日）の約3か月後の8月9日、スターリンはヤルタでの協定に従って、ソ連は日本に宣戦布告し、満洲国に侵入、千島列島と樺太を占領した。しかし、ソ連対日参戦の翌日（1945年8月10日）に、日本が「ポツダム宣言受諾」を連合国に通告したため、戦争末期（9月2日の日本の降伏文書調印まで）の極めて短期間の間に、ソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。

1946年2月11日に極東密約（ヤルタ協定）が公開されたが、それより以前に、ロンドンの暫定ポーランド政府のリビコフスキーから小野寺信を通じて、協定の内容は既に日本軍に知らされていたとされている。

なお1956年に、共和党のアイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、アメリカ合衆国連邦政府の公式文書ではなく無効である」との国務省が公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は、合衆国としてヤルタ協定に含まれている、ソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている[9]。

台湾と朝鮮半島について

台湾について、米ソ両国はカイロ会談で決定していた中華民国への返還を改めて確認した。また、朝鮮半島は当面の間連合国の信託統治とすることとし、第二次世界大戦終結の直前になって北緯38度線を境として暫定的に南側をアメリカ、北側をソ連へと分割占領にすることと決定した。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は現在も、38度線を境に分断されている。

日本側の停戦工作への影響

1945年1月6日、アメリカ軍の動きを懸念した昭和天皇が重臣の意見を求めたため、内大臣木戸幸一と宮内大臣松平恒雄が協議して、木戸が拝謁準備を行い[10]、2月になって平沼騏一郎・広田弘毅・近衛文麿・若槻禮次郎・牧野伸顕・岡田啓介・東條英機が順次に拝謁して意見を述べた[11]。そのうちヨハンセングループの吉田茂が支持した近衛上奏文は、連合国との和平調停に向けた人事異動を推奨するものであったが、予定されていたこれら重臣全員の拝謁が終わったのは2月26日だった。

7月には近衛文麿がモスクワに派遣され、ソ連に対し連合国との和平調停の仲介を求めたものの、既にヤルタ協定が行われていたため仲介を拒絶された、と言われている[12][13]。

会談の意義

本会談の意義については、アメリカ・イギリス・ソ連といった戦勝国による、第二次世界大戦後における世界の国際レジーム枠組みに関する「利害調整の場」であったとする指摘が多い。中でも、領土に関する様々な取決めについては、当事国抜きで行われたにもかかわらず、中・東ヨーロッパの政治体制・外交問題など、戦後世界に非常に広範で多岐に渡る影響を及ぼしている。

この会談以後の戦後体制をしばしばヤルタ体制と呼び、この会談以降、アメリカを中心とする資本主義国陣営と、ソ連を中心とする共産主義国陣営の間で、本格的な東西冷戦が開始されたと言われている。フルブライトは「1945年2月の米英ソのヤルタでの誓いは1947年3月12日のトルーマン宣言で崩壊し、これがイデオロギーの戦争としての冷戦の始まりであった」[14]と述べている。

2005年5月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はラトビアの首都リガで演説し、ルーズベルト大統領が結んだヤルタ合意は史上最大の間違いの一つであり、安定のために小国の自由を犠牲にした試みは欧州大陸を分断し不安定にしたと述べた[15]。

関連文献・映像

『戦後の誕生 テヘラン・ヤルタ・ポツダム会議全議事録』
茂田宏・川端一郎・小西正樹・倉井高志訳、中央公論新社、2022年3月
アルチュールコント 『ヤルタ会談 世界の分割 戦後体制を決めた8日間の記録』山口俊章訳、二玄社（新版）、2009年 – 旧版はサイマル出版会
倉田保雄 『ヤルタ会談 戦後米ソ関係の舞台裏』筑摩書房〈ちくまライブラリー〉、1988年
スーザン・バトラー『ローズヴェルトとスターリン テヘラン・ヤルタ会談と戦後構想』松本幸重訳、白水社（上下）、2017年
ロバート・シャーウッド『ルーズヴェルトとホプキンズ』 村上光彦訳、未知谷（新版）、2015年
岡部伸 『消えたヤルタ密約緊急電 情報士官・小野寺信の孤独な戦い』新潮社〈新潮選書〉、2012年 – 第22回「山本七平賞」
『NHKスペシャル 映像の世紀 第7集 勝者の世界分割』、NHK総合、1995年10月放送。新版DVD、NHKエンタープライズ、2016年1月
脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 樺太と千島の表現の違いは協定原文通り（上記外務省資料を参照）。
^ なお、枢軸側でもドイツから日本に対し対ソ開戦の要請が来ていたが、日本側はその時期ではないと拒否していた（『暗闘』（上）p41）。

出典

^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ヤルタ体制”. 2020年3月27日閲覧。
^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ヤルタ会談”. 2020年3月27日閲覧。
^ 長谷川毅『暗闘 スターリン、トルーマンと日本降伏』（上）中公文庫、2011年、p64 – 65
^ 日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集 (PDF) （日本国外務省・ロシア連邦外務省編、1992年）
23ページ目「ヤルタ会議における米ソ首脳発言（1945年）」
24ページ目「ヤルタ協定」
^ JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B02033037400、第二次世界大戦中ニ於ケル米英蘇ソノ他連合国首脳者会談関係一件（カイロ、ヤルタ、ポツダム会談等） 第一巻（B-A-7-0-381）（外務省外交史料館）
^ a b c 『暗闘』（上）p39 – 40
^ 『暗闘』（上）p47（注釈として『ハル回顧録』とNHKによる『これがソ連の対日外交だ 秘録・北方領土交渉』（日本放送出版協会、1995年）が挙げられている）
^ ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』p293
^ 北方領土問題の経緯【第4版】[1] P.4（国立国会図書館、2011. 2. 3.）
^ 『侍従長の回想』中央公論社、1987年。ISBN 4122014239。
^ 木戸幸一『木戸幸一日記』上巻、木戸日記研究会校訂、東京大学出版会、1966年。ISBN 9784130300117。岡義武『解題』1966年、上巻三一頁頁。
^ NHK取材班『太平洋戦争 日本の敗因6 外交なき戦争の終末』角川書店《角川文庫》、1995年、p225（「ドキュメント太平洋戦争」の書籍化）。
^ 『太平洋戦争日本の敗因6 外交なき戦争の終末』pp.226 – 228。
^ The Crippled Giant:The Truman in Europe and the World（New York,Random House.1972 pp.17&18）。直接の引用は「東西冷戦における米ソコミュニケーションとレトリック」堅田義明（NUCB journal of economics and information science2003-07-01）[2][3] PDF-P.12
^ “’Greatest Wrongs Of History’” (英語). CBSニュース (2005年5月7日). 2022年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月14日閲覧。

参考文献
ワレンチン・Ｍ・ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった。第二次世界大戦秘話』
栗山洋児訳（同朋舎出版、1995年）、266 – 304頁 – スターリン通訳から見たヤルタ会談
関連項目

第二次世界大戦中の連合国による主な首脳会談
大西洋会談（1941年8月9日 – 12日）
カサブランカ会談（1943年1月14日 – 23日）
カイロ会談（1943年11月22日 – 26日）
テヘラン会談（1943年11月28日 – 12月1日）
ポツダム会談（1945年7月17日 – 8月2日）
エルベの誓い
マルタ会談 – 1989年12月、東西冷戦を終結させた米ソ首脳会談。「ヤルタからマルタへ（”From Yalta to Malta”）」といわれた。
YP体制
外部リンク

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ヤルタ協定 – 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
表話編歴
ヨシフ・スターリン
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リヴァディア宮殿
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リヴァディア宮殿の正面

リヴァディア宮殿における「三巨頭」

リヴァディア宮殿（ウクライナ語：Лівадійський палац、ロシア語：Ливадийский дворец、英語：Livadia Palace）は、クリミア半島の街ヤルタ南西約3キロメートルのリヴァディア（英語版）に位置する宮殿である。ロシア皇帝ニコライ2世の別荘（離宮）として建造され、1945年2月に行われたヤルタ会談の舞台としても知られている。現在、博物館として利用されている。

概要

宮殿の建つリヴァディアはかつてロシア帝国の領土であり、当初この土地はギリシャ海軍の将軍ランブロス・カトソニスに与えられた。1834年にポーランド人マグナートであるポトツキ家の所有となり、レオン・ポトツキは宮殿、カトリックの礼拝所、庭園を作り、ポトツキ公園と呼ばれた。ポーランド1月蜂起を経てポトツキ公園は1860年代からはロマノフ家の手に渡りロシア皇帝の避暑地となっていた。1879年、中央アジアのイリ地方を巡る紛争で清とリヴァディア条約（英語版）を締結（1881年にイリ条約が結び直される）、1895年からポトツキ公園の大改装が行われた。

現在の白亜のリヴァディア宮殿が建造されたのは1911年、ニコライ2世統治の時代だった。建造は1910年4月23日から1911年9月14日にかけて、わずか18ヶ月、3シフト24時間体制で行われた。造りはイタリア・ルネサンス様式。工事主任はニコライ・クラスノフ（1864年-1939年）。建物に隣接して教会もある。竣工から6年後、1917年3月にロシア革命が勃発し、1920年代はじめまでにクリミアも赤軍の手に落ちた。

リヴァディア宮殿では1945年2月4日から11日にかけて、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦の3国首脳会談、いわゆるヤルタ会談が開かれた。本会議、秘密会議などのほか、アメリカ使節団の宿舎としても利用された。

リヴァディア宮殿は博物館として一般公開されている。館内にはヤルタ会談に関する展示のほか、建築設計図、かつてのニコライ2世愛用の品々などが展示されている。開館時間は10時から18時まで。水曜休館。

ヤルタ市街を走るマルシュルートカ（乗り合いの小型バス）47番に乗車し、レーニン広場から10〜15分ほどの「リヴァディア宮殿（Лівадійский палац）」停留所下車。マルシュルートカに案内や車内放送はなく、また「リヴァディア（Лівадійский）」という停留所もあるため下車の際は注意されたい。タクシーでは10分ほど。

「リヴァディア宮殿」停留所から黒海の方向へ歩き、徒歩5分ほど。シーズン中はレーニン海岸通りから船の便もあるが、冬季は運休している。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、リヴァディア宮殿に関連するカテゴリがあります。
（ウクライナ語）リヴァディア宮殿。クリミア共和国文化芸術省の公式サイト[リンク切れ]
（英語）リヴァディア宮殿写真集
（ロシア語）リヴァディア宮殿の歴史
座標: 北緯44度28分04秒 東経34度08分36秒

カテゴリ: クリミアの歴史ウクライナの建築物ロシアの宮殿ウクライナの博物館ロシアの博物館ロシア帝国
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アガメムノーン
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曖昧さ回避 「アガメムノン」はこの項目へ転送されています。その他の「アガメムノン」については「アガメムノン (曖昧さ回避)」をご覧ください。

アガメムノーンの黄金の仮面。実際にはアガメムノーンの時代より3世紀も昔のものだった

アガメムノーンの帰還

アガメムノーンの死

アガメムノーン（古代ギリシア語: Ἀγαμέμνων、古代ギリシア語ラテン翻字: Agamémnōn）は、ギリシア神話の英雄である。トロイア遠征軍の総帥。長母音を省略してアガメムノンとも表記される。

アガメムノーンはミュケーナイの王であり、トロイア戦争におけるギリシア軍の総大将である。父はアトレウス。弟にメネラーオス。妻にクリュタイムネーストラー。息子にオレステース。娘にイーピゲネイアおよびエーレクトラー。

人物

父の死後にミュケーナイ王となり、全ギリシアをまとめあげた。アガメムノーンはギリシア方の王たちを率いて戦ったためローマの時代には「王の中の王」と呼ばれ、皇帝の比喩とみなされていた。しかしその偉業以上に傲慢で非情、所有欲の強い男であったといわれる。絶世の美女とされるヘレネーの双子の異父姉であるクリュタイムネーストラーを、夫でありいとこのタンタロスを殺して奪った。彼女との間に3人の子供をもうけた。

弟メネラーオス（スパルタ王）の妻ヘレネーが、小アジアに位置するトロイアの王子パリスに連れ去られたことへの怒り、及び掟を破り他者の妻を奪ったパリスへの報復のため、全ギリシアから志願者を募ってトロイアに戦争を仕掛けることになる。出征時に逆風が吹いたため船出ができなくなると、娘イーピゲネイアを女神アルテミスに生贄として捧げれば解決するとの予言をうけ、苦悩の果てに娘を殺害してトロイアへ向かった。この非情の決断はクリュタイムネーストラーの憎悪を買ったのみならず、イーピゲネイアを呼び寄せる口実にアキレウスとの見合いを使ったことから彼との関係も悪化してしまった。

『イーリアス』第一歌ではアキレウスと衝突し、陣営に危機を作る。

戦勝後、トロイア王女カッサンドラーを己の愛妾として帰還するが、イーピゲネイアの死を遺恨に思う妻クリュタイムネーストラーとその情夫アイギストスに暗殺される。この神話は悲劇作家アイスキュロスのオレステイア三部作の一つ『アガメムノーン』の題材になっている。

備考
小惑星アガメムノンはアガメムノーンにちなんで名付けられた。

系図

ゼウス

プルートー

タンタロス

ディオーネー

ペロプス

ヒッポダメイア

ニオベー

アムピーオーン

カトレウス

クリューシッポス

ピッテウス

アルカトオス

スケイローン

ニーキッペー

アステュダメイア

リューシディケー

アトレウス

アーエロペー

テュエステース

欠名

ポセイドーン

アイトラー

ペリボイア

エンデーイス

エウリュステウス

アンピトリュオーン

ヒッポトエー

タンタロス

ペロピア

テーセウス

パイドラー

大アイアース

ペーレウス

ヘーラクレース

タピオス

アガメムノーン

クリュタイムネーストラー

アイギストス

メネラーオス

ヘレネー

アナクシビエー

ストロピオス

アキレウス

ヒュロス

プテレラーオス

アレーテース

エーリゴネー

コマイトー

クリューソテミス

イーピゲネイア

エーレクトラー

オレステース

ヘルミオネー

ピュラデース

ネオプトレモス

ティーサメノス

メドーン

ストロピオス

脚注

関連項目

パリスの審判
ハインリヒ・シュリーマン – ミケーネで黄金のマスクを発掘。息子にアガメムノンと名付けた。
アガメムノン (小惑星)
表話編歴
イーリアスの登場人物
表話編歴
オデュッセイアの登場人物
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カテゴリ: ギリシア神話の人物イーリアスの登場人物オデュッセイアの登場人物
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コーヒーの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

コーヒー挽き（1905年）
コーヒーの歴史（コーヒーのれきし）ではコーヒーノキの利用と栽培、およびコーヒー飲用の歴史について述べる。

コーヒー発見にまつわる伝説
コーヒーの起源にはいくつもの伝説があるが、その内容は3つに大別できる[1]。

9世紀のエチオピアで、ヤギ飼いの少年カルディが、ヤギが興奮して飛び跳ねることに気づいて修道僧に相談したところ、山腹の木に実る赤い実が原因と判り、その後修道院の夜業で眠気覚ましに利用されるようになった。
この話の原典とされるのは、レバノンのキリスト教徒ファウスト・ナイロニ (Faustus Nairon) の著書『コーヒー論：その特質と効用』（1671年）に登場する「眠りを知らない修道院」のエピソードだが、実際には時代も場所も分からないオリエントの伝承として記されていた[1][2]。この話がヨーロッパで紹介されると、コーヒーの流行に合わせて装飾が進み、舞台は原産地エチオピアに設定され、ヤギ飼いの少年にはKaldiというアラブ風の名が与えられた[1]。
13世紀のモカで、イスラム神秘主義修道者（スーフィー）のシェイク・オマール (Sheikh Omar) が、不祥事（王女に恋心を抱いた疑い）で街を追放されていた時に山中で鳥に導かれて赤い実を見つけ、許されて戻った後にその効用を広めた。
原典は、アブドゥル・カーディル・アル＝ジャジーリーの著書『コーヒーの合理性の擁護』（1587年）写本で、千夜一夜物語をヨーロッパに紹介したアントワーヌ・ガラン (Antoine Galland) の著書『コーヒーの起源と伝播』(1699年)によってヨーロッパに紹介された[1]。オマールの没後早い時期に書かれた歴史書にはオマールがコーヒーを発見した記述は存在せず[3]、東アフリカを原産地とするコーヒーノキがイエメンの山中に自生している点から信憑性には疑問が呈され、モカのコーヒー産業が発達した後に創造された逸話だと考えられている[4]。
15世紀のアデンで、イスラム律法学者のゲマレディン（ザブハーニー）(Gemaleddin) が体調を崩した時、以前エチオピアを旅したときに知ったコーヒーの効用を確かめ、その後、眠気覚ましとして修道者たちに勧めた。さらに学者や職人、夜に旅をする商人へと広まっていった。
シェイク・オマールの逸話と同じく『コーヒーの合理性の擁護』が原典だとされている[1]。ヨーロッパの人間の記録の中には、1454年にゲマレディンがコーヒーを認めるファトワー（法解釈）を出したとする伝承が紹介されている[5]。『コーヒーの合理性の擁護』では、ザブハーニーが飲用していた液体はコーヒーではなくカートだとする別の記録が紹介されている[6]。ウィリアム・H・ユーカーズ (William H.Ukers) の著書『オール・アバウト・コーヒー』(1935年)では、信憑性の高い伝承として取り上げられている[1][7]。
飲用史
コーヒー豆の食用とアラビア半島への伝播

アル・ラーズィー
エチオピアでは高原地帯に自生するコーヒーノキの果実の種子が古くから食用にされ、現地の人間はボン（コーヒー豆）を煮て食べていたと考えられている[8]。エチオピアの奥地ではボンを煮て食べる習慣が長く残り[8]、エチオピア南西部の奥地に住むオロモ族の間には子供や家畜の誕生を祝ってコーヒーと大麦をバターで炒める「コーヒーつぶし」の儀式が残る[9]。また、エチオピアでは乾燥させたコーヒーの葉で淹れた「アメルタッサ」、炒ったコーヒーの葉で淹れた「カティ」という飲み物も愛飲されている[10]。

古代ギリシャや古代ローマでコーヒーが食用にされていた、あるいは取引の対象になっていたことを示す確たる史料は無く、古代エチオピアに成立したアクスム王国でコーヒーの利用・取引が行われていたことを証明する発見はされていない[11]。17世紀初頭、イタリア人ペトロ・デッラ・ヴァッレによって、ホメロスの『オデュッセイア』に登場するネペンテスという飲み物がコーヒーに相当する説が唱えられたが、後の時代ではデッラ・ヴァッレの説は否定的に受け止められている[12]。他にも17-18世紀のヨーロッパでは、スパルタの人間はコーヒーを愛飲していた、『旧約聖書』にコーヒーに関する記述が存在する、といった説が持ち上がった[13]。17世紀初頭のイスラーム世界の年代記作家アブー・アッタイイブ・アルガッズィーは、ソロモン王によって初めてコーヒーが淹れられたと記している[14]。

やがてボンはアラビア半島に伝わり、アラビア語で「バン」と呼ばれるようになる[8]。コーヒー豆から抽出した飲料について、9世紀のイランの哲学者であり医学者でもあったアル・ラーズィー（ラーゼス）が、自著でコーヒー豆を指す「バン」とその煮汁「バンカム」について記述している[8][15][16]。バンカムは乾燥させたバンを臼ですり潰して熱湯に入れて煮出した飲み物であり、コーヒーの原型と考えられているが、まだ豆は焙煎されていなかった[17]。バンカムの入れ方については、イスラーム世界の学者イブン・スィーナーも詳しい記述を残している[15][18][19]。しかし、ラーズィーとイブン・スィーナーによるバンカムの解説には、コーヒーに含まれるカフェインが神経系統に及ぼす影響について述べられてはいない[16]。

イスラーム世界での普及
バンカムはイスラーム世界の寺院で秘薬として飲まれ、当初は一般の人間が口にする機会は無かった[20]。バンカムはイスラム神秘主義（スーフィズム）の修道者（スーフィー）によって愛飲され、コーヒーの起源にまつわる3つの伝説にはいずれもスーフィーが関与している[21]。スーフィーたちは徹夜で行う瞑想や祈りのときの眠気覚ましとしてバンカムを用い、宗教活動の中で飲用されるバンは彼らから神聖視された[22][23]。やがてバンカムは「カフワ（欲望を減退させる飲料。ワインの別名）」と呼ばれるようになる[24][25][26]。スーフィーたちは夜の礼拝の時にカフワを飲用し、マジュールというボウルにカフワを入れて仲間内で回し飲みをしていた[27]。

13世紀に入ってコーヒー豆が炒られるようになると、香りと風味が付加された飲料は多くの人間に好まれるようになった[18]。豆が焙煎されるようになった経緯は不確かであるが、偶然起きた何らかの事故で豆が焼かれた時に出た芳香がきっかけになったと考えられている[28]。トルコ、イラン、エジプトでは、豆の焙煎に使われた1400年代の道具が発掘されている[29]。また、コーヒーの一般への普及に伴って、マジュールを製造していた陶工たちはコーヒーカップに相当する器の製造も手掛けるようになった[27]。

15世紀以後に「カフワ」はイエメンからイスラーム世界に広まる[25][26]。イエメンの古都ザビードでは、1450年頃にスーフィーによってコーヒーが飲まれていたことを証拠づける考古学的資料が発掘されている[27]。16世紀初頭には、カイロのアズハル大学でもコーヒーが飲まれていた[26]。16世紀初頭のメッカ、メディナ、あるいはカイロのモスクではコーヒーを飲みながら礼拝を行うスーフィーの姿が多く見られたが、同時にコーヒー飲用の宗教的な是非が大きな問題となった[30]。1511年にはメッカで高官ハーイル・ベイ・ミマルによってコーヒー飲用の是非が諮られた後、メッカ内のコーヒー豆が焼かれ、コーヒーを売買した者や飲用した者は鞭打ちに処されるコーヒーの弾圧事件（メッカ事件）が起きる[31][32][33]。翌年にカイロから「コーヒーの飲用に随伴する反宗教的行為の取り締まり」のみを許可する通達が出され、ハーイル・ベイ・ミマルは職を解任された[34][35]。1525年/26年には風紀を乱すとしてメッカ内のコーヒーハウスの閉鎖が命じられたが、コーヒー自体の飲用は禁止されなかった[36]。

だが、コーラン（クルアーン）では炭の食用が禁じられており、煎ったコーヒー豆が炭に酷似している点から、コーヒーの飲用がシャリーア（イスラーム法）に抵触している疑義[37][38]、あるいはコーヒー自体がビドア（宗教的逸脱）に該当する懸念のため[38]、コーヒーの飲用に対する反対意見はなおも出続ける。また、コーヒーを供する店が政治的な活動の場、もしくは賭博や売春の場となりえたために国家から嫌悪される[39]。コーヒー弾圧の後もカイロやメッカではしばしばコーヒーの禁止令が出され、コーヒー店が襲撃される事件も起きる[40]。コーヒーの産地であるイエメンでは、コーヒーとカートに互いの正統性について論争をさせる文学が現れた[41]。

トルココーヒー

トルココーヒーを淹れる道具
1517年、オスマン皇帝セリム1世によるエジプト遠征の際にコーヒーがオスマン帝国に伝わったと言われている[42][43]。アラビア語の「カフワ」がトルコ語に転訛して、トルコに入ったコーヒーは「カフヴェ」と呼ばれるようになった[44]。トルコに伝わったコーヒーは、炒って砕いた豆を泡立つように煮出して飲まれ、トルココーヒーの名前で知られるようになった[43]。オスマン帝国がコーヒーの産地であるイエメン、エチオピア沿岸部を支配下に収めるとコーヒーの普及はより進み、サファヴィー朝が統治するイラン、ムガル帝国が統治するインドにも伝播した[45]。

コーヒーがもたらすであろう利益に着目した商人はイエメンの外に大量のコーヒーを持ち出し、小規模のスタンドや店舗でコーヒーを販売し、飲み物の宣伝を行った[46]。1530年代にオスマン帝国の支配下に置かれていた北シリアのダマスカス、アレッポにコーヒー店が開かれる[47]。1550年代にはイスタンブールにもコーヒーを供する店舗が開かれ[25][48]、皇帝セリム2世の時代（1566年 – 1574年）にはイスタンブール内の「コーヒーの店」は600軒を超えていた[45][49][50]。このような店舗はカフヴェハーネ（直訳するとカフヴェの家、すなわち「コーヒー・ハウス」）あるいは単にカフヴェと呼ばれ、庶民や知識人が集まって語り合ったり、詩などの文学作品の朗読会を行ったりする社交の場として広まった[51]。しかし、地方のカフヴェハーネはならず者のたまり場となり、1570年に学者たちはイスタンブールのカフヴェハーネを非難した[52]。また、カフヴェハーネでは政治的な議論の場にもなり、時には権力者から弾圧を受けることもあった[53][54]。1580年にコーヒーがワインと同種の飲み物であると公式に分類された後も、オスマン帝国内のコーヒーの消費は増え続ける[52]。

オスマン皇帝アフメト1世の治世（1603年 – 1617年）に「コーヒー豆は炭になるほど強く火にかけられていない」という見解が出され、コーヒーはイスラーム世界で公的に認可された飲み物となる[55]。メッカにおいては、コーヒーはザムザムの泉の水と同じ効力のある「黒いザムザムの水」として飲まれ、巡礼者たちはコーヒー豆を故郷に持ち帰った[56]。また、オスマン帝国の貴族・高官の間には、コーヒーを供するにあたって厳格な作法が成立していた。

初期のイスラーム世界のコーヒー店ではコーヒーは大鍋に入れて温められ、小さな容器に移して客に供されていたと考えられている[57]。イスラーム世界ではコーヒーに砂糖と牛乳を入れることはほとんどなく、調味には主にカルダモンが使われていた[58][59]。また、牛乳を入れたコーヒーはハンセン病の原因になるという迷信が存在していた[59]。1600年頃のカイロでコーヒーに砂糖が入れられ始められ、1660年頃に中国に滞在していたオランダ大使ニイホフがコーヒーに牛乳を加える飲み方を始めたと言われている[60]。17世紀のカイロを訪れたヨーロッパ人ヴェスリンギウスはコーヒーの苦みを無くすために砂糖を入れる人間が現れていたことを記し、トルコでは「コーヒーは甘くなくてはならない」という格言が生まれた[61]。

オスマン帝国を訪れたヨーロッパの商人たちはコーヒーを好奇の目で見、旅行記などで故郷の人間に「イスラームのワイン」「レヴァントのリキュール」とコーヒーの存在を伝えた[62]。ヨーロッパ世界でもコーヒーハウスが建つようになるとコーヒーの需要は増加するが、供給源はイエメンに限られていた[63]。ヨーロッパの商人に対抗できる商品を探していたカイロのイスラーム商人たちはイエメンのコーヒーに着目し、コーヒー交易を独占した[64]。

トルコ革命を経て成立したトルコ共和国ではコーヒーは生産されておらず、消費量も少ない[65]。だが、茶がトルコの主要な飲み物となった後も、トルコでは茶はあくまでも略式の飲み物であり、コーヒーが正式な場で出される飲み物だととらえられている[66]。かつてオスマン帝国の支配下に置かれていたこともあるヨーロッパのバルカン半島でも、セルビア風の煮出しコーヒーとともにトルココーヒーが飲まれている[67]。

インドへのコーヒーの伝播

インドのコーヒー農園世界第7位のコーヒー生産量を誇る。
インドコーヒーのルーツは1600年代に遡る。コーヒーはイエメンのイスラーム教寺院で栽培され、厳重な監視下の中、持ち出しは一切禁止されていたが、イスラム教の聖者ババ・ブーダン（英語版）[68]は、イスラムのメッカ南イエメンで巡礼を終えるとインドを目指して帰国するとき密かにコーヒーの種を7粒持ち出し、マイソール（現カルナタカ州）の標高1829メートルのチャンドラヒルに植え、その中の1粒が成長し、実をつけたと言われ、その後、インドネシア、オランダを通じて世界中に伝播、アラビカ種の原種の一つであるティピカ種のルーツとなった[69]と言われているが[70][71][72]、ババ・ブーダンにまつわる逸話の信憑性には疑問が呈されている[71][73]。

ヨーロッパ世界へのコーヒーの伝播

教皇クレメンス8世
17世紀初頭のヨーロッパではコーヒーはまだ珍奇な飲料であり、植物学者や医学者以外の人間にはほとんど知られていなかった[74]。1596年にフランスの医師・植物学者のカロルス・クルシウスが、イタリアの植物学者ベッルスからコーヒー豆と豆の調理法に言及した書簡を送られた記録が残る[75]。

「キリスト教徒の聖なる飲み物であるワインをイスラム教徒は飲めないため、悪魔からコーヒーを与えられる罰を受けている」として、「悪魔の飲み物」にあたるコーヒーの飲用に反対する人間もおり、ローマ教皇はコーヒーに対する教会の見解を出すように求められた[74][76]。1600年頃に当時のローマ教皇クレメンス8世はコーヒーを裁判にかけるべく、自ら味見をした[76][77]。クレメンス8世はこの時にコーヒーの香りと味に魅了されたと言われ[2][78]、クレメンス8世は悪魔の飲み物であるコーヒーに洗礼を施してキリスト教徒がコーヒーを飲用することを公認した[2][76]。研究者の中には、クレメンス8世は彼が裁判の前からコーヒーを愛飲しており、自身の経験からコーヒー飲用の禁止の徹底が困難であると考えて公認したと推測する意見もある[79]。

17世紀前半、地中海貿易において主導的な役割を果たしていたヴェネツィアの商人を介してコーヒーはヨーロッパ各地に広まっていく[43]。17世紀のヨーロッパ社会において、コーヒーはアルコール度数の低いビールやワインに代わる、衛生的な飲料として受け入れられた[80]。また、コーヒーがもたらす覚醒作用も好意的に捉えられ、コーヒーはアルコール飲料と逆の性質のものと見なされるようになった[81]。時にコーヒーは万能薬のように紹介され、イスラーム世界の「コーヒーと牛乳を一緒に飲むとハンセン病の原因になる」迷信も伝えられた[82]。17世紀末からヨーロッパでは、コーヒーの淹れ方を教授する書籍が盛んに出版される[83]。

ヨーロッパでの普及
→「コーヒー・ハウス」も参照

「ロンドンの家庭の主婦」によるコーヒー・ハウスへの抗議文

カフェ・プロコープ

ウィーンのコルシツキー像
イギリスでは1650年[84]/51年[85]にオックスフォードでコーヒー・ハウスが営業を始め、1652年には初めてロンドンにコーヒー・ハウスが開業した[86]。最初はイギリスの人間にとってもコーヒーは馴染みのない飲み物であり、コーヒー・ハウスの近隣の住民が、コーヒーの「悪魔の匂い」の対処を訴え出た記録が残っている[87]。

初期の反発にもかかわらずコーヒー・ハウスは順調に数を増やしていき、1666年に起きたロンドン大火で多くのコーヒー・ハウスが焼失したものの、17世紀末には数100軒[88]から3,000軒にのぼる[89][注 1]コーヒー・ハウスが存在していた。コーヒー・ハウスの拡大を受けて、1674年に夫がコーヒー・ハウスに入り浸っていることを非難し、コーヒーが性的不能の原因となることを主張する、「ロンドンの家庭の主婦」による声明文が発表される[90][91][92][注 2]。そして、コーヒーの有害性を非難する「ロンドンの家庭の主婦」に対して、男性たちのコーヒーへの弁護も公開された[94]。コーヒー・ハウスはロンドンにおける社交・商取引の場として多くの客に利用されたが、18世紀半ばからロンドンのコーヒー・ハウスの数は減少していく[95]。コーヒー・ハウスに代わる社交場として、クラブ、ティーハウスが台頭し、イギリスの家庭には紅茶が定着する[96]。

フランスでは、1669年にオスマン皇帝メフメト4世によって派遣された使節スレイマン・アガ（ソリマン・アガ）がルイ14世にコーヒーを献上したことをきっかけに上流階級にコーヒーが広まった[97]。1671年にマルセイユにフランス最初のコーヒー・ハウスが開業した時、商売敵のワイン商たちから強い反発を受けた[98]。ワイン商の要求を受けた医師が、コーヒーが健康に及ぼす悪影響を主張したにもかかわらず、コーヒーはフランスで人気を得ていった[98]。1672年にアルメニア人商人パスカルによってパリ最初のコーヒー・ハウスが開かれ、エスファハーン出身のイラン人グレゴワールは劇場に集まる俳優や批評家を対象としたコーヒー・ハウスを開いて成功を収める[99]。1686年にはカフェ・プロコープが開店し、文人や政治家などの多くの人間が議論を交わした。また、かつてのフランスではコーヒーが心身に悪影響を及ぼすという迷信が広く知られており、「コーヒーの毒性」を消すためにコーヒーに牛乳を入れるカフェ・オ・レが考案された[100]。

オーストリアには、オスマン帝国との戦争にまつわるコーヒーとコーヒー・ハウス伝播の有名な逸話が存在している。先にフランスに使節を派遣したメフメト4世は1683年に第二次ウィーン包囲を行うが、失敗に終わる。第二次ウィーン包囲でヨーロッパ諸国のスパイとして活躍したゲオルク・フランツ・コルシツキー（英語版）が、オスマン軍が放棄した物資の中から発見されたコーヒー豆を手に入れ、戦後ウィーンに初めてコーヒー・ハウスを開いたのがオーストリアにおけるコーヒーの始まりだと言われている[101]。また、コルシツキーをメランジュ（ミルクコーヒー）の考案者とする伝承も存在する[102]。しかし、ヨーロッパ側が獲得した戦利品にコーヒーが含まれていないなどの理由によって[103]、逸話の信憑性は疑問視されている[104][103]。ウィーン包囲から20年近く前の1665年にウィーン駐在のオスマン大使カラ・マフムト・パシャによって町にコーヒーが紹介され、1666年にカラ・マフムトが帰国した後にコーヒーが販売されるようになったことが記録に残されている[105]。1683年のウィーン包囲より前に、町にはすでに2つのコーヒー・ハウスが存在していたとも考えられている[106]。客が牛乳、生クリームなどの量を調節して自分好みのコーヒーを注文できる点がウィーンのカフェの特徴であり、アインシュペナー（ウィンナ・コーヒー）などの飲み方が知られている[107]。

かつてオスマン帝国の支配下に置かれていたハンガリーでは、16世紀末からコーヒーが知られていた[108]。1541年のブダ陥落の直前、オスマン軍の陣営に会談に赴いたハンガリーの使者が「黒いスープ」としてコーヒーを出された逸話はよく知られており、「黒いスープ」という言葉は不吉な意味合いを持つようになった[109]。

ドイツには1670年頃にコーヒーが伝わり、当初は上流階級に贅沢品として愛飲されていた[110][111]。1679年/80年頃にハンブルク、1721年にベルリンにコーヒー・ハウスが開業、18世紀後半にはビールに代わる飲み物として一般家庭に普及した[112]。ライプツィヒではコーヒーが大流行し、町で最初のコーヒー・ハウス「カフェー・ボーム」にはザクセン選帝侯フリードリヒ・アウグスト1世も訪れたと言われている[113]。

1760年代から1780年代にかけて、身分秩序の維持とコーヒー輸入の抑制を目的として、庶民を対象としたコーヒー禁止令がドイツ各地で施行された[114]。プロイセン王フリードリヒ2世は国内の経済を脅かすコーヒーの消費の抑制を試み、王立の企業にコーヒーの製造を独占させた[90][115][116]。1766年にプロイセンへのコーヒー輸入は統制を受け、1777年にフリードリヒ2世はコーヒーの禁止を布告した[117]。ドイツの庶民の間では、本物のコーヒーの代わりにチコリ、大麦などの他の作物を加工した代用コーヒー (Muckefuck) が飲まれることが多く、「ドイツのコーヒー」といえば長らく代用コーヒーを指す時代が続いた[118]。庶民は高い値が付いた本物のコーヒーを飲むときには、少量のコーヒーを多量の湯で割って飲んだ[119]。また、プロイセンでは供給が絶たれたコーヒーの密輸が横行し、コーヒーへの関心はより高まった[120]。1786年に王立企業のコーヒー産業の独占は廃止され、フリードリヒ2世の死後に規制は解除された[120]。チコリを使った代用コーヒーはナポレオンの大陸封鎖令によってコーヒーの供給が途絶えたフランスでも飲まれ、ナポレオンの失脚後もチコリの代用コーヒーは飲まれている[121]。

17世紀から18世紀初頭にかけての間に、ヴェネツィアにもコーヒー店が誕生する。ヴェネツィア共和国末期には多くのカフェが営業し、さまざまな階層の人間が集まる社交の場となった。ヴェネツィアのカフェは売春や賭博の場にもなり、政府によってしばしば風紀の引き締めを目的とした規制が実施された[122]。2度にわたるカフェ撲滅運動の後も、市民の抵抗によってカフェは生き残る[123]。1720年に開店したカフェ・フローリアンは政府の規制と同業者との競争を潜り抜け、ヨーロッパ最古のカフェとして営業を続けている[124]。

17世紀末には、ロシアでもコーヒーが知られるようになった[125]。イギリス人医師サミュエル・コリンズは、モスクワ大公アレクセイ・ミハイロヴィチにコーヒーを薬として処方した。ピョートル1世は社交界にコーヒーを普及させようと試み、彼以降の皇帝もコーヒーを愛飲していた[125]。しかし、茶がロシアの国民的飲料となったのに対して、コーヒーは貴族、インテリ、芸術家が好む飲み物にとどまっていた[125]。スカンディナヴィア半島には18世紀までコーヒー、茶といったカフェイン飲料は普及していなかったが、1746年にスウェーデンでコーヒーと茶の過度の飲用を批判する声明が出される[126]。コーヒーが有害な飲料であると示すため、18世紀後半にスウェーデン国王グスタフ3世が人体実験（グスタフ3世のコーヒー実験）を実施したという真偽不明の逸話が存在する。スウェーデンでは1820年代初頭までコーヒー禁止令が数度出されたが、スウェーデン政府がコーヒーの飲用を認めて以降、スウェーデンは世界でも上位のコーヒー消費国となる[127]。

アメリカ合衆国での普及
北アメリカには1640年頃にオランダによって、あるいは1670年頃にイギリスによってコーヒーが持ち込まれたと考えられている[110]。

初期のアメリカでは民衆の飲み物は紅茶であり、コーヒーは贅沢品でしかなかった[128]。1683年頃にニューヨークはコーヒー豆の国際的な取引場となり、イギリスと同様にニューヨーク、ボストンでも続々とコーヒー・ハウスが開店する[129]。アメリカ独立の機運が高まる中で起きたボストン茶会事件は、アメリカ国民の茶への関心を薄れさせるきっかけとなる[128][130][131]。1812年から1814年にかけての米英戦争で紅茶の供給量が減少し、コーヒーへの関心が高まった[132]。独立後のアメリカにはハイチ、マルティニーク島、ブラジルから多量のコーヒーが流入したために価格が下落し、次第にコーヒーが茶に取って代わっていった[133]。また、コーヒーにかけられる関税は低く、1832年に関税が廃止されたこともコーヒーの普及の一因となった[134]。1783年のアメリカ合衆国民1人あたりのコーヒーの年間消費量は約25グラムに過ぎなかったが、1830年代までに年2.3キログラム以上のコーヒーを消費するようになった[128]。しかし、1830年代の時点ではまだコーヒーは贅沢な嗜好品であり、一般の人間に日常的に飲用されるまでには至っていなかった[135]。

輸送手段と包装技術が発達していなかった時代、シンシナティやオマハで荷揚げされた豆の品質は悪かった[134]。劣化した豆で淹れたコーヒーにはサビ、インディゴ、牛の血などが着色料として添加され、風味を補うために豆と一緒にシナモン、チョウジ、ココア、タマネギが焙煎された[136]。19世紀初頭の北アメリカでは、コーヒーは煮出した苦いコーヒーに牛乳と砂糖を入れて飲まれ、カップに浮かぶ豆の滓を沈めるために卵、ウナギの皮などが混ぜられる場合もあった[137]。やがて鉄道の発達、蒸気船の導入によって、鮮度を保ったまま豆を輸送することができるようになる[136]。1870年代にラテンアメリカからの大量のコーヒーが世界中に出荷され、輸送・焙煎・包装の技術革新によってコストが削減されるとコーヒーの市場価格は下がり、コーヒーの大衆化が進んだ[138]。

1920年から禁酒法が施行された時には、酒の代用品としてコーヒーの需要が高まった[139]。

器具の発明と改良

第一次世界大戦期にジョージ・ワシントン社が出したインスタントコーヒーの広告
ヨーロッパに広まったコーヒーは多くの人に飲まれるようになるにつれ、イブリク（イブリーク）というポット状の容器に入れて煮出すトルコ式の淹れ方から、大型の水差し型の容器に豆を入れて煮出すようになる[43]。やがて煮出したコーヒーに混ざる豆の滓を取り除くために、粉末にした豆を麻の袋に入れて煮出す方法が考案され、袋が次第に短くされて布ドリップに発展した[110]。1763年にフランスのドン・マルティンによってネル付きのドリップ・ポットが発明され、1800年頃にドゥ・ベロワが改良したポットは、後世のドリップ・ポットの原型になった[140]。1908年にはドイツのメリタ・ベンツ夫人によって使い捨てのペーパードリップが発明され、ペーパードリップは大成功を収める[141]。

濾過式のコーヒー器具の発達とは別に、19世紀初頭にトルココーヒーのポットを参考にした浸潰法の器具が発明され、1842年にフランスでコーヒーサイフォンの原型となる器具が発明される[142]。水蒸気を応用したエスプレッソ方式はイタリアで改良が進められ、フランス、ドイツなどにも伝えられる[143]。各地に広まったエスプレッソコーヒーは、それぞれの土地で独自の淹れ方が追求された。

フランスではコーヒーの風味を追及してパーコレータなどの新型のコーヒーポットが開発され、アメリカでは大量生産に重点を置いた焙煎機・包装技術の改良が試みられる[136]。1864年にジェイベズ・バーンズによって、自動的に豆の中身が取り出されるように改良された焙煎機が開発された[144]。従来はコーヒーの消費者はそれぞれの家庭で買った豆を焙煎していたが、1865年頃にピッツバーグで初めて焙煎済みの豆が販売される[145][146]。消費者に焙煎済みの豆を売り出す発想はすぐに広がり、製品の供給のために大型の焙煎機が発明された[145]。コーヒーの鮮度を保つ包装方法としては真空パック、バルブなどがあり、風味の劣化の原因となる豆の酸化を抑えるための工夫がされている[147]。

1901年には、ニューヨーク州バッファローで開催されたパンアメリカン博覧会で、日本人科学者の加藤サトリによって世界最初とされるインスタントコーヒー（水に溶けるコーヒーという意味で「ソリュブル・コーヒー (英: soluble coffee)」と名付けられた）が出展される[148]。ソリュブル・コーヒーはツィーグラーの北極探検隊によって買い取られたが[149]、インスタントコーヒーは当時の消費者の関心を惹きつけるには至らなかった[150]。インスタントコーヒーは第一次世界大戦と第二次世界大戦中のアメリカ軍兵士に歓迎され、第二次世界大戦後に世界中に広まっていった[151]。1960年代までに手間を要さないインスタントコーヒーの消費量は増加していき、家庭調理用コーヒーの約3分の1を占めるまでになった[152]。ソビエト連邦時代のロシアではトルコ風の煮出しコーヒーが飲まれ、ドリップやフィルターはあまり普及しなかった[125]。良質なコーヒーの入手が困難なこともあり、ロシアでは「泥臭い」コーヒーよりも輸入品のインスタントコーヒーが好まれていた[125]。

一方、世界規模でのコーヒーの普及に伴い、コーヒーに含まれるカフェインの作用と有害性への批判が高まった[153]。20世紀初頭のドイツでは、コーヒーからカフェインを取り除く技術が発明される[154]。脱カフェインを謳った代用コーヒーが多く発明され、その1つとしてポスタム（英語版）が知られている[155]。

日本での広がり
→「日本における喫茶店の歴史」および「日本のコーヒー文化」も参照

缶コーヒー
日本には18世紀に長崎の出島にオランダ人が持ち込んだといわれている[110][156]。出島に出入りしていた一部の日本人がコーヒーを飲用していたと考えられ、出島に出入りすることが許されていた丸山遊郭の遊女の中にはオランダ人からコーヒーを贈られた者もいた[157][158]。コーヒーについて言及された日本最古の本の1つと考えられている志筑忠雄の『万国管窺』にはわずかながらも記述が存在し[159]、天明年間（1781年 – 1788年）に日本語に訳された『紅毛本草』には「古闘比以」という名でコーヒーの詳細な説明がされている[160][161][注 3]。江戸幕府が敷いていた鎖国政策のため民衆にコーヒーが行き渡らず、また風味が日本人の嗜好に合わなかったため、伝来から普及までに長い時間を要した[160]。1804年にコーヒーを飲んだ大田南畝（大田蜀山人）は、「焦げくさくして味ふるに堪ず」という感想を残した[163][164]。ヨーロッパ文化に関心を抱く蘭学者や医家はコーヒーを飲んだ感想を記し、大黒屋光太夫などの国外に漂流した者も漂着先でコーヒーを飲用した[165]。

幕末期の1856年、日本へのコーヒー輸入が開始される。19世紀初頭、蝦夷地は北方の帝政ロシアに圧迫され、ロシア軍艦が利尻島の番屋を襲撃するなどの事件が勃発していた。文化露寇と呼ばれる一連の事件に対し、幕府は東北地方の各藩に蝦夷地の防衛を命じている。だが越冬する藩士たちは猛烈な寒気とビタミンを欠いた食生活のため、多くの者が脚気や壊血病で横死した。1807年に発生した津軽藩士殉難事件では、越冬した津軽藩士100名のうち72名がひと冬の内に死亡している。だがコーヒー豆が脚気や壊血病を癒すとの風聞があり、1856年頃には、蝦夷地に駐屯する幕臣に「寒気を防ぎ、湿邪を払う」ためにコーヒー豆が支給された記録が残る[166][167]。当時、コーヒーを淹れるには豆を黒くなるまで煎り、すり鉢で粗挽きした後に麻袋に入れて、湯に浸していた。こうした当時の抽出方法を成田専蔵珈琲店（青森県弘前市）が「藩士の珈琲」として再現。津軽地方の一部喫茶店で提供されている[168]。

開国後の1864年、横浜に設けられた外国人居留地の西洋人を対象としたコーヒー・ハウスが開店した[169]。欧風の食文化が日本で紹介されるとコーヒーも飲まれるようになり、1868年（明治元年）にコーヒー豆が正式に輸入されるようになった[160]。翌1869年に横浜で萬国新聞を発行していた外国人エドワルズが日本初のコーヒーの宣伝広告を打ち出し、1875年には泉水新兵衛による日本人初のコーヒーの販売広告が読売新聞紙上に出された[170]。1872年に出版された日本で最初の西洋料理解説書『西洋料理指南』では「カフヒー」の名で飲み方、淹れ方が紹介されている[171]。

日本本土より南方にある小笠原諸島では、気候が温暖で、欧米系島民が幕末期から定住していた影響もあり、1878年と日本で最も早くコーヒーが栽培された記録がある[172]。

しかし、明治初期にコーヒーを飲用していたのは上流階級の一部に限られ、一般層にも普及したのは明治末期から大正初期にかけての時期になってからである[160]。コーヒーは牛乳の臭みを消す香料としても使用され、後にはコーヒー牛乳が考案される[167][注 4]。1899年に加藤サトリが真空乾燥法によるインスタントコーヒーの製造に成功するが、当時の日本に販路は存在しておらず、アメリカに渡って1901年のパンアメリカン博覧会で発明品を公開する[174]。

日本で最初の本格的なコーヒー店は、1888年4月に上野に開かれた可否茶館（かひいちゃかん）だとされている[175]。ほか、1876年に下岡蓮杖が浅草で開いたコーヒー茶館[169][176]、1878年12月26日の読売新聞に新聞広告を掲載した神戸元町の放香堂（1874年創業）[176][177][注 5]、1886年に日本橋で開業した洗愁亭[160][176]が、可否茶館より前に存在していたコーヒー店として挙げられることもある。

ブラジル移民政策を推進した実業家・水野龍は、ブラジル政府から功績を顕彰されて5年間のコーヒー豆の無償給付を受け、1913年に日本にカフェーパウリスタを設立する[179]。1913年から1917年までの間に年7,500俵、1918年から1922年までの間に年2,500俵のコーヒーが無償で供給されたが、1923年にブラジルの政変によって無料供給は断絶し、同年の関東大震災によってカフェーパウリスタの経営は大打撃を受けた[180]。だが、安価なコーヒーを提供したカフェーパウリスタは大衆間へのコーヒーの普及を推進し、日本各地に店舗を持つカフェーパウリスタの成功は地方都市のコーヒー市場を活性化させた[181][182]。コーヒー店とミルクホールによってコーヒーは一般の人間にも広く飲まれるようになり、1937年/38年頃までコーヒーの黄金期が続いた[183][184]。しかし、昭和初期の日本では、コーヒーは飲食店で飲まれるだけにとどまっており、まだ一般家庭の食卓に普及していなかった[185]。第二次世界大戦の開戦により、コーヒーの輸入量は激減する[186][187]。1950年に輸入が再開されるまでの間、一般家庭では大豆やユリの根などを調理した代用コーヒーが飲まれていた[188]。

1960年に日本でもインスタントコーヒーが発売され、インスタントコーヒーは家庭でのコーヒーの消費を推進した[185]。1958年には外山食品から世界初とされる缶コーヒー「ダイヤモンド缶入りコーヒー」が発売されるが、缶コーヒーの売れ行きは上がらなかった[189]。上島珈琲本社は1970年の大阪万博をきっかけに缶コーヒーの売り上げを伸ばしていった[189]。

アジアでの普及

ベトナムコーヒーを淹れるポット
韓国では、第二次世界大戦後にアメリカの影響を受けてコーヒーが普及した[190]。

東南アジアでは、コーヒーは主に輸出用の作物としてヨーロッパ諸国から導入され、植民地が消滅した後には現地の人間の日常生活の中で飲まれるようになった[191]。フランスはベトナム、ラオスでコーヒー栽培を開始し、独立後も両国にコーヒーを飲用する習慣が残った。ベトナムでは深煎りの細かく砕かれた豆でコーヒーが淹れられており、アルミ製のフィルターで濾して飲まれている[191]。練乳を入れたカップの上にフィルターを置いて湯と挽いた豆を注ぎ、コーヒーと練乳をかき混ぜて飲むベトナムの飲み方はベトナムコーヒーとして知られている[192]。ラオスではネルドリップによって淹れたコーヒーに練乳が加えられて飲まれ、甘口のコーヒーは「カフェ・ラーオ（ラオスのコーヒー）」と呼ばれている[193]。インドネシアでは焦げるほど強く焙煎して粉状にした豆に黒くなるまで炒ったトウモロコシを配合し、多量の砂糖を入れたコーヒーが飲まれている[194]。17世紀以来オランダが多くのコーヒー・プランテーションを設置したジャワ島では、多量の砂糖やコンデンスミルクが入れられたコーヒーが農民のエネルギー源になっている[191]。

列強諸国の植民地とならなかったタイではコーヒー栽培は行われず、苦いものが敬遠される傾向もあってコーヒーを飲む習慣は存在していなかった[193]。20世紀末からタイでもコーヒーの飲用が広まり、砂糖と粉末ミルクを加えて甘くしたアイスコーヒーが好まれている[193]。

栽培史

1692年のモカ港の光景
最初に栽培されたコーヒーノキは、エチオピア高原が原産のアラビカ種である[195]。アラビカ種発祥の地であるエチオピア、ケニア、タンザニア、マダガスカルなどにはコーヒーノキの自然林が繁茂している[196]。品種改良を重ねられて生まれた多くの種の中で、最もオリジナルの品種に近いと考えられているものは、ティピカ種とブルボン種のコーヒーである[197]。

16世紀以前にコーヒーの栽培が行われていたことを証明する、考古学的資料は確認されていない[9]。16世紀にオスマン帝国でコーヒーが普及するとイエメンの山岳地帯でコーヒーが栽培されるようになるが、コーヒーがエチオピアからイエメンに渡った経緯については不明確である[198]。イエメンに導入されたコーヒーノキの原産地はエチオピアのカッファ（英語版）、あるいはハラール近郊だと考えられている[199]。「コーヒー」の語源について、「カッファ」の地名が転訛したものとする説が存在する[195][200][201]。

17世紀に入り、ヨーロッパ各国にコーヒーが普及し始めると、イギリス・フランス・オランダの東インド会社がこぞって、イエメンからの輸入取引を始める。コーヒーの積み出しが行われたイエメンの小さな港の「モカ」がコーヒーブランド、モカコーヒーにもなった[202]。コーヒー貿易を独占するため、モカから出荷される豆には加熱して発芽力を無くす加工が施され[203]、豆の密輸を企てた商人には罰金刑が科された[204]。

1610年頃にイスラム教徒ババ・ブーダンによってインドのマイソールにコーヒーの生豆が持ち出されて栽培がはじまる。1696年、インドのマラバールの司令官アドリアン・フォン・オメンが、マラバール海岸のカンヌール港からジャワ港までコーヒーの苗木を運び、バダビア（現ジャカルタ）近郊のカダワン農園に植えられる[205]。生産量が少なく高価なモカコーヒーはヨーロッパの植民地で生産された安価なコーヒーに駆逐されるが、東アフリカで生産されてイエメンのアデンから出荷されたドイツのコーヒーは「モカ」のブランドを冠して売られた[206]。

ヨーロッパ各国によるコーヒー栽培の開始

コーヒーを移送するドゥ・クリュー

レユニオン島のコーヒー・プランテーション
17世紀、ヨーロッパの商人たちはエジプトで購入したコーヒー豆をヨーロッパで転売して多額の利益を得ていた[207]。その中で、オランダの商人は自分たちで栽培した豆を売って利益を得ようと考え[208]、1658年にオランダ東インド会社がスラウェシ島 [209]、セイロン島へコーヒーの苗木を持ち込んで栽培を試みた[210][211]。さらに1680年にオランダの植民地であるジャワ島にモカから取り寄せられたコーヒーノキの苗木が植えられ[210]、1696年にバタヴィア（ジャカルタ）にプランテーションが設置された[212]。1706年ジャワからアムステルダム植物園にコーヒーの木が届く。この木の種子が1715年頃スリナムで育てられ、フランス領ギアナへ伝わった。さらに1726年ブラジルへ持ち込まれ大規模栽培へ繋がる。1723年には1711年/12年にヨーロッパに初めてジャワコーヒーがもたらされる[210][213]。アムステルダムの種子はパリの王立植物園にも届き、1727年にはそこからモーリシャスに伝えられた。

1830年に総督ファン・デン・ボスによって実施された強制栽培制度では、コーヒーも栽培作物の一つに指定される[194]。1731年にオランダは一時的に停止していたセイロン島でのコーヒー栽培を再開するが、1880年頃にセイロン島のコーヒーはさび病 (Hemileia vastatrix) で壊滅し、島では茶の栽培が始められた[211]。ジャワ島のコーヒーもさび病で壊滅し、従来植えられていたアラビカ種に代えて病虫害に強いロブスタ種が栽培されるようになる[191][214]。オランダからの独立を達成した後のインドネシアでは、小規模農家によるコーヒー栽培が主流になる[194]。スマトラ島、スラウェシ島に残ったアラビカ種のコーヒーは、それぞれマンデリン、トラジャとして知られている。また、アチェ、バリ島、ティモール島も良質なコーヒーの産地となっている[191]。

1714年にジャワのコーヒーノキがフランスに寄贈され、パリの王立植物園の温室に植えられる。1723年に西インド諸島のマルティニーク島の軍人ガブリエル・マテュー・ドゥ・クリューの嘆願により、パリのコーヒーノキの1本がマルティニーク島に移植されることになる[212][215]。コーヒーノキはガラスケースに入れられて慎重に移送され、海賊の襲撃や暴風雨、凪などの危機に遭いながら、コーヒーノキは無事にマルティニーク島に辿り着いた[216][217][218]。1730年に西インド産のコーヒーがフランスに輸出され、余剰分は地中海東部に出荷された[219]。ヨーロッパ・アラブ世界に逆輸入された西インド産の安価なコーヒーは、高価なイエメン産のコーヒーに取って代わって市場で中心的な位置を占めるようになった[220]。

インド洋に浮かぶフランス領のブルボン島（レユニオン島）は、ブルボン種（ボルボン種）のコーヒーで知られている。レユニオン島では1711年に島に自生するコーヒーノキ（マロン・コーヒー）が発見されたが島に自生するコーヒーは苦味が強く、2年ごとにしか収穫できないため、マロン・コーヒーと並行してモカから輸入された苗木が栽培された[221]。1715年から栽培が開始されたモカの苗木は、現地で栽培されていたアラビカ種（ティピカ種）の突然変異種と考えられている[222]。島で生産されたブルボン種のコーヒーは南アメリカにも伝播するが[221]、イギリス東インド会社が出荷するコーヒー、ヨーロッパに近い位置にあるフランス領西インド諸島で生産されたコーヒーに押し出されていく[223]。1805年のサイクロンで島のコーヒー・プランテーションが壊滅した後、1810年にルロイ種が島に持ち込まれる。

ブラジルでのコーヒー栽培
→「ブラジルにおけるコーヒー生産」も参照

コーヒー農園で使役される奴隷（1885年）

ブラジルのコーヒー・プランテーションと農民
ドゥ・クリューが持ち込んだコーヒーノキの子孫はマルティニーク島からラテンアメリカ各地に広がり、スリナム、ハイチ、キューバ、コスタリカ、ベネズエラでもコーヒーの栽培が始められた[224]。中でもハイチは18世紀後半までコーヒーの一大産地となっていたが、18世紀後半から19世紀初頭にかけてのハイチ革命を経て、ハイチでのコーヒーの産出量は激減した[225]。1732年にマルティニーク島からイギリス領のジャマイカに移植され、「ブルーマウンテン」の起源となった[196]。

低価格のアラビカ種のコーヒーが多量に生産されるブラジルは、国際社会におけるコーヒーの流通や価格設定に強い影響力を有している[226]。ブラジルのコーヒー伝播にまつわる有名な伝承として、1727年にフランス領ギアナとオランダ領ギアナの間に起きた紛争の仲裁のために派遣されたブラジルの使節パレータ (Francisco de Melo Palheta) が、恋仲に落ちたフランス代理総督夫人からコーヒーの種を託されたという逸話が知られている[227]。1773年 [228]/74年[229]にフランシスコ会の修道士によって、リオデジャネイロの聖アントニオス修道院の庭に種子が植えられた記録が残る。

フランス皇帝ナポレオンの大陸封鎖令を経験したヨーロッパで砂糖の自給が可能になった後、ブラジルは砂糖に代わる輸出品としてコーヒーに着目した[229][230]。ブラジル皇帝ペドロ1世は国内の農業を振興し、1818年にサントスから出荷されたブラジル産のコーヒーがヨーロッパに向けて輸出された[139]。ペドロ2世の即位後にリオデジャネイロ州でコーヒー栽培が本格的に行われるようになり、コーヒー栽培はミナスジェライス州、サンパウロ州にも拡大した[139]。1870年代にブラジルのコーヒー栽培の中心地はリオデジャネイロ州から、ミナスジェライス州とサンパウロ州に移る[231]。大規模なプランテーションと奴隷制度に基盤を置いた栽培によって、ブラジルは19世紀のコーヒー市場を席巻する[232][233]。1888年にブラジルで奴隷制度が廃止された後、賃金の安価なヨーロッパ系移民がコーヒー産業に従事した[234][235][236]。旧来の大土地所有者から転身したコーヒー農園主をはじめとする支配者層の主導でブラジルのコーヒー産業は拡大していくが、彼らが農園で実施した焼畑農業は大規模な環境破壊を引き起こした[237]。

20世紀初頭からブラジルではコーヒーが過剰に生産される状態が慢性的に続き、州知事たちは価格の暴落の阻止に苦慮する[238]。生産量の増加に伴うコーヒーの低価格化に際して、1902年にブラジルをはじめとするラテンアメリカのコーヒー生産国はニューヨークに代表者を派遣し、初めて「コーヒーの生産と消費を考える国際会議（国際コーヒー会議）」を開催した[239]。第一次世界大戦直前のブラジルでは、国内生産の約90%をコーヒーが占め、その多くがアメリカに輸出された[236]。第一次世界大戦中、アメリカとフランスは余ったコーヒーの買い取りを条件にブラジルに連合国側への参戦を要請し、余ったコーヒーが売却された。1920年にアメリカで禁酒法が施行された際にアメリカはラテンアメリカ各国からコーヒーを大量に輸入し、ブラジルに「コーヒー・バブル」が到来する[139]。しかし、1929年にコーヒー消費国を襲った世界恐慌によって、ブラジルのコーヒー・バブルは崩壊する[240]。コーヒーの価格は50%以上下落し、コーヒー栽培に従事する労働者の賃金も50-60%削減されて大量の失業者が現れる[240]。余ったコーヒーは海上に投棄・焼却され、約47,000,000袋のコーヒーが破棄された[240]。1930年にブラジル政府はネスレに過剰に生産されたコーヒーの引き取りを依頼し、1938年にスイス、翌1939年にアメリカ合衆国でネスカフェの販売が開始される[241]。

ラテンアメリカでの展開

コロンビア・コーヒーのイメージキャラクターであるフアン・バルデス
ブラジルを除くラテンアメリカ各国では、小規模生産によるコーヒーの栽培が行われる[242]。

1821年に独立したコスタリカは経済的自立を達成するためコーヒー栽培に力を入れ、サンホセでは住民に土地と苗木を配布してコーヒー栽培が推奨された[243]。コスタリカのコーヒー農園では労働者の自給用の食糧も栽培されており、コスタリカのコーヒー栽培はブラジルなどのコーヒー生産国に見られるモノカルチャーとは異なる傾向を見せている点に特徴がある[244]。コスタリカは低価格のコーヒーを輸出するブラジルとの競争を避けて高品質のコーヒーの生産に特化し、コスタリカで生産されたコーヒーはヨーロッパで人気を得る[245]。1920年代からアメリカへのコスタリカ・コーヒーの輸出量は増加、第二次世界大戦後のコスタリカ・コーヒーはアメリカを主要な市場とし、なおコスタリカのコーヒーの品質は高い評価を受けている[246]。

コロンビアには、18世紀末から19世紀初頭にかけての期間にコーヒーが伝わった[247]。19世紀半ばのコロンビアでは内陸部のサンタンデール地域でコーヒー栽培が行われていたが、コーヒー産業はブラジル、コスタリカに後れを取っていた[248]。1870年代に世界規模のコーヒー需要の高まりが起きると、サンタンデル、クンディナマルカ県、アンティオキア県でコーヒー栽培が活発化する[249]。コロンビアではコスタリカよりも品質が高いコーヒーを大量に生産することが目標とされ、1870年代から1910年代にかけて、コロンビアにも周辺国より遅れてのコーヒー産業の拡大期が訪れた[250]。コスタリカと同様にコロンビアのコーヒー農園ではコーヒー以外の作物も栽培され、それらは労働者の食糧や売買に充てられた[251]。20世紀初頭にはコロンビアのコーヒーの品質は国際市場で高い評価を受けるようになり[252]、コーヒー産業は輸出産業として確立された[247]。コロンビアでは品種改良が盛んに行われ、直射日光に強い耐性を持つ「コロンビア」などの新品種が開発されている[253]。

グアテマラではラファエル・カレーラによって、コチニールに代わる商品としてコーヒーの栽培が開始された。グアテマラでのコーヒー栽培では先住民であるインディオが酷使され、反乱、農地からの逃亡が頻発した[254]。19世紀末にグアテマラに増加したドイツ系移民は大規模なコーヒー農園を開き、彼らによって近代的な技術がもたらされる[255]。

太平洋世界での栽培
1817年にスペイン人によってカウアイ島のハナレイにコーヒーが移植されたのが、ハワイにおけるコーヒー栽培の始まりとされている[256]。1825年にマノアで本格的なコーヒー栽培が開始され[257]、1828年にはコナでもコーヒーの栽培が始められる（コナコーヒー）[196]。天災、病虫害、糖業への転換によってコーヒー農園は減少していき、コーヒー栽培に最も適したコナに農園が集中するようになる[257]。当初は現地人がコーヒー栽培に従事していたが、次第に移民がコーヒー栽培に携わるようになり、1910年頃には日系移民がコーヒー栽培の中心となる[257]。

ロブスタ種とリベリカ種
ウガンダに居住するブガンダ族には血盟の儀式の際にロブスタ種（カネフォラ種）のコーヒー豆を噛む習慣があり、1862年にウガンダに入り込んだ探検者がロブスタ種のコーヒーを発見する[258]。1898年にベルギー領コンゴでロブスタ種が再発見された後、ロブスタ種の栽培が始められた[259]。当初風味の悪さからロブスタ種は市場で敬遠されていたが、価格を武器にして世界中に広まっていく[260]。

第一次世界大戦中にオランダでロブスタ種が流行し、1920年頃にはジャワ島で生産されるコーヒーの約80%がロブスタ種で占められるようになる[261]。オランダのロブスタ種の流行に続き、インド、セイロン島、アフリカでもロブスタ種の生産が始められるようになった[262]。1956年には世界で取引されるコーヒーの22%をロブスタ種が占めるようになり、これまでロブスタ種を忌避していたニューヨーク・コーヒー取引所も1960年にロブスタ種を公認した[263]。ロブスタ種の一大生産地であるベトナムでの生産量の増加によって、2000年-2001年には世界で流通するコーヒーの約40%がロブスタ種となる[264]。

ほか、1870年以降はリベリア原産のリベリカ種が栽培されている[265]。リベリカ種は気候への順応力は高いが病気に弱く、栽培される地域はリベリア、スリナム、コートジボワールなど一部の国に留まり、出荷される地域も限られている[266]。1870年代にさび病が流行した時にアラビカ種に代わる品種としてリベリカ種に注目が集まったが、さび病に弱く生産性も低いため、普及には至らなかった[267]。

20世紀以降

ベトナムのコーヒー・プランテーション
エチオピアと近接するケニア、タンザニアには長らくコーヒーが伝播していなかったが、1893年にカトリックの宣教師によってレユニオン島のコーヒーがもたらされる[268]。1900年代にキリマンジャロ山でボーア人、イタリア人、イギリス人、ドイツ人がコーヒーの栽培を始めるべく定住し、1909年にはキリマンジャロの南の斜面に28のプランテーションが存在していた[269]。ドイツ政府はキリマンジャロの低地がコーヒー栽培に適していると考えて自国民の農地として確保し、残った高地を現地に居住するチャガ族の農地として割り当てたが、政府の計算に反して良質のコーヒーは高地で産出された[270]。コーヒーがケニア経済の中心となると栽培法や病害虫の対策の研究が進み、ケニアのコーヒー栽培は急速に発展した[271]。キリマンジャロでは現地の人間がコーヒーの栽培・販売に携わり、ヨーロッパ人が助言者として協力する体制が出来上がり、両者が共同で経営するコーヒーの加工工場が建てられた[272]。

エチオピアを除くアフリカ諸国では、自国で栽培されるコーヒーのほとんどは輸出され、国内消費量は少なくなっている[154]。アフリカの発展途上国からヨーロッパの消費国にコーヒーが流れていく構図から、コーヒーは歴史的な植民地体制に基づく生産物にも例えられている[273]。アフリカの植民地が独立した後も、ヨーロッパ各国はかつての自国の植民地で生産されるコーヒー豆を好んで消費する傾向がある[274]。

1740年にはスペインの聖職者によってフィリピンにコーヒーが伝えられたが[275]、19世紀末のさび病の大流行の後は大規模栽培は行われなくなる[191]。1887年にフランスの植民地とされたベトナムでコーヒーが導入され、栽培されたコーヒーは主に現地のフランス人社会で消費された[276]。1990年代からベトナムでのロブスタ種のコーヒーの生産量が大幅に増加し、1999年までにブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー生産国となった[277]。中国雲南省の保山には、タバコ栽培からコーヒー栽培に転作した農家が現れた[266]。

日本においては、沖縄[196][278]、小笠原諸島[278]で生産・販売されている。明治11年（1878年）に勧農局の武田昌次によって、ジャワ島で入手した苗を小笠原で栽培を試みたのが最初とされる[279][280][281]。しかし、病害虫が流行し、また経済性でサトウキビ栽培に及ばないため、コーヒー栽培は中止される[282]。武田は小笠原の殖産のために、養蜂や牧畜と共にコーヒー栽培を試みた。オランダを伝として現在のインドネシアから、ロブスター種とリベリカ種7品目が持ち込まれたことが記録されている。 小笠原でのコーヒー栽培を提唱した田中芳男の息子である田中節太郎は、八重山諸島でコーヒーの栽培を開始した[283]。昭和初期に台湾でコーヒー栽培が試みられたがさび病によって成功せず、第二次世界大戦後に奄美群島で行われたコーヒー栽培は台風の被害と収穫量の少なさに起因する利益の低さより、栽培は中止された[196]。

年表
9世紀 – アル・ラーズィーがコーヒー豆を原料とする飲料「バンカム」の記述を残す。
10世紀末/11世紀初頭 – イブン・スィーナーが「バンカム」の記述を残す。
13世紀頃 – 焙煎されたコーヒー豆で飲み物が淹れられるようになる。
1511年 – メッカでコーヒー弾圧事件（メッカ事件）が起きる。
1550年代 – イスタンブールにコーヒーを供する店が開店する。
17世紀初頭 – イスラーム法でコーヒーが公式に認可された飲み物となる。
1605年頃 – ローマ教皇クレメンス8世によってコーヒーに洗礼が施される。
1610年- イスラーム教徒ババ・ブーダンがメッカ巡礼の帰途イエメンから苗をインドに持ち帰えり、インドにてコーヒー栽培が始まる。
1650年 – オックスフォードにコーヒー・ハウスが開店する。
1652年 – ロンドンにコーヒー・ハウスが開店する。
1658年 – オランダ東インド会社によって、スラウェシ島とセイロン島でコーヒーの栽培が試みられる。
1669年 – ルイ14世に面会したオスマン帝国の使節を介してパリでコーヒーが流行する。
1671年 – マルセイユにフランス最初のコーヒー・ハウスが開店する。
1672年 – パリにコーヒー・ハウスが開店する。
1674年 – 「ロンドンの家庭の主婦」により、コーヒーに対する抗議文が発表される。
1679年/80年頃 – ハンブルクにコーヒー・ハウスが開店する。
1680年 – オランダによってジャワ島にイエメンから取り寄せたコーヒーの木が移植される。
1696年 – ニューヨークにコーヒー・ハウスが開店する。
18世紀頃 – 日本にコーヒーが伝来する。
1712年 – ヨーロッパに初めてジャワ産のコーヒーがもたらされる。
1715年 – フランス領レユニオン島でコーヒーの栽培が開始される。
1718年 – オランダ領スリナムでコーヒーの栽培が開始される。
1721年 – ベルリンにコーヒー・ハウスが開店する。
1723年 – マルティニーク島にコーヒーが移植される。
1732年 – イギリス領ジャマイカにマルティニーク島のコーヒーが移植される。
1740年 – フィリピンでコーヒーの栽培が開始される。
1750年-1760年頃 – グアテマラでコーヒーの栽培が開始される。
1773年 – ボストン茶会事件が起こる。
1773年/74年 – ブラジルのリオデジャネイロでコーヒーが栽培されたことが記録される。
1777年 – プロイセン王フリードリヒ2世によりコーヒー禁止令が出される[284]。
1800年頃 – ドゥ・ベロワにより、ドリップ・ポッドが改良される。
1800年頃 – パリでパーコレータが発明される[285]。
1842年 – コーヒーサイフォンの原型となるダブル・グラス・バルーンが発明される。
1870年代 – セイロン島、東南アジアでさび病が流行し、コーヒー産業が大打撃を受ける[286]。
1870年以降 – リベリカ種の栽培が開始される。
1878年 – 日本で初めてコーヒーの栽培が試みられる（小笠原諸島）。
1888年 – 日本初の本格的なコーヒーを供する飲食店・可否茶館が開店する。
1893年 – ケニア・タンザニアにコーヒーが伝わる。
1898年 – ベルギー領コンゴでロブスタ種が「発見」される。
1900年代 – キリマンジャロ山でコーヒーの栽培が開始される。
1901年 – パンアメリカン博覧会にインスタントコーヒーが出展される。
1907年 – ペーパードリップが開発される。
1938年 – ネスカフェの販売が開始される。
1958年 – 缶コーヒーが発明される。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 当時のロンドンの人口が約600,000人であったことを理由として、3,000軒という数の信憑性を疑問視する意見が存在する[88]。
^ 「ロンドンの家庭の主婦」による声明文は実際に女性によって書かれたものではなく、コーヒー・ハウスに出入りする文筆家やコーヒーの普及に脅かされるアルコール業界の要請を受けた人物によるものだと考えられている[93]。
^ 大淀三千風が編んだ、元禄2年（1689年/90年）序のある『日本行脚文集』収録の「丸山艶文」には、コーヒーの別名の1つである「皐蘆（なんばんちゃ）」についての記述が存在する。しかし、「丸山艶文」で言及される「なんばんちゃ」はコーヒーではなく、紅茶だと考えられている[162]。
^ 1878年（明治11年）生まれの物理学者寺田寅彦は、幼少期に「おくすり」として牛乳を飲まされた際、この臭気消しのコーヒーに魅了される[173]。ここには、明治中期のコーヒー糖と称する一種のインスタントコーヒーも出てくる（「路傍の石」にも登場）。
^ 昭和30年代まで放香堂ではコーヒーが取り扱われていたが、その後販売されていない[178]。
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ベネット・アラン・ワインバーグ、ボニー・K・ビーラー 著、別宮貞徳 監訳、真崎美恵子、亀田幸子、西谷清、岩淵行雄、高田学 訳『カフェイン大全』八坂書房、2006年2月。ISBN 4-89694-866-1。
アントニー・ワイルド 著、三角和代 訳『コーヒーの真実』白揚社、2007年5月。ISBN 978-4-8269-9041-7。
Kiple, Kenneth F.、Ornelas, Kriemhild Conee『ケンブリッジ世界の食物史大百科事典』 3巻、石毛直道、小林彰夫、鈴木建夫、三輪睿太郎 監訳、朝倉書店、2005年9月。ISBN 4-254-43533-9。
表話編歴
コーヒー
カテゴリ: コーヒーの歴史農業の歴史
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ヨーロッパの民族
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『中世前期にはほぼ今日のヨーロッパの基本的民族構成、すなわち地中海地方にはラテン系民族、西ヨーロッパにはゲルマン系民族、東ヨーロッパにはスラヴ系民族という分布が出来上がった。

ハンガリーとフィンランドだけがウラル語系の言語を持っているのは、両国がそれぞれマジャル人・フィン人というアジア方面から移動した遊牧民を祖としてつくられたことに由来する。

ヨーロッパの民族

ヨーロッパ世界の形成と発展

ヨーロッパ世界の形成と発展 ©世界の歴史まっぷ

ヨーロッパを活動の舞台としたのは、主としてインド＝ヨーロッパ語族の西方系言語を話す人々である。

紀元前の地中海ではギリシア系（ギリシア人・マケドニア人）、ラテン系（ローマ人）の民族が活躍したが、その当時イベリア半島やアルプス以北の地域では広くケルト系（ガリア人・ブリトン人・スコット人など）の民族が活動していた。

しかし、紀元前後の頃になると、ケルト人はローマ人の征服と同化を受けてその活動領域を狭めていき、変わって北方のゲルマン系民族のうち西ゲルマンと東ゲルマンがライン・ドナウ両河より北の地域に広がった。

そして、4〜6世紀のゲルマン民族大移動により、東・西ゲルマン諸族が西ヨーロッパ一帯に広がると、ケルト人はアイルランド島などの西方辺境地域に駆逐されていった。

また、ゲルマン人が移動したのちの東ヨーロッパにはスラヴ系の民族が拡散し、東スラヴ・南スラヴ・西スラヴ族を形成することになった。

なお、ゲルマン民族のうちノルマン人（ヴァイキング）とも称される北ゲルマンは、9世紀以降ヨーロッパ各地に移動し、諸国の形成に大きな影響をおよぼした。

ゲルマン人とスラヴ人の移動地図

ゲルマン人とスラヴ人の移動地図 ©世界の歴史まっぷ

こうして、中世前期にはほぼ今日のヨーロッパの基本的民族構成、すなわち地中海地方にはラテン系民族、西ヨーロッパにはゲルマン系民族、東ヨーロッパにはスラヴ系民族という分布が出来上がった。

ただし、その中にあって、アジア方面から移動してきたウラル語系・アルタイ語系民族（アヴァール人・マジャル人・モンゴル人・トルコ人など）の活動も見逃せない。

彼らはインド＝ヨーロッパ語系民族と接触・交流を繰り返し、ヨーロッパの歴史と文化に多様性を生み出すことになった。

インド＝ヨーロッパ語系の言語が主流のヨーロッパにあって、ハンガリーとフィンランドだけがウラル語系の言語を持っているのは、両国がそれぞれマジャル人・フィン人というアジア方面から移動した遊牧民を祖としてつくられたことに由来する。』

アメリカ合衆国における政教分離の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この項目では、アメリカ合衆国における政教分離原則の成立史（アメリカがっしゅうこくにおけるせいきょうぶんりげんそくのせいりつし）について解説する。

米国で政教分離制度が成立するに至った背景として、イングランド（グレートブリテン王国）本国における国教会と非国教会または清教徒（ピューリタン）の対立、そして、イギリス帝国の北アメリカ植民地だった13植民地における政教関係がある。

13植民地がアメリカ合衆国として独立した際に、信教の自由と政教分離（国教の禁止）は憲章として重視され、アメリカ合衆国は政教分離を国制とした史上初の世俗国家となった[1][2]。

近世イングランドにおける宗教と国家

イングランド国教会の成立

イングランドは597年のカンタベリーのアウグスティヌスの渡英以降カトリック教会の一員であった。

しかし、男子に恵まれなかったイングランド王ヘンリー8世がスペイン王女キャサリン王妃と離婚しアン・ブーリンと再婚しようとして教皇クレメンス7世に承認を求めた所、ローマ教会はキャサリンの甥に当たるスペイン王兼神聖ローマ皇帝カール5世の支配下にあったために教皇は承認できなかった[3]。

これに反発したヘンリー8世は1529年からローマ教会の権限を制限していき、側近のトマス・クロムウェルの力を借りて次々とローマ教会と決別する法律を施行、1533年の上告禁止法ではイングランドは完全の独立国家であり、教会の決定権は国王にあると宣言した[3]。

カンタベリー大司教（後にカンタベリー大主教に変更）トマス・クランマーは離婚と再婚を合法としたが、教皇は王を破門した[3]。

1534年の国王至上法で国王をイングランド教会の首長としてイングランド国教会が成立し、ローマ教会から独立した[3][4]。こうして世俗国家による教会支配である国家教会体制が始まった[5][注釈 1]。

ヘンリー8世は修道院財産を没収し、さらに修道院解散を命じると、解散に反対した信徒がリンカンシャーやヨークシャーで蜂起（恩寵の巡礼、1536年）したが鎮圧された[3]。

1539年には大修道院解散法で総計130万ポンドの修道院財産を没収したが、フランスと同盟を組んだスコットランドとの1544年の戦争での戦費供出のため、貴族、ジェントリへ売却した[3]。

このようにイングランドの宗教改革はプロテスタントを反映しておらず、王もカトリックを信仰しており、主教制（教会内階層）も存続したままだった[3]。

カトリック派のノーフォーク公トマス・ハワードやウィンチェスター主教は1539年の6カ条法で化体説にもとづき、パンのみの聖餐や告解が指示された[3]。

1547年にヘンリー8世が没し、幼少のエドワード6世が即位したが、ノーフォーク公から実権を握ったのはエドワード6世の母方の伯父でプロテスタントのハートフォード伯（サマセット公）エドワード・シーモアであった[3]。

摂政（護国卿）となったサマセット公は6カ条法などプロテスタントを妨害する法を廃止、1549年の礼拝統一法（英語版）ではラテン語でなく英語による礼拝を義務づけ、デヴォンシャーとコーンウォールではラテン語礼拝を求めて反乱が起きた[3]。

1553年には化体説を否定した(42カ条法）[3]。

一方で教会財産の没収は続き、サマセット公の財産は増えていった[3]。

しかし、1549年の農民反乱（ケットの反乱（英語版））にサマセット公は適切な対策がとれず、逮捕されてロンドン塔へ監禁された後処刑、ウォリック伯（ノーサンバランド公）ジョン・ダドリーが実権を握った[3]。

ノーサンバランド公も教会の財産を没収し、宝石や鐘など礼拝に不要な用具を没収した[3]。

更にはエドワード6世の異母姉で王位継承者であったカトリック教徒のメアリー（メアリー1世）から権利を奪おうと策謀をめぐらしたが、失敗してノーサンバランド公は処刑された[3]。

初の女王となったカトリック教徒のメアリー1世は、ヘンリー8世時代以来の諸法を廃止しカトリック教会へ復帰した[3]。

ローマからの使節レジナルド・ポールはカンタベリー大司教となった[3]。

一方でプロテスタントは弾圧され、300人の聖職者や信徒が火刑となった[3]。

また、女王はアストゥリアス公フェリペ（後のスペイン王フェリペ2世）と結婚し、イングランドとスペインの同盟が成立した[3]。

しかしフェリペはスペイン王となると、教皇とむすんだフランスと開戦し、イングランドも参加したが苦戦し、大陸の領土カレーをフランスに奪われた[3]。

メアリー1世の死後即位した異母妹のエリザベス1世は1559年の国王至上法で、国王は教会の統治者（首長ではない）とされた[3]。

エリザベス1世は穏健なカトリックを包摂するよう政策をとっていったが、これにプロテスタントの立場から批判していく勢力の改革派が発生し、「清教徒（ピューリタン）」と揶揄された[3]。

ただし、国教会内部での方針に関する対立であったので、国教会とピューリタンを明確に区別することは不可能であるとされる[3]。

フランス王妃となっていたメアリー・ステュアート女王が夫の死後にスコットランドに帰国すると、すでにスコットランドではジョン・ノックスが宗教改革を断行していたため、メアリーによるカトリック復古政策に反発した貴族によってメアリーは追放された[7]。

イングランドに亡命したメアリーを、エリザベス1世打倒のためにノーサンバランド伯トマス・パーシーやウェストモーランド伯チャールズ・ネヴィルらが利用して1569年に反乱（英語版）を起こしたが失敗した[7]。

カトリック教徒が反乱を支持しなかったことに不満を抱いた教皇は女王を破門したが、対抗して女王はカトリック弾圧政策をとっていった[7]。

こうしてエリザベス1世時代には、教義はプロテスタント、教会政治と礼拝様式はカトリックの国教会体制が確立した[4]。

清教徒革命：1640年-1660年

エリザベス1世時代にはカルヴァン主義のピューリタンが信教の自由、良心の自由を主張し、国教会からカトリック色を一掃して教会改革を徹底するよう要求を繰り返した[5]。

このためピューリタンはイギリスにおける宗教が国家や公定教会から解放される政教分離の先駆者とされるが、岩井淳によれば、ピューリタンの独立派（Independents, インディペンデンツ）にはカトリックや王党派を「反キリスト」とする千年王国論や不平等な選民思想があったため、他教を認めるような信教の自由を主張したとはいえないのに対して、分離派（セパラティスト）は「宗教的自由」を、平等派（水平派、レヴェラーズ）は「政治的自由」を追求した[5]。

ピューリタンは国教会側から迫害されたが、清教徒革命の勢力として影響力を行使した[5]。

17世紀の1640年代前半、議会派は国王との妥協をはかり、全国的な教会組織を計画する長老派と、国教会から分離し、会衆教会（コングリゲーション）を基本単位として個々の教会の自主性を要求した独立派に分裂した[5][8]。

トマス・グッドウィン（英語版）やシドラック・シンプソン（英語版）ら独立派はオリバー・クロムウェル指揮下の軍事力を背景に長老派や平等派を退けて、王政を倒して樹立したイングランド共和国の実権を握り、清教徒革命の中心勢力となった[5][8]。

ピューリタン側はジェームズ1世に対して宗教改革を迫ったが、王権神授説を信奉していたジェームズ1世は「主教なければ国王なし」と国教会体制を堅持した[9]。

1605年の火薬陰謀事件でカトリック教徒が議会に爆弾をしかける王と議員の暗殺未遂が起こり、メアリー1世時代の新教徒迫害を描いたジョン・フォックスの『殉教者の書』の影響、またスペインやフランスなどカトリック大国の脅威などによって反カトリック意識が高まった[9]。

三十年戦争ではプロテスタント側に立って参戦することが期待されたが、財政難などのため参戦せず、議会で王はスペインへの従属的な態度が非難され、王は反カトリック意識の標的とされていった[9]。

チャールズ1世は1625年にフランスからカトリックの王妃ヘンリエッタ・マリアを迎え、親カトリック政策を展開し、議会の同意を得ずに外交や課税を強行し、国王大権を行使したため、1628年に議会は権利の請願を提出した[9]。

王は議会を解散し、反対派を投獄、以後11年にわたって専制政治を敷いた[9]。

ロンドン主教ウィリアム・ロード（後にカンタベリー大主教）とアイルランド総督トマス・ウェントワース（後にストラフォード伯）は、国王大権裁判所（星室庁と高等宗務官裁判所）を用いて反対派やピューリタンを弾圧した[9]。

1637年、長老派を国教とするスコットランドに対して、チャールズ1世は国教会の儀式を強制するとスコットランドは反発し、1639年には主教戦争となり、イングランドは敗北した[9]。

議会は専制政治の支柱であったロードとストラフォード伯を逮捕して処刑し、専制政治を制限する諸法を制定した[9]。

1641年のアイルランド反乱（英語版）でイングランド人数千人が虐殺されると、「20万人から30万人の大虐殺」であると誇張されたデマが流され、反カトリック意識が高まった[9]。

同年、議会派は国王、主教、イエズス会を「迷信を重んじている者」として批判した大抗議文を提出した[9]。

チャールズ1世が1642年に戦闘準備をすると、議会は3月に民兵条例で軍事権を掌握し、6月の19か条提案で議会主権を主張して、8月には王党派（キャヴァリア、騎士党）と議会派（ラウンドヘッド、円頂党）が全面衝突してイングランド内戦（第一次イングランド内戦）がはじまった[9]。

クロムウェル率いる議会軍はスコットランドに同盟を持ちかけ1643年に厳粛な同盟と契約が成立するが、スコットランドは長老派体制の採用を条件としたため、これを容認した長老派と、国王との徹底抗戦を主張する独立派にわかれた[10]。

独立派にはオランダからの帰国者が多く、カトリックを「反キリスト」とさえ非難した[10]。

1645年にネイズビーの戦いでニューモデル軍として再編された議会軍は国王軍を潰滅、1646年に第一次内戦は終結した[10]。

議会軍の多くはセクトと呼ばれる分離教会に所属し、独立派は国家教会に代わる諸派が許容される体制を模索した[10]。

ウィリアム・ウォルウィン（英語版）、リチャード・オーバートン（英語版）、ジョン・リルバーンらを指導者とする平等派は成人男子の普通選挙や人民主権、人権思想を主張した[5][10]。

ウォルウィンは1645年の著作で「いかなる人も宗教の問題で他人の強制を受けることはできない」と述べ、オーバートンは「トルコ人、異教徒、ユダヤ人などの不信心の徒であっても彼等の殺害はキリストの意思にそむく」と主張した[5][11]。

国教会を批判したため鞭打ち刑・さらし刑に処されたリルバーンは『獣の所業』で「神ご自身のお声が選民のすべてにー彼らは長い間、この反キリストの奴隷的権力と国のもとで生きてきたのだがーその権力と国への服従と隷属をやめることを、ついに命じておられる」と選民思想を主張した[5]。

平等派は手工業者や小商人、一般兵士にも浸透し、平等派の兵士はアジテーターを代表として人民主権からの改革を求めたため、独立派軍幹部は1647年10月にパトニー討論を開いた[10]。

会議で平等派の兵士は「発言権をもたない政府への服従義務はない」とする『人民協定』を提出し、普通選挙権を主張した。

一方、軍幹部で『建議要目』を作成したヘンリー・アイアトンは制限選挙を主張して譲らなかった[10]。

1648年4月、王はスコットランドと組んで第二次イングランド内戦を開始したが、議会軍はプレストンの戦いでスコットランド軍を撃破した[10]。

12月には長老派が独立派から追放（プライドのパージ）され、議会は独立派のみとなり、ランプ議会（残部議会）と呼ばれた[10]。

1649年、クロムウェルらが裁判官となり、チャールズ1世は「専制君主、反逆者、殺人者、国家の公敵」として処刑された[10]。

イングランド共和国が成立した後、独立派は平等派や真正水平派（ディガーズ）、ランターズ、クエーカーを弾圧した[10]。

独立派は会衆教会を設立していったが、独立派以外の分離主義者であるバプテスト教会（パティキュラー・バプテスト、ジェネラル・バプテスト）、セパラティストも教会を次々と建設し、これら分離派は独立派を中心に同盟を結成した[5]。

イングランドの国家教会体制に対して独立派は末端に会衆教会を設立したことで、複数の宗派の共存を可能とする政教分離への道を切り開いたとされる[5]。

しかし、独立派教会の入会審査は厳しく、1647年のロンドン会衆教会宣言では「すべての人間が思慮分別や適性をもっているとは限らない」ため、人間の平等を認めることは人間社会にとって大きな障害となるとして平等を否定する選民思想があった[5]。

ただし、選民思想に裏付けられた使命感によって清教徒革命における戦闘的な姿勢の維持が可能であった[5]。

クロムウェルは宗教的な自由は基本的な自由であり自然権であると述べたが、独立派聖職者の起草案では独立派のみが正統と宣言し、クエーカー教徒（キリスト友会）やランターなどの信教の自由は認められず、近代的な政教分離論や幅広い信教の自由を随伴してはいなかった[5]。

他方、パティキュラー・バプテストのサミュエル・リチャードソンは、クロムウェル政府は有史以来初の宗教の自由を享受しており、当局が宗旨変えをしても従わなければ迫害を受けることもないと評価した[5][12]。

一方、アイルランドは国王派とカトリックが同盟していたため、イングランドはアイルランドを攻撃して征服し、植民地化した[10]。

また、同じく反革命勢力とみなされたスコットランドを第三次イングランド内戦で征服した後併合し、国王の遺児チャールズ2世はフランスへ亡命した[10]。

1653年に護国卿に就任したクロムウェルの共和国政権ではイングランド、スコットランド、アイルランド、植民地、ヨーロッパのプロテスタントを保護し、ヨーロッパ大陸のユグノーを援助し、カトリック勢力に打撃を与えることが目標とされた[10]。

しかし1658年にクロムウェルが死去すると、息子リチャード・クロムウェルが護国卿に就任するが混乱を収拾できず、翌1659年に職を退いて政権が崩壊し、1660年4月には貴族院が復活した[10]。

王政復古から寛容法まで：1660年-1689年

1660年5月、チャールズ2世が亡命先から帰国し、王政復古が実現した[10]。

腹心のクラレンドン伯爵エドワード・ハイドが起草したブレダ宣言では革命関係者の大赦がなされ、信仰の自由が明記された[10]。

しかし、報復は避けられず、「王殺し」のトマス・ハリソン、ヘンリー・ベインら14人が処刑された[13]。

1661年に第五王国派が武装蜂起すると、「クラレンドン法典」と総称される清教徒弾圧を立法していった[13]。

非国教徒は公務員になれないとする自治体法、国教会以外の宗教集会を禁止する秘密礼拝禁止法、王に忠誠を誓わない非国教派の聖職者を5マイル以遠に追放する5マイル法が制定された[13]。

反カトリック意識と王位継承者排除法

1662年12月、チャールズ2世はカトリックを保護するための「信仰自由宣言」を出したが、議会が撤回させた[13]。

1670年にチャールズ2世はフランスのルイ14世とドーヴァーの密約を交わし、イングランド王がカトリックに改宗することを条件にフランスが軍事支援と年金を贈るとされた[13]。

1672年の第二次信仰自由宣言でカトリックは保護された[13]。

しかし、これにも議会は反対し、審査法では公職からカトリックが除外され、チャールズ2世の弟で次期国王候補のヨーク公ジェームズ（後のジェームズ2世）も追放された[13]。
1678年にはカトリックが王暗殺計画に関与していたという「教皇主義者の陰謀」が明るみにされ（カトリック陰謀事件）、王は騎士議会を解散し、「カトリックによる陰謀を阻止するために」議会と王が争うようになり、再び清教徒革命以前の反カトリック意識が高まっていった[13]。

議会はカトリックであるヨーク公を王位継承者から排除する王位排除法案が提出されると、反対派（嫌悪派）と法案賛成派（請願派）が全国規模で争われた[13]。

反対派（嫌悪派）はやがてトーリーと呼ばれ、王への服従と国教会体制の堅持を原則にした[13]。

請願派はやがてホイッグと呼ばれ、王権を制限して議会主権や宗教的寛容を主張し、非国教徒から支持された[13]。

1679年には教皇の人形を焼くデモがロンドンでなされ、請願派の動きは高揚したが、王は譲歩せずに議会を解散してホイッグ弾圧を始めた[13]。

1682年、ホイッグの中心であったシャフツベリ伯爵アントニー・アシュリー＝クーパーはジョン・ロックらとオランダへ亡命した[13]。

名誉革命：寛容法とカトリックの排除

1685年、チャールズ2世が死去し、ヨーク公がカトリックの国王ジェームズ2世として即位した[13]。

1687年、王は信仰自由宣言（英語版）を出した[13]。

ジェームズ2世の背後には、ユグノーを弾圧するフランスのルイ14世がいた[13]。

1688年4月、王は2度目の信仰自由宣言を出したが、宣言を朗読しなかったカンタベリー大主教ら7人の主教を投獄した[13]。

11月、ホイッグとトーリー両党は提携して、オランダ総督ウィレムに武力による解放を招請し、総督は清教徒の保護者としてイングランドに上陸した[13]。

しかし、王は軍がほとんど戦意を持たないことを知って、フランスへ亡命した（名誉革命）[13]。

議会は王位空白を宣言し、法と自由を明記した権利宣言を出した[14]。

1689年、オランダ総督ウィレムはウィリアム3世としてイングランド王に即位し、権利の章典と寛容法（英語版）が制定された[5][14][15]。

これは清教徒革命以来の王と議会の対立の決着であり、以後、名誉革命体制は100年以上続いた[14]。

権利章典は議会主権であり、王は「議会の中の国王」とする立憲君主制の原則が確立したが、王位継承者からカトリックが排除され、1701年の王位継承法でも明文化された[14]。背後には、フランスへの脅威があったとされる[14]。

寛容法、正式名「プロテスタント非国教徒を現行の諸刑罰から免除する法」では、三位一体の承認と王への忠誠の宣誓を条件として非国教徒が容認された[5][15]。

ただし、カトリック教徒や無神論者は除外された[5][14][15]。非国教徒は自由教会を創設した[4]。

審査法や自治体法などで、公職に就くには国教会の信者でなければならないとの規定がされ、1828年の審査法廃止まで続いた[5]。

植民地では1691年の特許状で、カトリックを除く宗派に「良心の自由」を認めた[15]。

カトリック教徒の宗教的・政治的自由が正式に承認されたのは、1801年のアイルランド併合の際に解放が約束されて以降のオコンネルの運動による1829年のカトリック教徒解放令であった[5]。カトリック差別の背後には、フランスへの脅威やアイルランドへの敵視があったと見られている[5]。

ジョン・ロックの寛容論

ジョン・ロックは「寛容論」（1667年）や「寛容書簡」（1689年）で政教分離を論じた[16][17]。

王政復古時代の1666年、シャフツベリ伯アントニー・アシュリー＝クーパーと出会ったロックは、翌年にロンドンのシャフツベリ伯邸に居を移し、『寛容論[18]』を執筆した[16][17]。

ロックは統治者の政治権力を世俗的な事柄に限定し、「統治者はただ人々を、他者によって侵害や危害を被ることが護るだけなのだ（これが完全な寛容である）」と主張し、また立法者は道徳上の徳性や悪徳とはまったく関係がない、と論じた[17]。

さらに、「統治や社会には全く関係がない」ような思弁的意見や、神への礼拝は、絶対的な寛容への権利を持つと論じた[16]。

1682年にシャフツベリ伯は王位排斥問題で失脚してオランダに亡命、ロックもシャフツベリ伯を追って翌年にオランダに亡命した[16]。

シャフツベリ伯は同年に死去したが、ロックはオランダに1689年まで住み、神学者リンボルクと交流し、「寛容に関する書簡[19]」を執筆した[16][17]。

ロックは、自己の信仰や教義の防衛義務を主張するコンフェッショナリズムの立場を克服し、信条の対立が政治的闘争となるコンフェッショナリズム[20] の原因を「教会と国家との一致」に見て、「教会と国家の分離」すなわち政教分離を主張し、政治秩序の安定を図った[16]。

ロックによれば国家は世俗的善の保全を目的とするのに対して、教会は「神をおおやけに礼拝するため、人々が自発的に結びついている自由な集まり」であり、教会は「国家からも世俗の事柄からも全く区別され、切り離されて」いる、とした[16]。

ただし山岡龍一によれば、ロックは政治と宗教の分離という意味での政教分離は主張しておらず、また国教会制度そのものを批判してもいないし、すべての宗教に対して中立なのでもない[17]。

ロックはユダヤの国家はテオクラシー（神権政治）として建設されたが、「福音のもとでは、キリスト教国家（respublica Christiana）というものは絶対にありえない」と寛容書簡で述べている[17]。

またロックは「宗教的集会において、公共の平和に反するようなことが行われるならば、それは定期市で起こったときと同様に、しかも寸分たがわぬ仕方で阻止されるべきです」として、「謀反人、殺人者、刺客、盗人、強盗、姦夫、中傷者、誹謗者」はどんな教会に属していようと処罰されるべきであるとした[17]。

そして、「異教徒でも、マホメット教徒でもユダヤ人でも、宗教のため国を追われるべきでない」とした[17]。

他方でロックはカトリック教徒を寛容の対象から除外して、カトリック教徒は教皇の無謬性を盲信しており、非カトリック教徒との約束不履行を正当化しているので、市民社会のメンバーに適さないとも主張した[17]。

北米植民地におけるピューリタンと政教分離

赤い部分がニューイングランドの13植民地(1775年)。

(1)ニューイングランド植民地群:マサチューセッツ湾直轄植民地(MASS),ニューハンプシャー植民地(NH),ロードアイランド植民地(R),コネチカット植民地(CONN)

(2)中部植民地群:ニューヨーク植民地(NY),ニュージャージー植民地(NJ),ペンシルベニア植民地(PA),デラウェア植民地(DEL)

(3)南部植民地群:メリーランド植民地(MD),バージニア植民地(VA),ノースカロライナ植民地(NC),サウスカロライナ植民地(SC),ジョージア植民地(GA)

桃色の部分はケベック植民地（元はヌーベルフランスで七年戦争でイギリス領となった）、インディアン保留地、西フロリダ(WFA)、東フロリダ(EFA)。

境界線は1763年宣言でアパラチア山脈以西への植民が禁止された。
→「イギリスによるアメリカ大陸の植民地化」および「13植民地」も参照

清教徒の一部の独立派や分離主義者の中には新大陸アメリカ、オランダなどへ亡命する者も多く、イングランドでの宗教的迫害は、信教の自由や政教分離論の主張や、万人祭司主義の徹底化による会衆主義を深めていった[5][21]。

イングランド国教会に反対した清教徒は1620年、新大陸へ植民し、ピルグリム・ファーザーズはプリマス植民地を開拓し、ジョン・ウィンスロップはマサチューセッツ湾植民地を建設した[9]。

マサチューセッツ湾植民地へは信仰の自由を求めた2万人のイングランド人が渡航し、ニューイングランドと呼ばれるようになった[9]。

こうした亡命清教徒は清教徒革命後にイギリスに帰国し、議会派を助けた[9]。

また、ニューイングランドではスペイン植民地やフランス植民地などカトリック勢力の脅威があり、イングランド本国でもスペイン・フランスのカトリック大国や、国王派の拠点と信じられたアイルランドのカトリックへと敵対するなど、イングランド本国とニューイングランドでは反カトリック主義が共通しており、クリストファ・ヒルは水平派などの急進主義者が最も激しく反カトリック的であったとしている[5]。

ロジャー・ウィリアムズとプロビデンス植民地

ニューイングランドに入植した分離派の神学者ロジャー・ウィリアムズは1631年にマサチューセッツに移住し、国教会からの完全な分離を唱えた[22]。

しかし、総会議で追放されたので、1636年にプロビデンスに入植しプロビデンス植民地を建設した[22]。

1638年にはアン・ハッチンソンが神の恩恵の直接的体験を唱えたため裁判で異端判定を受けてマサチューセッツを逃れ、ウィリアムズのすすめてアクィドネック島（ポーツマス）に入植した[22]。

ウィリアムズのプロヴィデンス入植誓約文は、家長会議の権限と政治権力の適用範囲を、宗教を除く世俗的な事柄のみ(only in ciuill things)[23] に限定する史上初の政教分離文書となった[24]。

このため、ウィリアムズは、政教分離と信仰の自由の保障という近代民主主義の基本原則を現実の政治において実現したとされる[23]。

ウィリアムズは1644年の著作で、宗教戦争は平和の王イエスは容認しないし、信仰上の理由による迫害を正当化した「政教提携論者」としてカルヴァン、ベーズ、ジョン・コットンらを批判した[23][25]。

ウィリアムズは同年の1644年、ハッチンソンらのポーツマス植民地や、クエーカーの植民地とロードアイランド植民地を統合してロードアイランド及びプロビデンス植民地とし、総督は住民の選挙で選ばれ、政教の分離が定められた[22]。

1647年の著作でウィリアムズは、

現世の国家はすべてそれぞれの基本体制と統治機構の中に司法官を置いているが、本質的に宗教に関わりのないものであることが明らかなので、魂の世界・キリスト教の世界や礼拝の方法について裁定、管理、擁護を行ってはならない。

最も異教的な信仰や礼拝、ユダヤ教、イスラム教、反キリスト的な信仰礼拝でさえも、すべての人々に分け隔てなく許し認めることは神の御意思であり、御命令である。 [23][26]

と主張し、キリスト教内の宗派だけでなく、他教との共存を主張した[23]。

1652年の著作でもウィリアムズは「世俗権力は人々の魂を強制して、ある種の礼拝を禁止したり、ある種の礼拝を強制したりすることはできない」とし、「すべての人々の良心を自由かつ絶対的に認めること、この場合、ユダヤ人やトルコ人、カトリック教徒や異教徒の良心も除外してはならない」と主張し、ウィリアムズの良心の自由論はロードアイランド植民地でアメリカ先住民にまで及んだ[5][27]。

しかし、信教の自由を保障したロードアイランド植民地には土地の利権を目当てにした入植者もあり、ゴースタッドは「すべての人を歓迎したことで、結局すべての人が来てしまった」と述べたり、周囲の植民地からは「ろくでなし連中」の集まる「下水溝」と見なされるほどの混乱を生じた[24]。

コディントンがイングランド本国に働きかけて独裁的な終身総督に就任したのを阻止するためにウィリアムズは本国やマサチューセッツ湾植民地総督へ交渉した[24]。

また、周辺の植民地から領土的な野心に狙われたプロビデンスで自衛軍の訓練が必要になった時、バプテストは良心を理由として応じなかったため、ウィリアムズは船上では各宗派の自由が認められているが、進路を決定し船内の正義と秩序を守るのは船長であり、船長や士官への反抗、船員の義務の不履行などに対しては権力が正当に行使されなければならないと反論したが、良心的兵役拒否の問題はその後も鎮まることなく、ウィリアムズは「私たちが求めているのはただの放縦（Licence)にすぎません」と批判した[24]。

1660年、マサチューセッツ植民地が警告を無視して再入国したクエーカー教徒を絞首刑に処し、ニューイングランド植民地連合はロードアイランド植民地にもクエーカー弾圧を行うように要請したが、ロードアイランド植民地は拒否した[24]。

一方、ウィリアムズはクエーカーの創始者ジョージ・フォックスを批判し、クエーカー教徒がすべての人に上下の別なく汝（Thou)と呼んだり、男性が長髪にしたり、女性が公衆の前で裸になること、国家や法廷に敬意を払わないこと、挨拶もしないことは反社会的な行為であり、これへの市民的制裁は宗教的迫害でなく、神が課した責務であり命令だとした[28] が、それまでの寛容思想と矛盾していると批判された[24]。

1663年、ロードアイランド植民地はイングランド本国より正式な自治権を認可され、信教の自由も特許条に明記された[24]。ウィリアムズは晩年、

盗賊や海賊や反乱者たちを除けば、この世には政府に服従しない者は一人もいない。その盗賊や海賊や反乱者たちですら、彼らの間で何らかの取り決めや統治がなければ一緒にやっていくことはできない。[29]

と国家への服従と租税義務を主張した[24]。

クエーカーとペンシルベニア植民地

他方、クエーカーや第五王国派は千年王国論や選民思想を結びつけていた[5]。

第五王国派は「神の祝福すら見受けられない罪にまみれた世俗の人間が、どのような権利から、支配したり統治したりできるというのか」などと、「選ばれた人間」だけが「キリストの王国」を建設すべきであると主張していた[5][30]。

岩井淳はクエーカーや第五王国派は平和共存的な宗派の共生を主張したわけではないと指摘している[5]。

ただし、クエーカーのウィリアム・ペンは1681年に建設したペンシルベニア植民地を宗教的な自由のための神聖な実験として、すべての人の良心の自由を保障した[31]。そのため、ドイツ敬虔派に属するアーミッシュや長老派のスコットランド系アイルランド人が到来した[31]。

王政復古以後のニューイングランド

1660年に始まったイングランド王政復古後、イングランド国教会は公定教会[注釈 2]として再び復活し、ピューリタン革命の反動で、長老派や独立派、バプティスト、クエーカーへの弾圧が実施された[5]。

しかしこれらの弾圧によって根絶やしにすることは不可能であった[5]。ニューイングランド植民地でも国教会の立場が強化され、マサチューセッツのピューリタンに寛容が求められた[15]。

チャールズ2世は本国ではクラレンドン法で清教徒を弾圧し、植民地では他宗派への寛容を求めたが、ニューイングランドのバプテストは自分たちへの寛容を求めたため、王はロードアイランドやペンシルヴェニアの寛容政策を認可した[15]。

また、王権の基盤として植民地の王領化が進められ13植民地の中のバージニアとニューヨークが王領植民地となった[31]。なお、領主植民地はペンシルバニア、メリーランド、自治植民地はマサチューセッツ、ロードアイランド、コネティカットであった[31]。

アメリカ合衆国独立と政教分離
→「アメリカ合衆国の独立」も参照

18世紀前半には、ジョナサン・エドワーズらが大覚醒運動を広めて福音主義を復興させ、既存教会、とくに公定教会制度を批判した[32][33]。支持者はニューライトと呼ばれ、新しい国家を参集することが神の召命とされた[32]。

1775年にアメリカ独立戦争が勃発し、戦争の進展とともに、アメリカで公定教会とされ、エスタブリッシュメントであったイギリス国教会への批判が高まっていった[34]。

翌1776年1月にフィラデルフィアで発行した『コモン・センス』でトマス・ペインは、独立後の大陸憲章または植民地連合憲章では「何よりも、良心が命じるところの自由な宗教活動」が定められるべきであるとし、信教の自由を主張した。

As to religion, I hold it to be the indispensible duty of all government, to protect all conscientious professors
すべての良心的な信仰告白者の保護は、すべての政府の必要不可欠な義務である。

it is the will of the Almighty, that there should be diversity of religious opinions among us: It affords a larger field for our Christian kindness.
全能者である神は、宗教的見解の多様性を意志している。そしてそれは、キリスト教的な優しさのための広大な範囲を我々に与えるのだ。
— Thomas Paine,Common Sense.1776

独立運動においてはトマス・ホッブズやジョン・ロック、ジェームズ・ハリントン、ロバート・フィルマー、「神は自ら助くる者を助く(God helps those who help themselves)」の言葉[35] で知られるアルジャーノン・シドニーが深い影響を与えたが、とりわけジョン・トレンチャード、トマス・ゴードン、フランシス・ハッチンソン、ジョゼフ・プリーストリー（非国教徒)、リチャード・プライスなどのホイッグ急進派がイギリス本国にはほとんど影響を与えなかったのに対してアメリカでは影響が強かった[36]。

バージニア権利章典とバージニア信教自由法

独立戦争前のバージニア植民地ではイングランド国教会（アングリカン派、聖公会）が公定教会だった[34][37]。バージニア住民は国教会への礼拝が義務付けられ、十分の一教区税によって教会は維持される一方で、長老派（Presbyterians)、バプティスト、メノ派などの不服従派（dissenters)は厳しく規制されていた[34]。理神論の影響を受けたトーマス・ジェファーソンやマディソンらは公立教会制度の廃止を求めていた[34]。

1776年7月4日にジェファーソンが主に起草した独立宣言が出された[36]。独立宣言の1か月前の6月12日にバージニア会議で、メーソンが起草しマディソンが修正したバージニア権利章典が採択され、第16条で自由な信仰の権利が定められた[34]。

all men are equally entitled to the free exercise of religion, according to the dictates of conscience; and that it is the mutual duty of all to practise Christian forbearance, love, and charity toward each other.
すべての人々は良心の命令にしたがって自由に宗教を信仰する平等の権利を持つ。これはキリスト教的寛容、愛、慈善を施す全員相互の義務である。
— Virginia Declaration of Rights,Section 16,1776.

その後、1784年に公定教会擁護派とパトリック・ヘンリーが「キリスト教支持のための一般課税法」法案を提出したが、マディソンが政府の宗教干渉は権限乱用と反対し、成立は阻止された[34]。

ジェファーソンが1779年に起草した第82法案 The Bill for Establishing Religious Freedom 信教の自由を樹立するための法（バージニア信教自由法)が1785年にマディソンによって提出された[34][37]。第82法案原案では、政府による個人の思想への権力行使や規制は危険であり、信教の自由を破壊するとされた[34]。1786年1月19日、バージニア邦議会で可決した[37]。

No man shall be compelled to frequent or support any religious worship, place, or ministry whatsoever, nor shall be enforced, restrained, molested, or burthened in his body or goods, nor shall otherwise suffer on account of his religious opinions or belief, but that all men shall be free to profess, and by argument to maintain, their opinions in matters of Religion
宗教的な礼拝や場所への集合、または、いかなる聖職者への支持も強要されることはない。宗教上の見解や信仰を理由に、強制され、制限され、妨害され、身体や財産を傷つけられたり、その他の方法で苦しめられるべきではない。すべての人には、宗教的事柄への見解を公言したり、話し合いによって支持する自由がある。

— Virginia Statute for Religious Freedom(宗教的自由のためのバージニア法令）,1786,drafted by Thomas Jefferson.

バージニア信教自由法は、アメリカで初めて信教の自由と政教分離を明文化した法律で[37][38]、アメリカ憲法の基礎となった[34]。

権利章典(合衆国憲法修正第1条)

1791年権利章典（合衆国憲法修正第1条)では国教が禁止され、宗教の自由が明記された[39]。

Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably to assemble, and to petition the Government for a redress of grievances.
合衆国議会は、国教を創設したり、宗教の自由の行使を禁止する法律を制定しない。言論や報道の自由を減じたり、市民が平穏に集会しまた不公平の是正のために政府に請願する権利を制限する法律を制定しない。

— アメリカ権利章典修正第1条(First Amendment to the United States Constitution)

こうしてアメリカ合衆国は、政教分離を国制とした史上初の世俗国家となった[1][2]。

政教分離が選ばれたのは、啓蒙主義思想によるだけでなく、新国家がイギリスにおいて宗教的に迫害された人々による「合衆国」であり[40][41]、異なった宗教的背景を持った人びとによって構成されていたためであった[42]。

一方、国教の禁止は、州同士の宗教対立を避けるための現実的妥協策であったというマーク・ノールの指摘もあり、宗教の公定制度をそれぞれの州に任せておくことで、州の団結と連邦としての共存が可能になった玉虫色の解決策だったと大西直樹は指摘する[43]。

州の独立性は強く、ロードアイランド、ペンシルバニア、ニュージャージー、デラウェア、ヴァージニア州は公定教会制度を持たず、ニューヨーク州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州は監督派教会を、マサチューセッツ州、コネチカット州、ニューハンプシャー州は会衆派教会を公定教会とした[43]。

その後、修正第1条の精神が徐々に浸透し、各州における公定教会制度は廃止されていき、最も頑強にピューリタンの伝統が保持されたマサチューセッツ州においても1833年に公定教会は廃止された[43]。

→現代のイギリスについては「政教分離原則 § イギリスの公認宗教制度」を、現代のアメリカについては「政教分離原則 § アメリカ合衆国の政教分離」を参照

脚注
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注釈

^ イングランドでは国教会によって国家教会体制（国民教会制度[6]）が維持され、イングランド絶対王政の支柱となった[5]。ただし、国教会の指導者は神意を代弁する権威を欠き、純粋な神政政治に移行しなかったともされる[6]。
^ これ以降の国教会は、絶対的な権力を持つ国家教会というよりも公定教会と呼ばれる[5]。

出典

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^ 1645年の著作「The Araignement of Mr.Persecutin」
^ リチャードソン,1656年著書「率直な扱い」
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参考文献

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山岡龍一「ジョン・ロックの寛容論」『歴史のなかの政教分離』彩流社、pp125–147

関連項目

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』

プー之介はロシアは戦争に負けたことがめったにないのだと叫んだ。
　しかし…。
https://st2019.site/?p=22823

『ストラテジーペイジの2025-2-9記事。

　　プー之介はロシアは戦争に負けたことがめったにないのだと叫んだ。
　しかし西暦862年以降、ロシアは38回ほど、戦争に負けている。

　941年、ビザンチン帝国に負けた。
　967～71年、ふたたび負けた。

　1022年、ポーランドに負けた。

　1024年、ビザンチン帝国に負けた。
　1043年、ビザンチン帝国に負けた。
　1061年、Sosol のエストニア人に負けた。

　1203～34年、ドイツ人＋リヴォニア人に負けた。

　1223～1240年、モンゴル人の支配。

　1281～1294年、数度にわたりモスクワ大公国はモンゴル＋敵対公国の連合に負けた。

　1377と1382年、モンゴルに負けた。

　1547、最初のツアーの下で近代ロシアが形成されんとす。

　1558～83年、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、リトアニアに相次いで負けた。
　1605～1618年、ポーランドとリトアニアに負けた。

　1610～1617年、スウェーデンに負けた。

　1632～34年、ポーランド＋リトアニアに負けた。

　1651～53年、ペルシャ人に負けた。

　1652～89年、シナと朝鮮で負けた。

　1710～11年、オスマントルコに負けた。

　1717年、中央アジアのKhiva国のKhanateで負けた。

　1853-56年、クリミア戦争。英仏土＋サルディニアに負けた。

　1905～1907年、日本に負けた。

　1914-17年、ドイツとその同盟国に負けた。

　1918年、赤衛軍は、白衛軍＋独軍に敗け、フィンランドが独立した。

　1918～20年、干渉戦争の渦中で赤軍はラトヴィア独立派に負け、ラトヴィアは独立した。

　1918～20年、干渉戦争の渦中で赤軍はエストニア独立派に負け、エストニアは独立した。

　1918～19年、干渉戦争の渦中で赤軍＋ベラルーシはリトアニア独立派に負け、リトアニアは独立した。

　1918～20年、コーカサス方面でグルジア共和国に負け、コーカサス方面に暫時、反ソの連邦ができた。

　1919～21年、ポーランド＋ウクライナに負け、ポーランド征服に失敗した。

　1925～26年、ソ連はアムダリア川中州の領有をめぐってアフガニスタンと数度交戦し、勝てず。

　1936～39年、スペイン内戦に干渉したが、けっきょくイタリア・ドイツ・ポルトガルが支援したフランコがスペイン統治を確立した。

　1961年、アルバニア政権を転覆させようとして失敗。

　1979～89年、アフガニスタンに進駐し、撤退した。

　1994～1996、ロシア軍はチェチェンから追い出された。

　2015～2024、シリアのアサド政権を支援したが、シリアは失陥した。

　2014～、ウクライナ侵略戦争。継続中。

　2018～、露軍部隊がルワンダを支援してコンゴ東部で作戦中。

　2021～、露軍部隊はマリ政府軍を支援中。

　2024～、露軍部隊はブルキナファソ政府軍を支援中。』

ノリエガ元将軍、22年ぶり帰国　パナマ（2011年12月12日 ）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1201K_S1A211C1000000/

『2011年12月12日 10:33

【サンパウロ=檀上誠】パナマの元独裁者で、1989～90年の米国パナマ侵攻時に拘束されたノリエガ元将軍（77）の身柄がパナマ政府に引き渡され11日、約22年ぶりに帰国した。米国で麻薬取引などに関わる罪で服役後2010年にフランスに引き渡され、資金洗浄などの罪で服役していた。

パナマの裁判所は元将軍が反体制政治家らの殺害に関与したとして、本人不在のまま60年以上の禁錮刑を宣告。パナマ政府はフランス政府に、国内の裁判結果に基づいて収監するために引き渡しを求めていた。

元将軍はマドリードからの民間機でパナマ市の国際空港に到着。厳重な警備の中、治安当局のヘリコプターで移送されパナマ運河近くの刑務所に収監された。

米国のパナマ侵攻は独裁政権の崩壊と民主化につながった一方、独立国に侵攻して拘束した人物を米国内法に基づいて裁いた手法に対して当時、中南米諸国から批判が上がった。』

パナマ運河、トランプ氏なぜ奪還宣言？　米国翻弄の歴史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0759X0X00C25A2000000/

『2025年2月10日 5:00 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
渡部恒雄さんの投稿
渡部恒雄

太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝であるパナマ運河を巡って米国と中米パナマが対立している。トランプ米大統領は米国の船舶が不法な通航料を払わされており、中国の影響力を受けていると主張する。対立の背景には何があるのか。

ルビオ米国務長官は1〜2日、パナマを訪れてムリノ大統領と会談したほか、運河を視察した。国務省は5日、パナマ政府が米政府の艦船通航料を免除することに同意したと発表したが、ムリノ氏は「虚…

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多様な観点からニュースを考える
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渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席フェロー

ひとこと解説　この記事が指摘するように、米国にとってパナマ運河をコントロールすることは、自国の経済と安全保障のために死活的な利益であり、軍事力行使も躊躇しないということを理解する必要があります。1989年12月、ブッシュ（父）政権は、当時のパナマの実質的指導者であるノリエガ将軍打倒のために当時パナマに駐留していた米南方軍と、米本土からの降下部隊を投入して、パナマ軍と激しい市街戦を展開してノリエガ将軍を逮捕して、米国内のマイアミ連邦地裁で麻薬密売の罪で拘禁40年の判決を下しました。国際法を逸脱した行為ですが、トランプ政権よりは国際協調的だと考えられるブッシュ（父）政権ですら、このようなことを行うのが現実です。https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1201K_S1A211C1000000/
トランプ政権　』

チェコの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B3%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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チェコの地図
チェコの歴史
チェコ国章
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チェコ ポータル
表話編
この項目ではチェコの歴史を記述する。この地域は神聖ローマ帝国、オーストリア帝国、オーストリア・ハンガリー二重帝国、ナチス・ドイツ、ソ連など周辺の諸勢力の影響を受けてきた。

概史

独立以前

イタリアおよび中央ヨーロッパでのボイイ族の大まかな位置を示した地図。黄色はハルシュタット文化圏、緑色はラ・テーヌ文化圏を示しており、後者は当時のケルト人が住んでいた地域と重なっている。 中央ヨーロッパに書かれた “Boii” の文字は、先史時代にボイイ族が住んでいた場所を示唆している。

スワトプルクの治世期 (871-894) に最も拡大したモラヴィア王国の版図。

紀元前5世紀から2世紀にかけて、ケルト系先住民ボイイ人の名により「西部の広大な盆地とモラヴィアの丘陵」（チェコ）はボヘミア（独:ベーメン:Bohmen）と呼ばれた。

1世紀頃からゲルマン系民族のマルコマンニ、クァディ、ランゴバルドが定住した。2世紀にはドナウ川流域でマルコマンニ戦争を起こした。

5世紀頃、ゲルマン系民族が西へ移住すると、西スラヴ系のチェック人(Czechs)が定着した。

7世紀にはフランクの商人サモがモラヴィアを中心に国家を建設した（サモ国）。サモの死後まもなく滅びたが、その基礎は次のモラヴィア王国に受け継がれ、これがマジャル人の進出で衰退すると、ボヘミアには10世紀頃に王国を建てた。

プシェミスル朝（900年-1003年）

大モラヴィア王国がマジャル人に滅ぼされると、10世紀にはチェヒ人（チェコ人）のプシェミスル家によって建国された。またボヘミアにはヴァーツラフ1世が王に即位しボヘミア王国が成立した。

10世紀の終わりにはカトリックを受容した。

ピャスト朝（1003年-1004年）

1003年、ポーランド公家であるピャスト家のボレスワフ1世（後のポーランド王国初代国王ボレスワフ1世勇敢王）がチェコ全土を武力で制圧し、ポーランド公ボレスワフ1世兼ボヘミア公ボレスラフとなった。

プシェミスル家のヤロミールは神聖ローマ皇帝ハインリヒ2世と結託して臣従を誓い、ボヘミアを神聖ローマ帝国の領邦としてドイツ人を引き入れることを約束したことで、翌年ボレスワフ1世からボヘミア公の座を取り戻したが、この結果ボヘミアはオーストリア帝国に引き渡されるまで神聖ローマ帝国の領邦となり、歴代君主は実質的にはドイツ人の傀儡となって、20世紀にチェコスロバキアが独立するまで900年以上もの間、政治的にも社会的にも実質上はドイツ人の強い影響下に置かれることとなった。

プシェミスル朝（1004年-1306年）

11世紀にはドイツ人の移住が進み、ドイツ文化が浸透した。

13世紀にはボヘミア王国は豊富な鉱物資源や商業の勃興で繁栄を極め、ハンガリーやバーベンベルク家断絶後のオーストリアにも勢力を伸ばした。

1212年オタカル1世の時にボヘミア王国は称号と世襲が認められ、続いて神聖ローマ帝国によって、選帝侯とされた。

その2代後のオタカル2世は大空位時代に乗じて神聖ローマ皇帝の位を狙うが皇帝選挙で敗北し、その後帝国アハト刑を宣せられるなどして領地の大半を没収され、ついにはハプスブルク家の神聖ローマ皇帝ルドルフ1世にマルヒフェルトの戦いで敗れて死んだ。

その結果、オタカル2世の次の代にはプシェミスル王朝は途絶する。

ルクセンブルク朝（1310年-1437年）
→詳細は「ルクセンブルク家によるボヘミア統治」を参照

杭にかけられて焼かれるフス

プシェミスル朝が断絶するとドイツ系のルクセンブルク家がボヘミア王を世襲した。

ドイツ人の外来王朝のもとで、一層のドイツ化が進んだ。

国王カレル1世が神聖ローマ皇帝カール4世に即位すると、1348年にプラハ・カレル大学を創立するなど学芸に力をいれ、プラハは当時のヨーロッパ文化の中心となった。

15世紀に入り、教会大分裂が起き、カトリックが動揺していた頃にプラハ・カレル大学の総長のヤン・フスが英国のウィクリフの影響をうけ教会改革を断行。

教会を牛耳っていたドイツ人を追放、教会世俗権力を否定した。

これが、ローマ教皇の逆鱗にふれ、フスとプラハ市は破門され、1414年のコンスタンツ公会議でフスは異端として火刑となった。

フスの教義はボヘミア人と一部ポーランド人の広範な支持を得ていたため1419年にはフス戦争が勃発。

ボヘミアにおけるフス派は穏健派（ウトラキスト）と急進派（ターボル派）に分かれて対外戦争と内部抗争を長期に亘り続け、17年後1436年に皇帝ジギスムントとボヘミア代表団の間でイーフラヴァ協約が締結され、フス戦争は終結した。

その翌年にはジギスムントは死去。ルクセンブルク王朝は断絶し、神聖ローマ皇帝にはハプスブルク家のアルブレヒト2世が即位する。

ハプスブルク家の統治（1437年-1918年）

ルクセンブルク王朝断絶後、神聖ローマ皇帝にアルブレヒト2世が即位したことで、ボヘミアはハプスブルク家の支配下に置かれる。

しかし、ポーランド王国（ヤゲロー朝）、ハンガリー王国と実質的な支配者は転々とした。

オスマン帝国がモハーチの戦いでハンガリーを滅ぼすと、ボヘミア議会はフェルディナント1世をボヘミア王に選出した。

このころからボヘミアは領主階級から地主階級へと変質した貴族による議会がボヘミア王を選挙するようになった。

ハプスブルク家が神聖ローマ皇帝とボヘミア王を兼ねるようになると、プラハは神聖ローマ皇帝の王宮、政治や文化の中心として発展した。

とりわけルドルフ2世（在位：1576年 – 1612年、ボヘミア王は1575年 – 1612年）は、プラハ城を主たる居城とした。

教養人だったルドルフ2世は文化や芸術を保護したため、その下にはルーラント・サーフェリーをはじめとする多数の芸術家が集まり、帝国の首都としてプラハは文化的に大いに繁栄した。

三十年戦争

1618年のプラハ窓外投擲事件

当時ボヘミアではフス派やルター派といったプロテスタント勢力が力をつけてきていたが、歴代皇帝はカトリックを推し進めたため、両者の争いが絶えなかった。

しかし、ボヘミアは選帝侯領であったため、皇帝即位の票固めの必要から、歴代皇帝はある程度の妥協をしてきた。

ところが、1618年、敬虔なカトリック信徒のフェルディナント2世は、ボヘミア王に即位すると、プロテスタントを弾圧し始めた。

これに反発した民衆が1618年にプラハ窓外投擲事件を起こすと、プロテスタント諸侯たちは国王への敵対を露わにする。

翌年、フェルディナント2世がボヘミア王を兼任したまま神聖ローマ皇帝に即位すると、ボヘミア議会はフェルディナント2世を廃し、新教徒のプファルツ選帝侯フリードリヒ5世を新国王に選出する。

皇帝は鎮圧軍を派遣し、三十年戦争（1618年?1648年）が始まった。

プロテスタントのボヘミア諸侯は、他国のプロテスタント諸侯と同盟したが援軍は派遣されず、土地に縛られて農奴となっていた農民の支持も得られないまま、1620年の白山の戦いで大敗し、フリードリヒ5世はわずか1年と4日で王位を追われた（冬王）。

戦後、首謀者の処刑や財産没収といった厳しい処置がとられ、プロテスタント勢力は一掃された。

とりわけ1627年の新領法条例によって、議会は権力のほとんどを奪われ、ボヘミアはハプスブルク家の属領となった。これにより、多くのボヘミア貴族や新教徒が亡命し、ヨーロッパ各地に散らばった。

また、1638年のスウェーデン軍のボヘミア侵攻により戦場となり、ボヘミアに4万近くあった村落が約6000に減ったといわれるほど荒廃し、人口が激減した。

1648年にはスウェーデン軍にプラハが包囲された。プラハが陥落する前に戦争は終結したが、プラハ王宮はスウェーデン軍に突入され、歴代の国王（特にルドルフ2世）が収集した美術品の多くがクリスティーナ女王の下へ持ち去られた（彼女の退位後ローマへ運ばれ、今はほとんどがバチカン美術館に収蔵されている）。

1648年にヴェストファーレン条約が締結され、戦争は終結した。

この条約で新教徒（特にカルヴァン派）の権利が認められた。

その一方、ハプスブルク家のボヘミア王位が確立し、絶対王政下に圧政が敷かれることになった。

ボヘミア王を兼ねる皇帝の王宮はウィーンとなり、政治・文化の中心の地位を失ったプラハは人口が激減する。

また、チェコ語の使用禁止など、宗教的・文化的弾圧を受け、チェコは独自の文化を失い「ドイツ化」が急速に進んだ。

こうして19世紀初頭まで続く長い「暗黒時代」を迎えた、とされてきた。

19世紀にはチェコ民族復興運動（英語版）が起こり、民族意識が喚起された。

しかし今日では「ドイツ化」が強要されたという説は支持を失い、「暗黒時代」史観は退けられている[1]。

チェコ語が禁止された事実はなく、むしろドイツ語と並ぶ公用語に位置付けられ、ハプスブルク家の君主教育にも組み込まれた[1]。

国内外との交流が盛んになり多言語話者が増えるなか、相対的にチェコ語の地位が低下したというのが真相である[1]。

社会は大きく変動したが、その最大の受益者は戦前からのチェコの大貴族や、チェコ出身の中小貴族であった[2]。

オーストリアの大貴族がチェコに進出したのは事実だが、これは近世後期において、ハプスブルク圏の大貴族が、中欧に幅広く所領を形成するようになったためである[2]。

ハプスブルク帝国
→詳細は「ボヘミア王冠領」を参照

1892年のボヘミア王冠領

20世紀のオーストリア＝ハンガリー。ボヘミア王冠領はツィスライタニア（もしくはクロンラント）の一部を構成している。王冠領の諸邦は、ボヘミア王国（1）、モラヴィア辺境伯領（9）、オーストリア領シレジア（11）の3地域。

オーストリア帝国
オーストリア＝ハンガリー帝国
→詳細は「汎スラヴ主義」を参照

アルフォンス・ミュシャ『スラヴ叙事詩』の1枚(1912)

フランス革命に始まり、フランス革命戦争・ナポレオン戦争によって民族主義と国民国家の理念がヨーロッパに広まると多民族を包含する封建主義のドイツ人支配の帝国であるオーストリア帝国を大きく揺さぶった。

大ドイツ主義を唱えるオーストリア帝国がドイツ統一運動から排除されプロイセン王国主導で小ドイツ主義によるドイツ統一がすすめられるようになると、オーストリア帝国は独立運動を展開するハンガリー人と和協(アウスグライヒ)し、ドイツ人が多民族を支配する帝国からドイツ人とハンガリー人がそれ以外の民族を支配する帝国（オーストリア帝国）と王国（ハンガリー王国）からなる、オーストリア＝ハンガリー帝国に体制を変化させた。

これはドイツ人とハンガリー人の次に人口の多い、スラヴ人の民族主義を刺激し、汎スラヴ主義が勃興した。

音楽家のベドルジハ・スメタナ、アントニン・ドヴォルザーク、レオシュ・ヤナーチェクが現れチェコやモラヴィアなど西スラブ民族音楽を基にした作品を発表し、美術ではモラヴィア出身のアルフォンス・ミュシャが汎スラブ主義を鼓舞する作品を描いたのはこの時期である。

チェコスロバキア時代（1918年-1993年）
第一共和国（1918年-1938年）

1938年当時のチェコスロバキアの区分。左からボヘミア、モラビア・シレジア、スロバキア、カルパティア・ルテニア（英語版）

チェコスロバキアの係争地域。1はドイツ要求地域であるズデーテン。2はポーランド要求地域のテッシェン、3は第一次ウィーン裁定でハンガリー領になる南部スロバキアと南部カルパティア・ルテニア、4はカルパティア・ルテニア（英語版）、5はチェコ、6はスロバキア

第一次世界大戦後の1918年、チェコとスロバキアが合同し、チェコスロバキア共和国として独立した。

トマーシュ・マサリク大統領の下で、ほかの東欧諸国が独裁あるい権威主義体制へ陥る中で、民主主義体制を堅持した。

しかし、国内に300万人を数えるドイツ系住民（ズデーテン・ドイツ人）に代表される少数民族問題は解決されることなく、大恐慌による経済の悪化も重なって、逆にヒトラー政権に利用されることになった。

そして1938年9月のミュンヘン会談で、ズデーテン地方をドイツに割譲。

一方、この隙に乗じてポーランドは、かねてからの争点であったザオルジェ地方に進駐して、これを占領した。

第二共和国（1938年-1939年）
→詳細は「ナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体」を参照

翌1939年にはナチス・ドイツが進駐し、チェコスロバキアは解体され、ボヘミア・モラヴィア地方がドイツの保護領となった。

占領期（1939年-1945年）

共産化への道（1945年-1948年）

1945年、ナチス・ドイツの敗走の結果、ソ連軍によって国土の大半が「解放」される。

スロヴァキア東部の都市コシツェで、「コシツェ綱領」が発表され、エドヴァルド・ベネシュを中心とするロンドン亡命政府と共産党との連立政府が発足。ベネシュ大統領の下で「東西の架け橋」を標榜する。

ベネシュ大統領は、ドイツ系住民及びハンガリー系住民の市民権の剥奪と私有財産の没収を命ずる大統領令を発し、これにより領内に住んでいた250万人を超えるドイツ系住民を追放して、ドイツ人問題を「解決」した。

1946年の選挙で、共産党が第1党になるが、単独で過半数を得るには至らなかった。

またスロヴァキアでは、第2党に甘んじる結果となった。

それでも共産党の指導者であるクレメント・ゴットワルトを首班とする内閣が成立した。
1947年、マーシャル・プランへの参加を表明するが、ソ連の圧力で撤回する事態が生じた。

当時外務大臣であり、モスクワにソ連指導部との会談に赴いたヤン・マサリクが「一国の外相としてモスクワへ行ったが、ソ連の下僕としてプラハに戻ってきた」と述べたと言われるように、日増しにソ連および共産党からの圧力が高まっていった。

そして1948年2月に、非共産党系の閣僚がベネシュに辞表を提出し、ゴットワルト内閣の総辞職を目論むが、共産党は労働組合などを動員し、ベネシュに圧力をかけた。

結局、ベネシュは辞表を受理し、共産党と社会民主党左派からなる政権が成立し、チェコスロヴァキアにおいて共産化が完了した（二月事件）。

3月には、閣内に残っていたヤン・マサリクが外務省の敷地で遺体で発見され、秘密警察による暗殺説が囁かれるなか、政府は事故死として事件を収拾した。またベネシュは大統領職を辞し、9月3日に死去した。

共産党体制の時代（1948年-1989年）
→詳細は「プラハの春」を参照

1968年8月。プラハ侵攻に抗議するルーマニアのチャウシェスク大統領

ベネシュに代わって、大統領に共産党の指導者クレメント・ゴットワルトが就任。

基幹産業の国有化や農業集団化を推進し、ソ連型社会主義の建設に努めた。

またソ連・ユーゴ対立の影響を受け、国内で「チトー主義者」に対する粛清・弾圧が吹き荒れた。

この動きは、次第にスロヴァキアの自立を求めるスロヴァキア共産党員にも及び、グスターフ・フサークは終身刑、元外相ヴラジミール・クレメンティスが処刑された。

さらに粛清の波は、1952年には、書記長であったルドルフ・スラーンスキーにも及び、頂点に達した。

1953年、ヨシフ・スターリンの葬式から帰国したゴットワルトがその後を追うように死去。

党第一書記には、アントニーン・ノヴォトニーが、大統領にはアントニーン・ザーポトツキーが就任。

1956年のソ連共産党第20回党大会におけるスターリン批判は、隣国ポーランドとハンガリーで体制危機を招いたが、チェコスロヴァキアでは、その影響は体制を揺るがすまでには至らなかった。

1960年に発布された憲法によって、国名はチェコスロヴァキア社会主義共和国となり、社会主義建設は順調に進んでいることを内外に印象付けた。

しかし、1960年代に入ると、経済成長の鈍化、スロバキアの自治要求、知識人や学生などからの批判が高まり、1968年1月、ノヴォトニーに代わって、アレクサンデル・ドゥプチェクが党第一書記に就任。「人間の顔をした社会主義」を掲げ、言論の自由化や計画経済への市場原理の導入、粛清犠牲者の名誉回復といった共産党体制の改革を進めた（毎年春に開催される音楽祭にちなんで「プラハの春」と呼ばれる）。

しかし8月、“西側化”を危ぶんだソ連がワルシャワ条約機構軍を介入させて鎮圧（チェコ事件）、「プラハの春」は終わりを告げた。

1969年4月、ドゥプチェクは党第一書記を解任され、代わってグスターフ・フサークによる「正常化体制」が始まり、改革に賛同していた党員や知識人などは公的生活から追放された。

1977年、哲学者ヤン・パトチカや劇作家ヴァーツラフ・ハヴェルなどが憲章77を発表し、政府の人権抑圧に抗議する運動を起こす。

民主化から連邦解体へ（1989年-1993年）
→詳細は「ビロード革命」を参照

プラハの春で活躍し、ビロード革命の立役者。ヴァーツラフ・ハヴェル。民主化後、最後のチェコスロバキア大統領であり初代チェコ共和国大統領に就任した。

1989年11月17日、ビロード革命により共産党体制が崩壊した。大統領にハヴェルが、連邦議会議長には、ドゥプチェクが就任した。

市場経済への移行政策や連邦政府と共和国との権限配分をめぐって、チェコとスロバキアの対立が深まり、1993年1月にスロバキアとの連邦を解消しチェコ共和国に。

チェコ共和国時代（1993年- ）

1995年11月28日、経済協力開発機構（OECD）加盟。

1999年3月12日、北大西洋条約機構（NATO）加盟。

2003年2月28日、ハヴェルに代わって、ヴァーツラフ・クラウスが新しい大統領に選出され、3月7日に正式就任。

2004年5月1日、欧州連合 (EU) に加盟。

参考文献

薩摩秀登編『チェコとスロヴァキアを知るための56章』明石書店、2003年4月。ISBN 4-7503-1700-4。
薩摩秀登『物語チェコの歴史』中央公論新社、2006年3月。ISBN 4-12-101838-9。
岩崎周一『ハプスブルク帝国』講談社現代新書、2017年8月。ISBN 978-4-06-288442-6。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b c 岩崎(2017) p.182
^ a b 岩崎(2017) p.183
関連項目
オーストリアの歴史
スロバキアの歴史
ドイツの歴史
ハンガリーの歴史
三十年戦争
ウェンセスラスはよい王様
チェコ系アメリカ人
チェコ系ブラジル人 – 大統領ジュセリーノ・クビシェッキを輩出している
外部リンク
チェコの歴史 – ウェイバックマシン（2012年1月20日アーカイブ分）
表話編歴
ヨーロッパの歴史
西ヨーロッパ
オーストリア オランダ スイス ドイツ フランス ベルギー モナコ リヒテンシュタイン ルクセンブルク
東ヨーロッパ
ウクライナ スロバキア チェコ ハンガリー ブルガリア ベラルーシ ポーランド モルドバ ルーマニア ロシア
南ヨーロッパ
アルバニア アンドラ イタリア 北マケドニア ギリシャ クロアチア サンマリノ スペイン スロベニア セルビア バチカン ボスニア・ヘルツェゴビナ ポルトガル マルタ モンテネグロ
北ヨーロッパ
アイスランド アイルランド イギリス エストニア スウェーデン デンマーク ノルウェー フィンランド ラトビア リトアニア
その他
沿ドニエストル共和国 コソボ リベルランド
自治領等
アゾレス諸島 オーランド諸島 ガーンジー ジブラルタル ジャージー スヴァールバル諸島 フェロー諸島 マン島 ヤンマイエン島
各列内は五十音順。
バチカンは国際連合非加盟。
「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。
国連による世界地理区分によればカザフスタン、キプロス、トルコはヨーロッパに含まれない。
ロシアはアジアに分類されることもある。
関連カテゴリ：Category:大陸別の歴史 Category:各国の歴史
カテゴリ: チェコチェコの歴史
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