カテゴリー: 世界の歴史、関連

アヨーディヤー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%A4%E3%83%BC

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アヨーディヤーの風景

アヨーディヤー（ヒンディー語: अयोध्या, ラテン文字転写: Ayodhyā, 英語: Ayodhya, アヨーデャーとも）はインドの古都。ウッタル・プラデーシュ州北部のファイザーバード県（英語版）に位置し、7 km西にファイザーバードの街がある。アヨーディヤとも表記されるが、現地語の名称では最後の音節は長母音である。

アヨーディヤーの名は「難攻不落の都城」を意味し、古代コーサラ国の初期の首都とされ、叙事詩『ラーマーヤナ』の主人公ラーマ王子の故郷としても知られる。

歴史
アワド地方の位置

古代にはサーケータという名でも知られ、ヒンドゥー教ではインドの七つの聖なる町の筆頭とされてきた。

この町を中心とした地域はかつて、アヨーディヤーの名をとって「アワド」という歴史的名称で呼ばれ、古来より数々の王朝がこの地を領して栄えた。

13世紀にデリー・スルターン朝が成立したのちも、アワドは重要な地域とされ、一時はデリーから独立したジャウンプル・スルターン朝が成立した。

16世紀以降、この地域がムガル帝国の支配下にはいるとアワド太守が設置され、18世紀初頭に帝国が衰退すると、アワド太守はこの地に地方政権を樹立した。

1992年12月6日、バーブリー・マスジド（モスク）でヒンドゥー教強硬派に扇動された暴徒によるバーブリー・マスジド倒壊事件（英語版）が起こり、この後インド各地でヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の間で宗派間暴動が頻発した。その後、その跡地にヒンドゥー教寺院のラーム寺院（英語版）が建てられ、2024年1月22日に落成式が開かれ、首相のナレンドラ・モディも出席した[1]。

またタイの古都アユタヤ、更にはインドネシアの古都ジョグジャカルタもアヨーディヤーの名に由来する。

脚注

^ “モスク跡地にヒンズー教寺院 印モディ首相、総選挙へ成果誇示：中日新聞Web”. 中日新聞Web (2024年1月22日). 2024年1月22日閲覧。

関連項目

ラーマーヤナ
アワド太守

表話編歴

ラーマーヤナ ラーマーヤナ ラーマーヤナ
典拠管理 ウィキデータを編集
スタブアイコン

この項目は、インドに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:アジア / Portal:ヒンドゥー教 / プロジェクト:南アジア）。

座標: 北緯26.80度 東経82.20度
カテゴリ:

ラーマーヤナウッタル・プラデーシュ州の都市インドの古都

最終更新 2024年1月22日 (月) 12:39 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

イングランドの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

　※　ローマ時代関係のみを、抜粋して紹介する。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、「イギリスの歴史」の中でイングランド地域の歴史について説明しています。その他の地域については「アイルランドの歴史、ウェールズの歴史、スコットランドの歴史」をご覧ください。

イングランドの歴史（イングランドのれきし）では、グレートブリテン島のイングランド地域の歴史について記述する。

しばしば連合王国の歴史とイングランドの歴史を混同し、連合王国もイングランドもイギリスとしてひとまとめにしてしまう場合が見られるが、これでは国家としての連合王国（United Kingdom）の歴史も、イングランドの歴史も正しく理解していないし、連合王国に含まれるスコットランド、ウェールズ、アイルランドと言った地域のアイデンティティーを無視した行為と取られかねないので、注意が必要である。

古代

ファイフィールド・ダウン丘原のケルト人農地跡

西暦400年代のユトランド半島からブリテン諸島への移住。

Jutes: ジュート人
Angles:アングル人
Saxons: サクソン人

詳細は「ブリテンの先史時代」を参照

ケルト人がイングランドに流入してきたのは紀元前7世紀頃と見られている。ケルト人は鉄器と共にヨーロッパにやって来ており、この遺物を調査することによって彼らがいつ頃グレートブリテン島にやって来たかが判る。

しかしそれ以前にイングランドにも石器時代の存在は確認されており、ストーンヘンジなどの巨石による遺跡も残されている。

これを建設した民族がどのような民族であったかはよく分かっていない。 ケルト人は重量のある犂を使用して先史時代には手がつけられなかった土地を開墾し、紀元前1世紀にはブリテン島の総人口は25万人程度に達していた[1]。

紀元前55年ローマのユリウス・カエサルが侵入、43年にはローマ皇帝クラウディウスによってグレートブリテン島の大部分が占領された。

ただし、スコットランド、アイルランド地域にはローマの支配は及ばず、この地域のケルト人が度々イングランドに侵入してきたため、ローマ人によって現在のイングランドとスコットランドの境界付近に長城が建設された。

ローマはこの地域をブリタンニアと呼んだ。これが現在のブリテン島の起源である。

またブリタニア支配の拠点としてロンディニウムを建設した。これが現在のロンドンの起源となっている。

又ローマ人は在地のケルト人をブリトン人と呼んだ。

ローマ人はブリテン島で痕跡が確認されているものだけでも約500か所のヴィラを営み、100か所のタウンを建設した。

そして、それらを結ぶ総延長5000マイルを超える道路網や、カー・ダイク（英語版）のような溝渠を建設した。

ローマ時代のブリテン島の総人口は50万人から150万人と諸説あり、正確な数はわからない[1]。

5世紀になるとゲルマン人の侵入が始まりローマ帝国に混乱が広まった。

ローマはブリタニアでの植民をあきらめて大陸へと引き返した。

449年にアングロ・サクソン人がグレートブリテン島に侵入をはじめ、元々住んでいたケルト系住人はアングロ・サクソン人に征服され同化し、一部はコーンウォール、ウェールズ、スコットランドに押し出される形になった。

ただしアングロ・サクソン系諸王国が形成されるまでのブリタニアには歴史記録が乏しく、正確なことはあまり分かっていない。　』

シティ・オブ・ロンドン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
シティ・オブ・ロンドン

City of London
シティおよびカウンティ
シティ・オブ・ロンドン（2019年12月）
シティ・オブ・ロンドン（2019年12月）
シティ・オブ・ロンドンの旗
旗 シティ・オブ・ロンドンの紋章
紋章
愛称： the Square Mile, the City
標語： Domine Dirige Nos
（”主よ我らを導き給え”）
グレーター・ロンドン内におけるシティ・オブ・ロンドン
グレーター・ロンドン内におけるシティ・オブ・ロンドン
座標：北緯51.5155度 西経0.0922度座標: 北緯51.5155度 西経0.0922度
地位 スイ・ジェネリス; シティおよびカウンティ
主権国家 イギリスの旗 イギリス
構成国 イングランドの旗 イングランド
リージョン ロンドン

ローマ人の入植 紀元後47年頃
（ロンディニウム）
ウェセックス再植民 紀元後886年
区 (Wards)
25区
[表示]
政府
• 議会 シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション
• ロンドン市長 Andrew Parmley
• 市書記 John Barradell
• 行政府所在地 ギルドホール
• ロンドン議会議員 Unmesh Desai (Lab) (City and East区選出)
• 英国議会議員 Mark Field (Con) (Cities of London and Westminster区選出)
面積
• 合計 2.90 km2
最高標高
21 m
最低標高
0 m
人口（2011）
• 合計 8,072人
• 順位 325位（全326地区中）
• 密度 2,800人/km2
民族構成 (2011)[1]
• 百分率

57.5% イギリス系白人
2.4% アイルランド系白人
0% ジプシー系白人またはアイリッシュ・トラベラー
18.6% その他の白人
0.5% 白人とカリブ系黒人の混血
0.5% 白人とアフリカ系黒人の混血
1.5% 白人とアジア系の混血
1.4% その他の混血
2.9% インド系
0.2% パキスタン系
3.1% バングラデシュ系
3.6% 中国系
2.9% その他のアジア系
1.3% アフリカ系黒人
0.6% カリブ系黒人
0.7% その他の黒人
0.9% アラブ系
1.2% その他の民族

等時帯 UTC (GMT)
• 夏時間 UTC+1 (BST)
郵便コード
EC, WC, E
ONSコード
00AA
市外局番 020
守護聖人 聖パウロ
警察機関 ロンドン市警察
ロンドン交通局ゾーン ゾーン1; コンジェスチョン・チャージ・ゾーン
ウェブサイト cityoflondon.gov.uk

シティ・オブ・ロンドン（英: City of London）は、イングランドのロンドン中心部に位置する地区[注釈 1]である。

周辺地域とコナベーションを形成し[3]、現代のメトロポリス・ロンドンの起源となる地域で、範囲は中世以降ほとんど変わっていない[注釈 2]。

単にシティ（The City）、またはスクエア・マイル（Square Mile）とも呼ばれる[4][注釈 3]。

シティの行政はシティ・オブ・ロンドン自治体（City of London Corporation）が執行している[注釈 4]。この自治体の首班はロンドン市長（Lord Mayor of London）である[注釈 5]。2000年に再設置された大ロンドン庁のロンドン市長（Mayor of London）と異なる。

シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており[5]、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社等が置かれる金融センターとして[注釈 6]

ニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し[6]、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している[7][注釈 7]。

1990年代初期に、IRA暫定派がシティ内に複数の爆弾を仕掛けて爆発させる事件が発生した[注釈 8][注釈 9]。

居住する人口はおよそ11,700人だが、金融業を中心に約31万6700人の昼間人口がある[9]。

地理

シティは面積と人口の点でイングランドの典礼カウンティにて最小であり、人口密度は4番目に高い。シティの境界には、市の紋章が描かれた黒いボラードと、ドラゴン境界標（英語版）の像が設置されている[10]。

シティの区割り（2003年以降）

テンプルバーの1849年オリジナルのドラゴン像
テンプルバーの1849年オリジナルのドラゴン像
石炭取引所の1849年オリジナルのドラゴン像
石炭取引所の1849年オリジナルのドラゴン像
Aldersgateの境界ボラード
Aldersgateの境界ボラード
ドラゴン像の拡大部
ドラゴン像の拡大部

現在のドラゴン像はロンドン市周辺に14体存在しており、オリジナルのままの像は2体で、石炭取引所と。テンプルバー付近に設置されている[11][注釈 10]。

歴史

マグナカルタまで

ローマ人によるブリテン島進出は、紀元前から行われていたが、紀元43年頃に、既にあったローマ人居住地間[注釈 11]の行き来を便利にするためにテムズ川に木造の橋が掛けられた（現在のロンドン橋）。

橋の位置はイングランド南部の比較的海に近い所で、幅・深さも海船が乗り入れるのに十分であり、国内外の物資輸送に好都合であった。

そこで紀元50年頃に川の北岸に居住地を作り、ロンディニウム（Londinium）と名付けた。

町の周囲には城壁が築かれ、ローマ軍が駐屯した。

3世紀末にローマ軍内部で反乱がおき（Carausian Revolt）、4世紀後半には北方のハドリアヌスの長城がケルト人によって破られた。

ブリテン島に軍隊を駐留させる費用は年々大きくなり、410年に皇帝ホノリウスは諸都市に自衛を命じてブリテン島から軍を撤収する決断をした。

6世紀に大陸から渡ってきたアングロ・サクソン人の部族国家が生まれ、七王国時代の幕開けとなった。

紛争が絶えなかったため、シティの市街地は長きにわたってローマ人の残した城壁の外側に広がることはなかった。

シティにおけるキリスト教団の拠点となるセント・ポール大聖堂が607年頃に建てられた。

当時のシティの建物は木造建築が主体で、しばしば火災が発生した。アゼルスタンがデーンロウの奪還に成功し、イングランドの基礎を築いた。

1078年、ウィリアム征服王は、城壁の南東角地に要塞の建設を命じた。これが後のロンドン塔の中核部分となり、イングランドの政治の中心地としての地位が固まった。

12世紀ヨーロッパ人、特に北イタリアのロンバルディア人が移住してきた（ロンバード・ストリート）。

このころシティ議会の原型が生まれた[注釈 12]。

1215年のマグナ・カルタはシティが国際市場化するきっかけとなった。

シティは、1203年までに24区に分けられていたが、1394年にファリントン区（Farrington Ward）が二分され25区となった[注釈 13]。

シティ参事会は各区長で構成され、そこから毎年の長を選んだ[12]。

区長は各区の市議会と行政を担った。参事会と市議会の双方に、同業者ギルドが多くの代表を出した。

国際金融市場の形成

1550年、シティに新しく一区が設けられ、全部で26区となった[注釈 14]。

5年後にモスクワ会社の前身が勅許を得た（Company of Merchant Adventurers to New Lands）。

1570年、トーマス・グレシャムと彼の国際人脈がシティに王立取引所を設けた。

これは欧州アントウェルペンのそれを模したものであった。

銘柄と郵便の国際化により、王立取引所の利便性は向上した。

1592年レバント会社が設立され（Levant Company）、その運営が東方問題を国際経済面で惹起した。

1616年ジョン・リーマン（John Leman）がシティの長となった。

1636年、チャールズ1世の御用金融家（Philip Burlamachi）が政府の手形交換所として中央銀行を構想した。

清教徒革命でシティは、軍事費を徴収されたり、娯楽を規制されたりした。

1666年ロンドン大火でフリート・ストリートが燃えた[注釈 15]。

1672年ホア銀行（C. Hoare & Co）が設立された。1712年、創業者がシティの長となった。

1720年、南海泡沫事件が起こる。

1725年、減債基金を流用していたロバート・ウォルポールのシティ選挙法が、民主的な市議会の決定を富裕な参事会が拒否できる権限を与え非難を浴びた。

1734年イングランド銀行が現住所のスレッドニードルへ移転してきた。

1750年にウェストミンスター橋ができたので、ロンドン橋がテムズ川唯一の橋でなくなった。

それから十数年、モスクワ会社のアンガースタイン（John Julius Angerstein）がシティで青年期をすごした[13]。

1760年、ジョージ3世の即位式に810人のマーチャント・バンカーが参加した。そのうち、少なくとも250人は外国人だったといわれる。

2年後ベアリングス銀行が設立された。

1773年にロンドン証券取引所が誕生した。

翌年ジョン・ウィルクスがシティの長となった。

このころイーストエンドのスラム化が社会問題であった。

シティの人口は1700年時点で20万人超であったが、1801年は13万人であった[注釈 16]。

19世紀初頭の大陸封鎖令に政府が対抗措置をとった。

これが疲弊したイギリス経済に追い討ちをかけた。

1810年マーチャント・バンカーのアブラハム・ゴールドスミッド（Abraham Goldsmid）が自殺した。ベアリングと並ぶ英国債引受者であった。

米英戦争が終わるとシティは世界一の国際金融市場となっていた[注釈 17]。

経済格差と人口流出

1822年10月、ヴェローナ会議で東方問題をめぐる交渉が決裂してイギリスは五国同盟を脱退した。

1823年、シティのブローカー兼ジョバーであったデヴィッド・リカードが死んだ。

1825年の恐慌（Panic of 1825）で、イングランド銀行総裁（Cornelius Buller）と姻戚であったポール・ソーントン銀行（Pole, Thornton & Co.）が中央銀行から支援を得たが倒産[14]、ウィリアムズ・ディーコンズ・バンクとなった。

1837年恐慌では「3W（the three W’s）」と呼ばれた三人のアメリカ人がイングランド銀行の資金注入を受けた[注釈 18]。

彼らは合衆国銘柄を株式公開したり、対米貿易金融のパートナーを募ったりして、非常な人気を博していた。

この1830年代にはスミスフィールドの市に対する課税額が引き上げられた。

1851年、海底ケーブルがドーバー海峡で開通した。

1854年、株式会社銀行がシティの手形交換所（LCH）へ加入することが認められた。以降、20世紀末まで人口減少が止まらなかった[15]。

保険と小口株式が広く資金をよびこみ、その資金が長期投資へ向かった。

シティの経済構造は、クリミア戦争の戦後不況からベアリングス銀行の救済劇までの19世紀後半に周期的な恐慌をもたらした。

シティを周辺地区と合併しようとする議論がおこり、1894年に王立委員会（Royal Commission on the Amalgamation of the City and County of London）が開かれたが、ウェストミンスターの意見変更により合併は行われなかった。

19世紀後半の経済構造は、ドーバー向かいのフランスをはじめとする欧州各国と関係しながら形成された。

シティのマーチャント・バンク事務員は徒歩で混雑に耐えながら通勤し、薄給から各種保険料を払いながら生活していた。

語学力のある通信士は高給取りであったが、しかし彼らの多くは外国人であった。両者の差は生涯賃金だけでなかった。

およそ10年ごとに襲い来る恐慌から逃れる術を分かるかどうかは、語学力や職場環境によったのである。

この経済格差を生じた期間には、スミスフィールドの市とシティの教区墓地が閉鎖となり、乗合馬車と鉄道が順に整備され、昼間人口が増えていった。

ロイズは、泡沫法が1824年に廃止されたことで海上保険業の独占を切り崩されていた（ロスチャイルド#ウィーン体制下）。

1902年、ロイズの家系で主要な引受メンバーでもあったパーシー・バーナンド（Percy George Calvert Burnand）が財政危機に陥った。

イギリスの造船業が19世紀後半にトップシェアを記録しつづけたので、海上保険市場は拡大していた。

建艦競争がドイツ帝国との間に起こることもあった。その陰で、ロイズは静かに凋落し変化していった。

金本位制を離脱するまで

1912年、金融スキャンダルが2件あった。

一つは昨年来ロンドン貴金属市場に参加していたサミュエル・モンタギュー（Samuel Montagu & Co.）というマーチャント・バンクが、イングランド銀行や政府と組んでインドの銀価格を操作して下げたという、タイムズの連載記事となったインディア・シルバー・スキャンダル。

もう一つはグリエルモ・マルコーニを優遇し大英帝国の無線網を構築させ、あまつさえ政府がマルコーニ社の米子会社へ資本参加していたというものであった（Marconi scandal）。

第一次世界大戦のシティは敵国との経済関係に打撃をうけた。

戦後モンタギュー・ノーマンが復旧に活躍した。彼は「シティの法王」とよばれ、また国際決済銀行の一員として金本位制を支持していた。

1924年6月、ノーマンはイギリスを金本位制に復帰させる委員会をつくり、翌月までに9回召集した。参加者は、オースティン・チェンバレン委員長、アーサー・セシル・ピグーやジョン・メイナード・ケインズといった経済学者、元財務大臣ロバート・ホーン（Robert Horne）、レジナルド・マッケナミッドランド銀行（現HSBC）会長、ロンドン手形交換所加盟銀行の代表者各位、商工会議所の代表団、そして経団連（Federation of British Industries）である[16]。

ここまでして金解禁した結果、イギリスは世界恐慌で未曾有の金流出に見舞われた。

1931年9月21日イングランド銀行が金本位制を離脱すると発表した。

1933年ソシエテ・ジェネラルのジョージ・ボルトン（George Bolton）がイングランド銀行の理事となった。

1932年6月イギリスは為替平衡勘定を創設して、過激にポンドを売り、正金とフランス・フランとアメリカ・ドルを買った。

後二者はすぐ兌換した。

これに耐えかねて1933年3月には連邦準備制度も金本位制をやめた。

まるで1月にドイツ首相となったヒトラーから逃れるように、フランス銀行から金が流れ出ていった。1936年9月25日フランスも金本位制を放棄した。

この同日に英米仏三国通貨協定が締結された。

これのためにボルトンやフランス銀行為替取引担当（Charles Cariguel）などの国際金融家が連携をとりあってきた。

この協定は、英仏が自国通貨の対ドル相場を安定させることを条件にアメリカが兌換を継続するというものであり、それまで行われてきた自国通貨の切り下げ競争にピリオドを打ってブレトンウッズ協定の礎となった。

1937年4月、英仏両政府がベルギーのパウル・ファン・ゼーラント首相に協定の実効性確保に向けた研究を依頼した。

英国病の発見まで

第二次世界大戦中の1940年、シティは火災に遭った（Second Great Fire of London）。

ほとんど全ての教会が損壊、そのうち11の教会は再建されなかった。

N・M・ロスチャイルド&サンズは戦中から組織改革をすすめ、1947年、節税を目的に新たな持株会社をつくった上で形式的な株式会社となった。

1950年、シティがウェストミンスターと国政選挙区を統合した（Cities of London and Westminster）。戦中のLLC（London County Council）権限拡大が統合の背景をなした。

1946年、イギリスはケインズの交渉で37.5億ドルの借款を得た（Anglo-American loan）ことと引き換えに、ブロック経済を放棄した。

それまでイギリスは貿易収支の赤字を貿易外収支の黒字で補っていたが、補填できなくなると金・ドル準備が減っていき、借款は世界的なドル不足によりわずか1年9ヶ月で費消された。

ポンドは1958年にドルとの交換性を回復したが[注釈 19]、1968年にシャルル・ド・ゴールの圧力で金の二重価格制が実現するまで値崩れしていった。

そもそもの原因は、1943年に37億ポンドに達したイギリスの対外債務である。

国際協定により対外債務はイングランド銀行に封鎖預金として累積された。

1945年35.67億ポンドに減った。このあとリバウンドして1964年54.76億ポンドに激増した。

1964年から1965年までに国際通貨基金から合計24億ドルを引き出し、また1964年には国際決済銀行と先進諸国から30億ドルの借款を得た。

英国病で保護しきれなくなったフォレスタルは1969年に解体された。

このような時代の1960年に、ボルトンはシティをユーロカレンシー取引市場として再興しようと言い出した。

交換性回復以前からシティにはユーロダラーが出回っていた。ファンド・オブ・ファンズのバーニー・コーンフェルドが営業のため世界を飛び回っていた。

ロンドン特別区として

シティの就業人口（昼間人口の大部分）は1961年に39.5万人であったが、1986年には28万人に減少した。

家賃の高騰が店舗やその他施設を市外へ移動させた[注釈 20]。

1961年から1986年という期間はグレーター・ロンドン・カウンシル（大ロンドン議会）のあった期間と重なっている。初代議長のビル・フィスケ（Bill Fiske）は、イングランド銀行とLLCで活躍した政治家であった。1966年末にポンド十進法化委員会の議長となり、翌年9月に男爵となった。この大ロンドン議会が廃止されてシティをふくむロンドン特別区が権限を回復すると、ビッグバンがスタートしてマーチャント・バンクとストックジョバー（Stockjobber）が次々と買収されていった。

ポンド十進法の採用は、完全な交換性を回復するためのステップであった。

1958年の交換性は、イギリス人と国内企業に保障されなかった。ブローカーとジョバーがそれぞれにカルテルを形成している伝統的な証券市場が生き延びることとなった。

しかしボルトンが育てたユーロカレンシー市場が情報革命という追い風を受けて、シティのジェントルマンに襲いかかった。

1971年ニクソン・ショックがおこり、8年後マーガレット・サッチャーが首相となってすぐポンドの取引規制を全面撤廃したのである。

1986年10月のビッグバンという規制撤廃もジェントルマンの古い聖域に踏み込んだものであった。

しかしブローカーとジョバーの兼業解禁は19世紀に逆戻りする考え方であって、利益相反を既成事実化するところは投信と癒着した米国大資本の手口にそっくりだった。

シティに投下された外資は弱い産業を育てることなく目先の利益を追求したから、経済効果もそれなりだった。

経済

バンク交差点 (Bank Junction) からロンドン金融市場の中心街ロンバード・ストリートを見る。左手に続く。しばしばNYウォール街と比較される。
バンク交差点 (Bank Junction) からロンドン金融市場の中心街ロンバード・ストリートを見る。左手に続く。しばしばNYウォール街と比較される。
フリート・ストリート、2008年。ウェストミンスター区チャリング・クロス（トラファルガー広場）から東に走るストランド (Strand) と西側区境で接続する。
フリート・ストリート、2008年。ウェストミンスター区チャリング・クロス（トラファルガー広場）から東に走るストランド (Strand) と西側区境で接続する。
Daily Express Building, 120 Fleet St, London（アールデコ調のデイリー・エクスプレス旧本社ビル、1932年築。フリート・ストリート [注釈 21]）
Daily Express Building, 120 Fleet St, London（アールデコ調のデイリー・エクスプレス旧本社ビル、1932年築。フリート・ストリート [注釈 21]）
213 Strand, London. Date 21 August 2009（ストランドが走る区境界隈は厳密にはシティのテンプル地区 (Temple [注釈 22]) と接するウェストミンスター区オールドウィッチになる。界隈には歴史的建造物 GradeⅡ指定のShell Mex House, 通称"80 Strand"がテムズ河畔に建つ）
213 Strand, London. Date 21 August 2009（ストランドが走る区境界隈は厳密にはシティのテンプル地区 (Temple [注釈 22]) と接するウェストミンスター区オールドウィッチになる。界隈には歴史的建造物 GradeⅡ指定のShell Mex House, 通称"80 Strand"がテムズ河畔に建つ）

画像をクリックして拡大

三大金融市場の一つロンドン金融市場を抱える世界金融の中心地として、ロンドン証券取引所、世界的保険市場かつ法人名たるロイズ、イングランド銀行、2004年までゴールドの値決めをしていた”ニューコート (New Court)”と呼称されるロスチャイルド&カンパニー、スタンダード・チャータード銀行、”イギリス四大銀行”とされるロイズ銀行 (Lloyds Bank) を抱えるロイズ・バンキング・グループが本社機能を置く。

日本法人では野村證券、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJアセットマネジメントなど三菱UFJフィナンシャルグループ等がEMEAの拠点機能を置いている。

2019年に入るとフィナンシャル・タイムズ本社が、テムズ川対岸のサザーク区内から、1980年代まで入居していたシティのブラッケン・ハウス (Bracken House) に戻った。

ブラッケン・ハウスには上記みずほも入居している。

また、ブラッケン・ハウスがあるキャノン・ストリート (Cannon Street) より西側を東西に走るフリート・ストリート (Fleet Street) には、かつて国内新聞各紙が集まっていたため、”フリート街”は国内新聞各紙を指す代名詞ないし換喩になっていた。

そのフリート街に”Daily Telegraph Building”があるが、ルパート・マードック率いるニューズ・コープ傘下ニューズ・インターナショナル（現News UK）で、オフセット印刷普及に反対する旧来型のライノタイプ印刷工が1986年に労働争議「ワッピング争議」(The Wapping dispute [注釈 23]) を起こしてから、デイリー・テレグラフ・グループ本社は西隣ウェストミンスター区ヴィクトリアに移転。その後、カタール王族の投資会社が所有し、ゴールドマン・サックスが入居した[17]。

テムズ川に沿ってシティの東側には再開発事業で造成された新興金融センターの「カナリー・ワーフ」が拡がる。

しかし、2020年のイギリスの欧州連合離脱により、金融拠点をフランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどに移転する動きが加速している[18]。

その他、BTグループ (BT Group) 本社はシティ (81 Newgate St) にある。

GAFAを見ると、シティの北東側至近、ショーディッチのPrincipal Placeには、2017年からAmazon.com UK本社が入居した。Facebookはシティ西側カムデン区との境界界隈ウェストミンスター区のOne Rathbone SquareにUK本社があり、Google UK本社はカムデン区のキングス・クロス界隈にある。対してApple UKは、2021年にテムズ川南岸ワンズワース区バタシー発電所跡に主要本社機能を集約・移転予定。

公共サービス

警察

シティはグレーター・ロンドンのその他の地域を管轄するロンドン警視庁とは別に、独自の警察組織であるロンドン市警察 (City of London Police) を組織している。

ロンドン市警察は、スノーヒル、ウッドストリート、ビショップスゲートの3ヶ所に警察署を有し、813人の警察官と85人の特別巡査、および48人の補助警察官が職務にあたっている。

管轄区域はシティ・オブ・ロンドン全域のみで、イングランドとウェールズにある警察組織としては、管轄範囲と警察官の人員数の点で、共に最も小さい。

イギリスの大多数の警察官は銀色のバッジを着用するが、市警察のバッジは市の紋章を基調とした黒と金の意匠が施されている。

他にも、赤白のチェック柄のキャップバンドや、巡査や巡査部長の制服の上着の袖に着ける赤白のストライプ状の職務用腕章など、イギリスの多くの警察では白黒の配色であるところを、市警察の色である赤白の配色で作られているものがある。市警察の巡査と巡査部長は、徒歩によるパトロールの際、羽飾りのついたカストディアンヘルメットをかぶる。このヘルメットには、イングランドやウェールズの多くの警察用ヘルメットで使用されるブランズウィックスター[19]は付いていない。

消防

シティではセント・ポール大聖堂、オールド・ベイリー（英語版）、マンションハウス、スミスフィールド・マーケット、ギルドホール、その他多くの高層建築を含む、あらゆる建物や場所で火災の危険性がある。

しかし、シティ内にはダウゲートにロンドン消防庁の消防車が一台配備されているのみである[20]。

そのため、シティは周辺の区にある消防署に依存して、火災発生の際は消火活動等の支援を受けている。

統計によれば、シティ内で発生した火災に対応する1台目の消防車は平均で約5分以内に現場へ到着し、要請に応じて派遣される2台目は通報後約5分台後半で到着する。[20]

2006年度にシティで発生した火災案件は1,814件でロンドン32区の中では最小だった。2007年までの4年間は、シティで発生した火災による死者はゼロだった[20]。

教育
「:en:List of schools in the City of London」を参照

初等学校（小学校）・中等学校・特別学校（特別支援学校）については、居住人口や学校が少ないため、近隣のイズリントン区、タワーハムレッツ区、シティ・オブ・ウェストミンスター、サザーク区などの学校に通わせている家庭が多い。

また2000年代以降、特に2010年代以降のイギリスの教育政策において、国公立の私立化の過程で「アカデミー」（en）が設けられた。各アカデミーが基金を募る[21]、インデペンデント・スクールの一種になる。

2022年1月現在、国公立の初等学校の39%、中等学校の80%、特別支援学校の43%がアカデミーに転換している[22]。

名所

シティの紋章
歴史的建造物

火災、爆撃、そして第二次世界大戦後のロンドンの再開発はシティにも影響を及ぼしたが、著名な歴史的建造物の多くはこれらの災禍から無傷あるいは軽微な損傷にて免れたため、他の都市に比べて再開発の規模は比較的小さかった。

今日まで残存している建築は、以下の通り。

ロンドン大火記念塔（モニュメント）
セント・ポール大聖堂
ギルドホール
王立取引所
ジョンソン博士の家（サミュエル・ジョンソンの旧居）
マンションハウス
シティに点在する教会群多くの教会（英語版）[注釈 24]
ジ・オールド・チェシャー・チーズ

また、以下はテンプル地区への激しい爆撃に耐えた著名な建築である。ただし、これらは大規模な改修を受けている。

2キングズ・ベンチ・ウォーク（英語版）
ヘンリー王太子の部屋（英語版）

ホルボーンのハイウェイ（Holborn Circus）西部にアルバート公子の乗馬像がある。デビアスのチャールズ・オッペンハイムが贈呈した。その他の著名な現代的高層建築や歴史的名所の数々を以下に示す。

ロンドン塔[注釈 25]
イングランド銀行
オールド・ベイリー（英語版）
スミスフィールド・マーケット
バービカン・エステート（英語版）
    バービカン・アート・センター
セント・ジャイルズ＝ウィズアウト＝クリップルゲート
シティ・オブ・ロンドン・スクール（英語版）
シティ・オブ・ロンドン女子学校（英語版）
法曹院[注釈 26]

ロンドン・ストーン
ロンドン・ウォール
ロンドン博物館（英語版）
ロンドン橋
ニューゲート監獄
ロンドン波止場
セント・バーソロミュー病院
セント・バーソロミュー・ザ・グレート教会
テンプル・バー（英語版）
テンプル・オブ・ミトラス（英語版）
テンプル教会

超高層建築物

また、多くの高層建築物や超高層建築物がシティ内に存在し、主に金融ビジネス部門に利用されている。これらのほとんど全てはシティの中でも金融の中心である、スクエア・マイルの東側に集中している。それに比べてシティの北部にはバービカン・エステートの3つの居住用タワーと商業用のシティポイント・タワーが立つ小規模なビル群があるのみである。

シティ・オブ・ロンドン内で最も高い建築物の年表を以下に示す[注釈 27]。

名称
最高の高さを誇った期間
高さ（メートル）
高さ（フィート）
階数
ザ・リーデンホール・ビルディング 2014- 225 737 48
ヘロンタワー 2010-2014 202 663 46
タワー42 1980–2010 183 600 47
シティポイント 1967–1980 122 400 35
セント・ポール大聖堂 1710–1962 111 365 n/a
セント・メアリー・ラ・ボウ教会 1683–1710 72 236 n/a
ロンドン大火記念塔 1677–1683 62 202 n/a
サザーク大聖堂 1666-1677 50 163 n/a
旧セント・ポール大聖堂 1310-1666 150 493 n/a
ホワイトタワー 1098-1310 27 90 n/a

現在シティ以内に立地している高さ100 m以上の建築物は以下の通り。
順位 名称 竣工 用途 高さ 階数 住所
メートル フィート
1 リーデンホール・ビルディング (“チーズグレイター”) 2014年 オフィス 225 737 48 リーデンホール・ストリート122番地
2 ヘロンタワー 2010年 オフィス 202 663 46 110 ビショップスゲート
3 タワー42 1980年 オフィス 183 600 47 オールド・ブロード・ストリート25番地
4 30セント・メリー・アクス（”ガーキン”） 2003年 オフィス 180 590 40 セント・メリー・アクス30番地
5 ブロードゲート・タワー 2008年 オフィス 164 538 35 ビショップスゲート201番地
6 20フェンチャーチ・ストリート (“ウォーキー・トーキー”) 2014年 オフィス 160 525 37 フェンチャーチ・ストリート20番地
7 シティポイント 1967年 オフィス 127 417 36 ロープメーカー・ストリート
8 ウィリス・ビルディング 2007年 オフィス 125 410 26 ライム・ストリート51番地
=9 クロムウェル・タワー 1973年 居住用 123 404 42 バービカン・エステート
=9 ローダーデール・タワー 1974年 居住用 123 404 42 バービカン・エステート
=9 シェークスピア・タワー 1976年 居住用 123 404 42 バービカン・エステート
12 セント・ヘレンズ (“アビバ・タワー”) 1969年 オフィス 118 387 28 セント・メアリー・アクス、アンダーシャフト
13 “ザ・ヘロン”[23] 2013年 居住用 112 367 35 バービカン、ミルトン・コート
14 セント・ポール大聖堂 1710年 教会 111 365 n/a ルドゲート・ヒル
15 99ビショップスゲート 1976年 オフィス 104 340 26 ビショップスゲート99番地
16 ストック・エクスチェンジ・タワー 1970年 (2009年再建) オフィス 100 328 27 オールド・ブロード・ストリート125番地

シティ内で100 mを超える建築物または構築物のうち建設中あるいは建設が予定されているものを以下に挙げる。
名称 高さ 階数 住所 用途 状況
メートル フィート
ザ・ピナクル (“ヘルター・スケルター”) 288 945 63 ビショップスゲート22-24番地 オフィス 建設中
100ビショップスゲート 172 564 40 ビショップスゲート100番地 オフィス 建設地検討中[24]
ヘロン・プラザ 135 443 44 ビショップスゲート128-140番地 ホテル/居住用 建設地検討中[25]

関係者

居住その他ゆかりある人物

「フリート・ストリート#著名な住人」を参照

ウィリアム・ハーヴェイ（解剖学者、医師。血液循環説） - 1604-1639年の期間、ラドゲイト・ヒル (Ludgate Hill) 界隈の St Martin's Church 境内に居住。
サミュエル・バーチ（英語版）（軍人） - ラドゲイト・ヒル (Ludgate Hill) 界隈に居住。アメリカ独立戦争時の大陸派遣イギリス軍唯一の竜騎兵連隊の連隊長。のち陸軍少将。
ネイサン・メイアー・ロスチャイルド（ロンドン・ロスチャイルド家の祖） - 1809年、一族の金融事業を商うため、ニューコート（2 New Court Street）、及びセイント・スウィジンズ・レーン（St Swithin's Lane）を賃借し、現在のロスチャイルド&カンパニーの基となる。1824年、ネイサンは保険会社 Royal & Sun Alliance (現 RSA Insurance Group) を設立した。

出身者

脚注

注釈

^ 現在、「ロンドン」の名はシティ・オブ・ロンドンに留まらず、より広範な地域を指して用いられており、もとの区域はしばしば単に「シティ」として知られるようになった。この用法は16世紀の記録にまで遡ることができる。その記録には、「シティ（“The City”）は通商と金融のコミュニティの象徴でもある」と記載されている。この前後には、シティが口語的にスクエア・マイルとして知られていたことも著述されている[2]。現代における「ロンドン」は、シティ・オブ・ロンドンと同様にシティ・オブ・ウェストミンスターなど32の区を抱える、おおよそグレーター・ロンドンの範囲に相当する広範囲のコナベーション地域を指す単語となっている。
^ 約1マイル四方（厳密には1.12 sq mi (2.90 km2)）
^ これらの語は金融街としての安定したシティの長い歴史とも相まって、しばしばイギリスの金融業界を指す。
^ これは英国内でも独特の制度であり、シティの区画境界を越えて権限や所有権を有する事項もあるなど、イギリスの地方自治制度としては一般的でない部分も少なからず含まれる。
^ シティ・オブ・ロンドンの市長は、任期が1年であり、毎年9月29日のミカエル祭に選挙が行われる。自治都市の伝統から、英国国王がシティー内に立ち入る際には市長の許可を必要とするほどの格式を誇るが、実際は名誉職にすぎない。シティの市庁舎はギルド・ホールと呼ばれる。
^ 他に、シティから東に4.0 km (2.5 mi)離れたカナリー・ワーフもロンドンの主要な金融地区である。
^ シティは国際的な原料カルテルの化石である。銅や錫などの国際相場もここで決められる（London Metal Exchange）[8]。
^ リング・オブ・スチールはIRAによる爆撃などテロリストの脅威への対抗策として開発された特に有名な方法である。
^ 2004年5月にBBCのニュース番組「Panorama」において、2001年の米同時多発テロに匹敵する規模のテロ攻撃に対するイギリスの警察や消防などの緊急時対応機関の準備体制を調査したところ、シティ東部のビショップスゲートで化学薬品による爆破事件が発生するとのシミュレート結果が出された。
^ 設置場所マップは https://wikimap.toolforge.org/?cat=City_of_London_Dragon_boundary_marks&subcats=true&subcatdepth=1 参照
^ コルチェスターやセント・アルバンズ、リンカーンなど
^ 12世紀末にヘンリー・フィッツ・エイルウェン（Henry fitz Ailwin）がシティの長となった。
^ 1348年のペスト流行でシティの人口は1/3に減った。
^ このとき新設された区は1978年に廃止された。
^ クリストファー・レンがシティ52教会の再建を指揮した。政府の都市計画は衛生面での実行が不十分であったが、美観を追及した建築規制だけは敷かれた。
^ いわゆる土地貴族がラッセル・スクウェアやレスター・スクウェアといった、ウェストミンスターを中心とする街区を開発した。
^ 19世紀初頭にドックが次々と建設され（West India Docks, East India Docks, etc.）、1801年にはロンドン証券取引所がシティ内のカペルコート（Capel Court）に移転した。
^ 3Wの一人はトーマス・ウィルソン（Thomas Wilson）。後にアーサー・ウェルズリーと姻戚関係となる。他の二人を英名で示す（Timothy Wiggin, George Wildes）。
^ ただし外国人・外国企業が対象。
^ シティ内のバービカンでは再開発が進んだ。
^ 現在の本社は、同じシティ内南東端、テムズ川沿いロンドン橋界隈のビリングスゲート (10 Lower Thames Street, Billingsgate）にある。ビリングスゲートは、大型魚市場や、1964年映画『メリー・ポピンズ』収録曲「古い鎖を断ち切って」(Sister Suffragette) （英語 - YouTube）で知られている地区。
^ テンプル地区界隈は、王立裁判所、インナー・テンプルとミドル・テンプルの2つの法曹院などがある法曹街になる。北側至近はキングスウェイで接続するカムデン区ホルボーン界隈になり、残り2つの法曹院や大英博物館、ロンドン大学本部などがある。
^ 「ニューズ・コーポレーション (1979-2013)#歴史」「インデペンデント#歴史」なども参照。
^ その多くはセント・ポール大聖堂の設計でも知られるサー・クリストファー・レンの作
^ ロンドン塔の位置は正確にはシティ内ではないが、シティの南東部に多くの観光客を呼び込む名所の一つとなっている。
^ シティ内にあるがリバティと呼ばれる独立した自治体の地位を有する。シティの西部、特にテンプル地区とチャンスリーレーン地区では法曹界が主体となっている。
^ ホワイトタワーとサザーク大聖堂は厳密にはシティの公式な境界の外にある。

出典

^ 2011 Census: Ethnic group, local authorities in England and Wales, Office for National Statistics (2012). See Classification of ethnicity in the United Kingdom for the full descriptions used in the 2011 Census.
^ Mills, AD (2001). Dictionary of London Place Names. Oxford
^ Beckett, J V (2005). City status in the British Isles, 1830–2002. Historical urban studies. Aldershot: Ashgate. p. 12. ISBN 0-7546-5067-7
^ “City of London Resident Population Census 2001” (PDF). Corporation of London (2005年7月). 2011年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月10日閲覧。
^ “Key facts”. Cityoflondon.gov.uk. 2012年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月30日閲覧。
^ “Global Financial Centres 7”. Z/Yen (2010年). 2010年4月21日閲覧。
^ Dunton, Larkin (1896). The World and Its People. Silver, Burdett. p. 24
^ 地理用語研究会 編（2004）：157ページ
^ “Research and statistics FAQ”. The City of London. 2011年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月23日閲覧。
^ ウィキメディア・コモンズには、シティ・オブ・ロンドンに関するカテゴリがあります。
^ “City of London Boundary Dragons”. www.seiryu.org.uk. 2020年4月23日閲覧。
^ 14世紀後半から15世紀初頭にかけてはリチャード・ウィッティントン（Richard Whittington）がしばしば長となったが、なんとカレーのそれも兼ねることがあった。
^ David Kynaston, City of London: The History, Random House, 2011, p.3.
^ Murray Newton Rothbard, An Austrian Perspective on the History of Economic Thought, vol.1, "Economic Thought Before Adam Smith", Ludwig von Mises Institute, 2006, p.227.
^ ウィキペディア・コモンズにグラフがある。右上の検索欄に斜体字をコピーアンドペーストすれば飛べる。File:Population of the City of London over time.png
^ Nahid Aslanbeigui, Guy Oakes, Arthur Cecil Pigou, Springer, 2015, p.120.
^ “Wework eyes Goldman Sachs Fleet street HQ for next site | Evening Standard”. Standard.co.uk 2021年3月31日閲覧。
^ 混乱やリスク回避へ対応急ぐ 英国のEU離脱、日系企業への影響は？金融機関は拠点をEU内へ。製造業もリスク回避の動き。 週刊東洋経済「第2特集 誤算に次ぐ誤算のブレグジット騒動」2019年3月23日号、藤原宏成（東洋経済記者）
^ 一つの使用例として、ロンドン警視庁の旗が挙げられる。
^ a b c “London Fire Brigade - City of London Profile”. London-fire.gov.uk. 2007年10月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月30日閲覧。
^ “Academy and free school funding agreements”. Department of Education, UK Government (2020年12月1日). 2023年3月閲覧。
^ Department for Education (2022年1月). “Schools, pupils, and their characteristics (Official Statistics)”. Schools, Pupils and their Characteristics. 2022年6月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月閲覧。
^ Skyscrapernews.com Milton Court
^ Leytonstonia Great Portland Estates aims for 100 Bishopsgate construction start in 2011
^ Skyscrapernews.com City of London Approves Heron Plaza

参考文献

地理用語研究会 編『地理用語集』山川出版社、2004年3月30日、337pp. ISBN 4-634-05790-5

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、シティ・オブ・ロンドンに関連するメディアがあります。

公式サイト

    Corporation of London, シティの行政機関
    Museum of London
    Visit the City, シティの観光案内

その他

    CityMayors.com profile of Corporation
    London, VisitTown.com

地図

    Ward boundaries map, Corporation of London
    Street map

表話編歴

ロンドン

表話編歴

イギリスの旗 イギリスのシティの一覧

表話編歴

イングランドのカウンティ

表話編歴

証券取引所（金融商品取引所の一業態）
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

シティ・オブ・ロンドングレーター・ロンドンロンドンのシティロンドンの地区金融街ロンドンの経済ロンドンの地方自治中心業務地区イングランドの都市イングランドの州典礼カウンティイングランドのディストリクトイギリスの経済史

最終更新 2023年8月24日 (木) 07:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

台湾
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、台湾の歴史や台湾人を中心に、地域としての台湾について説明しています。中華民国という政権を中心に、政治体としての台湾については「中華民国」をご覧ください。
中華民国 > 台湾
台湾外交紛争のある諸島
地理
所在地 太平洋
座標 北緯23度46分 東経121度0分
最高地

玉山（北緯23度28分12秒 東経120度57分16秒座標: 北緯23度28分12秒 東経120度57分16秒）

実効支配
中華民国
省 台湾省[注 1]
直轄市 台北市の旗 台北市
新北市の旗 新北市
桃園市の旗 桃園市
台中市の旗 台中市
台南市の旗 台南市
高雄市の旗 高雄市
領有権主張
中華人民共和国
省 台湾省
人口統計
人口 23,394,787人 (2021現在)
台湾
繁体字 臺灣／台灣
簡体字 台湾
発音記号
ポルトガル語: (Ilha) Formosa
繁体字 福爾摩沙
文字通りの意味 美しい島
発音記号
台湾
人口 – 経済
教育 – 交通
言語 – 軍事
政治
文化
遺跡 – 映画
芸術 – 文学
演劇 – 舞踊
宗教 – 民俗
世界遺産候補地
歴史建築百景 – 台流
地理
温泉 – 国立公園
歴史
先史時代
オランダ統治時代
鄭氏政権
清朝統治時代
台湾民主国
日本統治時代
中華民国時代
カテゴリ
政府機構 – 社会 – 文化
生物 – 博物館 – 台湾人
スポーツ – 原住民 – 古跡
行政区分 – メディア – 交通
食文化 – 教育 – 経済
組織 – 言語 – 地理
歴史 – 政治

台湾（タイワン、たいわん、繁: 臺灣／台灣;?簡: 台湾;?英: Taiwan）は、東アジアの島、および台湾本島を中心とした地域の名前であり、フォルモサ（葡: Formosa）という別称がある。全域が中華民国（英: Republic of China）の実効支配下にある。
概要
台北市西門町

台湾島の面積は日本の九州よりやや小さく、海を隔てて東北に日本、南にフィリピン、北西に中華人民共和国がある[注 2] [1]。

台湾は長年の移民により多民族が共生する地域となっており[2][3]、現在の台湾島には元々台湾に住んでいる台湾原住民の他に、漢民族系の?南人・客家人・外省人や、日本人・オランダ人・ポルトガル人・スペイン人など様々な民族が住んでいる。各民族は多様性や多元論の原則に従って共存している。

中華民国としての事実上の首都は台北市であり、新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市などの5つの直轄市と合わせて「六都」と呼ばれ[4][5]、台湾の大都市圏を構成している。台湾の経済は半導体・ウェハー・ビデオカード・CPU・ノートパソコン・スマートフォン・人工知能をメインとして、ハイテク・IT産業・電子工学の分野で世界の最先端となっている。台湾製品は世界シェアの多くを占め、毎年世界から巨額の資金を吸収しつつ、中国・日本・スイスに次ぐ世界第4位の外貨準備高を有している[6][7][8]。そのため、台湾の一人当たり実質GDPは非常に高く、2009年からは日本を上回り、2023年現在では日本の1.4倍程度となっているほか、ドイツ・フランス・イギリスを含む多くのヨーロッパの国々も超えている。2023年からは一人当たり名目GDPでも日本を上回っている[9][10][11][12]。

公用語は中国語の一種である「中華民国国語」と呼ばれる言語であり、中国大陸（中華人民共和国）の中国語「普通話」とは違いがあるが、基本的には言葉が通じる。しかし、普通話と中華民国国語の最大の違いは「漢字」にあり、中国では「簡体字」を使う一方、台湾では従来の「繁体字」を使う。繁体字は日本語での「旧字体」に当たるが、字体や用字法は異なる。また、台湾で最も話されている言葉は中華民国国語ではなく、「台湾語」と「台湾国語」である。台湾語は台湾総人口の7割を占める「?南人」の言葉で、中国大陸の中国語（官話）とは大きく異なる。台湾国語は中華民国国語を中心に、台湾語・客家語・日本語・オランダ語・原住民語の要素が加わって形成された言語であり、多民族の国民の間の共通語として使われている。

台湾の歴史は世界的にも複雑と言われている。16世紀以前の台湾島は台湾原住民が住んでおり、17世紀前半にはスペインとオランダ、1662年から1894年までは明や清などの中華王朝、1895年から1944年までは大日本帝国、1945年以降は中華民国の統治を経て、台湾人はこの歴史の流れから複雑な愛国意識が生まれた。
「台湾」の定義
台湾の衛星写真

台湾は複雑な歴史を持つ故、そもそも台湾の定義に関しても定論がなく、以下は常用の5つの例を挙げる：

例1. 島嶼としての台湾
台湾島のみを指す。総面積は35,980 km2 (13,892 sq mi)。
例2. 列島としての台湾
台湾島、または台湾本島を中心として蘭嶼など77の付属島嶼からなる。
例3. 狭義の地域概念としての台湾
1885年に清朝が新設した福建台湾省（中国語版）に属し、1895年から1945年まで日本が統治していた地域を指す。具体的には、台湾本島と付属島嶼、および澎湖諸島から範囲が構成されている。
例4. 広義の地域概念としての台湾
中華民国政府が1955年以降も引き続き実効支配している地域を指す。具体的には、台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島、中国大陸沿岸の馬祖列島、烏?島と金門島、南シナ海の東沙諸島、及び南沙諸島の太平島と中洲島から範囲が構成されている。総面積は36,193 km2 (13,974 sq mi)[13]。
憲法上の公式な名称は「中華民国自由地区」。法令・公文書等では他に台湾地区、台澎金馬とも表記される。なお、福建省に属する島々を狭義の地域としての台湾と区別して金馬地区（きんまちく、金門島と馬祖列島の頭文字に由来）と呼称することもある。この範囲は、国共内戦の結果中華民国が1955年に浙江省・大陳列島の領有権を喪失したことで確定した。現在に至るまで国共内戦は公式な終戦・停戦が為されていないが、これ以降中華民国政府の実効支配範囲に増減は生じていない。
例5. 政治実体としての台湾
1949年の中華人民共和国建国後も引き続き存続している中華民国を、正式な国家ではなく「台澎金馬という一つの地域を統治する政治的実体」として扱う政治的な概念。これは、国共内戦を経て中国が社会主義陣営の中華人民共和国と自由主義陣営の中華民国とに分裂したことで発生した概念である。
本来、「中国統治の正統性を唯一有する国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、「中国統治の正統性を唯一有する国家」を自称する2つの政治的存在が並立し、それぞれが相手方の国家としての正統性を否定する事態となった。その後、冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなった。だが、国交断絶以降も中華民国との非公式な関係維持を望む資本主義陣営のアメリカ合衆国や日本国等の国々では、中華民国が実効支配している地域を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、「台湾」という地域名称で呼称し始めた。

名称の由来

台湾の語源は不明確で、原住民シラヤ族の言語の「Tayouan（ダイオワン）」（来訪者）という言葉の音訳とも、また、「海に近い土地」という意味の「Tai-Vaong」や「牛皮の土地」という意味の「Tai-oan」、「人間の場所」という意味の「Tayw-an」とも言われている。[14]大員（台湾語発音：T?i-uan）（現・台南）が ダイワンと呼ばれており、そこにオランダ人が最初に入植したためとも見られている。いずれにしても原住民の言葉が起源と見られ、漢語には由来していない。中国の文献に台湾が台湾（台湾語発音：Tai-uan）と呼称されるようになったのは清朝が台湾を統治し始めてからのことである。
別称

台湾島には、フォルモサ(Formosa) という別称がある。欧米諸国を中心に使用されることがある。これは「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa（イーリャ・フォルモーザ＝美しい島）」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの中国語意訳である美麗島や音訳である福爾摩沙を台湾の別称として用いることもある。

ちなみに、日本では高山国（こうざんこく）、もしくは高砂国（たかさごこく）と呼んだ。高山国や高砂国などは「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の「打狗山」（現・高雄）がなまったものと思われる。正式の使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が「高山国からの使節」として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。
中国による呼称の変遷

『漢書地理志』の中に「会稽海外有東?人、分為二十余国、以歳時来献見……」との記載があり、一部の学者は東?とは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯（河洛）に至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東?とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。

三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志』呉志の孫権伝の部分に記述が見られる。 『臨海水土志』に、「夷州在浙江臨海郡的東南、離郡二千里、土地無霜雪、草木不枯、四面皆山、衆山夷所居。山頂有越王射的正白、乃是石也。」「部落間互不相属、各号為王、分割土地……」、および

夷洲在臨海東南、去郡二千里。土地無霜雪、草木不死。四面是山谿。人皆?髮穿耳、女人不穿耳。土地饒沃、既生五穀。又多魚肉。有犬、尾短如麕尾状。此夷舅姑子婦臥息。共一大牀、略不相避。地有銅鐵、唯用鹿格爲矛以戰闘、摩礪青石以作（弓）矢鏃。取生魚肉雜貯大瓦器中、以鹽鹵之、歴月所日、乃啖食之、以爲上肴[注 3]

とあり、『孫権伝』には、

二年春正月，魏作合肥新城。詔立都講祭酒，以教學諸子。遣將軍衛温、諸葛直將甲士萬人，浮海求夷洲及亶洲。亶洲在海中，長老傳言：秦始皇帝遣方士徐福將童男童女數千人入海，求蓬?神山及仙藥，止此洲不還。世相承有數萬家，其上人民。時有至會稽貨布，會稽東縣人海行，亦有遭風流移至亶洲者。所在絶遠，卒不可得至，但得夷洲數千人還[15]。

とある。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。またこのような島嶼は中国南部の沿岸には台湾島以外に見当らないため、この時代には中国文明が台湾を認識していたと考えられている。

隋末から宋までの600年間、中国の文献の中で台湾の記事が出現しない空白期間を迎える。元代になると再び記録に台湾が出現するようになる。明代の記録である『東西洋考』『?書』『世法録』では台湾を東蕃、と呼んでいる。周嬰在が表した『東蕃記』では台員、何喬遠が表した『?書島夷誌』では大員、張燮の『東西洋考』では大円、何喬遠の『鏡山全集』では台湾、沈鉄的奏折の中では大湾のように様々な呼称が与えられている。また福建沿岸の民衆は台湾南部を?舍耶、中原の漢族は台湾北部を小琉球と呼んでいる。

明の太祖・朱元璋の時代になると、琉球という呼称は沖縄・台湾双方を指す語として使われ続けたため、両者の区別に混乱が生じた。沖縄を大琉球、台湾を小琉球と呼ばれるようになるが、その後名称に混乱が生じ、小東島、小琉球、?籠、北港、東番のような名称が与えられていた（地理そのものが知られていなかったので、これらが台湾全島を含んだとは限らず、台湾を中心とした概念だったかもわからない）。明末に鄭成功が台湾に建てた鄭氏政権時代になると、鄭氏政権は台湾を「東都」「東寧」などと呼ぶようになった。なお、「大員Tai-uan/ダイワン」の呼称が用いられるようになると、いつしか台湾近くにある琉球嶼（屏東県琉球郷）を指して「小琉球」と呼ばれるようになり、台湾と琉球嶼との間で両者の区別に混乱が生じている例もある[16]。

このような名称の変遷を経て、清が台湾を統治し始めた後に、原住民の言語を語源とする台湾が使われるようになった。
歴史
台南市の安平古堡。オランダ統治時代の台湾（1624年）
詳細は「台湾の歴史」、「先史時代 (台湾)」、「オランダ統治時代の台湾」、「鄭氏政権 (台湾)」、「清朝統治時代の台湾」、および「日本統治時代の台湾」を参照

16世紀以前の台湾島は台湾原住民がが居住していたが、統一的な文化が生み出されず、南部に大肚王国という地方政権が存在するのみであった。

17世紀前半ではポルトガル・スペイン・オランダなどの西洋諸国は台湾を開拓地として建設し、キリスト教の教会や、赤?楼に代表される洋風な赤レンガの建築を多く建設した。資源豊かな台湾島は17世紀の大航海時代の影響で開発され、特にオランダを中心とした西洋文化を取り入れ、文明が発展していった。

1662年、漢人の鄭成功は台湾のオランダ植民者を追放し、台湾島を明朝再興派の拠点とし、台湾島初の政治的実体である東寧王国を設立した。1683年、漢民族国家の明に取って代わった満洲民族の清は東寧王国も征服して、台湾を清朝に併合した。1662年から19世紀まで中国大陸から多くの漢人が台湾島へ移住し続けた。これにより台湾の漢人の人口は増加し、原住民の総数を超えて台湾の過半を占める民族となった。仏教・道教・中華料理・繁体字などの中華文化もこの時期に台湾へ持ち込まれた[17]。

1895年（明治28年）、日本が日清戦争で清に勝利し、結果として下関条約が締結されると、台湾島・澎湖諸島が日本の領土となった。台湾は日本初の植民地として神社や和風の木造建築が建設された[18][19][20]。当時の日本は台湾島に台湾総督府を設置して台湾を本土並みに整備し、世界最先端のインフラ整備を行った。

1945年（昭和20年）、第二次世界大戦の末に日本はアメリカや中華民国に降伏し、台湾は当時中国大陸を代表する政府であった中華民国国民政府の統治下に入った。中華民国は1943年にカイロ宣言で台湾（台湾島・澎湖諸島）を「日本が清から盗取した中華民国に返還すべき地」と定めた。中華民国は台湾総督府を解散させ、台湾島と澎湖諸島を合わせて「台湾省」として中華民国に編入した。これを台湾光復と呼ぶ[21][22][23]。

しかし中華民国は1949年に第二次国共内戦で中国共産党に敗れ、ほとんどの大陸の領土を失って台湾に撤退した。最終的に中国大陸の領土は金門島・馬祖島の2つしか維持できず、政府を中国大陸の南京からから台湾の台北へと移転した[24]。こうして中華民国は「日本から接収した台湾省の台湾島・澎湖諸島」と「もともと中国領だった福建省の金門島・馬祖島」の4つの地域で構成され、いわゆる「台湾地区（台澎金馬）」となった[25][26][27]。台湾人も中華民国の体制下で「台湾」と「中華民国」の間でアイデンティティが揺らいでいる。このような歴史から、現在の台湾は「中華民国」という国名で国際社会に存在している。

1971年、国連における中国の議席はアルバニア決議によって中国共産党の中華人民共和国へ継承されることになり、中華民国政府はこの決議に抗議して国連から脱退した。この決議によれば、中華民国の「中国を代表する資格」は中華人民共和国に継承されたが、「中華民国の領土」や「台湾の帰属」に関しては何の法的結論も出さないとされた[28][29][30]。しかし、中華人民共和国側は一つの中国方針に基づき、「アルバニア決議で中華人民共和国が中華民国の立場を継承した。さらにカイロ宣言に基づいて台湾は日本から中華民国に返還されたのだから、台湾全域は中華人民共和国の台湾省である」と主張している[31][32]。ここから発生した台湾と中国の間の論争を総じて「台湾問題」と呼ぶ。

台湾を「中華民国の本土と見なすか否か」、また「台湾独立、華独、台湾の定義、台湾地位未定論、法理独立、中国脅威論」などの論点をめぐり、台湾本土派の民主進歩党と中国大陸から渡った中国国民党は1990年代から厳しい対立を始めた。1992年の台湾民主化以降、中華民国は中国大陸での主権を取り戻すことを完全に放棄し、台湾での発展のみを専念するようになった。若い世代の台湾人はこの影響を受け、中国文化よりも親しみの深い台湾の原住民文化・客家文化・?南文化への関心が強まっている。本土派や民進党の勢力も急速に強まり、台湾では自分を中国人ではなく台湾人と認識するアイデンティティが強まっている[33][34][35][36][37][38]。

ツォウ族の青年。
ツォウ族の青年。
日本統治時代の台湾。1915年の西来庵事件後、台南刑務所から法院に台湾人逮捕者を押送する日本軍。
日本統治時代の台湾。1915年の西来庵事件後、台南刑務所から法院に台湾人逮捕者を押送する日本軍。
台北公会堂にて最後の台湾総督である安藤利吉 (左) から降伏文書を受理する陳儀 (右)。
台北公会堂にて最後の台湾総督である安藤利吉 (左) から降伏文書を受理する陳儀 (右)。
1938年から1975年の死去まで中国国民党主席であった?介石。
1938年から1975年の死去まで中国国民党主席であった?介石。
1960年6月、台北市にて?介石総統とともに民衆に手を振るドワイト・D・アイゼンハワー米大統領。
1960年6月、台北市にて?介石総統とともに民衆に手を振るドワイト・D・アイゼンハワー米大統領。

タイムライン

経済と人権の発展

20世紀後半に台湾は急速な経済成長及び工業化を経験し、現在では先進国である。1980年代及び1990年代初頭、普通選挙で複数政党制民主主義に発達した。台湾はアジア四小龍の一角であり、WTO及びAPEC加盟地域である。世界第19位の経済規模を有し[39][40]、世界経済においてハイテク産業は重要な役割を担っている。

台湾は言論の自由、報道の自由・医療[41]・公教育・経済的自由・男女平等・人間開発の観点から上位に順位付けされている[42]。米国の国際人権団体「フリーダムハウス」が発表した2022年版の「世界の自由」報告の自由度格付けで、台湾はアジア2位となった[43][44]。米国とカナダのシンクタンク、ケイトー研究所とフレーザー研究所が共同で公表した2022年人間の自由度指数は世界14位[45]、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した2022年民主主義指数は10位で、どちらもアジア最高位であった[46]。世界で最も裕福な国トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である[47]。

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」を台湾に当てはめて算出した結果によると、同指数の最新の2021年ランキングで191の国・地域中トップ3はスイス、ノルウェー、アイスランドで、台湾は世界19位（0.926、超高度人間開発国である）であった。アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール（世界12位、0.939）に次いで2番目に高い順位となった[48][49]。また、台湾のジェンダー不平等指数（GII）は0.056ポイントで、161カ国中、性別による損失が少ない国として、世界8位、アジアでは首位にランクされている[50]。

世界で最も総合的な報告書の一つである『Expat Insider 2022』によると[51]、台湾は外国人から最もクオリティ・オブ・ライフ（生活の質、英: quality of life、QOL）が高いと判断された国の順位で世界2位となった[52]。

国際連合（UN）と米コロンビア大学の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」と同大学地球研究所が発表した最新の『世界幸福度報告書2018』で、台湾は世界156カ国中、世界26位に入り（昨年の世界33位から7つ順位上昇した）、アジアでは首位となった。報告書の幸福度ランキングは2012年に開始され、今回で6回目となる。報告書は156カ国を対象に、1人当たりの国内総生産（GDP）、健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか（社会的支援）、人生の選択の自由、寛容さ（寄付の広がり）、及びに政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査している[53]。
地理
詳細は「台湾の地理」を参照
地形
台湾東部の大部分は山地であり、西部は緩やかに傾斜した平野である。澎湖県は本島西方に位置する。
地形図

島嶼としての台湾は、台湾本島とその周辺諸島（蘭嶼など）から構成されており、面積は35,980 km2 (13,892 sq mi)である。広義の地域としての台湾（台湾地区）は、台湾本島とその周辺諸島、澎湖諸島、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は36,193 km2 (13,974 sq mi)で、日本の九州と同程度（日本の約10分の1）の大きさである。台湾地区の面積の99％以上を台湾本島が占めている。

台湾は、日本の琉球諸島（八重山列島）の西方海上に位置しており、台湾本島と最も近い与那国島との距離は約110kmである。台湾本島は北東部で尖閣諸島（釣魚台列嶼）[注 4] と、台湾本島最南端の岬である鵝鑾鼻（がらんび）はバシー海峡を隔ててフィリピンのバタン諸島及びルソン島と接している。また、台湾本島西部は台湾海峡に面しており、海峡の中に澎湖諸島が、海峡を隔てた先に中国大陸がある。台湾地区西端の金馬地区は中国大陸沿岸に位置しており、中国大陸とは最大でも数十kmしか離れていない。その他、南シナ海の東沙諸島は香港の南方に、太平島と中洲島はフィリピンのパラワン島西方に位置している。

台湾最大の島である台湾本島は、南北の最長距離が約394km、東西の最長距離が約144kmで木の葉のような形をしている。島の西部は平野、中央と東部は山地に大別されるが、島をほぼ南北に縦走する5つの山脈（中央山脈、玉山山脈、雪山山脈、阿里山山脈、海岸山脈）が島の総面積の半分近くを占めており、耕作可能地は島の約30%にすぎない。台湾最高峰の山は玉山山脈の玉山（旧日本名：新高山、海抜3,952m）であり、富士山よりも高く、同様に雪山など標高3,000mを超える高山が多数連なっている。また、このほかの重要な地勢としては丘陵、台地、高台、盆地などが挙げられる。なお、台湾本島はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの交差部に位置するため、日本と同様に地震活動が活発な地域である。また日本と同じ火山帯に属し、温泉も豊富にある。

大漢渓
大漢渓
日月潭
日月潭
太魯閣国家公園
太魯閣国家公園
猫鼻頭岬、墾丁国家公園
猫鼻頭岬、墾丁国家公園

台湾の公立公園
詳細は「台湾の国立公園」を参照

陽明山国家公園
雪覇国家公園
玉山国家公園
太魯閣国家公園
墾丁国家公園
金門国家公園
馬告国家公園（中国語版）（計画中）
東沙環礁国家公園
澎湖南方四島国家公園（中国語版）
台江国家公園
能丹国家公園（中国語版）（廃止）
蘭嶼国家公園（中国語版）（廃止）

気候

台湾のほぼ中央部（嘉義県付近）を北回帰線が通っており、北部が亜熱帯、南部が熱帯に属している。そのため、北部は夏季を除けば比較的気温が低いのに対し、南部は冬季を除けば気温が30度（摂氏）を超えることが多くなっている。台湾の夏はおおよそ5月から9月までで、通常は蒸し暑く、日中の気温は27度から35度まで上り、7月の平均気温は28度である。冬は12月から2月までと期間が短く、気温は総じて温暖であり、1月の平均気温は14度である。ただし、山岳部の高標高地帯では積雪が観測されることもある（玉山の山頂は寒帯のツンドラ気候に該当する）。

平均降雨量は年間およそ2,515mmであり、雨期に多く、また降雨量は季節、位置、標高によって大きく異なっている。台湾は台風の襲来が多く、毎年平均3 – 4個の台風に襲われている。台風で給水の大きな部分を賄っているが、同時に損壊、洪水、土砂流などの災害も発生している。1996年の台風9号や2009年の台風8号などは、豪雨をもたらした。また、台風以外にも、夏季には台湾語「西北雨(Sai-pak-h?o)サイパッホー」と呼ばれる猛烈な夕立が多い。
政治
詳細は「中華民国の政治」を参照
1950年以来、台湾総督府に代わり使用されている中華民国総統府
A map of the world showing countries which have relations with the Republic of China. Only a few small countries recognize the ROC, mainly in Central, South America and Africa.
中華民国と関係を維持する国
外交関係及び台北市に在外公館有り
非公式な関係有り
中華民国の法律上の領土を示した地図
司法院（台湾の国定史跡建造物）
司法院（国定史跡建造物）
監察院
監察院
台北賓館
台北賓館（日華平和条約調印場）

今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。

台湾問題とは、台湾地区の最終的な政治的地位および主権帰属を巡る中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年9月2日調印のポツダム宣言（第二次世界大戦終結）に伴い、中華民国の国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ宣言に従い（ただし、同会談後に報道関係者向けに配布されたニュース・リリースであり無効という説もある）、1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾省を設置して台湾の実効支配を開始した（台湾光復）。ただし、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾は依然として日本の領土であった。1949年10月1日に国共内戦で勝利した中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中華民国政府が台湾に逃れて以降、両党間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり（→中華民国の歴史）それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。なお、日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において台湾に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾の国際法上の領有権は現在でも未確定であるという見方（台湾地位未定論）もある[54]。

台湾地区を実効支配する中華民国が、長い年月をかけて「名実ともに中国を代表する正統な国家」から「台湾地区のみを統治する国家」へと変容したことも、台湾問題の理解を困難にする要因となっている。

国民党独裁期の中華民国は、台湾地区のみを実効支配するようになった後も「中国の正統国家」を主張し「台湾は中国の一部」という見解を持っていた。そのため「中国（中華民国）による支配から台湾を解放し、中国（中華民国）とは異なる新しい国家を自ら建設すべき」とする台湾独立運動（台独運動、または台独）が活発となった。台湾独立運動は中華民国の民主化により下火になったが、長年に渡り台湾地区の住民の国政参加を拒み、差別と弾圧を行ってきた歴史（二・二八事件と呼ばれる台湾人大虐殺と、中国国民党による長期間の高圧独裁）を忘れるべきではないという意味合いで主張する者も少なからずいる。2008年8月末には、中華民国からの独立デモが発生している。

中華人民共和国は「台湾は中華人民共和国の不可分の領土であり、台湾が独立することは許さない」として一貫して台湾独立に反対する主張を繰り返しており[55]、その影響で中華民国国外では台湾独立を「中華人民共和国からの独立」だと誤解する人も多いとされる[56]。

21世紀初頭では、国際政治上の駆け引きの結果から中国を代表する正統な国家として中華人民共和国を承認する国のほとんどは、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、大陸統治時代に制定された条文を維持し、中華民国が中国の国家であることの象徴としている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地区のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華人民共和国政府や中華民国の親中派は、こうした動きを法理独立と非難してきた。

今日の台湾の住民の世論では、台湾は中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であると考える者が多い。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾地区も（中華人民共和国が治める）大陸地域も同じ中華民族に主権がある」とみなす泛藍連盟派と、「台湾地区の主権は中華民国にあり、大陸地域の主権は中華人民共和国にある」と考える泛緑連盟派（台湾本土派および独立派）のいずれかに大別される。

民主化以降の台湾の住民の世論は、実質的に中華人民共和国とは「分離」している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。中華民国は事実上の独立国であり独立宣言などいらない、という考え方を「天然独」と言い、現総統の蔡英文、現副総統の頼清徳もその立場である。
国際関係
アメリカ合衆国

米国のピュー研究所の2023年8月11日の報告によると、台湾は日本、米国、オランダ、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、イスラエル、インドネシア、イタリア、ポーランド、ナイジェリア、ケニア、メキシコ、英国などの国々で肯定的に認識されている[57]。さらに、台湾と中国の緊張関係が米国にとって極めて深刻な問題であると認識しているアメリカ人の割合は、2021年2月の28％から2023年3月の47％へと、この期間の調査ごとに急速に増加しており、2023年3月には80％以上の米国人が台湾と中国の緊張が米国にとって深刻であると認識している[58]。
中華人民共和国

台湾でも日本でも、中国の人々は台湾の民主主義体制を嫌っているという印象があるが、実際はそうではなく、中国の人々も台湾の民主主義、反腐敗、特権階級の形成防止を羨ましく思っており、中国の人々は台湾の民主主義体制を支持し、台湾の独立に反対しているだけの姿がメディアで見られる[59]。
地方行政区分
詳細は「台湾の行政区分」を参照
2014年以降の行政区分
about this map
台北市
新北市
基隆市
桃園市
新竹県
新竹市
苗栗県
台中市
彰化県
澎湖県
南投県
雲林県
嘉義県
嘉義市
台南市
高雄市
屏東県
宜蘭県
花蓮県
台東県
台湾省
金門県
連江県 (馬祖)
福建省

かつての中華民国による行政区分では、台湾地区を2省（台湾省、福建省）、2直轄市（台北市、高雄市）に区分し、更に省内を5省轄市（台中市、台南市、基隆市、新竹市、嘉義市）、16県に区分していた。だが、1996年に福建省が、1998年に台湾省がそれぞれ地方政府としての行政機能を「凍結」（虚省化）された。その後市と県の合併や直轄市への昇格があり、現在では6直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）、3省轄市（単に「市」とも称す。基隆市、新竹市、嘉義市）、11県に区分されている。また、2023年現在省轄市と県が直轄市と並んで地方行政を担っているが、直轄市との間には地方交付税の配分や人事権限の格差が残されたままである。
階層 行政区分 合計
1 直轄市 (6) 省 (2) (虚省化) 22
2 市 (3) 県 (13)
3 区 (170) 県轄市 (13) 鎮 (39) 郷 (146) 368
4 里 村 7,835
5 隣 147,877
主要都市
台北市 （2019年）
詳細は「台湾の都市の一覧」を参照

台湾の中心都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は事実上、中華民国の首都機能を果たしている。中華民国政府の台湾への移転以前の中華民国の首都は南京市とされていた（ただし中華民国憲法および法律などによって明文化はされていない）が、移転以降の台北市は「臨時首都」および「中央政府所在地」という扱いになっている（詳細は中華民国の首都を参照）。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移された。ただし、1998年に台湾省の地方政府としての機能が凍結された為、現在では省都として機能していない。

台北市は台湾で人口が4番目に多い都市で、台北市の周囲を囲む郊外部の新北市（人口第1位）、及び台北市の東北部に位置する港湾都市の基隆市と共に台北都市圏を形成している。それ以外の地方の主要都市としては、台湾本島南西部に工業・港湾都市である高雄市（人口第3位）があり、台北・高雄両市の間に桃園市、新竹市、台中市（人口第2位）、嘉義市、台南市（台湾の古都にして人口第5位）などの直轄市・省轄市が集中している。これらの主要都市は全て台湾西部に位置しており、台湾東部の主要都市としては花蓮市と台東市がある。

主要都市の人口は、新北市は403万人、高雄市は276万人、台中市は282万人、台北市は268万人、台南市は187万人となっている。
経済
詳細は「台湾の経済」および「台湾の経済史」を参照
2004年の開業から2010年まで世界最高層のビルであった台北101
内湖区、内湖科技園区

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）の統計によると、2021年の台湾のGDPは7747.93億ドルであり[60]（国際通貨基金（IMF）の統計によると、2021年の台湾のGDPは7747.28億ドルである[61]）、台湾の経済規模は大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県の府・県内総生産の合計を超えており[62]、九州と中国地方の域内総生産の合計を上回っている[62]。台湾の一人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）は2007年に3万ドルを超え、2009年には、台湾が34,484ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜く[63]。2023年の台湾の1人当たりGDP（PPPベース）は73,344ドルであり[64]、世界第12位である。世界で最も裕福な国・地域トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である[47]。

2021年は、台湾の1人当たり名目GDPが33,004ドルとなり、前年度より4,621ドル増、1人当たり名目GNI (1人当たり国民総所得)が33,638ドルとなり、前年度より4,436ドル増となった[60][65]。経済規模では、台湾のGDPは2022年には8235億ドル（近畿地方または中部地方の域内総生産に匹敵）に達すると予測している[60][62]。また、国際通貨基金（IMF）が発表した「世界経済見通し（WEO October 2022）」によると、台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドル（33,143ドル）、1人当たりGDP（PPPベース）は6万ドル（62,696ドル）に達した。さらに、国際通貨基金（IMF）が予測した2022年の台湾の1人当たり名目GDPは昨年の33,143ドルより7.2％増加した35,513ドルだ。2003年に韓国に初めて追い越されてから19年ぶりに韓国を再び抜くだけでなく、史上初めて日本やイタリアまで上回ることになる。2022年の台湾の1人当たり名目GDPが初めて日本を超え、東アジアで首位になる[66]。

台湾の1人当たり名目GDPは2021年に3万ドルを超え、人口2千万人以上の国の中では、台湾は世界で11番目に1人当たり名目GDPが3万ドルを超えた。現在、11カ国が達成している[67]。さらに、台湾は現在、1人当たり名目GDPが3万ドルを超え、人口が1千万人を超える14カ国の1つである[68]。

日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。

国共内戦後の中央政府の台湾移転後、中華民国政府は台湾を「反攻大陸」（武力による大陸部の奪還）の基地とした。これに伴い軍事最優先の政策がとられ経済政策は後回しにされたが、そのような中で政府は、軽工業を発展させ、次第に重工業化する政策をとる。経済特区や政府主導による経済プロジェクトが全国に展開され、特に日本とのコネクションを利用した日本の下請け的な工業が発達する。
台北市
台北市

?経国総統の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラストラクチャー整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を台湾から調達し、そのため台湾経済は飛躍的に発展（台湾の奇跡）。この頃より主な輸出先は日本からアメリカにシフトしていった。また、中華民国政府は軽工業から重工業への転換を図り、積極的な産業政策を打ち出した。しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑（台湾系アメリカ人、中国系アメリカ人）の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造（TSMC・台積電）や聯華電子 (UMC) を生み出す。

1980年代、電子工業の発展は民間中小企業にも波及し、パソコンのマザーボードのシェアでは世界一になった。中華民国はアジアNICs（後にNIEsと呼称）の一員とみなされ（他は韓国、香港、シンガポール）。さらに、外貨準備高世界上位に入るなど、経済発展は目覚しかった。さらに1990年代はIT景気に乗り、1997年-1998年のアジア経済危機も乗り越えた。そのため、中小企業が多い点が日本と似ていることや、政府主導の産業政策や財閥主体の韓国との違いなどが強調されたのである。

現在では台湾最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEM・ODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。

しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。また、中華人民共和国市場での利益の自国回帰も呼び掛けているが、目立った効果は見られない。一方、陳水扁政権は新十大建設を打ち出し、新たなインフラの整備と次世代産業の育成を掲げた。政府はライフサイエンスも重要視しているが、ライフサイエンスがIT産業ほどの経済規模を見込めるのかどうか、疑う声も強い。

日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的な傾向であるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。また、華僑・華人ネットワークに支えられた、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。

2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。

台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術（ICT）産業ではトップの役割を果たすと同時に、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関（WTO）によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で、モノの輸入においても世界第18位となった。科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾のサイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー、精密機械、ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタの本拠地となっている。世界経済フォーラムの「世界競争力ランキング2016-2017」では、調査対象の138カ国・地域のうち、台湾は「総合的なランキング」で14位、「技術的即応性」で30位、「イノベーション」で11位と格付けされた[69]。また、国際経営開発研究所（IMD）がまとめた「2016世界競争力年鑑」では、61の先進経済体の中で、技術インフラで12位、科学インフラで10位と評価された[70]。また、2021年度には、IT分野に焦点を当てた競争力を測る2021年度「世界デジタル競争力ランキング（World Digital Competitiveness Ranking 2021）」も発表した。このランキングでは、政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革につながるIT政策の指標で評価される。台湾は総合ランキングで世界8位と評価された[71][72]。

台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている[73][74]。2025年には電力供給に占める原発の比率をゼロにし、代替として再生可能エネルギーの割合を20％まで高める目標を掲げており、目標達成に向けて関連産業の育成や雇用創出、外資による投資誘致を図っている。台湾で重視されている再エネは、太陽光発電と風力発電である。台湾は亜熱帯に属し日射に恵まれていることと、太陽電池製造産業が盛んなことから、太陽光発電の設備容量20ギガワット（GW）増加のために1.2兆ニュー台湾ドルの投資を計画している。特に高効率太陽光発電（PV）モジュールを使用したPVプロジェクトは、6％のFIT（固定価格買い取り制度）ボーナスが付与される。また、台湾海峡は安定して風が吹き、風力発電機の故障の原因となる乱流が発生することが少ないことから、特に洋上風力発電が重視されている。「風力発電推進4カ年計画」の下、2020年には陸上風力発電で814メガワット（MW）、洋上風力発電で520メガワット（MW）設置することが目指されている。中長期計画としてはオフショア発電や深海発電なども視野に入れ、2025年までに累積設備容量は4.2ギガワット（GW）に達する見込み。この計画では、国内風力発電産業および海洋構造物製造産業の育成も狙いとしている[75]。

台湾は世界の人工知能（AI）開発競争の中、研究開発（R&D）拠点として急浮上している。米の世界大手のソフトウェアを開発・販売する会社マイクロソフト（Microsoft）は2018年1月10日、人工知能（AI）の研究開発センター（R&D Center）を台北市内に設置すると発表した[76]。また、GoogleはHTC（宏達国際電子）のPixel開発チーム買収により、台北をGoogleのアジア太平洋地域のエンジニアリングの最大拠点とするとしている[77]。さらに、IBMも2018年3月に台湾にR&D拠点を設け、人工知能（AI）やブロックチェーン、クラウドテクノロジーの開発を行うとアナウンスした[78][79]。NVIDIAと科学技術部（日本の文部科学省に相当）は2018年6月6日、人工知能における台湾の能力向上を目指すべく提携を行ったと発表した[80]。半導体大手のクアルコムは2018年9月26日に、台湾子会社の台湾高通（クアルコム台湾）が、「運営・製造工程・試験センター（ＣＯＭＥＴ、海外では台湾が初めて）」や「マルチメディア研究開発（R&D）センター」、「モバイル人工知能（AI）イノベーションセンター」、「第５世代（５Ｇ）移動通信システムテスト実験室」を設立すると発表した[81][82]。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズは2021年1月13日、新北市林口区のスタートアップ向け産業団地「林口新創園（スタートアップ・テラス）」にソフトウエア開発・運営センターを設置すると発表した。同社がアジア太平洋地域にソフトウエア開発拠点を設けるのは初めて[83]。

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の「世界競争力年鑑2023」で、台湾は世界6位となった。台湾はアジア太平洋地域ではシンガポール（4位）に続いて2位。人口2千万人以上の国・地域では首位となった[84]。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」が発表した最新の2022年版の「経済自由度指数」で、台湾は世界6位となった[85][86]。

世界有数の経済誌『フォーブス』が発表した2018年版「ビジネスに最適な国」ランキングで、台湾は世界16位となった[87]。

2021年9月22日、台湾がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の加盟を申請した[88][89]。
通貨
詳細は「新台湾ドル」を参照

台湾の通貨は新台湾ドルである[90]。
賃金・給与

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）が発表した2022年の『薪資與生産力統計』（日本の厚生労働省所管の『毎月勤労統計調査』に相当）によると、台湾の常用労働者（一般労働者（フルタイム労働者）及び短時間労働者（パートタイム労働者）を含む。外国人労働者も含む。）の2022年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は5万7718新台湾ドルであり、前年に比べて3.45％増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与（定期給与）は、前年同期比2.74％増加の4万6456新台湾ドルとなった。また、経常性薪資（所定内給与に相当）は、同2.80％増加の4万4417新台湾ドルとなった。所定外給与（ 超過労働給与）は、前年同期比1.59％増加の2039新台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与（特別給与）は1万1262新台湾ドルであった。これを男女別にみると、男性6万3251新台湾ドル、女性5万1579新台湾ドルで、前年に比べて、男性は3.44％の増加、女性は3.55％の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は81.55となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金は5万3741新台湾ドルと前年より0.48％増加し、過去最高を更新した。さらに、台湾の短時間労働者（パートタイム労働者）の2022年の平均月間現金給与総額（名目賃金）は1万9686新台湾ドルであり、前年に比べて0.81％減少している。現金給与総額のうち、経常性薪資（所定内給与に相当）は、前年同期比1.01％減少の1万8681新台湾ドルとなった。短時間労働者（パートタイム労働者）の１時間当たり経常性薪資（１時間当たり所定内給与）は、前年同期比2.56％増加の200新台湾ドルとなった[91][92]。

また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均月間現金給与総額（台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金）は、6万954新台湾ドル（ 前年比3.56％増）となった。現金給与総額のうち、経常性薪資（所定内給与に相当）は、4万6838新台湾ドル（ 前年比3.05％増）となった[91]。さらに、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している[93]。

行政院主計総処が発表した2022年の『雇用動向調査』によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間報酬総額は80.4万新台湾ドルであり、前年に比べて3.3％増加している[94]。さらに、同処2022年の『111年工業及服務業受雇員工全年総薪資中位数及分布統計結果』（工業及びサービス業の雇用者の賃金中央値及び分布状況統計調査）によると、2022年の台湾の雇用者の平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）は69.3万新台湾ドル（前年比3.44％増）であり、これを男女別にみると、男性75.9万新台湾ドル（前年比3.41％増）、女性61.9万新台湾ドル（前年比3.51％増）となっている。また、2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値は51.8万新台湾ドル（前年比2.37％増）であり、これを男女別にみると、男性55.7万新台湾ドル（前年比1.44％増）、女性48.1万新台湾ドル（前年比1.66％増）となっている。2022年の台湾の雇用者の年間現金給与総額中央値が平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）に占める割合は74.8％であり、平均年間現金給与総額（年間現金給与総額平均値、平均年収、平均年間給与）以下の雇用者の割合は68.61％となっている[93]。

また、台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の平均年間現金給与総額（平均年収、平均年間給与）は73.2万新台湾ドルであり、前年に比べて3.65％増加している[91]。台湾人一般労働者（台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外（非正規）を含む。）の2022年の年間現金給与総額中央値は55.2万新台湾ドルであり、前年に比べて2.50％増加している[93]。

PPPベース（購買力平価）での台湾常用労働者の2022年の月平均賃金は4104.83国際ドルであり[95]、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ ・北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage)。また、経済協力開発機構（OECD）の統計基準によると、2021年の台湾の一般労働者（フルタイム労働者）の平均年収は6万6559ドルで、デンマーク（6万6503ドル、経済協力開発機構では5位）とほぼ同じレベルであり、経済協力開発機構（OECD）では5位にランクされている[96][97][98]。
就業形態・雇用形態別に賃金の分布状況・労働者比率

行政院主計総処の2023年の『人力運用調査』（日本の総務省所管の『労働力調査』に相当）で就業形態別に2023年5月の台湾の雇用者の１か月間に支払われた経常性薪資（所定内給与に相当）金額階級別労働者割合をみると、「労働者全体（雇用者全体）」では、「3万新台湾ドル未満」が19.81％（前年比3.22％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が56.43％（前年比1.44％増）、「5万新台湾ドル以上」が23.76％（前年比1.79％増）となっている[99]。

「一般労働者（フルタイム労働者）」では、「3万新台湾ドル未満」が16.78％（前年比3.52％減）、「3～5万新台湾ドル未満」が58.54％（前年比1.67％増）、「5万新台湾ドル以上」が24.68％（前年比1.85％増）となっている[99]。

「短時間労働者（パートタイム労働者）」では、「1.5万新台湾ドル未満」が44.05％（前年比1.35％減）、「1.5～3万新台湾ドル未満」が48.24％（前年比4.64％増）、「3～5万新台湾ドル未満」が5.86％（前年比3.80％減）、「5万新台湾ドル以上」が1.85％（前年比0.50％増）となっている[99]。

就業形態別に労働者割合をみると、「一般労働者（フルタイム労働者）」が92.99％（前年比0.01％増）、「短時間労働者（パートタイム労働者）」が7.01％（前年比0.01％減）となっている。雇用形態別に雇用者割合をみると、「正規雇用者」が92.1％（前年比0.1％増）、「非正規雇用者」が7.9％（前年比0.1％減）となっている[99]。
世帯の所得

行政院主計総処の2022年の『家計調査』では台湾の1世帯当たり平均所得金額（世帯の平均年収）は、全世帯が140.7万新台湾ドル（前年比2.1％増）となっている。世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は124.7万新台湾ドルであり、平均所得金額（平均年収140.7万新台湾ドル）以下の割合は62.5％となっている[100][101]。

2022年の『家計調査』では台湾全世帯の1世帯当たり平均可処分所得金額は110.9万新台湾ドル（前年比1.7％増）となっており、１世帯当たり可処分所得の中央値は94.0万新台湾ドル（前年比1.2％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は39.2万新台湾ドル（前年比3.8％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は33.7万新台湾ドル（前年比3.3％増）となっている。また、2022年『家計調査』によると、台湾全世帯の年間収入のジニ係数は0.342であり、前年に比べて0.001ポイント上昇している。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2022年は0.274となり、前年調査結果の0.271から0.003ポイント上昇している。台湾全世帯のエンゲル係数は、2022年は15.20%となり、前年より0.60ポイント低下している[100][101]。

2021年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は7.53％で、前年より0.48ポイント上昇している[96]。

台湾全世帯の2021年の1世帯当たり平均所得（137.8万新台湾ドル）や1世帯当たり平均可処分所得（109.1万新台湾ドル）や平均等価可処分所得（64.2万新台湾ドル）は日本（全世帯の平均所得は545.7万円、平均可処分所得は418.1万円、平均等価可処分所得は278.7万円。）と同じ水準であり、世帯所得の中央値（122.5万新台湾ドル）は日本（全世帯は423万円）の上回水準であるが、物価は日本の約半分程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである[101][102]。

台北市政府主計処の『家計調査』では2017年の台北市の1世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が176.7万新台湾ドル（前年比4.69％増）となっている[103]。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は600.4万円）を追い越している[104]。
国の富裕度・金融資産

ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2023』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアでは2位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は14万1600ユーロだった[105]。

国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2023』によると、台湾の人たちの一人当たり純金融資産は約14万1600ユーロで世界5位、アジアでは2位だった（日本は9万6500ユーロで世界11位、アジアでは3位）[105]。

金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準[106]。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている[106]。

クレディ・スイスが発表した最新の世界の富に関する2022年度『グローバル・ウェルス・レポート 2022』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界15位に入り、アジアでは香港（世界3位、55万2930ドル）、シンガポール（世界11位、35万8200ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が29万7860ドルだった（日本は24万5240ドルで世界20位、アジアでは5位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万3940ドルで世界13位、アジアでは香港（世界4位、20万2380ドル）、日本（世界12位、12万ドル）に次ぐ3位だった[107]。
日本との経済関係

台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的に近く民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。

民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道（台湾新幹線）の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。
経済団体

1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟）[108] が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行[109] や大阪商工会議所と協力関係にある[110]。
台湾証券取引所における主要な上場企業
順位 企業名 2016年12月時点の時価総額（億台湾ドル）[111]
1 台湾積体電路製造（TSMC） 47,064
2 鴻海（Foxconn） 13,690
3 台塑石化（台塑化） 9,669
4 中華電信（中華電） 8,300
5 台湾化学繊維（台化） 5,574
6 国泰フィナンシャルホールディングス（國泰金） 5,496
7 台湾プラスチックグループ（台塑） 5,411
8 南亜 5,131
9 富邦フィナンシャルホールディングス（富邦金） 4,956
10 大立光電 (大立光) 4,554
11 台達電子工業（台達電） 4,078
12 中国鋼鉄 3,864
13 台湾大哥大 3,609
14 MediaTek (聯發科技) 3,402
15 中国信託金融ホールディングス (中国信託) 3,275
16 統一企業（統一） 3,119
17 兆豐金融ホールディングス（兆豐金融） 3,114
18 日月光半導体（日月光） 2,710
19 統一超商 2,495
20 遠伝電信（遠傳） 2,340
台湾に本拠地を置く代表的な大企業
エレクトロニクス関連

鴻海精密工業 (Foxconn) グループ従業員数は台湾資本として最多の120万人。
ASUS（華碩）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
エイサー（宏碁・Acer）ゲートウェイブランドも持つ、パソコンメーカー。
    AOpen（エーオープン）マザーボード、ビデオカードメーカー。
BenQ（明基・ベンキュー）2001年、エイサーグループから独立した。
AU Optronics（友達・AUO）台湾最大の液晶パネルメーカー。会長がBenQの会長を兼務。
Realtek（リアルテック）コンピューター用半導体メーカー。カニのマークでお馴染み。
MediaTek（聯發科技）世界有数の移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。
GIGABYTE（技嘉）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
クアンタ・コンピュータ（広達）ノートパソコンの製造台数が世界で最も多い。
ADATA（威鋼科技）メモリメーカー。DRAMモジュール市場の販売シェアは世界2位。
HTC（宏達国際電子・High Tech Computer）世界的なスマートフォンメーカー。
Micro-Star International（微星・MSI）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
デルタ電子（台達電子工業・Delta Electronics）世界最大の電源装置メーカー。
TSMC（台湾集成電路製造公司）世界最大の半導体製造ファウンドリ。
UMC（聯華電子）世界3位の半導体製造ファウンドリ。富士通の半導体製造子会社三重富士通セミコンダクターをUMCに売却[112][113]。
D-Link（友訊）ルーターなどインターネット関連製品における世界的企業。
トランセンド (Transcend) DRAMメモリなど半導体製品の開発、販売。
CyberLink（訊連科技）PowerDVDなどを開発するパソコンソフトメーカー。
ASRock（華擎科技）パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。

交通・輸送関連

ジャイアント・マニュファクチャリング（捷安特・GIANT）自転車メーカー。
中華汽車
キムコ（光陽機車・KYMCO）スクーターで有名なメーカー。
三陽工業 (San Yang Industry) SYMブランドのスクーターで有名。
台湾金峰 (Taiwan Golden Bee) TGBブランドのスクーターで有名なメーカー。
ハートフォード（哈特佛・HARTFORD）オートバイのメーカー。
摩特動力工業公司 (Motive Power Industry) PGOブランドのスクーターで有名。
捷穎実業 (CPI Motor) CPIブランドのスクーター、ATVのメーカー。
ユナリ（優耐立・Unilli）ATVで有名。
宏佳騰動力科技有限公司（宏佳騰機車 AEON MOTOR） AEONブランドのスクーター、ATVのメーカー。
合騏工業 (Her Chee Industrial) アドリーブランドのATV・スクーターのメーカー
鼎力金属工業 (DINLI METAL INDUSTRIAL) ディンリブランドのATVメーカー
益通動能科技股?有限公司 (E-TON POWER TECH) イートンブランドのATV、スクーターのメーカー。
台湾山葉機車工業 ヤマハ発動機の子会社
裕隆汽車 大手自動車メーカー。
MAXXIS Tire（正新橡膠）
NANKANG タイヤメーカー。インチアップ用タイヤで有名。
エバーグリーン・グループ
    長栄海運
    エバー航空（長栄航空）
    立栄航空
チャイナエアライン（中華航空）
パシフィック・サイクルズ社

その他の企業

中国鋼鉄（China Steel Corporation）
台湾プラスチックグループ（Formosa Plastics Group）
台湾銀行（Bank of Taiwan）
台湾糖業公司
統一超商
台湾中油

交通
詳細は「台湾の交通」を参照

台湾は道路、鉄道、航路ともに発達しており、日帰りで台湾を一周することも可能である。
道路
「台湾の国道」も参照

高速道路（国道）は、基隆と高雄を結ぶ中山高速公路と、基隆と屏東を結ぶフォルモサ高速公路を中心に整備され、更に主要国道・省道が台湾全土にネットワークを構成している。これらの道路網を利用し、多くのバス会社が高速バスを運行し都市間輸送を担っている。都市間交通は台北や高雄という大都市以外に、地方都市間を連絡する路線も整備されており、鉄道輸送が整備されていない地区の主要交通手段である。

バス輸送はかつては国営の「台湾汽車客運」（中国語の汽車は自動車の意味）が高速バス事業を担っていたが、2001年の民営化に伴い「国光汽車客運」に再編された。それと同時に高速バス事業の自由化が進み、複数事業者による競合の結果、二列シート・軽食・飲物のサービス付き・カーテン・トイレ完備などの豪華なバスが大都市間で24時間運行されるようになっている。このために、民営バス会社は台湾における旅客輸送の重要な地位を占めているが、台北や中?などでの慢性的、連休期間中の渋滞などによる遅延が発生している。

都市部では市内バス路線が整備されている。以前は旧型車両が多用され、慢性的な市内渋滞や乗客の乗降がスムーズでないなどの理由で利用頻度は高くなかったが、近年は台北市を中心に新型車両への更新、バス専用レーンの設置などで輸送能力に大幅な改善が見られ利用者も増加傾向にある。

これら交通網が整備されているが、特に市街地内交通網が未完成で、利便性に問題がある。このため、タクシーや自家用車の利用が多く、簡便に移動可能なスクーターの利用が多いことも台湾の特徴である。これら各種車両が入り乱れる市内地域では激しい交通渋滞と、運転マナーに起因する交通事故が多発している。

国際運転免許証に関しては、中華民国がジュネーブ条約に加盟していないため、外国人が台湾で運転する場合（台湾人が外国で運転する場合も）には現地での運転免許取得が必要であったが、日台間に関しては、2007年9月19日より日本と中華民国両政府の間で短期旅行者に限定して免許証の相互承認が認められるようになり、短期旅行者がレンタカーなどを運転できるようになり、2008年10月1日からは、現地の免許への切り替えも出来るようになった。ちなみに、日本以外の多くの国では、二国間の取り決めにより、早くから国際運転免許証の相互承認や、現地免許への切り替えが行われていた。

2011年8月1日から小型車（車両総重量が3,500kg以下で乗車定員が9人以下の乗用車）において、運転席、助手席だけでなく後部座席もシートベルト着用が義務付けられた。違反すれば罰金を科せられる。タクシーにおいても例外ではなくなった。

台湾は2017年末、電気自動車（EV）や電動バイクの普及に向けた政策を発表。2030年までにバスと公用車を全面電動化し、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車を販売禁止とする目標を掲げている。
鉄道
詳細は「台湾の鉄道」を参照

台湾の鉄道は、国営の台湾鉄路管理局（略称は台鉄）の路線が台湾を一周しており、自強号（日本の特急に相当）、?光号（日本の急行に相当）が各都市を繋いでいる。また、日本の中距離電車に相当する区間車、区間快車があり、それぞれ日本での普通列車や快速列車に相当する。一部の自強号と?光号は機関車（電気・ディーゼル）が客車を牽引する編成であるが、それ以外は電車や気動車での運行である。これとは別に通勤電車と呼ばれる電車が大都市近郊を走っていたが、区間車へ発展的解消を遂げ、普快車（日本の普通列車に相当）も車両近代化に伴い区間車に置き換えられた。かつては復興号（日本の準急に相当）も存在したが、2022年3月に廃止された。なお、台湾では列車のことを「汽車」ではなく「火車」と呼ぶ。

市内や近接地区を結ぶ鉄道交通ネットワークとしては日本の地下鉄や新交通システムに相当する捷運 (MRT) が運行されている。1996年に台北市政府による最初の捷運として台北文山線が、翌年には淡水線の一部区間が開業した。2008年3月には高雄市において高雄捷運が開業し、2017年3月に桃園捷運が開業し、2021年4月には台中市を中心に走る台中捷運が開業した。他の都市でも捷運路線の建設または計画がされている。

台湾を代表する台北・高雄を連絡する都市間鉄道として、2007年1月に両都市を最高速度300km/hで運行する台湾高速鉄道が開通した。日本の新幹線車両（700T型）を導入し、台湾初の大型BOTとして建設・運営が行なわれている（台鉄の路線ではない）。日本の新幹線技術の初めての海外輸出となったが、受注の混乱や、各国の技術が混在する折衷型システムにより開業までに様々な問題が発生した。開業後は既存の縦貫線で最速3時間59分であった所要時間を87分に大幅に短縮し、また料金も自強号と航空機の中間に設定するなど大きな競争力を有している（台鉄捷運化を参見）。

高速鉄道の整備計画のない台湾東部の東部幹線に関しては車両の高速化と高速化に対応した軌道改修を行なっている。車両に関しては2004年に日本から885系新型車両を原型とした車両を導入し、太魯閣号の運行が開始された。

またかつては34路線の軽便鉄道として糖業専用鉄道があったが、1980年代にそれらの旅客営業は全廃された。林業鉄道は1914年開業の阿里山森林鉄路が現在も運行されている。
海運
高雄港

台湾本島と澎湖諸島、金門島などの離島との間は船便によっても結ばれており、航空路線が発達した今日でも利便性がある。台湾本島と澎湖諸島を結ぶ船便は高雄港（台華輪）・台南安平港（今日之星）・嘉義布袋港（中国語版）（満天星客輪）から毎日出ている。

尚、台湾本島と緑島・蘭嶼を結ぶ船便は台東富岡港から、台湾本島と金門島を結ぶ船便（金門快輪というフェリー）は高雄港から、台湾本島と馬祖列島を結ぶ船便（台馬輪および合富輪）は基隆から、それぞれ出航している。

日本からは沖縄・那覇新港から、宮古島、石垣島を経由し、基隆、高雄へ向かう航路が有村産業により運航されていたが、会社破産により運休（実質廃止）となっている。
空運
チャイナエアライン、台湾桃園国際空港
詳細は「台湾の空港の一覧」を参照

航空機は台湾本島と金門島などの各離島を結んでいる他、主要都市を結んだ高頻度運航サービスを提供しており、料金も割引チケットを使えば鉄道やバスと遜色ないので人気は高い。また日本各地や香港、フィリピンのマニラなどとの間には高密度な国際線が運航されている他、アジア圏内やヨーロッパ、アメリカなどとの間にも多くの国際線が運航されている。

台湾の航空会社としては、日本では成田空港や中部国際空港、福岡空港などに乗り入れているチャイナエアライン（中華航空）が有名であるが、最近では成田空港や関西国際空港、仙台空港などに乗り入れているエバー航空（長栄航空）も日本に浸透してきている。これらの航空会社以外にも、立栄航空やマンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）、スターラックス航空（星宇航空）、ファーイースタン航空（遠東航空）などがある。なお、立栄航空はエバー航空（長栄航空）の子会社、マンダリン航空やタイガーエア台湾はチャイナエアライン（中華航空）の子会社である。

国際空港としては、台湾桃園国際空港、高雄国際空港、台中空港（中部国際空港）があり、最近では、花蓮空港を国際空港に昇格させる計画もある。2019年の台湾桃園国際空港の年間総旅客数は前年比4.6％増の4869万人に達し、2018年に続き再び過去最高を更新した[114]。

国際空港評議会（ACI）が発表した2018年の世界の空港ランキングベスト100で、台湾桃園国際空港が世界15位に選出された（昨年の21位から6つ順位を上げた）。入国審査カウンターのサービスを評価する部門では世界1位に輝いた[115]。同団体発表した世界の1202の空港の2017年1～12月の乗降客数・貨物取扱量ランキングにおいて、台湾桃園国際空港は国際線旅客数世界10位、貨物取扱量世界9位、国際航空貨物取扱量世界6位でいずれも上位10位内にランクインしたほか、3部門全てで高い伸び率をマークした[116]。また、世界各国の国際線で就航数が最も多かったのは桃園－香港線で、2017年の統計では2万9494便が就航している[117][118]。
住民
概要
タオ族ダンサーと伝統的なドレス
原住民の伝統衣装を身にまとったブヌン族の踊り手
詳細は「台湾人」および「台湾の人口」を参照

台湾地域の住民は、混血と渡来系に大別される。原住民族は平地に住んで漢民族と同化が進んだ「平埔族」（ケタガラン族、パゼッヘ族、バブザ族など）と高地や離れ島に住む「高山族」16民族（アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツォウ族、サイシャット族、タオ族、サオ族、タロコ族、クバラン族、サキザヤ族、セデック族、カナカブ族、サアロア族。クバラン族とサオ族は平埔族に分類されていたこともある。なお、「高砂族」は日本統治時代の呼び名）に分かれる。台湾の漢民族は、戦前（主に明末清初）から台湾に居住している本省人と、国共内戦で敗れた?介石率いる国民党軍と共に台湾に移住した外省人に分かれる。本省人が台湾で85%を占めており、本省人は福建（?南）系と客家系に分かれる。外省人13%、原住民2%（タイヤル、サイシャット、ツォウ、ブヌン、アミなど14民族）。

現代のヒト白血球型抗原とミトコンドリアDNAによる調査の一つによれば、台湾の人口の88%が原住民の祖先を持つという[119]。

台湾の人口が増えて2300万人を超えたため、人口密度は650.361人/km2（2021年12月末統計）であり、人口密度が1000万人以上の国では世界2位になった。

2020年時点で平均寿命81.3歳、女性84.7歳、男性78.1歳で年々上昇の傾向にある[120]。65歳以上の比率は14パーセントを記録するようになった[121]。

少子化が進んでおり、2010年の合計特殊出生率は0.895と過去最低を記録した[122]。2020年の合計特殊出生率は0.99であった[123]。

人口は2020年を境に減少が始まり[124] 2050年代に2000万人を切ると見られている[125]。

2018年（民国107年）現在、在台外国人は約76万人、多い順にインドネシアが25万人で33%、ベトナムが22万人で30%、フィリピンが15万人で20%を占める（民国108年の台湾の内政部統計処調べ）[126]。2015年時点の外国人労働者は58万人で58%が製造業、38%が介護に従事している[127]。

内政部警政署（日本の警察庁に相当）「台?地區居留外僑統計―按國籍及職業別九十九年 (2010)」によれば、2010年現在、滞在日数180 日以上の長期ビザ取得者が申請できる「外僑居留証」を所持する日本人は、12,056人（男性7,330人、女性4,726人）である。その内訳は、商業人員（2,197人）、15歳未満の者（1,853人）、家事（1,687人）、就学（1,003人）、エンジニア（678人）、教師（640人）、その他（3,472人）となっている[128]。

台湾での総資産が500万新台湾ドルを超えるか、あるいは仕事の技能や専業を例証すれば、台湾移民署[129] に永住を申請することができる。
台湾市民の自己認識
国立政治大学による、自らを台湾人、中国人、台湾人かつ中国人だと考える台湾人の割合[130] 調査 台湾人 中国人 台湾人かつ中国人
国立政治大学（1992年） 17.6% 25.5% 46.4%
国立政治大学（1996年） 24.1% 17.6% 49.3%
国立政治大学（2000年） 36.9% 12.5% 44.1%
国立政治大学（2008年） 48.4% 4% 43.1%
国立政治大学（2016年） 59.3% 3% 33.6%
国立政治大学（2020年） 64.3%[131] 2.6% 29.9%

中華民国総統であった李登輝は、台湾人のルーツをたどれば中国大陸からの移民が多いとしつつも、「私がはっきりさせておきたいのは、『台湾は中国の一部』とする中国の論法は成り立たないということだ。四百年の歴史のなかで、台湾は六つの異なる政府によって統治された。もし台湾が清国によって統治されていた時代があることを理由に『中国（中華人民共和国）の一部』とされるならば、かつて台湾を領有したオランダやスペイン、日本にもそういう言い方が許されることになる。いかに中国の論法が暴論であるかがわかるだろう。もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民の多くも最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、『アメリカはイギリスの一部』などと言い出す人はいない。台湾と中国の関係もこれと同じである」と述べている[132]。また李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、これらの「日本精神」は台湾人の持ち合わせている気質だと定義したと述べている[133]。

2020年、台湾で「自分は中国人ではなく、台湾人だ」と考える人の割合が急上昇しており、台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にあり、その牽引役は、李登輝が進めた民主化後に社会に出た若者である[134]。李登輝は1996年の総統直接選挙の導入などの民主化を推進し、1997年には台湾の歴史を学ぶ『認識台湾』を導入するなどの教育改革を進め、現在20代から30代の若者はその洗礼を受けた世代に当たる[134]。国立政治大学が市民にアイデンティティを問うてきた調査では「自分は台湾人」と答える人が、1996年の直接選挙の導入を節目に長期的な増加傾向を保ち、2020年6月調査では前年比で8.5%増え、過去最高の67%に達し、年代別では、20代が8割、30代も7割を超すが、「自分は中国人」と答える人は過去最低の2.4%にとどまる[134]。国立政治大学選挙研究センター主任の蔡佳泓は「中国による統一圧力や香港弾圧に対する警戒感が影響している。今年は特に新型コロナ対策の成功で世界に注目されたことが、台湾人としての誇りにつながった」とみている[134]。
言語

台湾の国家言語は中国語（標準中国語）であり、国内では国語と呼ばれている。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語の位置づけが平等となった[135]。

国語は中華人民共和国の標準語である普通話と基本的に同一言語であるが、現在では語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。台湾の学校教育で習う言語であり共通語として機能している[136]。

他にも日常生活では台湾語（ホーロー語、河洛話、福?語）、場所によっては客家語、台湾原住民の諸言語が使用される。台湾語は伝統的区分では福建方言（?語）の一種である?南語に含まれるが、平埔族の言語や日本語の影響を受けており、その意味でも?南語とは分化し台湾語、福?語などと呼称される[137]。

また、台湾原住民の諸言語はオーストロネシア語族の言語であり、多くは台湾諸語に属する（タオ語のみマレー・ポリネシア語派に属する）。その数は、1622年にオランダ人入植者がやって来た時には少なくとも30はあった。その後、日本語の配属下を挟んで二度の中国語の配属下にあったことで、その数は20程度に減ってしまった。また、その話者も2000人以下ということから、土着語は絶滅する危険にさらされている[138]。

中華民国の実効支配地域の言語としては、金門島でも?南語が話されているが、日本語の影響をほとんど受けていないなど、台湾本島の台湾語とは相異がある。馬祖島では?東語が話されている。烏?郷では本来は?仙語が話されていたが、現在は?南語（台湾語）が話されている。

音声言語の他、日本手話と手話語族が同じで、類似点の多い台湾手話を母語とする人たちがいる。
文字

国語は中華人民共和国の普通話と同様に漢字で表記されるが、中華人民共和国で使用されている簡体字ではなく、伝統的な繁体字（正字体）が用いられている。ただし、日常生活ではある程度略字の使用が行われている（「臺灣」を「台灣」と表記）。

また発音記号としては注音符号という発音記号を現在でも教育現場で使用しており、小学生向けの教科書にルビとして振られている他、鉄道貨車の形式を表したりするのに使われている。それ以外にもラテン文字系の通用ピンインや注音符号二式、ウェード式のような発音表記方式も存在している。

日本統治時代に教育を受けた世代ではひらがなやカタカナを利用している例もあるが、21世紀初頭では仮名文字を使用して台湾語を表記（台湾語仮名）している台湾人は極めて限定的となっている。

台湾と日本の文化において、漢字に対する感情的な共感が一致していることがわかった[139]。漢字は単なる文字ではなく、思想や美学を表現する手段として重要視されている。
電子機器の文字入力

パソコン等の文字入力方法は、マイナーなものも含めれば十数種類の入力方法が存在しているが、習得が容易なことから日本のかな漢字変換に似た注音輸入法がもっとも一般的である。注音輸入法はパソコンだけでなく携帯電話での文字入力にも利用されている。また、習得が困難だが入力速度の速い倉頡輸入法、嘸蝦米などもプロ向けの入力方法として人気がある。
言語教育

高齢者や農村部では、台湾語または客家語、日本語のみ話すことができ、中国語（国語）が話せない人もいる。民主化以降になって、国語以外の言語、すなわち台湾語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、日本統治時代は日本語で、中国国民党による戒厳令時代は中国語（国語）で教育することが定められていた。若い世代は基本的に中国語（国語）・台湾語とも話せるが、在中年世代以下では中国語（国語）のみで台湾語を「聞いて理解できるが話せない」という人も少なくない。外省人が人口に占める割合の多い都市部でその傾向が大きい。

この他、外国語の教育熱が高く、幼稚園時から英語のみ使用する施設などに子供を預ける人も多い。アメリカやヨーロッパでの修士号の取得、学士号の取得を目標とする留学者も多い。
宗教
詳細は「台湾の宗教」を参照
高雄市・佛光山の修道院本殿
高雄市・蓮池潭の孔子廟

台湾では政教分離を基本とし、また中華民国憲法（第二章第十三条）により宗教信仰の自由が保障されているため、国内では各種宗教が自由に存在し、布教されている。

内務省は奉仕活動などを行っている宗教団体を宗教公益獎として表彰している。この表彰は遅くとも2001年から始まり現在[140]まで続けている[141]。

台湾における宗教は、道教・キリスト教・仏教が特に盛んであり、人々は今日でも宗教と深く結び付いている。道教は二大系統のうち、正一教（天師道）の系譜に連なる。キリスト教は、プロテスタントが多数派であり、なかでも台湾基督長老教会が最も信徒の多い教派である。仏教は、1980年代頃から信徒数が急増し、なかでも仏光山・慈済・法鼓山・中台禅寺・霊鷲山の台湾仏教五座山の諸派が盛んである。
台湾の宗教人口（内政統計年報2015年） 宗教名 信徒数 宗教施設数 聖職者数
道教 799,422 9,527 –
新教（プロテスタント） 384,576 2,517 4,362
天主教（カトリック） 177,641 710 1,785
仏教 148,715 2,345 –
一貫道 15,682 222 –
イスラム教 5,952 4 21
バハイ教 2,265 2 12
天理教 1,659 23 80
サイエントロジー 1,000 1 30
儒教 790 14 –
軒轅教 307 8 –
弥勒大道 318 4 –
天徳教 185 5 –
理教 148 6 –
真光教 100 1 1
黄中 39 1 –
天帝教 33 1 –
(その他) 957 ≧ 6 ≧ 15

政府統計で正式に分類されている主な宗教は、以下の通り。

道教
基督教（プロテスタント）
天主教（カトリック）
仏教
一貫道 - 清で創設された宗教で、明明上帝を主神とする。
回教（イスラム教）- 台湾にはマレーシア経由で日本統治以前に伝来した。後に大陸の回族も国民政府とともに渡来した。
巴哈尹（バハイ）教 - 1961年に台湾に伝来した。台湾南部を中心に布教しており、1991年以前は大同教と呼ばれていた。
天理教 - 1896年に日本から伝来した。
理教 - 明で創設された宗教で、観音菩薩を本尊とする。
軒轅教 - 1951年に台湾で創設された道教系の宗教で、台北市に総本部がある。

基本的に1950年から1970年の20年間に、宗教は経済によって成長してきたが、政治によって抑制され、社会の受動的な立場にあった[142]。
教育
詳細は「台湾の教育」を参照
帯剣・執銃した高等中学校生徒によるカラーガード（2011年）

現在の台湾の教育制度は、中華民国憲法の規定（第二十一条、第百六十条）と各種の教育関連法に基づいて体系化されている。学制は6・3・3・4制が採用され、国民小学6年、国民中学3年、高等中学3年、大学4年となっている。ただし大学の教育、建築学部は5年、歯学部6年、医学部は7年となっている。普通学校と並行して特殊学校（盲学校、聾学校、養護学校など）と補習学校（専科学校や語学学校など）がある。義務教育（台湾語では国民敎育）は、当初は国民小学の6年のみであったが、今は国民中学3年も含めて9年制となる[注 5]。2001年より小中一貫教育が全国的に実施されるようになり、2006年、幼稚園の義務教育化が始まった[143]。学年度は9月1日 – 8月31日まで、日本の4月1日 – 3月31日とは異なる。中華民国には20歳の男子国民に兵役の義務があるが、大学と専科学校の在学生は卒業まで徴兵延期が許されている。

台湾の義務教育の年限延長は、2014年から12年国民基本教育（略称:12年国教。小学校から高校まで12年間の義務教育）を実施した。2011年から5歳児の幼稚園・保育所の学費(入園料や保育料)は無償であり(5歳児の公立幼稚園・保育所の学費は無償、5歳児の私立幼稚園・保育所の学費補助金は幼児1人につき毎学年3万ニュー台湾ドルまで)、2014年から6-17歳の学齢児童の教育は無償である[144]。

一般に台湾人は教育に熱心であり、国語（中国語）識字率は98.29%（2012年度）に達する。しかし教育熱心な人が多いゆえに台湾は学歴社会となっており、就職では日本以上に学歴が重視される傾向にある。大学への進学率は70.07%（1997年度）。特に有名高等中学校・大学への入試は熾烈を極める。大学進学・卒業後に海外の大学・大学院へ留学する学生も多く、台湾には日本やアメリカの大学・大学院が出した学位・博士号を持つ者も多い。
国立台湾大学
国立台湾大学

大学には総合大学のほかに短期大学（2年制）、工科大学、文科大学、国立空中大学（日本の放送大学に相当）があり、2012年度時点で大学総数162校、学生総数は約136万人に及ぶ。このような大学増設の影響から、最近では大学合格率が100%を超える問題も生じている。
国立台湾大学医学院附設医院旧館
国立台湾大学医学院附設医院旧館

文科系進学者よりも理科系進学者が、優秀とみなされる[要出典]。理科系における名門大学は、台北市の国立台湾大学(台北帝国大学,昭和3年)（1945年改編）、新竹市の国立清華大学（1955年復校）と国立交通大学、台南市の国立成功大学（1961年創立）である。文科系では台湾大学や台北市の国立政治大学（1954年復校）が、一流の進学先とみなされている。
詳細は「台湾の大学一覧」を参照

国外には華僑子息・子女のための教育機関として、約3750校の華僑学校（日本での名称は中華学校）が設置されており、日本には横浜中華学院、東京中華学校、大阪中華学校の3校がある。日本の華僑学校は歴史が古く、1897年（明治30年）に孫文が設立した私塾に由来する。華僑学校は中国語教育および中華文化の普及を目的としている。教育対象の年齢は各学校によって異なる。
人材競争力

オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所は、2020年の世界163カ国中、人的資本で日本が1位、台湾が32位と発表した[145]。スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新の『2021年世界人材ランキング』で、台湾は64カ国・地域中、16位だった。前年より順位を4つ上げた。アジアの国・地域に限った場合、台湾は11位の香港、12位のシンガポールに続いて3位で、34位の韓国や39位の日本を上回った[146][147]。
婚姻

台湾は伝統的には夫婦別姓であるが、相手の姓に変更することも可能となっている。また、1985年民法において、冠姓が義務づけられていたが、当事者が別段の取り決めをした場合はその取り決めに従うとされていた[148]。その後1998年の改正で、原則として本姓をそのまま使用し、冠姓にすることもできると改められた。職場では以前から冠姓せず本姓を使用することが多かったという[149]。子供の姓は、原則的に父系の姓が適用されていた（入婿の場合は逆）が、1985年の改正で、母に兄弟がない場合は母の姓にすることもできるようになった。この結果、兄弟別姓が可能である[149]。これも男女平等原則の違反とされ、2008年の戸籍法改正で父の姓か母の姓か両親が子供の姓を合意し、両方の署名を入れ役所に提出することとなった。合意に至らない場合は役所が抽選で決める[150]。
同性結婚

アジアで唯一、同性結婚が合法的に認められる国である。

2003年10月末に、行政院（台湾における内閣に相当）が「人権保障基本法」の中で同性結婚を認める草案を作成したが、閣僚と立法委員が反対し、採決は行われなかった[151][152]。2012年に同性愛者の権利擁護団体が同性結婚を法制化する草案を新たに提出したが、廃案となっている[153]。2015年台湾で最高司法機関の司法院がインターネットを通じて実施した世論調査では、同性婚の合法化を支持するという回答が71%に上り、それまでの調査よりもさらに増えた[154]。

2017年5月24日、台湾で最高司法機関の司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）は、同性婚を認めていない現在の民法の規定は憲法に違反しているという判断を示し、実現すればアジアで初めてとなる同性婚の法制化を2年以内に行うよう言い渡した[155]。2019年5月24日、予定通り同性婚を認める法律が施行され、同日に婚姻届の受理が始まった。この法改正により、台湾はアジア初の同性婚合法化がされた国となった[156]。
男女平等

男女間の格差を指数化した国連開発計画（UNDP）の「ジェンダー不平等指数（GII）」に則り台湾が独自に行った評価で、台湾の2014年のジェンダー不平等指数（GII）は世界で5番目に格差が少ないとの結果が出ている。台湾はジェンダー不平等指数（GII）が低く、男女平等の度合いが世界5位、アジアでは1位だった[157]。

男女間の給与格差は、2016年に女性の平均時給は264.6ニュー台湾ドルなのに対して男性のそれは307.7ニュー台湾ドルと14.0％の格差がある、男性を100とした賃金格差は過去最小の86.0だった[158]。

台湾内の営利企業の企業トップに占める女性の割合は2015年末時点で36.1％に上り、過去最高を更新した。国内の営利企業数は133万3000社。女性比率は過去最高ながらも、2010年と比較した上昇幅はわずか0.5ポイントに留まった[159]。

世界銀行が発表した世界のジェンダー平等に関する最新の報告書「女性・ビジネス・法律2019」で、台湾は世界187カ国中、世界35位に入り、アジアでは首位となった。同報告書によると、台湾が100点満点中91.25点と、香港（86.25点）や韓国（85点）、米国（83.75点）を上回った[160][161]。
海外旅行

経済発展で所得が増え、2012年の台湾人海外旅行者数は1000万人を突破、台湾人海外旅行者の増加傾向が続いている[162]。交通部観光局（日本の国土交通省観光庁と日本政府観光局（JNTO）に相当）によると、2019年の台湾人出国者数は前年比2.7％増（前年比45万6651人増）の1710万1335人となった。人口比で見た2019年の台湾人海外出国率（国外旅行者／人口）は前年比1.9％増の72.46%（ほぼ総人口の4分の3を占める程度）となった[163]。

台湾では日本観光は既に相当な人気となっている。訪日台湾人観光客は2018年で475万人で、台湾の人口約2358万人からすれば5人に1人が訪れた計算になる。訪日外客数の中では、中国（838万人）、韓国（753万人）に次いで多い[164]。

2017年の台湾寄港クルーズ船旅客数は114万人で、過去最高を更新した。台湾のクルーズ船市場規模は2016年に続きアジアの国・地域別で2位となった[165]。
週休二日制

労働部（日本の厚生労働省に相当）の『2017年7月職類別薪資調査』（2017年7月の職業別給与動向調査結果）によると、主な週休制の形態をみると、「何らかの週休二日制」を採用している企業割合は89.33％となっている。「完全週休二日制」を採用している企業割合は、87.51％となっている。これを産業別にみると、金融業・保険業が100％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が52.64％で最も低くなっている[166]。

同調査によると、週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休二日制」が適用されている労働者割合は93.99％、「完全週休二日制」が適用されている労働者割合は92.96％となっている。これを産業別にみると、金融業,保険業が100％で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が63.29％で最も低くなっている[167]。
少子化対策

台湾の出生率が極めて低いことの原因は多いが、中でも最も大きいのは、適齢期の若者で結婚する人の割合が低いこと、仕事と家庭の両立が難しいこと、そして経済的な原因の三つある。行政院（内閣に相当）は2030年までに合計特殊出生率を1.4に引き上げる目標を掲げる[168][169]。

少子化を改善するために今回打ち出した三大措置はまず、「公共化」された教育と保育サービスの拡大。具体的には公設託児施設・行政が設け、民間が運営する託児施設(「公共化」された「0?2歳児保育サービス」)、並びに公立の「幼児園」（幼稚園と託児所が統合した施設、日本の幼保連携型認定こども園に相当）と非営利の「幼児園」の増設(「公共化」された「幼児園」の増設)。そのうち0歳児から2歳児を対象とし、公設託児施設・行政が設けて民間が運営する託児施設(「公共化」された「0?2歳児保育サービス」)は2018年から2022年までに受け入れ許容量で5,280人分増やす。0歳から2歳までの幼児を、公設託児施設・行政が設け、民間が運営する託児施設(「公共化」された「0?2歳児保育サービス」)に預ける場合、総合所得税率(世帯全体の所得税率)が20％以下の一般家庭(年間所得123万ニュー台湾ドル以下の世帯)ならば衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）が幼児1人につき毎月3,000ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。また中低所得世帯の場合、衛生福利部の毎月の補助金(保護者負担軽減補助金)は1人あたり5,000ニュー台湾ドル、低所得世帯の場合は同7,000ニュー台湾ドルに増額する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する。この措置は2018年8月から実施する。2歳児から5歳児を対象とした公立及び非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)は2017年から2022年までに2,247クラス、6万人分あまり増やす。公立の「幼児園」に通う幼児は、「幼児園」の学費(入園料や保育料)の無償化が実施される(幼児1人につき毎月2,500ニュー台湾ドルを負担する)。非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)に通う幼児は、非営利の「幼児園」の料金と保護者の負担可能な金額との費用を政府が軽減する。したがって、非営利の「幼児園」(「公共化」された「幼児園」)に一般家庭の幼児が通う場合、非営利の「幼児園」の料金は幼児1人につき毎月3,500ニュー台湾ドルを負担する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する(幼児1人につき毎月2,500ニュー台湾ドルを負担する)。「公共化」された「幼児園」に中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料[168][169][170]。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000ニュー台湾ドル及び第3子以降政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,000ニュー台湾ドル及び第3子以降保護者の毎月の負担を3,000ニュー台湾ドル軽減する、2022年8月にはさらに保育サービスの補助金1,500ニュー台湾ドル及び幼児園の保護者負担軽減額500ニュー台湾ドルに増額する[171]。2023年1月から、子育て世帯全員に支給される（所得制限なしの子ども支援）[172]。

第2に、私立の「幼児園」と私立の託児施設の「準公共化」。政府は規定を満たす保母、私立の託児施設、私立の「幼児園」と契約したり(「準公共化」された教育と保育サービス)、補助金(保護者負担軽減補助金)を提供したりして保護者の託児・育児費用を一部負担する。研究によれば、保護者が毎月負担可能な託児・育児費用は可処分所得の約10％から15％で、8,000ニュー台湾ドルから1万2,000ニュー台湾ドル。将来的には私立の託児施設もしくは私立の「幼児園」の料金と保護者の負担可能な金額との差額を政府が補助する(保護者負担軽減補助金)。0歳から2歳までの幼児を、政府と契約して「準公共化」された保母、もしくは私立の託児施設に預ける場合(「準公共化」された「0?2歳児保育サービス」)、総合所得税率(世帯全体の所得税率)が20％以下の一般家庭(年間所得123万ニュー台湾ドル以下の世帯)ならば衛生福利部が幼児1人につき毎月6,000ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。また中低所得世帯の場合、衛生福利部の毎月の補助金(保護者負担軽減補助金)は1人あたり8,000ニュー台湾ドル、低所得世帯の場合は同1万ニュー台湾ドルに増額する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する。この措置は2018年8月から実施する。2歳から5歳までの幼児について(「準公共化」された「幼児園」)は、「幼児園」の料金基準と個々の家庭の収入に応じて、幼児1人あたり毎月3,500ニュー台湾ドルから1万ニュー台湾ドルの補助金(保護者負担軽減補助金)を業者に支給する。「準公共化」された「幼児園」に一般家庭の幼児が通う場合、「準公共化」された「幼児園」の料金は幼児1人につき毎月4,500ニュー台湾ドルを負担する。そして第3子から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドル軽減する(幼児1人につき毎月3,500ニュー台湾ドルを負担する)。「準公共化」された「幼児園」に中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料[168][169][170]。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000ニュー台湾ドル及び第3子以降政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、保護者の毎月の負担を1,000ニュー台湾ドルと第2子保護者の毎月の負担を2,000ニュー台湾ドル及び第3子以降保護者の毎月の負担を3,000ニュー台湾ドル軽減する、2022年8月にはさらに保育サービスの補助金1,500ニュー台湾ドル及び幼児園の保護者負担軽減額500ニュー台湾ドルに増額する[171]。2023年1月から、子育て世帯全員に支給される（所得制限なしの子ども支援）[172]。

第3に、育児手当（日本の児童手当に相当）の拡大。政府は育児手当を支給する対象となる家庭の資格制限を緩和する。また、0歳から4歳までの幼児がみなこれを受け取れるようにする。総合所得税率(世帯全体の所得税率)20％以下の家庭(年間所得123万ニュー台湾ドル以下の世帯)であるか、「公共化」もしくは「準公共化」サービスも受けていないならば、0歳から4歳までの幼児がいた場合、幼児1人あたり毎月2,500ニュー台湾ドル、年間で3万ニュー台湾ドルが受け取れる。第3子以降はさらに1,000ニュー台湾ドルが支給される。また中低所得世帯の場合、育児手当は幼児1人あたり毎月4,000ニュー台湾ドル(年間で4.8万ニュー台湾ドル)、低所得世帯の場合は幼児1人あたり毎月5,000ニュー台湾ドル(年間で6万ニュー台湾ドル)を受け取れる。第3子以降はさらに1,000ニュー台湾ドルが支給される[168][169][170]。この育児手当拡大方法は2018年8月から実施する。この措置は2021年8月から政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、そして第2子政府はさらに1,000ニュー台湾ドル及び第3子以降政府はさらに1,000ニュー台湾ドル上乗せし、2022年8月にはさらに1,500ニュー台湾ドルに増額する。また「私立幼児園」に一般子育て家庭の5歳児が通う場合、保護者は育児手当と同額の学費補助金を受け取れる[171]。2023年1月から、子育て世帯全員に支給される（所得制限なしの子ども支援）[172]。
出生順 【0～2歳】「公共化」された
「0?2歳児保育サービス」 【0～2歳】「準公共化」された
「0?2歳児保育サービス」 【2～5歳】公立「幼児園」 【2～5歳】非営利の「幼児園」
(「公共化」された「幼児園」) 【2～5歳】「準公共化」された「幼児園」 【0～4歳】育児手当
・【5歳】私立「幼児園」 【6～17歳】12年国民基本教育
第1子 2023年1月から： 幼児1人につき毎月5,500ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。
中低所得世帯の場合、衛生福利部の毎月の補助金(保護者負担軽減補助金)は1人あたり7,500ニュー台湾ドル。
低所得世帯の場合は同9,500ニュー台湾ドルに増額する。

2023年1月から： 衛生福利部が幼児1人につき毎月8,500ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。

中低所得世帯の場合、衛生福利部の毎月の補助金(保護者負担軽減補助金)は1人あたり10,500ニュー台湾ドル。
低所得世帯の場合は同12,500ニュー台湾ドルに増額する。

2022年8月から： 学費(入園料や保育料)の無償化(幼児1人につき毎月1,000ニュー台湾ドルを負担する)。

中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。
2022年8月から： 幼児1人につき毎月2,000ニュー台湾ドルを負担する。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。
2022年8月から： 幼児1人につき毎月3,000ニュー台湾ドルを負担する。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。
2023年1月から： 「公共化」もしくは「準公共化」サービスも受けていないならば、0歳から4歳までの幼児がいた場合、幼児1人あたり毎月5,000ニュー台湾ドル、年間で6万ニュー台湾ドルが受け取れる。
中低所得世帯の場合、育児手当は幼児1人あたり毎月6,500ニュー台湾ドル(年間で7.8万ニュー台湾ドル)。
低所得世帯の場合は幼児1人あたり毎月7,500ニュー台湾ドル(年間で9万ニュー台湾ドル)を受け取れる。
5歳児が私立幼児園に通う場合：

また「私立幼児園」に子育て家庭の5歳児が通う場合、保護者は育児手当と同額の学費補助金を受け取れる。
小学校から高校まで12年間の義務教育。
6-17歳の学齢児童の教育は無償である。
第2子・第3子以降 2023年1月から：
第2子：

幼児1人につき毎月6,500ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。
中低所得世帯の場合：毎月1人あたり8,500ニュー台湾ドルを補助する。
低所得世帯の場合：毎月1人あたり10,500ニュー台湾ドルを補助する。
第3子以降：

幼児1人につき毎月7,500ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。
中低所得世帯の場合：毎月1人あたり9,500ニュー台湾ドルを補助する。
低所得世帯の場合：毎月1人あたり11,500ニュー台湾ドルを補助する。
2023年1月から：
第2子：

幼児1人につき毎月9,500ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。
中低所得世帯の場合：毎月1人あたり11,500ニュー台湾ドルを補助する。
低所得世帯の場合：毎月1人あたり13,500ニュー台湾ドルを補助する。
第3子以降：

幼児1人につき毎月10,500ニュー台湾ドル(保護者負担軽減補助金)を補助する。
中低所得世帯の場合：毎月1人あたり12,500ニュー台湾ドルを補助する。
低所得世帯の場合：毎月1人あたり14,500ニュー台湾ドルを補助する。
2022年8月から：

第2子及び第3子以降：
学費(入園料や保育料)の無償化。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。
2022年8月から：

第2子：
幼児1人につき毎月1,000ニュー台湾ドルを負担する。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。

第3子以降：

学費(入園料や保育料)の無償化。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。
2022年8月から：

第2子：
幼児1人につき毎月2,000ニュー台湾ドルを負担する。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。

第3子以降：

幼児1人につき毎月1,000ニュー台湾ドルを負担する。
中低所得世帯と低所得世帯の幼児が通う場合は無料。
2023年1月から：
「公共化」もしくは「準公共化」サービスも受けていないならば、0歳から4歳までの幼児がいた場合：

第2子：
幼児1人あたり毎月6,000ニュー台湾ドル、年間で7.2万ニュー台湾ドルが受け取れる。
中低所得世帯の場合：幼児1人あたり毎月7,500ニュー台湾ドル(年間で9万ニュー台湾ドル)。
低所得世帯の場合：幼児1人あたり毎月8,500ニュー台湾ドル(年間で10.2万ニュー台湾ドル)を受け取れる。

第3子以降：

幼児1人あたり毎月7,000ニュー台湾ドル、年間で8.4万ニュー台湾ドルが受け取れる。
中低所得世帯の場合：幼児1人あたり毎月8,500ニュー台湾ドル(年間で10.2万ニュー台湾ドル)。
低所得世帯の場合：幼児1人あたり毎月9,500ニュー台湾ドル(年間で11.4万ニュー台湾ドル)を受け取れる。
5歳児が私立幼児園に通う場合：

第2子及び第3子以降：

また「私立幼児園」に子育て家庭の5歳児が通う場合、保護者は育児手当と同額の学費補助金を受け取れる。
小学校から高校まで12年間の義務教育。
6-17歳の学齢児童の教育は無償である。
外国人専門人員の就業誘致

台湾の外国専業人材（外国人専門人員）の招聘雇用の促進および国際競争力の向上のために、2017年10月31日に「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」を可決、2018年2月8日より施行。法案では外国専業人材（外国人専門人員）を一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員、芸術家や塾講師を含む）、外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）、外国高度専業人材（外国籍高度専門人員）に分類。外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）は、所管機関が定めるテクノロジー（科学技術）、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計の8大分野における高い専門性や技術力を持つ人材と定義される。同法律は外国籍で特定の専門人員（外国特定専業人材）を台湾に招聘することが目的。就労ビザや居留規定（在留資格）の緩和、租税優遇、健康保険、定年退職、求職者への停留ビザの発給などによって外国人により優しい環境を整えることで、高い専門性や優れた技能を有する外国人の台湾での就労を促す。テクノロジー（科学技術）、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計の8大分野で特定の人材（高度の専門的な能力を有する人材）を台湾に招聘することを目指す。対象例は以下の通り[173][174]。

A：テクノロジー（科学技術）分野では、ナノテクノロジー、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、VR（バーチャルリアリティ）など先端技術の上で傑出した研究開発とデザイン、もしくはスタートアップの実績を持つ人員。

B：経済分野では、半導体、バイオ医療材料、グリーンエネルギー（再生可能エネルギー）などの企業で専門的、もしくは分野を超えた総合的な職務に就いていた人員。

C：金融分野では、フィンテック（FinTec）、デジタル経済などの産業が必要とする金融分野の専門人員[173][174]。

こうした専門人員を台湾に引き付けるための具体的な措置は以下の通り。

A：「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の在留期間を最長5年まで延長される（この期間は更新することができる）。

B：「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」としての「就業金?（就業ゴールドカード）」を発行する（有効期間は1～3年とし、期間満了後に再申請できる）。これは「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。

C：初めて台湾に居留する「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」には、最初の3年間、給与所得で年間300万ニュー台湾ドルを超えた部分に対する課税を半額とする租税優遇措置を提供する。

D：永久居留権（永住権）を取得した「外国専業人材（外国人専門人員）」はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。

E：全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）、定年退職に関連した保障も強化する（永久居留権（永住権）を取得する「外国専業人材（外国人専門人員）」は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。さらに配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（「外国専業人才（外国人専門人員）」が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。

これとは別に、「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」にも「求職ビザ」を発給し、台湾での職探しをしやすくする（台湾において「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する）。また、フリーの芸術家（アーティスト）が台湾で自由に依頼を受けたり、創作活動を行うことを認める。さらに予備校や学習塾が専門知識や技術を有する外国籍教師を雇用することを認める[173][174]。

従来、外国人は外国語の教師でなければ予備校や学習塾で教えることはできなかったが、「外国籍専門人員募集及び雇用法」では専門知識や技術を持つ外国人が予備校や学習塾で授業を行うことを認める。経済部（日本の経済産業省に相当）ではすでに、例えばエレクトロニック・スポーツの選手など、コンピューターゲーム、CG動画、VR（バーチャルリアリティ）・AR（拡張現実）などの産業で雇用される外国人が予備校や学習塾で実際の技術を教えることを認めると予告している[173][174]。

また、経済部、科技部（日本の文部科学省に相当）、教育部（日本の文部科学省に相当）などの関係部署はさらに、「外国特定専業人才（（外国籍で特定の専門人員））」として認められる外国人の資格要件も予告中。それによれば、給与は文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて、月額16万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる[173][174]。

これら「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」は「就業金?（就業ゴールドカード、「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」等4機能を含む）」を申請でき，自由に仕事を探し，転職することも可能。また，來台して3年間は年間收入が300万ニュー台湾ドルを超えた部分の課?は半額となる[173][174]。

この「就業金?（就業ゴールドカード）」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができるほか、台湾へやって来る家族についても最長１年間の停留が認められることになる（「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の直系尊属の訪問ビザの停留期間を1年までに延長する）。初めて台湾で生活する外国人の場合は、その課税年度の翌年から起算して3年間、年収300万ニュー台湾ドルを超える部分の半額を、総合所得税免除の対象とする優遇措置が適用される。「就業金?（就業ゴールドカード）」の申請があれば、関連省庁が30日以内にあらゆる審査を行う。最も早ければ2週間程度でカードが発行されるという[173][174]。

工作許可（就労許可）の申請先では、台湾の雇用者が外国専業人材（外国人専門人員）を雇用する場合は、これまで通り労働部（日本の厚生労働省に相当）に申請する必要があるが、教育機関が外国人講師を雇用する場合の申請機関は教育部となる。「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」は、香港、マカオ地域の住民も対象となる。

従来、外国人が働くために台湾にやって来るには、まず台湾に雇い主がいることが条件だったが、新たな法律では「求職ビザ」で台湾にやって来て仕事を探すことが出来るようになる（台湾において「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する）。同ビザの発給対象は年間で2,000人が上限。外交部（日本の外務省に相当）はすでに申請条件を予告している。それによれば、条件は働いた経験があること、過去6カ月の平均給与が4万7,971ニュー台湾ドル以上であること。また、働いた経験が無い場合は、世界の大学ランキング上位500校を卒業していることが条件。また、フリーの芸術家（アーティスト）が雇用者を経ないまま、個人での労働許可を申請できるようにする。文化部（日本の文部科学省に相当）は関連の規定を予告中。映画や流行音楽、テレビ、ラジオ関連の事業に従事していて資格を満たす人は、台湾にやって来て働くことを申請できる[173][174]。

外国人専門人員の招聘に向けて、国として手続き上での環境を整備する。政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口も開設した。 A：ワンストップ型の申請プラットフォームを設置する。内政部（日本の総務省に相当）はすでに「外国専業人材申?窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し[175]、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」が「就業金?（就業ゴールドカード）」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。 B：「インターネットと実体の統合、世界とのリンク」というワンストップ型の人材募集メカニズムを確実に執行するため、関連の情報は国家レベルの人材招聘ポータルサイト、「Contact Taiwan」で公開する[176]。同時に、経済部の「招商投資服務中心（Invest Taiwan）」と連携し、専門スタッフによる人材募集とコンサルタントサービスを提供する[174]。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。

なお、「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の他、「外国高級専業人材（外国籍高度専門人員）」という資格も存在する。これは、「出入国及び移民法」が定める、国内で必要とされる「高級専業人材（高度専門人員）」のこと。科学、研究、商工業面での特殊な専門能力を持つ人員、及び国際的なコンテストで賞を受けた人などが対象[173][174]。

外国籍の専門人材を誘致し、台湾に引き留める誘因を増やすため、「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」の改正案は、2021年6月18日に立法院（国会）にて可決、同年7月7日に総統により公布され、同年10月25日に行政院により施行。今回の改正では、専門分野、専門職の認定を緩和し、就労と居留の規制を大幅に緩和し、社会福祉を強化し、租税優遇を延長した[177][178]。

国家発展委員会は2023年1月31日、外国特定専門人材の許可件数が1万人を突破したと明らかにした。台湾は2018年2月に「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」を施行して以来、外国人専門人材の誘致やつなぎ留めを進めている[179]。
経済移民政策

行政院は2018年11月29日、海外からの労働人口の流入増を図ることを目的とした「新経済移民法」の政府原案を閣議決定した。少子高齢化の加速で労働人口が将来的に減少すると予測される中、外国人や海外で生まれそのまま居住する台湾人（僑外生）の人材誘致を進める。「新経済移民法」は(1)「外国専業人才（外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人）」、(2)「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」、(3)「投資移民」、(4)「海外国人及其後代（海外在住の台湾人及びその子女）」の永住権取得条件について定めるもの。香港及びマカオ住民も対象となる[180][181]。

行政院は記者会見で、「新経済移民法案」の狙いは2つの問題を解決することだと説明した。そのうちの一つは、産業発展に必要な人材及びマンパワー不足問題。もう一つは少子化に伴う人口危機問題。行政院によると、「新経済移民法案」のうち「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」を対象にした部分では、台湾の雇用及び賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人（台湾で働く期間が累積6年以上の外国人）などに優先的に永住権を与えるとしている。「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」の適用対象については(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人の3つに分類し、これらの人々が台湾で働くための条件などを定めている[180][181]。

また、台湾の賃金水準に衝撃を与えることを回避するため、「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。つまり、産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」の賃金分布の70パーセンタイルは4万1,393ニュー台湾ドルとなり、社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金分布の70パーセンタイルは、政府が推進する「長期介護2.0計画」における介護要員と同水準の3万2,000ニュー台湾ドルとなる。台湾人と外国人労働者の賃金のバランスを取ることで、台湾の労働市場に与える衝撃を最低限に抑えるのが狙い[180][181]。

この法律が適用されて台湾で雇用される「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」は、給与が月額16万ニュー台湾ドル以上（文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて）、台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる（外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される）。また、同法律が適用されて台湾で雇用される「一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）」は、給与が月額5万2,842万ニュー台湾ドル以上、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる（外国人専門人員ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される）[180][181]。

行政院によると、「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」のうち、(1)台湾の学校を卒業した元留学生、(2)台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）を優先して台湾につなぎとめるほか、(3)海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人についても雇用の条件を定めているが、この部分については行政院が改めて施行日を定めることになっている[180][181]。

「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」の台湾での就労には月額最低賃金が定められるほか、中国語能力や過去の就労経験などの条件を審査する。また、雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。この法律が適用されて台湾で雇用される「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上であれば、永住権を申請することができる[180][181]。

「新経済移民法案」では「中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人及び華僑留学生、海外青年技術訓練班及び新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている[180][181]。

このほか、この法案では「投資移民」による永住権申請の条件が維持され、「営利事業に1,500万ニュー台湾ドル以上を投資し、且つ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」及び「中央政府の公債に3,000万ニュー台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」とされている[180][181]。

行政院院会（閣議）は2022年2月17日、一定の訓練を受けた「ミドルスキル」の外国人労働者のつなぎ留めを図る新制度を決定した。台湾で6年以上働いた外国人労働者や台湾で短期大学士の学位を取得した外国人は条件を満たせば雇用主を通じてミドルスキル人材の申請が可能になり、ミドルスキルの業務に従事した経験が満5年になれば、永久居留証（永住権）を申請できるようになる。2022年4月末に行政院により施行[182][183]。
基準 外国高級専業人材
（外国籍高度専門人員） 外国特定専業人材
（外国籍で特定の専門人員） 一般外国専業人材
（一般の外国籍専門人員、芸術家や塾講師を含む） 中階外籍技術人力
（中級技能を持つ外国人） 投資移民
定義 〔入出国及び移民法25条3項2号〕に定める台湾に必要な高級専業人材を「外国高級専業人材（外国籍高度専門人員）」。 「外国専業人材」のうち、主務機関が指定する科技・経済等分野の特別な専門知識を有する者を「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」とし。 外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人。芸術家や塾講師を含む。 中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。 台湾に移住し投資を行う「投資移民」。
対象 「出入国及び移民法」が定める、国内で必要とされる「高級専業人材（高度専門人員）」のこと。科学、研究、商工業面での特殊な専門能力を持つ人員、及び国際的なコンテストで賞を受けた人などが対象。 テクノロジー（科学技術）、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計の8大分野における高い専門性や技術力を持つ人材（8大分野で特定の高度の専門的な能力を有する人材）。
2021年改正：
本来8類ある分野のほか、国防もしくは主務官庁に認定された分野を特殊専門職分野に新たに導入した。外国籍専門人材の子女を専門としたクラスの教師と実験教育を専門職に取り入れた。
外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人。芸術家や塾講師を含む。

〔就業服務法第46条1項1号～6号〕の職業に従事する者。
専門知識または技術を有し、「補習教育法」に基づく公認の短期補習塾の教師。

中級技能を持つ外国人。

台湾の雇用及び賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人などに優先的に永住権を与えるとしている。
適用対象

台湾の学校を卒業した元留学生、
台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、
海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人

中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人及び華僑留学生、海外青年技術訓練班及び新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。
中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。
雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。

「営利事業に1,500万ニュー台湾ドル以上を投資し、且つ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」。
「中央政府の公債に3,000万ニュー台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」。

外国専業人才（外国人専門人員、専門性や技術力を持つ外国人）として認められる外国人の資格要件 〔入出国及び移民法25条3項2号〕に定める台湾に必要な高級専業人材を「外国高級専業人材」とし、さらにそれぞれ優遇規定を適用する。 給与は文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて、月額16万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。 給与が月額5万2,842万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。
中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）として認められる外国人の資格要件 中級技能を持つ外国人。
中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）」は賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件とする。
雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。
台湾の雇用及び賃金水準に影響を与えないことを前提に、台湾に長年在住する華僑や外国人、台湾で長年働く外国人などに優先的に永住権を与えるとしている。
適用対象：

台湾の学校を卒業した元留学生、
台湾で既に一定期間働く（台湾で働く期間が累積6年以上）中級技能を持つ外国人（台湾で６年以上就労する中級技能を持つ外国人労働者）、
海外から新たに招聘する中級技能を持つ外国人

中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）について、「技術員、助理専業人員、技芸関連、機械設備操作人員」あるいは「主務官庁が人材不足と認定した技術人材」と定義している。また、適用対象は台湾で学ぶ外国人及び華僑留学生、海外青年技術訓練班及び新南向専班の学生、中級技能を有するその他の外国人となっている。

2022年4月末から：
月額最低賃金を雇用の条件： 産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」：月平均の経常性給与が3万3000ニュー台湾ドル以上、または年間の給与総額が50万ニュー台湾ドル以上に達する必要がある。
社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金：機構介護労働者の月平均の経常性給与が2万9000ニュー台湾ドル以上、家庭看護労働者の月平均の給与総額が2万4000ニュー台湾ドル以上に達する必要がある。

外国人専門職の来台「求職ビザ」申請の条件 同右。

外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）の給与は文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて、月額16万ニュー台湾ドル以上。さらに学歴や特殊な専門能力などの面でも条件が定められる。
外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）としての「就業金?（就業ゴールドカード）」を発行する（有効期間は1～3年とし、期間満了後に再申請できる）。これは「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。この「就業金?（就業ゴールドカード）」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができる。

2021年改正：

修士以上の学位もしくは世界のトップ大学から卒業し、専門的・技術的な仕事を従事するた場合、法的制限を除き、2年の就業経験は必要としない。公私立大学及び学術研究機関（機構）に雇用され、永久居留証（永住権）を取得する者及びその家族呼び寄せは、労働許可証を申請する必要はない。
外国人専門職（一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員））の来台「求職ビザ」の資格：

一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）求職ビザ申請の条件：
    就労経験があり、この6カ月間の平均給与または報酬額が4万7,971元ニュー台湾ドルであること。
    卒業後一年以内で就労経験のない場合には、教育部（日本の文部科学省に相当）が発表した世界トップ500大学の卒業生であること。
    外交部（日本の外務省に相当）が中央政府による目的事業の主管機関と検討し認定した者。香港・マカオの専門人員への求職条件は外国人の規定に準ずる。また、フリーの芸術家（アーティスト）が雇用者を経ないまま、個人での労働許可を申請できるようにする。文化部（日本の文部科学省に相当）は関連の規定を予告中。映画や流行音楽、テレビ、ラジオ関連の事業に従事していて資格を満たす人は、台湾にやって来て働くことを申請できる。
求職ビザの発行総数は年間2,000名を上限とする。
求職ビザは3カ月有効のマルチビザで、停留期限6カ月の停留ビザとなる（香港・マカオ住民は別途規定あり）。

2021年改正：

修士以上の学位もしくは世界のトップ大学から卒業し、専門的・技術的な仕事を従事するた場合、法的制限を除き、2年の就業経験は必要としない。公私立大学及び学術研究機関（機構）に雇用され、永久居留証（永住権）を取得する者及びその家族呼び寄せは、労働許可証を申請する必要はない。

申請窓口 同右。 政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口開設した。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。

A：ワンストップ型の申請プラットフォームを設置する。

内政部（日本の総務省に相当）は既に「外国専業人材申?窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」が「就業金?（就業ゴールドカード）」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。

B：「インターネットと実体の統合、世界とのリンク」というワンストップ型の人材募集メカニズムを確実に執行するため、関連の情報は国家レベルの人材招聘ポータルサイト、「Contact Taiwan」で公開する。同時に、経済部の「招商投資服務中心（Invest Taiwan）」と連携し、専門スタッフによる人材募集とコンサルタントサービスを提供する。
同左。
永久居留権（永住権）取得条件 永住権即刻取得。 給与が月額16万ニュー台湾ドル以上（文化芸術及びスポーツ分野の人員を除いて）、台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。

外国専業人材（外国人専門人員）ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される。
給与が月額5万2,842万ニュー台湾ドル以上、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。

外国専業人材（外国人専門人員）ポイント制による永住権取得条件の優遇措置が導入される。

雇用人数については産業別に割り当て（クオーター）を設けるほか、総量規制を行う。詳細については別途定める。
賃金分布の70パーセンタイルに相当する月額最低賃金を雇用の条件、台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。
中国語能力や過去の就労経験などの条件を審査する。

2022年4月末から：

月額最低賃金を雇用の条件：
産業部門における「技術員（技術スタッフ）、助理専業人員（アシスタント専門スタッフ）、機械操作、組装人員（組立スタッフ）」：月平均の経常性給与が3万3000ニュー台湾ドル以上、または年間の給与総額が50万ニュー台湾ドル以上に達する必要がある。
社会福祉部門の「健康照顧人員（介護スタッフ）」の賃金：機構介護労働者の月平均の経常性給与が2万9000ニュー台湾ドル以上、家庭看護労働者の月平均の給与総額が2万4000ニュー台湾ドル以上に達する必要がある。
永久居留証（永住権）の申請には、ミドルスキルの実務経験が満5年になった上で、毎月の給与総額が5万500ニュー台湾ドル以上、または乙級専門技能証明を取得する必要がある。

「営利事業に1,500万ニュー台湾ドル以上を投資し、且つ台湾人のための雇用機会を5件創出し、満3年以上経過した場合」。
「中央政府の公債に3,000万ニュー台湾ドル以上の額を投資して3年以上経過した場合」。

優遇措置

政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口開設した。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。内政部（日本の総務省に相当）はすでに「外国専業人材申?窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」が「就業金?（就業ゴールドカード）」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。
外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）在留期間を最長5年まで延長される（この期間は更新することができる）。
「就業金?（就業ゴールドカード）」を発行する（有効期間は1～3年とし、期間満了後に再申請できる）。これは「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。この「就業金?（就業ゴールドカード）」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができるほか、台湾へやって来る家族についても最長１年間の停留が認められることになる（「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の直系尊属の訪問ビザの停留期間を1年までに延長する）。
初めて台湾に居留する外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）には、最初の3年間、給与所得で年間300万ニュー台湾ドルを超えた部分に対する課税を半額とする租税優遇措置を提供する。
永久居留権（永住権）を取得した外国専業人材（外国人専門人員）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）、定年退職に関連した保障も強化する（永久居留権（永住権）を取得する外国専業人材（外国人専門人員）は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（外国専業人才（外国人専門人員）が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：永住権即刻取得。



政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口開設した。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。内政部（日本の総務省に相当）はすでに「外国専業人材申?窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し、「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」が「就業金?（就業ゴールドカード）」をオンライン申請できるようにしており、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。
外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）在留期間を最長5年まで延長される（この期間は更新することができる）。
「就業金?（就業ゴールドカード）」を発行する（有効期間は1～3年とし、期間満了後に再申請できる）。これは「工作許可（就労許可）」、「居留簽證（居留ビザ）」、「外僑居留証（外国人居留証）」、「重入国許可（再入国許可）」の四つの証明を一つにまとめたもので、これを取得した人は台湾における自由な求職活動と転職が可能になる。この「就業金?（就業ゴールドカード）」を取得した外国人は、雇用者を通して就労許可を申請することなく、自由に求職活動や転職活動を行うことができるほか、台湾へやって来る家族についても最長１年間の停留が認められることになる（「外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）」の直系尊属の訪問ビザの停留期間を1年までに延長する）。
初めて台湾に居留する外国特定専業人材（外国籍で特定の専門人員）には、最初の3年間、給与所得で年間300万ニュー台湾ドルを超えた部分に対する課税を半額とする租税優遇措置を提供する。
永久居留権（永住権）を取得した外国専業人材（外国人専門人員）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）、定年退職に関連した保障も強化する（永久居留権（永住権）を取得する外国専業人材（外国人専門人員）は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（外国専業人才（外国人専門人員）が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。

2021年改正：

居留及び依親居留に関する規制が次の3点で緩和される。①手続きを簡素化するため、停留ビザまたはビザ免除で入国した外国籍専門人材とその呼び寄せ家族については、直接外僑居留証を申請することができる。②外国特定専門人材の場合の永久居留証（永住権）の申請に必要な居住年数が、現行の5年から3年に短縮される。③台湾で修士号や博士号を取得した外国専門人材や外国特定専門人材は、永久居留証（永住権）の申請に必要な居住年数を1～2年短縮することができる。
外国人居留証もしくは就業ゴールドカードを取得する者は、居留期限若しくは就業ゴールドカードの有効期限が満了するまでに居留する必要がある場合、居留の延期を申請することができる。延期期間が満了してから居留する必要がある場合、再び延期することができる。延期した居留期間は、最高1年間に達することができる。
永久居留証（永住権）を申請する期間は、「毎年183日を超えること」から「毎年平均183日以上」に改正した。専門人材及びその家族呼び寄せの永久居留証（永住権）を申請するハードルを下げるため、外国籍の特定専門人材が取得する永久居留証（永住権）の期間は、5年から3年に引き下げ、家族呼び寄せが申請する永久居留証（永住権）の年限は、本人と同じものとする。
公私立大学及び学術研究機関（機構）に雇用され、永久居留証（永住権）を取得する者及びその家族呼び寄せは、労働許可証を申請する必要はない。
外国籍の特定専門人材の租税優遇期間は3年から5年に延長し、繰延使用期間を削除した。公立学校、政府及び学術機関（機構）に雇用される者は、教師年金制度を適用する。
外国特定専門人材及び外国高級専門人材が雇用主または自営業者である場合、本人とその呼び寄せ家族について、国民健康保険の加入に必要な6カ月の滞在期間を免除し、すぐに加入することができる。



政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口開設した。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。内政部（日本の総務省に相当）はすでに「外国専業人材申?窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム」）を設置し、台湾で手続きを行う上での利便性を大きく高めている。
外国人専門職の来台「求職ビザ」の発給：一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）に「求職ビザ」を発給し、台湾での職探しをしやすくする（台湾において一般外国専業人材（一般の外国籍専門人員）に該当する職業の就職活動を行う場合、在留期間最長6カ月の停留ビザを発行する）。同ビザの発給対象は年間で2,000人が上限。外交部（日本の外務省に相当）はすでに申請条件を予告している。それによれば、条件は働いた経験があること、過去6カ月の平均給与が4万7,971ニュー台湾ドル以上であること。また、働いた経験が無い場合は、世界の大学ランキング上位500校を卒業していることが条件。また、フリーの芸術家（アーティスト）が雇用者を経ないまま、個人での労働許可を申請できるようにする。文化部（日本の文部科学省に相当）は関連の規定を予告中。映画や流行音楽、テレビ、ラジオ関連の事業に従事していて資格を満たす人は、台湾にやって来て働くことを申請できる。
フリーの芸術家（アーティスト）が台湾で自由に依頼を受けたり、創作活動を行うことを認める。さらに予備校や学習塾が専門知識や技術を有する外国籍教師を雇用することを認める。経済部（日本の経済産業省に相当）ではすでに、例えばエレクトロニック・スポーツの選手など、コンピューターゲーム、CG動画、VR（バーチャルリアリティ）・AR（拡張現実）などの産業で雇用される外国人が予備校や学習塾で実際の技術を教えることを認めると予告している。
永久居留権（永住権）を取得した外国専業人材（外国人専門人員）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）、定年退職に関連した保障も強化する（永久居留権（永住権）を取得する外国専業人材（外国人専門人員）は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（外国専業人才（外国人専門人員）が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。

2021年改正：

居留及び依親居留に関する規制が次の3点で緩和される。①手続きを簡素化するため、停留ビザまたはビザ免除で入国した外国籍専門人材とその呼び寄せ家族については、直接外僑居留証を申請することができる。②台湾で修士号や博士号を取得した外国専門人材や外国特定専門人材は、永久居留証（永住権）の申請に必要な居住年数を1～2年短縮することができる。
永久居留証（永住権）を申請する期間は、「毎年183日を超えること」から「毎年平均183日以上」に改正した。専門人材及びその家族呼び寄せの永久居留証（永住権）を申請するハードルを下げるため、家族呼び寄せが申請する永久居留証（永住権）の年限は、本人と同じものとする。
公私立大学及び学術研究機関（機構）に雇用され、永久居留証（永住権）を取得する者及びその家族呼び寄せは、労働許可証を申請する必要はない。
公立学校、政府及び学術機関（機構）に雇用される者は、教師年金制度を適用する。



全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女。中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）一定の条件（永住権を取得したまたは一定の賃金水準）を満たせば家族の帯同を取得できる。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：永久居留権（永住権）を取得した中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、 配偶者や子女は台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上、一定の条件（一定の財産または技能の検定合格証書）を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。



全民健康保険（日本の国民健康保険に相当）加入に関する制限を緩和し（台湾滞在満6カ月の要件を廃止）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：永住権即刻取得。
永久居留権（永住権）を取得する投資移民外国人：保護者負担軽減補助金、育児手当、労働者定年退職金、就業保険、介護制度、生活保護や社会福祉が適用される。

永久居留権（永住権）を取得する外国人の優遇措置

永久居留権（永住権）を取得した外国専業人材（外国人専門人員）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
定年退職に関連した保障強化する（永久居留権（永住権）を取得する外国専業人材（外国人専門人員）は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（外国専業人才（外国人専門人員）が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：永住権即刻取得。
保護者負担軽減補助金、育児手当、労働者定年退職金、就業保険、介護制度、生活保護や社会福祉が適用される。
類国民待遇。



永久居留権（永住権）を取得した外国専業人材（外国人専門人員）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
定年退職に関連した保障強化する（永久居留権（永住権）を取得する外国専業人材（外国人専門人員）は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（外国専業人才（外国人専門人員）が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：台湾在住期間が連続3年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。
保護者負担軽減補助金、育児手当、労働者定年退職金、就業保険、介護、生活保護や社会福祉が適用される。
類国民待遇。



永久居留権（永住権）を取得した外国専業人材（外国人専門人員）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、年間滞在日数が183日に満たない場合、永久居留証が取り消されるという規定があったが、この規定が廃止された。
定年退職に関連した保障強化する（永久居留権（永住権）を取得する外国専業人材（外国人専門人員）は、労働者定年退職金条例を適用する。国公立の学校に雇用される現職の専任教師については、台湾の国公立学校教員と同じ退職金制度が適用される。また、退職金を全額一度に受け取るか、月払いで受け取るかを選択することができる。）。
家族の帯同：配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請に関する規定も緩和（外国専業人才（外国人専門人員）が永久居留証（永住権）を取得した場合、その配偶者、未成年の子女、心身障害者であるため生活能力がない20歳以上の子女についても、一定の条件を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。）、成人した子女には就労許可などを与える。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。
保護者負担軽減補助金、育児手当、労働者定年退職金、就業保険、介護制度、生活保護や社会福祉が適用される。
類国民待遇。



家族の帯同：配偶者、未成年の子女。中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）一定の条件（永住権を取得したまたは一定の賃金水準）を満たせば家族の帯同を取得できる。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：永久居留権（永住権）を取得した中階外籍技術人力（中級技能を持つ外国人）はこれまで、永久居留証を取得した翌年以降、 配偶者や子女は台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上、一定の条件（一定の財産または技能の検定合格証書）を満たせば永久居留証（永住権）を取得できる。
保護者負担軽減補助金、育児手当、労働者定年退職金、就業保険、介護制度、生活保護や社会福祉が適用される。
類国民待遇。



家族の帯同：配偶者、未成年の子女。家族の帯同即刻取得。
配偶者や子女の永久居留権（永住権）申請：永住権即刻取得。
保護者負担軽減補助金、育児手当、労働者定年退職金、就業保険、介護制度、生活保護や社会福祉が適用される。
類国民待遇。

帰化 台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。 台湾在住期間が連続5年以上、年間の平均滞在日数が毎年183日以上。
下水道整備

台湾は分流式下水道（下水道には「汚水」と「雨水」を別々の下水道管に流す）を採用し、2023年10月における台湾の汚水処理人口普及率（汚水処理区域内人口／総人口）は69.85％となっている。2023年10月における台湾の公共汚水下水道用?接管普及率（汚水下水道接続率（公共汚水下水道已接管?数/総?数））は41.96％となっている[184]。また、2022年における台湾の雨水下水道（雨水を排除・処理する下水道）整備達成率は79.81％となっている[185]。
文化
詳細は「台湾の文化」を参照
迪化街
迪化街
国家両廳院における許瀞心及び国立台湾師範大学の交響楽団

台湾住民の大部分の文化的基盤は漢民族文化である。しかし、その内容は豊富であり、ホーロー系住民は福建南部系のホーロー文化に客家系は客家文化に、外省人は出身省それぞれの文化に属し、近年は通婚などにより相互影響や融合が深まっている。なお原住民族はマレー・インドネシア文化に属しているが、これも漢人文化の影響を受けている。
九?
九?

台湾におけるいずれの文化においても顕著な現象として、伝統的要素が色濃く残っている点が挙げられる。社会主義化に伴う文化表現の規制、弾圧により中国では廃れていった漢人の伝統民俗が今日まで数多く残存している他、タオ族を始めとする各原住民でも民族独自の文化が保持・継承され続けている。

漢民族の間では、各出自の共通概念として家族が社会組織の重要な社会単位となっており、祖先崇拝などの伝統家庭行事が現在でも重要な役割を担っている。また二十四節気を基とした旧正月や、清明節（ただし客家人の一部などは祝わない）、中秋節などの季節行事も毎年盛大に行なわれている。この他にも出身地ごとの伝統文化が存在しており、例を挙げれば福建系の伝統文化としては布袋劇（人形劇）や歌仔戯（台湾オペラ、コアヒ）などがある。また、外省人系移民が台湾に与えた文化としては、中華民国政府のイデオロギー的影響や中国各地の料理などが挙げられる。

中国以外の外来文化としては日本とアメリカの影響が大きい。日本に関しては過去に日本による統治を受けていたため温泉、演歌、日本酒、弁当、おでん、武士道などの伝統的な日本文化が残留する以外に、戦後の日台関係の中で新たに流入したカラオケ、J-POP、漫画、アニメ、テレビゲーム、ファッションも台湾で根付いており、1990年代後半には日本文化に傾倒する台湾青年層を哈日族と特に称すようになった。また古くから日本からのテレビ番組を多数放送しているため、日本人の芸能人の認知度が高い。台湾人の北海道への憧れは強く、2022年8月に行われた調査では、台湾人が最も行きたい日本の都道府県の中で、2位の東京を抑えて北海道が1位となった[186]。
食文化
詳細は「台湾料理」を参照
小籠包
小籠包

中国大陸の廈門に由来する福建料理が混ざったものが伝統的に作られており、一般にはこれらの様式の料理を指して「台湾料理（台菜）」と呼ぶ場合が多い。

また、福建省出身の開拓民と同時期に台湾に渡ってきた、中国大陸の広東省北部出身の客家や湖西[要曖昧さ回避]地方出身者の料理も今日の台湾料理根底の一部をなしていること、さらには過去約50年間に及ぶ日本の台湾統治時代の日本文化の影響や、第二次世界大戦後の中華民国政府の台北遷都に伴い中国各地から来た人々からの影響を受けたことなどが、現在の多様性に富む台湾料理の形成につながっている点なども指摘されている。食材ではカラスミや新竹地方の米粉（ビーフン）、また料理では台南地方の担仔麺などが著名であり、台湾茶と総称される独自の茶文化も存在する。

また、これらの台湾料理を出す料理店は、本格的な店舗を構える高級料理店だけでなく、ナイトマーケットなどに出される屋台がポピュラーな存在として親しまれており、これらの屋台を目当てに各国から観光客が訪れるほどである。

また、仏教、道教、一貫道の「殺生の禁止」の教えから、人口の1割程度がベジタリアン、ヴィーガンであるとされており、台湾素食[187] が知られている。

90年代からは東南アジアからの移民増加により出身国の料理も広がっている[188]。
文学
詳細は「台湾文学」を参照
王拓(Wang Tuoh)は作家、文芸評論家そして政治家
国立台湾文学館
国立台湾文学館

台湾の文学は、長期的な政治的、地理的な制約により中国文学の支流または辺陲文学として捉えられることが多く、その発展には大きな制約が存在した。また外部からの統治者による広義の植民地として一貫された書写系統が確立されることがなかった。その状況下で原住民の口承文学、中国古文、白話文、日本語、台湾語などによる多様な言語による台湾文学が成立することとなった。

このような多様な言語が生み出す意識形態、省籍矛盾、植民地文化などの衝突は台湾文学を根本で定義することが困難な情況を生み出している。

台湾の文学は日本統治時代の新文学、反共文学及び現代主義文学をその発祥とし、1970年代以降に懐郷、郷土、政治、女性文学が登場し、2000年代に更に新しい形態が登場し台湾文学の中の重要な地位を占めるに至っている。このほか励志文学やネット文学などが多元化の潮流に合わせ発展、相互競争を繰り返しながら新しいメディアで紹介され、新しい台湾文学の一面を形成している。現在映像メディアの脅威にさらされながらも、台湾の文学は旧来の様式を基礎に新たな様式を創造し発展を続けている。

ポルノの小説の出版は女子高生に読書の啓発を与えたというパブリッシャーもいたほどポルノ小説は台湾文学界で流行っていた[189]。ポルノ小説を読むよう指定するカトリック女子学校もあった[189]。
音楽
詳細は「台湾の音楽（英語版）」を参照

中国大陸で活躍する有名な歌手で、特に女性歌手は台湾出身者が多い。
日本の音楽も他国に比べると多く流通しているため、台湾でツアーを行う日本人歌手、ミュージシャンも多い。また、台湾から日本に日本人歌手やミュージシャンのコンサートを観にくる人もいる。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
映画・ドラマ・アニメ
詳細は「台湾映画」、「台湾ドラマ」、および「台湾アニメ（英語版）」を参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
世界遺産候補
詳細は「台湾の世界遺産候補地」を参照

世界遺産は、1972年のユネスコ (UNESCO) 総会で採択された通称「世界遺産条約」に基づいて、世界遺産リストに登録された普遍的な価値を持つ遺跡のことである。しかし、中華民国は1971年に国際連合における「中国の国家」としての代表権を喪失し、以来ユネスコへの加盟を認められていないことから、中華民国政府の統治下にある台湾地区では世界遺産が一つも登録されていない。

「世界遺産条約」成立以来、永らく中華民国は国内遺産の世界遺産登録に向けた行動を起こしてこなかった。しかし、2000年の台湾総統選挙で民主進歩党の陳水扁政権が発足すると、中華民国行政院・文化建設委員会（今・文化部）は「中華民国は世界遺産条約を締結はしていないが、地球村の構成員であり、遺産を継承・保護しなければならない」との方針を打ち出し、2003年に国内で世界遺産登録の候補地を募集した。その結果、世界遺産登録の基準を満たす可能性がある遺産として12か所の遺産が選定され、現在では、将来の世界遺産登録に向けた資料作成や住民向けの講座開設等の教育活動、考古学、地理、建築などの専門家で組織する世界遺産諮問委員会の設置等の活動、およびに国際的なPRを進めている。

なお、世界遺産登録候補の内訳は、自然遺産が6か所、文化遺産が11か所、複合遺産が1か所となっている[190]。
太魯閣渓谷
太魯閣渓谷
金瓜石集落夜景
金瓜石集落夜景

自然遺産候補

太魯閣国家公園（花蓮県）
棲蘭山ヒノキ林（宜蘭県）- 生きた化石ともいわれる貴重な植物で、最大70メートルにも達する「タイワンヒノキ」と「タイワンベニヒノキ」が生育している。東アジア最大面積の針葉樹林。最古の樹齢2540年で、「孔子神木」と名付けられている。
陽明山 大屯火山群（台北市）
澎湖玄武岩自然保護区（澎湖県）
玉山国家公園（南投県）

文化遺産候補

卑南遺跡及び都蘭山（台東県）
淡水紅毛城及び周辺の歴史建築群（新北市）
金瓜石集落（新北市）
楽生療養院（新北市）
桃園台地の陂塘（桃園県）
烏山頭ダム及び嘉南大用水路（台南市）
屏東排湾（パイワン）族の石板屋集落（屏東県）
澎湖石滬群（澎湖県）
金門の戦地文化（金門県）
馬祖の戦地文化（連江県）
阿里山森林鉄道（嘉義市、嘉義県）
台湾鉄道旧山線（台中市、苗栗県）

複合遺産候補

蘭嶼島の集落及びその自然景観（台東県）

世界遺産以外の文化アピール

ユネスコが主導・支援する国際的な文化選定事業は世界遺産以外にも複数ある。世界遺産同様に運営団体へ加盟できず登録・認定が困難な場合と、NGO組織が窓口を務めることで参加が実現している例もある。
国立台湾博物館
国立台湾博物館

記憶遺産は歴史的事象を証明する記録の保存とデジタル公開化を促進するもので、世界遺産のような条約に基づくものではなく、国家のみならず自治体や個人での申請も可能な開かれた制度だが、台湾は2010年に甲骨文字コレクションを申請したものの受理されなかった。一方で、韓国が申請を目指している従軍慰安婦に関して台湾との連携を模索しており、台湾の代行申請も視野に入れている[191]。

記憶遺産と連動するのが、国際的電子図書館事業のワールド・デジタル・ライブラリーである。台湾からも国家図書館蔵書が協賛しているが、2009年の開幕式に出席した国家図書館長らが列席を拒否された[192]。

世界遺産ほど知名度はないが、ユネスコが推進する事業に創造都市ネットワークがある。創造産業による都市振興施策で、国家ではなく都市単位での申請になることから、台北が食文化部門での登録を目指している。

ユネスコが後援するNGO活動として世界で最も美しい湾クラブがあり、澎湖諸島の澎湖湾が2014年に加盟を認められた。

やはりユネスコが後援するNGO組織国際かんがい排水委員会には台湾も加盟しており、2014年からかんがい施設遺産の選定を始めた。100年以上経過した農業用水路が対象であることから、2030年に築100年を迎える烏山頭ダムと嘉南大?の登録が期待される。詳しくは「灌漑#灌漑の顕彰と保全」を参照。
翠玉白菜（国立故宮博物院所蔵）
翠玉白菜（国立故宮博物院所蔵）

この他、2014年に世界大都市気候先導グループが推進する気候リーダーシップ賞に台北が選ばれるなど[193]、環境分野での国際的アピールも行われている。

世界でも有数の博物館として知られる国立故宮博物院は海外での展示を推進しており、2014年には日本で初となる大がかりな展覧会が催された。また台湾南部の嘉義県にアジア文化をテーマとした国立故宮博物院南部院区 – アジア芸術文化博物館（故宮南院）が設けられ、日本の伝統工芸品についても紹介される予定である。フランス・ルーブル美術館におけるランス別館のような収蔵品分散機能に加え、アジア芸術文化という従来にはない新機軸を打ち出している。1960年代から中国で吹き荒れた文化大革命による伝統文化や文化財の破壊から歴史遺産を守る役割を果たした台湾の故宮だが（台湾島それ自体が民俗・伝統の避難保護区として機能した）、世界に向けた文化発信基地として新たな段階を迎えている。
祝祭日
詳細は「台湾の祝日」を参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
スポーツ
詳細は「台湾のスポーツ」を参照
「オリンピックのチャイニーズタイペイ選手団」も参照
A white symbol in shape of a five petal flower ringed by a blue and a red line. In its center stands a circular symbol depicting a white sun on a blue background. The five Olympic circles (blue, yellow, black, green and red) stand below it.
「チャイニーズタイペイ (中華台北)」として競技を行うオリンピックにおいて、中華民国（台湾）が使用する旗

台湾は政治的な問題から、オリンピックなどの国際大会には通常チャイニーズタイペイとして出場している。台湾は経済水準の割にスポーツのレベルは高くなく、国際舞台で活躍する台湾人選手は目立たなかったが、2004年アテネ大会ではテコンドー競技で台湾に史上初の金メダルがもたらされた。同国の選手団が最も多くメダルを獲得した夏季オリンピックは、2021年東京大会の12個であり、最も多くのメダルを獲得した競技は重量挙げの10個である。しかし冬季オリンピックでのメダル獲得は未だにない。台湾で人気のスポーツとしては、プロリーグのあるバスケットボールや野球があり、近年ではバレーボールなども盛んである。
バスケットボール

台湾は歴史的経緯により米国の強い影響を受けてきたため、バスケットボールは盛んなスポーツの1つとなっている。2021年にプロリーグのT1リーグ、2020年にも同じくプロリーグのP. リーグ+、2003年にセミプロリーグの超級籃球聯賽が発足し、かつて同じくプロリーグの中華職業籃球聯盟も存在するなど、国内リーグが非常に乱立している。競技レベルは世界的に見るとまだ発展途上ではあるが、アジア地域では比較的上位に位置しており、代表チームは過去にオリンピックやワールドカップにも出場した経験がある他、2009年アジア選手権では5位に入る健闘を見せた。両親が台湾出身のジェレミー・リンらNBAで活躍するアジア系選手の人気にも触発され、国内では特に若者の間で人気がある。日本との関係としては、曾文鼎がbjリーグの大阪エヴェッサでプレーしたことがある。
バレーボール

台湾ではバレーボールも、2004年に中華民国排球協会によって国内リーグが設立されるなど発展傾向を見せているが、競技レベルは他国に比べるとあまり高くはない。ただし、チャイニーズタイペイとして出場した2006年女子世界選手権では、日本代表から初めて勝利を挙げた。第1セットは18-25で日本に先取されたが、その後25-18、25-19、25-23と3セット連取し、逆転勝利を収めている。また、2004年アテネ五輪の世界最終予選においても、日本相手に1セットを奪う健闘を見せた。さらに2006年アジア大会では銅メダルを獲得した。
野球

台湾は、日本の統治時代の1906年にすでに最初の野球チームを持っていた。当初は日本人だけが野球をしていたが、次第に台湾人選手が増えていった。1923年には最初の全国中等学校優勝野球台湾大会が開催され、優勝した台北第一中学校（現在の台北市立建国高級中学）は第9回全国中等学校優勝野球大会に出場し、同大会における初の台湾代表となった。1931年の第17回大会で、日本人と漢人、台湾原住民の混成チームで出場した嘉義農林（現嘉義大学）が本大会でのノーヒットノーラン達成を含む呉明捷の好投で準優勝し、全国に衝撃を与えた。この時のエピソードは2014年に映画『KANO 1931海の向こうの甲子園』として制作され、台湾と日本で劇場公開された。それ以来、多くの台湾の野球選手が日本のプロ野球チームに加わった。

注目すべき例は、「人間機関車」と呼ばれる呉昌征で、嘉義農林で1935年夏の第21回大会でベスト8、春の選抜中等学校野球大会にも3度出場した後に戦前から戦後にかけて打者投手の二刀流で活躍し、没後の1995年に引退後の日本の野球殿堂に選出された。1945年の第二次世界大戦が終結し日本の統治が終了しても、野球は台湾で人気を維持した。

1968年、台東県の人里離れた山岳地帯の紅葉少棒隊（英語版）が、日本から訪れたオールスターのリトルリーグチームを打ち負かし、台湾に「リトルリーグ野球ブーム」を巻き起こした。翌年、オールスターチームの金龍少棒隊（中国語版）がリトルリーグワールドシリーズに初出場して優勝し、台湾のリトルリーグ、シニアリーグ、ビッグリーグの three youth level baseball（中国語版）の黄金時代が始まった[194]。リトルリーグ野球に関しては、台湾は1969年から1991年まで15回の世界選手権で優勝している。

1980年代には郭源治・郭泰源・荘勝雄の「二郭一荘」が活躍し、1989年の台湾プロ野球（CPBL）発足への気運を高めた。2002年には陳金鋒が台湾初のメジャーリーガーとして出場を果たして以降、2022年時点で16人のメジャーリーガーを輩出している。中でも顕著な活躍をした選手として2006年にアジア人初の最多勝を獲得した王建民や、メジャーリーグと日本のプロ野球界の両方で活躍した陳偉殷が挙げられる。

一方で、台湾でのプロ野球人気は1990年代後半に起きた八百長問題をきっかけに低迷が続いている。2008年には八百長問題が再発して2球団がリーグから除名され、4球団のみのリーグ構成となった。観客動員も平均1千人を切るまでに低迷しており、有望選手の海外流出や経営難も相まってプロリーグは存続の危機に陥っていた[195]。

代表チームは1992年バルセロナオリンピックで銀メダルを獲得し、オリンピックには3度出場。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）には2006年の第1回より参加しているが、2013年の第3回で2次ラウンドに進出したのが現時点での最高成績となっている。
テニス

テニスは台湾においても人気のあるスポーツの1つである。1990年代までは国際試合で活躍する選手には女子が多かったが、2000年代に入ると男子の強豪選手も現れ始め、盧彦勳と王宇佐（英語版）がシングルスにおいて世界ランキング100位以内に入る活躍を見せている。また、ソフトテニスも歴史的経緯により戦前より盛んに行われている。近年はテニスの人気におされているがシニア層を中心に根強く愛好者がおり、特に南部の地域では盛んである。アジア大会では8個の金メダルを獲得し、世界ソフトテニス選手権においても6個の金メダルを獲得している。
ボクシング

台湾において、ボクシングは流血とみなされており敬遠される傾向にあったが、そのイメージを払拭する目的も兼ねて、2011年より普及促進を目的として「台北市カップ国際ボクシングトーナメント」が創設された[196]。著名な選手としては、日本に渡り世界タイトルにも挑戦した経験を持つロッキー・リンが挙げられる。
サッカー
詳細は「台湾のサッカー（英語版）」を参照

サッカーは台南の長栄中学校（旧制、現在の長栄高級中学校）の校長であったイングランド出身の長老派教会宣教師の、エドワード・バンドによって日本統治下の1916年に台湾に紹介された。長栄中学校チームは台湾で最初のサッカーチームであると考えられており、現在のすべてのチームは何らかの形でその子孫である[197]。

野球などと比較すると台湾でのサッカー普及は遅れたが、1938年には台北第一師範学校（現在の台北市立大学博愛キャンパス）が第20回全国中等学校蹴球選手権大会に初出場を果たし、日中戦争の激化で同大会が中止される前の1940年まで3大会連続で台湾代表の学校が出場した。1939年の第21回大会では台北第一中学校（現在の台北市立建国高級中学）が同大会史上唯一となる勝利を挙げている。

2017年に統括団体の中華民国サッカー協会（CTFA）の指導の下、セミプロの「台湾社会人甲級サッカーリーグ」が創設され、さらに2020年には2部リーグの台湾乙級サッカーリーグ（英語版）も開始されるなど、台湾サッカー界は近年急速に発展を遂げている。最終的にはプロリーグである「台湾スーパーサッカーリーグ」の設立を目指しているが、2023年現在、台湾のサッカーは発展途上で、アジア大会では北朝鮮に敗れた[198]。

サッカーチャイニーズタイペイ代表はFIFAワールドカップへの出場歴はないものの、AFCアジアカップには2度出場しており1960年大会では3位に輝いている。また、2020年には代表選手である蔡立靖がオランダ1部のADOデン・ハーグに移籍し、さらに2021年にはスペイン4部のオウレンセCF（英語版）に移籍するなど、欧州リーグへの挑戦もゆっくりとではあるものの着実に歩みを進めている。
通信・メディア
詳細は「台湾の通信（英語版）」、「台湾のメディア（英語版）」、および「台湾のメディア史」を参照

台湾では新聞、雑誌、インターネットのメディアに対する政府検閲は原則的に存在しない、また諸外国メディアによる報道も原則的に自由に行われている。しかし大陸からの介入を制限する「反浸透法」があり親中的な報道は一定の制限を受ける、2020年には当局から衛星放送チャンネルである中天新聞台の放送許可が取り上げられた[199]。

テレビは台湾電視公司、中国電視公司、中華電視公司、民間全民電視公司や公共電視文化事業基金会などの全国ネット地上波局のほかに、ケーブルテレビ局も多数存在し、各種専門チャンネルによる放送が24時間行われている。

新聞は『聯合報』や『中国時報』、『自由時報』の三大紙のほかに、近年は香港資本による全面カラー『蘋果日報』や英字新聞の『Taipei Times』や『Taiwan News』などが発行され、各新聞ごとの独自論調を展開した読者獲得競争が行われている。近年ではインターネットの普及により新聞メディアの低調が目立つようになっているが、人口当たりの発行部数は世界有数のレベルを現在でも保持している。

政府系ニュースサイトとして、Taiwan Todayが存在する。
報道自由度

米人権団体「フリーダム・ハウス」が発表した最新の2017年の報道の自由度に関する報告書で、台湾は世界39位となったことがわかった（昨年より5位順位を上げた）[200]。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）が発表した2018年の世界報道自由ランキングで、台湾は180カ国・地域中42位に選ばれ（昨年の45位から3ランク上昇した）、アジア圏で首位となった[201][202]。同組織は、2017年に台北で初めてのアジア事務局を設立すると発表した。選定理由には、台湾の地理的位置やアジア随一の報道の自由度などが挙げられている[203]。
主権論争
詳細は「台湾問題」を参照

国共内戦の末に「中国の正統な国家」が中華民国の旗 中華民国（台湾）と中華人民共和国の旗 中華人民共和国に分裂した経緯から、中華人民共和国が「中国の一部」であり台湾地区の主権を有すると主張し、「中国統一（「一つの中国」実現）」を巡る対立の火種となっている。1990年代以降には台湾で「統一」に対する考え方の多様化（二つの中国、一辺一国）や、中華民国からの離脱と台湾共和国の建国を目指す台湾独立運動の活性化が起き、問題はより複雑化している。また、台湾地位未定論も存在する。
脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 2018年、中華民国行政院が台湾省政府及び台湾省諮議会の新年度予算をゼロとしたため、現在は事実上廃止されている
^ 台湾を統治するのは「中華民国」であり、国際的には中国大陸の「中華人民共和国（通称：中国）」とは別個の国家として認識されている。中華民国は一部例外を除く多くの国から「国として認められていない」立場だが、「事実上の独立国家」の立場になっている。また、中華民国と中華人民共和国とはお互いに国家として認めていないため、中華民国の政府機関（大陸委員会等）や台湾の報道機関（中央通訊社等）は中華人民共和国のことを「中国」ではなく、「中国大陸」という地名表記で呼んでいる。
^ 『太平御覽』が次の記述を再録している。（ウィキソース wikisource:zh:太平御覽/0780） 《臨海水土志》曰：夷州在臨海東南，去郡二千里。土地無雪霜，草木不死。四面是山，?山夷所居。山頂有越王射的，正白，乃是石也。此夷各號為王，分畫土地，人民各自別異。人皆?頭穿耳，女人不穿耳。作室居，種荊為蕃?。土地饒沃，既生五穀，又多魚肉。舅姑子歸男女，臥息共一大床。交會之時，各不相避。能作細布，亦作斑文布，刻畫其内，有文章，以為飾好也。其地亦出銅、鐵，惟用鹿矛以戰鬥耳。磨礪青石，以作矢鏃、刃斧，環貫珠?。飲食不潔。取生魚肉，雜貯大器中，以鹵之，歴日月乃啖食之，以為上肴。呼民人為「彌麟」，如有所召，取大空材，材十余丈，以著中庭。又以大杵，旁舂之，聞四五里，如鼓，民人聞之，皆往馳赴會。飲食皆踞相對。鑿木作器，如?槽?，以魚肉腥?安中，十十五五共食之。以粟為酒，木槽貯之，用大竹筒長七寸許飲之。歌似犬?，以相娯樂。得人頭，斫去腦，駁其面肉，留置骨，取大毛染之，以作鬢眉發編，具齒以作口，自臨戰鬥時用之，如假面状。此是夷王所服。戰得頭，著首。還，於中庭建一大材，高十余丈，以所得頭差次掛之。歴年不下，彰示其功。又甲家有女，乙家有男，仍委父母往就之居，與作夫妻，同牢而食。女以嫁，皆缺去前上一齒。 又曰：安家之民，悉依深山，架立屋舍於棧格上，似樓状。居處飲食，衣服被飾，與夷州民相似。父母死亡，殺犬祭之，作四方丞以盛尸。飲酒歌舞畢，仍懸著高山岩石之間，不埋土中作冢槨也。男女悉無履。今安陽羅江縣民，是其子孫也。皆好猴頭羹，以菜和中，以醒酒；雜五肉，霍不及之。其俗言：「寧自負人千石之粟，不願負人猴頭羹霍」。
^ 尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中華民国政府も「釣魚台列嶼」という名称で領有権を主張している。
^ 小学校から高校まで12年間を義務教育とする措置が執られるようになった[143]。

出典

^ Tourism Bureau, Republic of China (Taiwan) (2008年4月2日). “Tourism Bureau, Republic of China (Taiwan)-人文風情”. Tourism Bureau, Republic of China (Taiwan). 2023年7月13日閲覧。
^ 4分 (2020年3月20日). “【台湾人とは？】多民族国家台湾！？日本や韓国とは全く違う国だった！”. World Performing Blog!. 2023年7月13日閲覧。
^ “傲慢な中国に教えてあげたい台湾の「民族の歴史」”. ダイヤモンド・オンライン (2022年3月5日). 2023年7月13日閲覧。
^ 遠見天下文化出版股?有限公司 (2021年12月22日). “六都變九都？台灣直轄市將比中國多，「富都窮縣」再現 | 遠見雜誌” (中国語). 遠見雜誌 - 前進的動力. 2023年7月13日閲覧。
^ Storm.mg (2022年11月21日). “六都中誰最不像直轄市？網一致點名這縣市：精華區少、不?都市化-風傳媒” (中国語). www.storm.mg. 2023年7月13日閲覧。
^ “世界の外貨準備高 国別ランキング・推移”. GLOBAL NOTE (2023年4月24日). 2023年6月25日閲覧。
^ China (Taiwan), Ministry of Foreign Affairs, Republic of (2012年6月6日). “台湾、5月末の外貨準備高は世界4位” (jp). Taiwan Today. 2023年6月25日閲覧。
^ “台湾 | 外貨準備 | 1969 ? 2023 | 経済指標 | CEIC”. www.ceicdata.com. 2023年6月25日閲覧。
^ Shinji), 近藤伸二 (KONDO (2023年7月17日). “豊かさで日本を超える台湾経済の強さと課題【近藤伸二の一筆入魂】”. The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン. 2023年7月18日閲覧。
^ “1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測”. 日本経済新聞 (2022年12月14日). 2023年7月18日閲覧。
^ World Economic Outlook Database, October 2022 IMF 2022年10月17日閲覧。
^ Taiwan編集部, T. N. L. (2022年4月8日). “台湾が基本給で日本や韓国に追いつけない現状１人当たりのGDPは両国に追いつきつつあるが…”. The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン. 2023年7月11日閲覧。
^ “Number of Villages, Neighborhoods, Households and Resident Population”. MOI Statistical Information Service. 2014年2月2日閲覧。
^ “Siraya - WordSense Dictionary” (英語). www.wordsense.eu. 2023年8月4日閲覧。
^ ウィキソース『wikisource:zh:三國志/卷47』
^ 林田芳雄「ラメイ島原住民族討滅の記 -蘭領台湾時代の悲劇-」（所収:『山根幸夫教授追悼記念論叢 明代中国の歴史的位相 下巻』（汲古書院、2007年） ISBN 978-4-7629-2814-7 P182-183）
^ 山本一郎 (2022年5月12日). “月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第2回：長崎平戸に生まれた鄭成功と明清交代に見る台湾史への憧憬”. The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン. 2023年7月13日閲覧。
^ “日本統治時代の建築物”. 台湾旅行｜笑顔の「にこまるツアー」. 2023年7月13日閲覧。
^ “台湾の「日本式建築」に魅せられて：日本統治時代・レトロ建築の「伝道師」渡邉義孝さん”. nippon.com (2020年7月12日). 2023年7月13日閲覧。
^ “日本統治時代の痕跡を訪ねて 台湾の建築と歴史に触れる旅”. BSN キッズプロジェクト. 2023年7月13日閲覧。
^ “台灣光復是?言．事實真相在眼前” (英語). 台灣光復是?言．事實真相在眼前. 2023年10月19日閲覧。
^ Storm.mg (2021年10月24日). “是台灣光復節，還是國民政府?領日？?「10月25日」背後的?史爭議，身為台灣人一定要知道-風傳媒” (中国語). www.storm.mg. 2023年10月19日閲覧。
^ “三、 台灣「光復」”. www.phys.sinica.edu.tw. 2023年10月19日閲覧。
^ “台灣「外省人」的身世與「國家」認同” (中国語). BBC News 中文 2023年10月19日閲覧。
^ Storm.mg (2022年11月19日). “?鈞堯專文：台澎金馬共同聽潮-風傳媒” (中国語). www.storm.mg. 2023年10月19日閲覧。
^ 聯合新聞網. “侯友宜：出來選舉 是為守護台澎金馬” (中国語). 聯合新聞網. 2023年10月19日閲覧。
^ “再談中華民國 侯友宜：現況就是「台澎金馬」” (中国語). Yahoo News (2023年5月9日). 2023年10月19日閲覧。
^ “小?案／聯合國2758號決議是什麼？為何「跟台灣無關」” (中国語). Yahoo News (2023年8月29日). 2023年10月19日閲覧。
^ 自由時報電子報 (2023年9月1日). “自由開講》肯定外交部對聯合國2758號決議的正面行動 - 自由評論網”. talk.ltn.com.tw. 2023年10月19日閲覧。
^ Hui）, 許劍虹（Samuel (2021年10月26日). “《聯合國大會第2758號決議》50周年：直到今天，「?介石的代表」其實還沒完全退出聯合國？” (中国語). The News Lens 關鍵評論網. 2023年10月19日閲覧。
^ “?中共紅線？ 《台灣政策法》觸及2758號決議” (中国語). 鏡新聞 (2022年9月15日). 2023年10月19日閲覧。
^ “海納百川》不要一再炒作聯合國2758號決議文（魯泰文） [台湾に関する2758號決議は何も決まっていない]” (台湾中国語). 中時新聞網 (中國時報新聞). (19:012021/10/26). オリジナルの2023年10月19日時点におけるアーカイブ。
^ “台灣新民調：台灣身?認同再攀升” (中国語). RFI - 法國國際廣播電台 (2021年8月11日). 2023年10月19日閲覧。
^ “Chapter XIII. Fundamental National Policies”. Office of the President of the Republic of China. 2011年5月2日閲覧。 “The foreign policy of the Republic of China...in order to protect the rights and interests of Chinese citizens residing abroad”
^ 自由時報電子報 (2021年8月11日). “7成7自認是台灣人 游盈隆：統攝性的單一民族認同 - 政治 - 自由時報電子報” (中国語). news.ltn.com.tw. 2023年10月19日閲覧。
^ “台灣民意調?顯示： 台灣人認同創新高 但維持現?仍是主流民意” (中国語). BBC News 中文 2023年10月19日閲覧。
^ Storm.mg (2021年8月11日). “台灣民意基金會民調》台灣人認同跌、中國認同緩升！游盈隆驚：不尋常起伏-風傳媒” (中国語). www.storm.mg. 2023年10月19日閲覧。
^ “最新民調／台灣人民族認同：自認台灣人78% 自認中國人竟增2.4%” (中国語). Yahoo News (2023年3月21日). 2023年10月19日閲覧。
^ CIA World Factbook- GDP (PPP)
^ Chan, Rachel (2009年6月17日). “Taiwan needs to boost public awareness on climate change: EU envoy”. China Post 2009年7月22日閲覧。
^ Yao, Grace; Yen-Pi Cheng and Chiao-Pi Cheng (2008-10-06). “The Quality of Life in Taiwan”. Social Indicators Research 92 (The Quality of Life in Confucian Asia: From Physical Welfare to Subjective Well-Being). "a second place ranking in the 2000 Economist's world healthcare ranking"
^ “2010中華民國人類發展指數 (HDI)” (PDF) (Chinese). Directorate General of Budget, Accounting and Statistics, Executive Yuan, R.O.C. (2010年). 2010年7月2日閲覧。
^ Freedom in the World 2022 The Global Expansion of Authoritarian Rule Freedom House 2022年2月25日閲覧
^ 台湾の自由度、アジア2位 日本に次ぐ高評価＝米人権団体 中央社フォーカス台湾 2022年2月25日
^ 「人間の自由度ランキング」 台湾14位 アジア最高位 中央社フォーカス台湾 2023年2月1日
^ https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2022/
^ a b 世界で最も裕福な国 トップ29 BUSINESS INSIDER JAPAN 2018年5月24日。
^ 国情統計通報（第 195 号） 行政院主計総処 2022年10月14日公表。
^ 台湾、「生活の豊かさ」で世界19位＝国連報告に基づき独自算出 中央社フォーカス台湾 2022年10月17日
^ ジェンダー平等、台湾はアジア首位 世界で8位＝行政院 中央社フォーカス台湾 2019年2月18日
^ “Expat Insider 2022: Of Sun, Safety, Sports & More: The Quality of Life Index” (英語). www.internations.org. 2023年11月2日閲覧。
^ Quality of Life Index 2022 InterNations 2023年11月2日閲覧。
^ World Happiness Report 2018 The United Nations(UN) & The Sustainable Development Solutions Network (SDSN) & The Global Happiness Council (GHC) 2018年3月14日発表。
^ 【日々是世界 国際情勢分析】「地位未定」発言で日台膠着状態 - 産経ニュース 2009年7月28日（2009年7月31日時点のアーカイブ）
^ 「台湾独立」反対を強調…中国で政協が開幕 読売新聞オンライン 2019-09-26閲覧
^ 李登輝が「台湾独立」を明言しないワケ 2019-09-26閲覧
^ Huang, Christine. “Taiwan seen more favorably than not across 24 countries” (英語). Pew Research Center. 2023年10月22日閲覧。
^ Huang, Christine. “Americans are increasingly worried about China-Taiwan tensions” (英語). Pew Research Center. 2023年10月25日閲覧。
^ “大家?中国：大?百姓看台湾” (中国語). BBC News 中文 (2014年12月3日). 2024年1月8日閲覧。
^ a b c 110年第4季経済成長率saar為7.63％，yoy為4.86％，全年成長6.45％；予測111年成長4.42％ 行政院主計総処 2022年2月24日公表
^ World Economic Outlook Database, October 2022 IMF 2022年10月17日閲覧。
^ a b c 内閣府による県民経済計算 内閣府
^ 豊かなアジア、１人当たりGDPで日本猛追 台湾、購買力平価ベースで日本抜く 『日本経済新聞』 2010年9月5日
^ “World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2023年8月3日閲覧。
^ 国民所得統計及国内経済情勢展望 行政院主計総処 2022年2月24日公表
^ World Economic Outlook Database, October 2022 IMF 2022年10月17日閲覧。
^ World Economic Outlook Database, October 2021 IMF 2021年12月4日閲覧。
^ World Economic Outlook Database, October 2021 IMF 2021年12月6日閲覧。
^ The Global Competitiveness Report 2016?2017 World Economic Forum 2016年9月28日公表
^ IMD World Competitiveness Yearbook 2016 IMD 2016年7月公表
^ World Digital Competitiveness Ranking 2021 IMD 2021年9月公表
^ 台湾のデジタル競争力、世界8位 初のトップ10入り 中央社フォーカス台湾 2021年9月30日
^ 台湾、脱原発法を可決 アジアで初、２０２５年廃炉 再生エネ拡大へ 産経新聞 2017年1月11日
^ 台湾:「脱原発法」成立 「２５年までに全て停止」 毎日新聞 2017年1月11日
^ 台湾、風力発電普及に本腰 2025年までに4.2ギガワットへ 中央社フォーカス台湾 2017年6月2日
^ マイクロソフト、台湾にAIの研究施設設置 世界大手による投資相次ぐ 中央社フォーカス台湾 2018年1月11日
^ グーグル、HTCの「Pixel」開発チーム買収を完了 CNET Japan 2018年1月31日
^ AI人材の宝庫、台湾 米企業がエンジニア争奪戦 Forbes JAPAN 2018年4月8日
^ AI開発の新拠点・台湾 米大手の取り組みで急浮上 Impress Watch 2018年4月16日
^ NVIDIAと台湾の科学技術省が提携、AI研究を加速 IoT NEWS 2018年6月6日
^ 【台湾】クアルコム、台湾に研究拠点２カ所設立へ NNA 2018年9月28日
^ 【台湾】米クアルコム、竹科でＣＯＭＥＴ着工 NNA 2019年7月1日
^ [1] NNA 2021年1月15日
^ 世界の競争力 台湾は6位 12年以降で最高位 中央社フォーカス台湾 2023年6月20日
^ 2022 Index of Economic Freedom The Heritage Foundation 2022年2月18日閲覧
^ 台湾の経済自由度、過去最高の6位を維持 日韓上回る 中央社フォーカス台湾 2022年2月15日
^ 2018年版「ビジネスに最適な国」評価、英国が初の首位 日本は21位 Forbes JAPAN 2017年12月27日
^ 日本放送協会. “台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想”. NHKニュース. 2022年2月20日閲覧。
^ “台湾のTPP加入を淡々と進めよう”. キヤノングローバル戦略研究所. 2022年2月20日閲覧。
^ “台湾基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年2月20日閲覧。
^ a b c 111年全年工業及服務業受雇員工人数平均為817萬1千人，全年毎人毎月総薪資平均為57,718元 行政院主計総処 2023年2月17日公表
^ 薪情平台 - 毎人毎月総薪資 - 工業及服務業 - 性別 - 統計値 & 較上年同期増減率 行政院主計総処 2023年2月17日閲覧
^ a b c 111年工業及服務業受雇員工全年総薪資中位数及分布統計結果 行政院主計総処 2023年11月30日公表
^ 111年事業人力雇用?況調査(員工報酬及進退等概況)統計結果 行政院主計総処 2023年9月27日公表
^ World Economic Outlook Database, October 2023 IMF 2023年11月30日閲覧。
^ a b 表1 福祉衡量指標統計表 行政院主計総処 2023年5月31日公表
^ Average wages OECD Data
^ Average annual wages OECD iLibrary
^ a b c d 112年人力運用調査統計結果 行政院主計総処 2023年11月23日公表
^ a b 111年家庭收支調査新聞稿 行政院主計総処 2023年8月18日公表
^ a b c 111年家庭收支調査報告 行政院主計総処 2023年8月21日閲覧
^ 2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況 厚生労働省 2023年7月4日公表
^ 台北市家庭收支訪問調査報告 台北市政府主計処 2018年10月公表
^ 統計表一覧 政府統計の総合窓口 平成26年全国消費実態調査 地域編 - 総世帯 総務省統計局 2016年3月25日公表
^ a b Allianz Global Wealth Report 2023: The next chapter Allianz SE 2023年9月26日公表
^ a b グローバル・ウェルス・レポート 2015 Credit Suisse 2015年10月公表
^ “Global Wealth Report” (英語). Credit Suisse. 2022年9月21日閲覧。
^ 三三会のあらましについて（2018年12月1日閲覧）。
^ 「日台企業の橋渡し役に みずほ銀 台湾経済団体と連携」『日刊工業新聞』2018年11月7日（金融面）2018年12月1日閲覧。
^ 「大商、台湾経済団体と覚書 企業連携・相互進出促す」『日刊工業新聞』2016年3月23日（地域経済面）2018年12月1日閲覧。
^ Goodinfo!台灣股市資訊網
^ 富士通、三重の半導体製造子会社を台湾メーカーに売却 産経新聞 2018年6月29日
^ UMC、三重富士通セミコンダクターの株式100%取得で合意 富士通セミコンダクター株式会社 2018年6月29日公表
^ 国情統計通報（第 030 号） 行政院主計総処 2020年2月18日公表。
^ 台湾・桃園空港、世界ランクで15位に選出 入国審査部門では1位 中央社フォーカス台湾 2018年3月23日
^ 桃園空港 国際線旅客数や貨物取扱量が世界トップ10入り／台湾 中央社フォーカス台湾 2018年4月11日
^ 17年の運航便数、香港－台北が最多 国内線は金浦－済州、羽田路線も 英OAG Aviation Wire 2018年1月16日
^ On-time performance for airlines and airports and Top 20 busiest routes（Based on full year data 2017） 英OAG 2018年1月公表
^ Sim, Kiantek (2003), [Taiwan Blood Types], 前衛出版社（中国語版）, ISBN 9789578014022
^ “台湾人の平均寿命81.3歳 過去最高を更新”. フォーカス台湾. 2021年8月6日閲覧。
^ “台湾、高齢社会に突入 7人に1人が65歳以上”. フォーカス台湾. 2020年5月7日閲覧。
^ “特集：第16回厚生政策セミナー 「東アジアの少子化のゆくえ―要因と政策対応の共通性と異質性を探る」”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2023年3月10日閲覧。
^ “第１部 少子化対策の現状”. 内閣府. 2022年7月11日閲覧。
^ “台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落”. AFP. 2021年1月10日閲覧。
^ “50年に人口2000万人割れへ 少子高齢化で、30年代に急加速”. NNA. 2020年3月4日閲覧。
^ “在台居留外僑 十年增逾八成”. 聯合新聞網. 2020年5月7日閲覧。
^ 赤松美和子、若松大祐『台湾を知るための60章』明石書店〈エリア・スタディーズ147〉、2016年8月25日、150頁。ISBN 978-4750343846。
^ 金戸幸子 (2013年12月). “グローバル化時代の台湾における日本人コミュニティの変容”. 日中社会学研究 = Journal of Japan-China sociological studies (21) (日中社会学会): p. 67-77
^ 台湾移民署（2008年12月24日時点のアーカイブ）
^ Hui-ling Chen (2020年7月3日). “Taiwanese / Chinese Identity(1992/06~2020/06)”. 国立政治大学. オリジナルの2020年7月11日時点におけるアーカイブ。
^ “臺灣民?臺灣人/中國人認同趨勢分?(1992年06月~2022年12月)”. 2023年3月10日閲覧。
^ 李登輝 (2013年5月). “台湾が感動した安倍総理の友人発言”. Voice (PHP研究所): p. 42
^ 李登輝 (2013年5月). “台湾が感動した安倍総理の友人発言”. Voice (PHP研究所): p. 40
^ a b c d 西本秀 (2020年8月22日). “「私は台湾人」急増、20代は8割 薄れゆく中国人意識”. 朝日新聞. オリジナルの2020年8月22日時点におけるアーカイブ。
^ “中華民国旅券の氏名アルファベット表記、ビン南・客家・先住民語も使用可に”. 2019年9月11日閲覧。
^ “共通語は北京語、台湾の複雑な言語事情”. AFP. 2022年7月11日閲覧。
^ 片倉佳史「台湾の言葉について」『旅の指さし会話帳8：台湾』第2版、情報センター出版局、2004年、p82-86、ISBN 978-4-7958-2593-2
^ クロード・アジェージュ「絶滅していく言語を救うために ?ことばの死とその再生?」、白水社、2004年、p222、ISBN 4-560-02443-X
^ Qianru Qiu, Shu Watanabe, Kengo Omura (2021). “Emotional Responses to Chinese Characters: Exploration for Simplified, Traditional Chinese and Japanese Typefaces”. International Journal of Affective Engineering.
^ “公告?政部「110年宗教團體表揚大會之績優宗教團體?選」資訊”. 2022年7月17日閲覧。
^ “統一教獲頒十年績優宗教~ 行政院獎 2011/9/5”. 統一教会台湾連盟. 2022年7月17日閲覧。
^ 現代台灣宗教與社會變遷之因果關係 李志夫?文大教授兼法鼓學院籌備處主任
^ a b 亜州奈みずほ著『現代台湾を知るための60章』 明石書店 2008年 170ページ
^ 十二年国民基本教育 教育部国民及学前教育署 2017年12月22日閲覧
^ “Positive Peace Index | The most and least resilient countries in the world” (英語). Vision of Humanity (2021年12月6日). 2022年10月15日閲覧。
^ IMD World Talent Ranking 2021 IMD 2021年12月公表
^ 世界人材ランキング、台湾は16位 発表以来最高＝IMD調査／台湾 中央社フォーカス台湾 2021年12月9日
^ 林秀雄「台湾の家族法」黒木三郎（監修）『世界の家族法』敬文堂、1991年、239頁。
^ a b 清水秋雄「台湾の家族法の改正について」『二松学舎大学国際政経論集』13、2007年。
^ 笠原俊宏・徐瑞静「中華民国戸籍法の改正（下）」『戸籍時報』634、2008年。
^ Hogg, Chris (2003年10月28日). “BBC News”. BBC News. 2011年1月20日閲覧。
^ Look Who's Talking! (3 Dec) (2003年10月28日). “taiwan moves to recognise gay marriages”. Fridae.com. 2011年1月20日閲覧。
^ http://www.france24.com/en/20120811-taiwan-couple-same-sex-buddhist-wedding [リンク切れ]
^ http://nijipi.lgbt/news/550
^ “台湾、同性婚を合法化へ アジア初 憲法法廷が判断(17/05/24)”. 『日本経済新聞』. (2017年5月24日) 2017年5月28日閲覧。
^ “アジア初の同性婚法施行＝結婚届け出受理始まる―台湾”. 時事通信. (2019年5月24日). オリジナルの2019年5月28日時点におけるアーカイブ。 2021年8月23日閲覧。
^ 馬総統、「2016年国際女性デー懇親茶話会」に出席 台北駐日経済文化代表処 2016年3月9日
^ 我国106年「同酬日」為2月21日，較去年向前推進2天。 中華民国労働部 2017年2月24日公表
^ 台湾の企業トップ、女性比率は36％ 過去最高に 中央社フォーカス台湾 2017年1月10日
^ Women, Business and the Law World Bank Group 2019年3月公表
^ ジェンダー平等、台湾は91.25点 日本は79.38点＝世銀調査 中央社フォーカス台湾 2019年3月6日
^ 観光局行政資訊系統 【観光統計年報】- ?年中華民国国民出国人数統計(1980~ ) 中華民国交通部観光局 2018年1月3日閲覧
^ 【台湾】19年の台湾人出境３％増、日本行きが首位 NNA 2020年2月27日
^ 統計データ（訪日外国人・出国日本人） 日本政府観光局（JNTO） 2019年3月6日閲覧
^ 17年の台湾寄港クルーズ船客、最多114万人 NNA ASIA 2018年2月28日
^ 106年7月職類別薪資調査統計結果。 中華民国労働部 2018年5月31日公表
^ 労働部職類別薪資調査動態査詢 中華民国労働部 2018年6月1日閲覧
^ a b c d 育児手当の支給対象拡大、少子化対策強化 NNA ASIA 2018年5月17日
^ a b c d 政院提出持続加速教保服務公共化等策略 改善我国少子女化問題 行政院 2018年5月16日公表
^ a b c 我国少子女化対策(2-5歳幼児教育及照顧篇) 全国教保資訊網 2018年9月12日閲覧
^ a b c 蘇揆：加津貼、増名額、減負担 0?6?国家一起養 行政院 2021年2月4日公表
^ a b c 持続精進少子女化對策計画 蘇揆：明年1月育兒津貼及托育補助取消排富、幼教服務人員加薪，並提供保母及托嬰設備優化補助 行政院 2022年10月27日公表
^ a b c d e f g h i 外国人人材の台湾での就労促進へ 関連法案が国会通過 中央社フォーカス台湾 2017年11月1日
^ a b c d e f g h i j 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 - 外国専業人材の雇用についてー〔外国専業人材招聘雇用法〕の制定 JETRO ジェトロ（日本貿易振興機構） 2018年02月22日更新
^ 外国専業人材申?窓口平台（外国籍専門人員申請窓口プラットフォーム） 中華民国内政部移民署 2018年5月27日閲覧
^ Contact Taiwan - 前往就業金?申?平台 中華民国経済部 2018年5月27日閲覧
^ 外国専業人才延攬及雇用法 - 2021修法（改正） 国家発展委員会 2022年2月19日閲覧
^ 〈外国籍専門人材の誘致及び雇用に関する法律〉改正、大幅規制緩和 フォルモサンブラザーズ法律事務所 2021年8月10日
^ 台湾、外国特定専門人材が1万人突破＝高度人材の誘致進む 中央社フォーカス台湾 2023年2月1日
^ a b c d e f g h 行政院会通過「新経済移民法」草案 行政院 2018年11月29日公表
^ a b c d e f g h 新経済移民法が閣議決定、人手不足解消に期待 NNA ASIA 2018年12月3日
^ 推動移工留才久用方案 蘇揆：確保国人就業前提下 以最短時間補充特定?業人力 行政院 2022年2月17日公表
^ 台湾、ミドルスキルの外国人労働者つなぎ留めへ 新制度を4月末にも施行 中央社フォーカス台湾 2022年2月17日
^ 全国汚水下水道用?接管普及率及整体汚水處理率統計表 中華民国内政部営建署 2023年11月22日公表
^ 台湾地區雨水下水道系統規画及実施率 中華民国内政部営建署 2023年4月14日公表
^ “台湾人が今インバウンドで行きたい都道府県ランキング！2位東京、1位は？”. ダイヤモンド・オンライン (2022年10月14日). 2022年10月15日閲覧。
^ 台湾に行ったら｢ベジタリアン｣料理が凄すぎた - ヴィーガンではない人も満足する台湾素食
^ 台湾を知るための60章. 赤松和歌子、若松大祐.明石書店. (2016年8月25日 2016) 252頁
^ a b “那些年，我讀了超多??”. 2018年5月21日閲覧。
^ “台湾世界遺産候補地”. 日本から台湾の世界遺産登録を応援する会. 2015年8月30日閲覧。
^ 韓国、台湾との協力も検討 慰安婦の記憶遺産登録計画で 2014/01/15 - フォーカス台湾
^ 台湾SABC ニュース 4月23日 Archived 2014年11月28日, at the Wayback Machine.
^ Taiwan Today 2024.9.24
^ 謝仕淵、謝佳芬，《台灣棒球一百年》，果實，2003年8月。
^ 台湾プロ野球、存続の危機 八百長・経営難…4球団に - 朝日新聞 2008年11月17日（2008年11月17日時点のウェブ魚拓）
^ 小川聖市. “初の国際大会 台北市カップ国際アマボクシング大会”. 十勝毎日新聞社. 2013年2月24日閲覧。
^ Pan. “FEATURE: Taiwan's soccer roots start in colonial Tainan”. www.taipeitimes.com. Taipei Times. 2021年2月22日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年9月19日). “北朝鮮がアジア大会出場 サッカー男子１次リーグ、台湾に勝利”. サンスポ. 2023年12月11日閲覧。
^ “親中派ニュースチャンネル、台湾が放映許可せず”. 日本経済新聞社. 2021年1月10日閲覧。
^ Freedom of the Press 2017 Freedom House 2017年4月28日公表
^ CLASSEMENT MONDIAL DE LA LIBERTE DE LA PRESSE 2018 REPORTERS SANS FRONTIERES 2018年4月25日公表
^ 報道の自由度、台湾が昨年に続きアジア首位＝国境なき記者団 中央社フォーカス台湾 2018年4月25日
^ 「国境なき記者団」アジア初の事務所を台湾に開設 AFPBB News 2017年4月8日

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2016年11月）

若林正丈 『台湾の政治??中華民国台湾化の戦後史』（東京大学出版会, 2008年）ISBN 978-4-13-030146-6
若林正丈 『台湾抗日運動史研究』（研文出版, 1983年/増補版, 2001年）
若林正丈 『台湾??分裂国家と民主化』（東京大学出版会, 1992年）
春山明哲 『近代日本と台湾 -霧社事件・植民地統治政策の研究』藤原書店、2008年 ISBN 4-89434-635-4
酒井亨 『「親日」台湾の幻想』扶桑社 2010年
三澤真美恵 『「帝国」と「祖国」のはざま??植民地期台湾映画人の交渉と越境』岩波書店 2010年
松永正義 『台湾文学のおもしろさ』研文出版 2006年 ISBN 978-4-87636-261-5
王徳威・廖炳惠・松浦恆雄・安部悟・黄英哲編 『帝国主義と文学』2010年 ISBN 978-4-87636-310-0
松浦恆雄・垂水千恵・廖炳惠・黄英哲編 『越境するテクスト 東アジア文化・文学の新しい試み』2010年
和泉司 『日本統治期台湾と帝国の〈文壇〉?〈文学懸賞〉がつくる〈日本語文学〉（ひつじ研究叢書〈文学編〉5）』ひつじ書房 2012年 ISBN 978-4-89476-590-0
齋藤正憲 『土器づくりからみた3つのアジア?エジプト・台湾・バングラデシュ?』創成社 2012年 ISBN 978-4-7944-5050-0
松岡格 『台湾原住民社会の地方化??マイノリティの20世紀』研文出版、2012年 ISBN 978-4-87636-342-1
龍應台著、天野健太郎訳 『台湾海峡一九四九』白水社 2012年 ISBN 978-4-560-08216-4
川上桃子 『圧縮された産業発展 台湾ノートパソコン企業の成長メカニズム』名古屋大学出版会 2012年 ISBN 978-4-8158-0703-0
朝元照雄『台湾の経済発展：キャッチアップ型ハイテク産業の形成過程』勁草書房、2011年 ISBN 978-4-326-50354-4
朝元照雄『台湾の企業戦略：経済発展の担い手と多国籍企業化への道』勁草書房、2014年 ISBN 978-4-326-50399-5
    この書籍には、台湾積体電路製造（TSMC）,聯発科技（メディアテック）、鴻海（ホンハイ）、群創光電（イノラックス）、華碩エイスース）の企業研究が掲載されている。
朝元照雄『台湾企業の発展戦略：ケーススタディと勝利の方程式』勁草書房、2016年
    この書籍には、中華電信、国泰FH、ジャイアント、エイサー、HTCの企業研究が掲載されている。
朝元照雄『開発経済学と台湾の経験：アジア経済の発展メカニズム』勁草書房、1996年 ISBN 978-4-326-50254-7
朝元照雄『現代台湾経済分析：開発経済学からのアプローチ』勁草書房、2011年 ISBN 4-326-50110-3
渡辺利夫・朝元照雄編『台湾経済読本』勁草書房、2010年 ISBN 978-4-326-50330-8
渡辺利夫・朝元照雄編『台湾経済入門』勁草書房、2007年 ISBN 978-4-326-50289-9
朝元照雄・劉文甫編『台湾の経済開発政策』勁草書房、2001年 ISBN 4-326-50201-0
劉進慶・朝元照雄編『台湾の産業政策』勁草書房、1999年 ISBN 4-326-50237-1
施昭雄・朝元照雄編『台湾経済論』勁草書房、2001年 ISBN 4-326-50164-2
黄登忠・朝元照雄『台湾農業経済論』税務経理協会 2008年 ISBN 4-419-04736-4
豊島与志雄 『台湾の姿態』未来社 1967年（昭和42年）11月10日

関連項目
ウィキプロジェクト 台湾
プロジェクト 台湾
ウィキプロジェクト 台湾の行政区分
プロジェクト 台湾の行政区分

台湾の概要（英語版）
中華民国
台湾関係記事の一覧
台湾の人物一覧
一つの中国 - 二つの中国

外部リンク
ウィキペディアの姉妹プロジェクトで
「台湾」に関する情報が検索できます。

ウィクショナリーの辞書項目
コモンズのメディア
ウィキニュースのニュース
ウィキクォートの引用句集
ウィキソースの原文
ウィキブックスの教科書や解説書
ウィキバーシティの学習支援
ウィキボヤージュの旅行情報
ウィキデータのデータ

台湾政府

我的E政府 - 中華民国の政府総合サイト（繁体字中国語）（英語）
台湾総統府（繁体字中国語）（英語）
台北駐日経済文化代表処 - 実質的に大使館、領事館の機能を果たす（日本語）
台湾内政部移民署 - 中華民国への長期滞在や移民に関する事務（繁体字中国語）（英語）

日本政府

財団法人交流協会－実質的に台湾での日本大使館の機能を果たす（日本語）
日本外務省 - 台湾（日本語）

観光関係

台湾交通部観光局（日本語）
ウィキトラベルには、台湾に関する旅行ガイドがあります。

その他

JETRO - 台湾
台湾に関連する地理データ - オープンストリートマップ
台湾のウィキメディア地図（英語）

表話編歴

台湾関連の主要項目

表話編歴

東・東南・南アジアにおける領有権紛争
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

台湾アジアの国島国台湾の島領有権をめぐって係争されている島

最終更新 2024年1月9日 (火) 18:28 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

石油から見た第二次世界大戦
－「持たざる国」ドイツと日本の人造石油事情－
https://ieei.or.jp/2014/08/special201212077/?type=print

『 2014/08/13
英国で考えるエネルギー環境問題

有馬 純
国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院特任教授

終戦記念日特集ではないが、前回に続き、戦争とエネルギーについて。第一次世界大戦を契機に兵器の燃料転換が生じ、石油が日本の軍事上、国家安全保障上の大きなアキレス腱になったのだが、第二次世界大戦で同盟関係にあり、同じく石油資源を持たざる国であったドイツの状況はどうだったであろうか。

　ドイツがとったオプションは人造石油であった。1923年にはカイザー・ヴィルヘルム研究所のフランツ・フィッシャーとハンス・トロプシュによるフィッシャー・トロプシュ法（FT法）と呼ばれる石炭液化技術が発明されている。高コストで、平時にはペイしない技術であったが、ヒトラーが1933年に政権の座につくと、戦争準備の一環として、採算を度外視してFT法に基づく人造石油生産を手厚く保護した。もともとドイツは潤沢な石炭資源を有し、化学において優れた実績を有している。人造石油の生産を担ったのは当時最大の化学メーカーであったIGファルベン社である。IGファルベン社はナチスドイツ政府からの強力な支援を受けてドイツ各地に人造石油工場を作った。IGファルベン社は戦後解散させられ、バイエル、ヘキスト、BASF、アグファ等、12社に分割されるが、現在のドイツ化学産業大手は同社を起源としていることがわかる（本稿のテーマ外ではあるが、IGファルベン社はアウシュビッツで使われた毒ガス「チクロンB」の製造も行っており、同社の役職員は戦争犯罪で有罪となっている）。

IGファルベン社の人造石油プラント

IGファルベン社の人造石油プラント
（出典：Raymond Stokes “Oil Production in Nazi Germany” ）

　下の図はナチスドイツの第二次大戦中の石油製品生産量のプロセス別内訳である。下から2番目のHydroenationの部分が水素化分解工程による人造石油であり、連合軍の空爆（グラフ右上の爆弾マーク）により人造石油を含む石油精製工場が破壊される1944年半ばまでドイツの石油製品生産全体の半分近くを占めていた。

ナチスドイツのプロセス別石油製品生産

ナチスドイツのプロセス別石油製品生産
（出典：Raymond Stokes “Oil Production in Nazi Germany” ）

　更にドイツは油田を有するルーマニア、ハンガリーと同盟関係にあり、1941年に独ソ戦が始まるまではソ連からも石油を輸入していた。それにしても、戦局が既に大きく傾き、降伏1年前の1944年春の段階で石油製品生産量がピークを迎えていることに驚く。

　戦争に突入するプロセスを見ていくと、日本の場合、「米国から石油が禁輸された以上、石油備蓄もジリ貧でいずれ底をつく（注：海軍艦船は動かなくても石油を消費する）。艦船保有量で見ても、今は対米7割が確保できているが、米国の工業力を考えれば格差は開いていく。蘭印に進駐して南方資源を確保するには戦機は今しかない」というロジックで、エネルギー制約が開戦判断に少なからぬ影響を与えていた。他方、ドイツの場合、エネルギー制約が決定的な要因になった形跡は見られない。ドイツには軌道に乗った人造石油生産と同盟国からの石油供給があり、日本のように石油の枯渇を心配する必要がなかったからだ。もちろんドイツの戦争遂行においてエネルギーが大きな判断要素になった事例はある。典型的なのは独ソ戦で1941年のモスクワ攻略に失敗したヒトラーが捲土重来を期して1942年に攻撃の矛先を南方のコーカサス地方に向けたことだ。これはコーカサスの油田の確保と、モスクワへの供給ルートの遮断が大きな動機になっていた。この作戦はスターリングラード攻防戦に発展し、ナチスドイツ崩壊の序曲になるのだが、作戦開始の判断は、石油への渇望に突き動かされた日本とは大きく異なるように思われる。
　
　もちろん、人造石油開発は日本でも進められていた。1939年には国策会社「北海道人造石油」が設立され、政府からの潤沢な財政支援を背景に、盟邦ドイツのＦＴ法を使って人造石油の生産を開始した。北海道滝川に作られた人造石油工場は当時の東亜最大の化学プラントであった。しかし資材不足その他の理由で生産量は目標量の1割程度にしかならず、日本の石油供給制約の解決策にはほど遠かった。日本の敗戦後、来日した米国戦略爆撃調査団の報告書では「戦略的には、日本の人造石油産業は戦争に貢献しなかった。そのために莫大な労働力と資材が費やされたため、人造石油は戦争を助けたというよりは、むしろ国家の戦争努力を妨げたことは確実であった」と結論づけている。しかし、人造石油に関与した化学者、技術者たちの蓄積が戦後の学界、産業界の発展に大きく貢献したことも忘れてはならない。

北海道人造石油滝川工場（出典：滝川市郷土資料館）

　猪瀬直樹の「空気と戦争」を読むと、陸軍省燃料課長と人造石油を担当する若い技術将校が東條陸軍大臣に、米国が石油を禁輸したが、人造石油の生産は計画の1割にも達しておらず、一刻も早く南方資源の確保が必要と説明する場面が出てくる。これに対し、東條陸相は「この馬鹿者っ！長い間お前たちが提灯を持ってきたからこそ、なけなしの資材を人造石油に注ぎ込んできたんじゃないか。それがこの切羽詰った時になって、役に立つとは思えません、とぬけぬけと言いおる。自分のやるべきことをおろそかにしておいて困ったからと人に泥棒（南部侵攻）を勧めに来る。いったい日本の技術者は何をしておるのだ！」と怒鳴りつける。猪瀬直樹は「もし、この時、人造石油の生産量がドイツと同じくらいだったら日米開戦は避けられたかもしれない」と書いている。

　このように書いていると、つくづく資源のない国の宿命を感ずる。阿川弘之の「山本五十六」の中に、「水から油を取り出せる」という「町の発明家」の主張を検証するため、山本五十六海軍次官の肝いりで、海軍航空本部で大掛かりな実験会をやる話が出てくる。案の定、手品じみた詐欺だったのだが、「石油が欲しい」という藁にもすがる思いが、こんな科学常識では有り得ない話にも飛びつくことにつながったのだろう。日本は戦争末期、松の根から航空機燃料を取ることすら試みたが、結局、ものにならなかった。

　「空気と戦争」を読んでいてもう一つ印象深かったのは「結論先にありきのシミュレーション」である。昭和16年（1941年）11月に戦争の可否を議論する御前会議に提出された企画院作成の資料では、「南方作戦を遂行した場合、それまでに貯めた石油備蓄は減っていくが、それを相殺して南方からの石油輸送が増大するため、米国から石油供給がなくても戦争遂行は可能である」となっていた。シミュレーション上では南方からの石油輸送量は昭和17年→昭和19年に30万トンから450万トンに拡大することとなっていた。現実には、南方からの石油輸入は昭和18年にピークを迎えるが、その後、タンカーが次々に沈められ、昭和19年には前年比80％減、昭和20年にはほぼ途絶えてしまう。当時、見通し策定に当たった陸軍省燃料課の技術将校は戦後、「これなら何とか戦争をやれそうだ、ということをみなが納得しあうために数字を並べたようなものだった。赤字になって、これではとても無理という表を作る雰囲気ではなかった」と悔恨をこめて語る。

　これを読んで頭に浮かんだのが、2012年9月の「革新的エネルギー環境戦略」で2030年代原発ゼロを打ち出した際のベースとなった３つのシナリオ分析である。2030年に原発の発電量シェアを0％、15％、20-25％にした場合、原発ゼロであっても化石燃料輸入代金、家庭の電力料金、温室効果ガス削減量が他のシナリオと比較して、ほとんど変わらないという摩訶不思議なものであった。これも「これなら何とか原発ゼロにできそうだ、ということをみなが納得しあうために数字を並べた」ものだったのだろう。そう考えると70年以上前の話が急に身近に思えてくる。

Copyright c 2011-2024 NPO法人 国際環境経済研究所. All rights reserved.　』

１９４０年の５月の時点で、ベルギーとフランスに展開していたＲＡＦの「ハリケーン」と「スピットファイア」には、…。
https://st2019.site/?p=21777

『Marc Liebman 記者による2024-1-9記事「High-Octane Victory ―― How New Super Fuels Powered the Allied Air War」。

　　　１９４０年の５月の時点で、ベルギーとフランスに展開していたＲＡＦの「ハリケーン」と「スピットファイア」には、オクタン価が「81/87」の航空ガソリンが給油されていた。

　対して独空軍の「Ｂｆ-１０９」には「91/100」のガソリンが給油されていた。
　当初は、英空軍が、オクタン価で負けていたのである。

　まさにその５月、ロールズロイス社は「スピットファイア・マーク２」の機体に「マーリン　12型」エンジンを載せ始めた。このエンジンこそは、米国が１９４０年内に対英供給を開始する予定の　オクタン価「100/130」ガソリン　を使うことを前提に設計された最初のエンジンだったのである。

　オクタン価表示の「／」の左側の数字は、薄い混合比である巡航時のオクタン価。右側の数字は、急上昇など最大出力を発揮しようと混合比を濃くしたときのオクタン価を示している。

　オクタン価が高いほど、ガソリンエンジンのシリンダー内でノッキングが起きにくい。
　ということは、エンジン設計者をずいぶん楽にする。圧縮比を思い切って上げてもよくなるからだ。すなわち、小さいエンジンのままで、簡単に出力を増やせる。

　また、スーパーチャージャーやターボチャージャーも、組み付け易い。吸気圧を高めて、発生馬力を大きくできるのだ。

　もしノーマルアスピレーションだと、高度１万フィートでは、吸気圧が、海抜ゼロフィートの吸気圧の「三分の一」に落ちてしまう。すなわちエンジン出力も「三分の一」しか出せなくなる。過給器は、この問題をなくす。

　だから零戦の栄エンジンにも二段のスーパーチャージャーが付いていた。

　Ｆ４Ｕコルセアや、Ｐ-47サンダーボルトが搭載したＰＷ製の星型18気筒エンジンの場合、ノーマルアスピレーションの2.17倍の吸気圧＝65インチでも安全な設計だった。

　１９４３年12月７日にグラマン社が作ったＦ６Ｆ-３ヘルキャットのマニュアルによると、ＰＷのＲ-2800-10エンジンは、高度３万４０００フィートでも、吸気圧30インチが可能だと書いてある。これは驚異的だ。

　Ｐ-51マスタング戦闘機が搭載したアリソン・エンジンは、1944年以降であれば、空戦時に一時的に吸気圧70インチにすることがゆるされていた。これは海面気圧の2.34倍である。

　戦間期の1920年代から30年代、民間のレーサー機がスピードを求めたので、シェル石油はそれに応えて、鉛などを添加することにより、標準航空ガソリンを実験的に80オクタンから100オクタンに高めた。

　初期には80オクタンの自動車用ガソリンを、100オクタンの航空ガソリンにするだけで、燃料価格が１００倍違った。

　しかしオクタン価の絶対的な価値を理解していたジミー・ドゥーリトルの骨折りによって、陸軍航空隊と海軍航空隊は、１００オクタンガソリンを標準使用することになった。それが１９３８年のことだった。

　１９３１年にフランスから米国にやってきたユージン・フードリーが「クラック法」を開発し、原油から１００オクタンガソリンを製造できるようにした。初期には手間のかかるプロセスだったが、やがて、テトラエチル鉛などの添加剤が「100/130」オクタンを実現する。

　ちょうど１９４０年に、米国は「100/130」ガソリンをイギリスに供給してやれるくらいの量産体制ができあがったのだった。

　「81/87」ガソリンを「100/130」ガソリンに切り替えただけで、ハリケーンもスピットも、別次元の戦闘機になってしまった。

　速力は、30ノットから40ノットも増した（高度によって変わってくる）。
　上昇率は、それまで500フィート／分だったのが、1000フィート／分になった。

　爆撃機編隊を護衛して英本土上空までやってきたメッサーは、たじたじとなった。

　マーリン12型エンジンは1150馬力を出せたし、マーリン20型は1480馬力になった。

　しかし米陸軍航空隊のマテリアルコマンドは、「100/130」でも満足をせず、1944-1に、「110/150」オクタン燃料を試作した。

　実験の結果、Ｐ-38ＪとＰ-51Ｂは、吸気圧が75インチまで可能になった。Ｐ-47は吸気圧が65インチまで高められると分かった。

　Ｐ-51Ｄは、速力が10マイル／時以上増した。
　Ｐ-38Ｊは、最大で25マイル／時も速くなり、上昇率は500フィート／分も向上した。

　ただちに採用と決まり、Ｄ-Ｄａｙまでに、この「100/150」燃料が、供給されたのである。

　ハイオク燃料化には困った問題も伴う。スパークプラグの寿命が縮むのだ。12時間飛行しただけで、プラグを交換しなくてはならなくなった。

　さらにまた「100/150」燃料は、油脂に強いはずの合成ゴム〔ネオプレン？〕を溶かしてしまうという難点もあった。ゴムホースやシーリングを交換する頻度が増すことになった。

　※ブチルゴムには面白い特性があることがその後、分かっている。アンチノッキング作用があるのだ。またプラスチック爆薬に混ぜても、性状が好ましくなる。ガソリンエンジンと爆薬には、似たところがあるようだ。

　日本は対米開戦時に「87/91」ガソリンを使っていた。そして、1945年でも、まだそれを使っていた。

　米海軍は1984年まで、ガソリンエンジン「Ｒ-1820」を搭載した「Ｔ-28　トロージャン」を練習機に使っていた。これ用のガソリン「115/145」は、「100/150」燃料の質を下げたものであった。
　つまり米軍航空機のオクタン価のピークは、１９４４年だったのである。　』

クルスクの戦い
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

クルスクの戦い
Schlacht bei Kursk
Курская битва
Battle of Kursk

ティーガーI戦車を伴った『ダス・ライヒ』装甲擲弾兵師団の兵士
戦争：第二次世界大戦、東部戦線（独ソ戦）
年月日：1943年7月4日 – 8月27日
場所：クルスク、ソビエト連邦
結果：ソ連軍の勝利
交戦勢力
ナチス・ドイツの旗 ドイツ国 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
指導者・指揮官
アドルフ・ヒトラー
総統

ギュンター・フォン・クルーゲ
中央軍集団司令官
ヴァルター・モーデル
第9軍司令官
エーリッヒ・フォン・マンシュタイン
南方軍集団司令官
ヘルマン・ホト
第4装甲軍司令官
ウェルナー・ケンプフ
ケンプフ軍支隊司令官
ゲオルギー・ジューコフ
最高総司令部代理

アレクサンドル・ヴァシレフスキー
赤軍参謀総長
コンスタンチン・ロコソフスキー
中央方面軍司令官
ニコライ・ヴァトゥーチン
ヴォロネジ方面軍司令官
イワン・コーネフ
ステップ方面軍司令官
ワシーリー・ソコロフスキー
西部方面軍司令官
戦力
歩兵（擲弾兵）開戦時780,900

戦車 2,928
航空機 2,110[1]迫撃砲、大砲等9,966
赤軍の反撃時912,460
戦車3,253
迫撃砲、大砲9,467 航空機2,110
歩兵（狙撃兵） 1,910,361
戦車 5,128
航空機 2,792～3549[2]

迫撃砲、大砲等25,013
赤軍反撃時 2,500,000人 戦車7360 迫撃砲、大砲47,416 航空機2,792～3,549
損害
初戦54,182
戦車323

赤軍反撃時 戦死・戦傷・捕虜 364,000
戦車 600～2900
航空機 618
初戦177,847 戦車、大砲1614～1956
航空機459～1,000

合計戦死・戦傷・捕虜 863,000
戦車 6,064
航空機 1626～1961
迫撃砲、大砲5,244

独ソ戦

    バルバロッサ作戦 ミンスク ウーマニ スモレンスクI キエフ I オデッサ 黒海 レニングラード ハリコフ I クリミア I モスクワ ロストフ デミャンスク ハリコフ II ブラウ作戦 スターリングラード フーベルトゥス作戦 ウラヌス作戦 冬の嵐作戦 ルジェフ II イスクラ作戦 ハリコフ III クルスク プロホロフカ スモレンスク II ドニエプル川 ナルヴァ コルスン カメネツ＝ポドリスキー バグラチオン作戦 クールラント クリミア II ワルシャワ蜂起 リヴォフ＝サンドミール バルト海 ヤッシー・キシナウ ヴィスワ・オーデル ブダペスト オーバーシュレージエン 東プロイセン ケーニヒスベルク 春の目覚め作戦 ウィーン ベルリン プラハ

表示

クルスクの戦い（クルスクのたたかい、ドイツ語: Schlacht bei Kursk(シュラハト・バイ・クルスク)、ロシア語: Курская битва(クールスカヤ・ビートヴァ)）は、第二次世界大戦中の1943年、東部戦線（独ソ戦）ソビエト連邦（以下ソ連）の都市であるクルスク周辺をめぐり、ナチス・ドイツ（以下ドイツ）軍とソ連軍（赤軍）との間で行われた戦闘の名称である。

ドイツ軍の正式作戦名「ツィタデレ（城塞）作戦」（ドイツ語: Unternehmen Zitadelle 英語:Operation Citadel）。ドイツ側約2,800輌、ソ連側約3,000輌の合計約6,000輌[3]の戦車が戦闘に参加し、「史上最大の戦車戦」として知られている。クルスク戦車戦、クルスク会戦とも呼称される。

背景

第三次ハリコフ攻防戦
詳細は「第三次ハリコフ攻防戦」を参照

1943年2月から8月にかけての東部戦線の状況 2月19日から3月18日にかけてはクルスク南方で前線が北東方向に大きく移動（橙色）したが、クルスクの戦いが始まって1ヶ月が経過した8月1日には前線が膠着していた（緑色）。

1943年上半期の第三次ハリコフ攻防戦の結果、独ソ戦の戦線はクルスクを中心にソ連側の突出部が生じた。

ドイツ軍は消耗が激しく、もはや広大な戦線で大攻勢をかける力がなかったため、局地的な攻勢を行って東部戦線を安定させ、予想される西側連合国の大陸反攻に備えて必要な予備兵力を確保することが計画された。

1943年3月18日、マンシュタイン元帥は陸軍総参謀長クルト・ツァイツラーに電話会談でクルスク攻撃案を伝えたが、当初ヒトラーら上層部はスターリングラード攻防戦の敗戦を重く見て、年内の戦略攻勢は諦め、むしろ戦術次元の攻勢によって持久戦に持ち込む事を考えていた。

3月21日にクルスク攻撃作戦の中止とハリコフ南東、チュガーエフおよびイジュームへの攻撃準備命令が下され、翌22日マンシュタインはヒトラーへ説得を試みたが徒労に終わった。

一時は凍結されるかに見えたクルスク攻勢案は前線の将軍たちの間で賛同者が増え、ツァイツラー参謀総長、中央軍集団司令官ギュンター・フォン・クルーゲ元帥、第9軍司令官ヴァルター・モーデル上級大将らが賛成派に回った。

これを見たヒトラーも計画に同意し、4月15日に陸軍総司令部から作戦命令第6号を発令。
作戦名は“ツィタデレ”(城塞)と命名され、クルスクの突出部へ先制攻撃をかけることが決定された。

作戦計画

“ツィタデレ（城塞）”作戦発動は1943年5月3日と予定されたが、これには保留条項があり[注釈 1]、結果的には行われず、逆にヒトラーは、5月3日にミュンヘンに軍の高級幹部を集めて会議を開き、前日にヴァルター・モーデル元帥から敵陣地の対戦車防御組織が非常に強化されているとの話を受けて、さらに装甲兵力(戦車)を増強することが必要だと考え、6月10日まで作戦を延期することを主張した。

しかし、この会議に参加した中央軍集団司令官ギュンター・フォン・クルーゲ元帥と南方軍集団司令官エーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥は、延期すればソ連軍はドイツ軍以上に戦力を増強して態勢を整えるとして延期に反対し、さらにマンシュタインは、ドイツの北アフリカ前線は破綻しており、北アフリカが陥落して、その後、西側連合軍がヨーロッパに上陸したら、作戦自体が成立しなくなると主張した。

また、ハインツ・グデーリアン上級大将は、作戦放棄論を主張し、その中で、投入される新型のパンター戦車には多くの初期欠陥があり、攻撃予定日までに改善できないと発言し、アルベルト・シュペーア軍需大臣もこれに同調した。

しかし、ヒトラーは、北アフリカ戦線はチュニスへの増援が可能であり、西側連合軍のヨーロッパ上陸も、6-8週間はかかるだろうと考えており、6月中は北アフリカのことは考える必要は無いと判断して、自分の意見は変えなかった。

その後、この会議では何も決まらず散会となったが、5月11日には6月中旬まで作戦延期が決定された。

その2日後の5月13日には、チュニスで、北アフリカのドイツ・イタリア軍は降伏してしまい、ヨーロッパ南岸への連合軍の上陸作戦はより現実味を帯びることになった。

しかし、延期されていた6月中旬になっても、作戦は発動されず、7月1日にヒトラーは、東プロイセンの総統大本営に全軍の司令官と軍団長を招集して、作戦開始を7月5日と最終的に決めた。ヒトラーもまた不利を察し、「クルスクのことを考えると、気分が悪くなってくる」という内心を吐露している。

作戦準備

ドイツ軍

ドイツ軍の装甲部隊は、過去二年の東部戦線の激戦で消耗し切っていたが、1943年3月にその生みの親であるハインツ・グデーリアン上級大将が装甲兵総監に就任し、装甲部隊の再建にあたることとなった。

これまでドイツ軍はソ連のT-34中戦車やKV-1重戦車に苦戦を強いられてきたが、1942年下半期にティーガーI重戦車が投入されたのを皮切りに、ツィタデレ作戦のためにⅤ号戦車パンターD型、フェルディナント重駆逐戦車、フンメルなどの新兵器が配備され、既存の戦車にも改良が加えられて、装甲部隊は自信を取り戻していた。

ドイツ軍はこの作戦に東部戦線の戦車及び航空機の内6割から7割を動員し、最終的な参加兵力は兵員90万人、戦車及び自走砲2,700両、航空機1,800機に及んだが、予備兵力は皆無だった。

ソ連軍

一方赤軍は、4月11日にソ連大本営において、ドイツ軍が突出部を攻撃した場合は、強固な防御でこの攻撃を退けてドイツ軍の戦力を破壊した後、攻勢に転じてドイツ軍を撃破する、戦略守勢で後に攻撃転移という方針を暫定として決めたが、その後にヴォロネーシ方面軍司令官ニコライ・ヴァトゥーチンがベルゴロドとハリコフ方面から先制攻撃する意見具申をした。

アレクサンドル・ヴァシレフスキー、ゲオルギー・ジューコフ、アレクセイ・アントーノフなどの軍の主要幕僚は反対したが、スターリン自身は、先制攻撃は魅力的だと考え迷っていたため、何度か討議が重ねられていたが、5月中旬には戦略守勢で後に攻撃転移という方針を最終的に決定した。

また、反独組織ルーシー（英語版）[注釈 2]により、ドイツ軍の作戦を早期に察知して、クルスク周辺一帯に大規模な塹壕、地下壕、鉄条網、地雷地帯、砲兵陣地、機関銃陣地、パックフロント（対戦車陣地）を組合わせた防衛陣地帯を8つ構築して、ここに兵員133万人、戦車及び自走砲3,300両、火砲2万門、航空機2,650機に及ぶ大兵力を配置して要塞化した。

さらに兵員130万、戦車及び自走砲6,000両、火砲2万5,000門、航空機4,000機を超える予備兵力をその後方に待機させた。

両軍の編制

ドイツ軍の編制

戦闘に直接参加しなかった部隊は括弧で記した。

中央軍集団 - ギュンター・フォン・クルーゲ元帥（北部よりクルスク突出部を攻撃）
    第9軍 - ヴァルター・モーデル上級大将
        （第20軍団）
        第23軍団 - ヨハネス・フリースナー歩兵大将
            第78突撃師団（実質歩兵師団、1月1日より改称）- ハンス・トラウト中将
            第216歩兵師団 - フリードリヒ＝アウグスト・シャック少将
            第383歩兵師団 - エドムント・ホフマイスター少将

        第41装甲軍団 - ヨーゼフ・ハルペ装甲兵大将
            第86歩兵師団 - ヘルムート・ヴァイトリング中将
            第292歩兵師団 - ヴォルフガング・フォン・クルーゲ中将（クルーゲ元帥の弟）
            第656重駆逐戦車連隊/第653重戦車駆逐大隊/第654重戦車駆逐大隊/第216突撃戦車大隊（フェルディナント重駆逐戦車とブルムベア突撃戦車を装備）
            第560重戦車駆逐大隊（ホルニッセ自走砲装備）

        第46装甲軍団
            第102歩兵師団
            第258歩兵師団
            マントイフェル戦闘集団
            第7歩兵師団
            第31歩兵師団 - フリードリヒ・ホスバッハ中将

        第10装甲旅団/第39装甲連隊/第52装甲大隊（V号戦車パンターD型装備）

        第33装甲連隊（IV号戦車H型）

        第47装甲軍団 - ヨアヒム・レメルセン（英語版）装甲兵大将
            第6歩兵師団
            第2装甲師団
            第9装甲師団
            第20装甲師団

        フォン・エーゼベック集団（予備） - ハンス＝カール・フォン・エーゼベック（ドイツ語版）　10.5cm IeFH18・Sd Kfz11装備、
    第1航空師団

南方軍集団 - エーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥（南部よりクルスク突出部を攻撃）
    第4装甲軍 - ヘルマン・ホト上級大将
        第52軍団
            第57歩兵師団
            第255歩兵師団
            第332歩兵師団

        第48装甲軍団 - オットー・フォン・クノーベルスドルフ装甲兵大将
            第167歩兵師団（3.7cm PaK36、5cm PaK38、7.5cm PaK40装備）
            第11装甲師団（Ⅲ号戦車J型装備　Ⅳ号戦車G型装備）
            第2装甲師団/第38戦車駆逐大隊/第3中隊（マルダーⅢH型対戦車自走砲装備）
            第3装甲師団（グリレ自走砲装備）
            第20装甲師団/第92戦車駆逐大隊・第4(重)中隊（マルダーⅢ自走砲装備）
            グロースドイッチュラント（大ドイツ）装甲擲弾兵師団
        第2SS装甲軍団 - パウル・ハウサーSS大将[注釈 3]

            第1SS装甲擲弾兵師団「ライプシュタンダルテ・SS・アドルフ・ヒトラー（SS・アドルフ・ヒトラー身辺護衛連隊、LSSAH）」第13中隊（ティーガーⅠ重戦車装備）、第1SS装甲擲弾兵連隊（グリレH型自走砲装備）
            第2SS装甲擲弾兵師団「ダス・ライヒ（国家）」（Ⅲ号突撃砲G型装備）
            第3SS装甲擲弾兵師団「トーテンコップフ（髑髏）」（フンメル自走砲装備）
            装甲擲弾兵師団「グロース・ドイッチュラント」/装甲砲兵連隊第1大隊（ヴェスペ自走砲装備）

ケンプフ軍支隊（軍規模） - ウェルナー・ケンプフ装甲兵大将
    第3装甲軍団 - ヘルマン・ブライト装甲兵大将
        第6装甲師団
        第7装甲師団
        第19装甲師団
        第168歩兵師団
    第11軍団（5月11日までのラウス軍支隊） - エアハルト・ラウス装甲兵大将
        第106歩兵師団
        第320歩兵師団
    （第42軍団）
        第39歩兵師団
        第161歩兵師団
        第282歩兵師団
    第8航空軍団（Bf109G、Fw190A、Fw190F、Ju87D-7、Ju87G装備
    第1地上襲撃航空団：Hs129B装備
    第2地上襲撃航空団：Hs129B装備
    第6装甲師団/第11戦車連隊(Ⅲ号戦車M型を装備)

軍集団予備
    第24装甲軍団
        　第5SS装甲師団『ヴィーキング』
        第17装甲師団

ソ連軍の部隊編制

中央方面軍（クルスク突出部の北部に配置）

第1線（前線配置）
    第48軍　第307狙撃兵師団・第129戦車旅団:(T-34-76中戦車1942年型装備)
    第13軍　第375狙撃兵師団・第96戦車旅団:(T-34-76中戦車1943年型装備)
    第70軍　KV-1重戦車1941年型装備
    第65軍　SU-122自走砲　37mm1-K、45mm19-K、45mm53-K、45mmM-42装備
    第60軍　SU-152自走砲装備

第2線（後方配置）
    第2戦車軍　バレンタインMk.Ⅸ歩兵戦車Mk.Ⅲ、T-70M軽戦車装備
作戦支援
    第16航空軍
方面軍予備
    1個騎兵軍団　F-22、F-22USV、ZiS-3装備
    第9戦車軍　　チャーチルMk.Ⅳ歩兵戦車装備
    第19戦車軍　第193独立戦車連隊:M3リー中戦車装備

ヴォロネーシ方面軍（クルスク突出部の南部に配置）

第1線（前線配置）
    第6親衛軍　KV-1重戦車1941年型F-32装備
    第7親衛軍　KV-1S重戦車装備
    第38軍　SU-76M自走砲装備
    第40軍　122mm榴弾砲M-30装備
    第69軍　BM-8装備

第2線（後方配置）
    第1戦車軍
作戦支援
    第2航空軍　La-5、Yak-1/7/9、Il-2装備
方面軍予備
    第35親衛狙撃軍団
    第2親衛戦車軍団
    第5親衛戦車軍団

ステップ方面軍（後方の予備兵力）

第5親衛軍
第5親衛戦車軍
第27軍
第47軍
第53軍
第1機械化軍団
第4親衛戦車軍団
第10戦車軍団
3個親衛騎兵軍団
第5航空軍

戦闘の経過

本記事では便宜上、ドイツ中央軍集団の担当戦区を「北部戦線」、南部軍集団の担当戦区を「南部戦線」と呼称する。

クルクス突出部におけるドイツ軍及びソ連軍の部隊配置と作戦前と作戦後の前線。黒文字の部隊がドイツ軍、赤文字の部隊がソ連軍、黒の太線が作戦前の前線、黒の破線が作戦後の前線。

作戦発動日前日の7月4日、南部では午後から第LII軍団、第48装甲軍団が、深夜から第2SS装甲軍団が観測所を確保するため小規模な攻撃を開始した。 5日未明、捕虜の情報からドイツ軍の攻撃を午前2時と知った赤軍は1時20分から30分間ドイツ軍の準備地域に大規模な破砕射撃を行った。しかし実際の攻撃開始時刻は午前3時半で、ドイツ軍は殆ど陣地に居らず、若干の損耗と北部で2時間、南部で3時間程度作戦開始が遅れただけであった。

北部戦線

北部を担当していたヴァルター・モーデル上級大将率いる中央軍集団の第9軍は、攻撃対象のロコソフスキーの中央方面軍に加えて北側面のマルキアン・ポポフ大将のブリャンスク正面軍を警戒する必要があり、機甲部隊主力(エーゼベック軍支隊)を機動防御に転用可能な第二陣に拘置。

まずは第20装甲師団だけを投入し、突撃砲に支援された歩兵師団主体による攻撃を開始した。

5回の攻撃を繰り返したものの、ソ連側陣地の防御は固く、7,200名の損耗を出しながらもオリホヴァートカ方面で3-6km前進したのみで1日目を終えた。

6日には赤軍も第2戦車軍に第19戦車軍団ら増援を加えて反撃し、大規模な戦車戦が勃発。
ティーガー戦車の威力は絶大で赤軍先鋒の第107戦車旅団はわずか数分で戦車50両中46両を喪い後退した。

7日からは攻撃の主軸を鉄道線上のポヌイリ市に変更して攻撃を再開、第18装甲師団の支援を受けた2個歩兵師団が「第二のヴェルダン」と呼ばれる激戦を繰り広げ、8日夜には市の大半を占領した。

同8日にクルスク市を見下ろすオリホヴァートカ高地を巡っても激戦が続いたが、ソ連側陣地を突破することができず、赤軍第16、19戦車軍団の到着を受けて翌9日に攻撃を中止した。

7月10日、赤軍は最後の予備兵力である第9戦車軍団を投入、モーデルも切り札の第12装甲師団を最右翼に配置し、12日から南西を重点にオリホヴァートカの迂回攻撃を試みた。

しかし11日から赤軍の“クトゥーゾフ”攻勢の予備攻撃（12日より本攻勢）が開始、補給地点オリョールを守る第2装甲軍を救援するためモーデルは攻勢を中止した。

南部戦線

一方南部では、5日にエーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥率いる南方軍集団の第4装甲軍の第48装甲軍団とSS第2装甲軍団が攻撃を開始。

最初の攻撃は撃退されたものの、午後からはティーガーI戦車を装備した装甲部隊を主戦力とする戦法「パンツァーカイル[注釈 4]」を導入して攻撃正面の赤軍防御線の外周部分を突破し、10km前進（損耗6,000名）した。

7日未明には、攻撃の主軸をオボヤンとプロホロフカ方面に指向したため、ソ連軍は、その方面の前線を受け持つ第6親衛軍と第1戦車軍に、待機させていた方面軍予備兵力の投入を開始した。

8日には、この方面で激しい攻撃を開始、第1防御線を突破して第2防衛線まで突破する勢いだったため、ソ連軍は、その突破口に方面軍予備兵力の第2・第5親衛戦車軍団、歩兵数個師団、砲兵部隊を急遽送り込み対処した。

10日からは、プロホロフカ方面に戦力を結集させて再び攻撃を開始、第48装甲軍団と第2SS装甲軍団の攻撃により、第6親衛軍と第1戦車軍は大きな損害を受けてしまい、第6親衛軍の陣地は2箇所で大きな突破口を開けられてしまった。

一方、これより南東方面の前線では、ケンプ軍支隊が、ソ連軍第7親衛軍の陣地を攻撃して突破したものの、陣地の防御はより強固だったため、前進が遅れてしまい、ソ連軍の東方からの増援を阻止する任務を十分に果たすことができずにいた。

それとは対照的に、プロホロフカ方面の第48装甲軍団の進撃は、高い犠牲を払いつつも比較的順調であり、10日午後には攻撃開始線から25km北にあるプセール川南岸の高地まで前進した。

この川は、クルスクへの最後の天然の要害と考えられていたため、突破されればドイツ軍にクルスクへの進撃を許してしまうのと同時にヴォロネーシ方面軍の防御にも穴が開いてしまう危機に直面した。

ソ連大本営は、これに対処するため、後方の予備兵力であるステップ方面軍の第5親衛軍と第5親衛戦車軍を救援部隊としてヴォロネーシ方面軍に向かわせた。

一方ドイツ軍の第4装甲軍司令官ヘルマン・ホト上級大将は、ソ連軍の第1戦車軍と数個の戦車軍団がクルスクに向かう攻撃を阻止するため、部隊の進撃方向の正面に展開しており、また第5親衛戦車軍がステップ方面軍に所属していることを事前に承知しており、ソ連軍の東方からの増援を阻止するケンプ軍支隊の前進も遅れていたため、もし第5親衛戦車軍が進出する場合には、クルスク南部の小都市プロホロフカを通過すると考えたため、プロホロフカ奪取を第2SS装甲軍団に下命し、第48装甲軍団は東に進路を変えて、第2SS装甲軍団を援助することになった。

7月11日には、プロホロフカを守備していた、ヴォロネーシ方面軍の第1戦車軍と第6親衛軍が、第2SS装甲軍団の攻撃で撃退されたため、9日の夕方にプロホロフカに到着していた第5親衛戦車軍が反撃することになり、翌12日にはプロホロフカ周辺で「史上最大の戦車戦」とされるプロホロフカ戦車戦が起きた。

プロホロフカ戦車戦

詳細は「プロホロフカの戦い」を参照

プロホロフカにはクルスクとベルゴロドを結ぶ鉄道路線があり、さらに北西部にプショール川が流れ地形も広大な草原であった。このプショール川と鉄道に阻まれた狭い地域で、7月12日、プロホロフカ占領を目指す第2SS装甲軍団のLSSAH師団[注釈 5]と、第2SS装甲軍団を撃破し第48装甲軍団の後方遮断を意図する第5親衛戦車軍とで戦車戦が開始された。

12日早朝、252.2高地から前進するLSSAH戦車戦闘団とソ連第53機械化旅団とが遭遇、戦車戦が始まった。

これを皮切りに、次々とLSSAH師団の前線に戦車部隊の飽和攻撃を繰り返し、LSSAH師団は前進を中止し防御戦闘への移行を余儀なくされた。

当時の戦闘記録によると、タンクデサントを満載したT-34の集団が自ら築いた対戦車壕を前に進攻が停止し、これを飛び越えようとして転落して行動不能になる戦車部隊も中にはあった。

LSSAHの防御線を突破した赤軍部隊も全て撃退された。「我々より10倍もの敵戦車部隊との戦闘は、これまで経験が無かった。」（第7戦車中隊長ティーマンSS大尉）[4]と言う程の激戦だった。

13日のLSSAH師団報告によると、ソ連軍戦車192輌を撃破した。

こうしたソ連側の被害は、第5親衛戦車軍司令官パーヴェル・ロトミストロフがティーガー対策に近接戦闘を指示したため、砲塔に増加装甲を装備したIV号戦車をティーガーと誤認して接近し、逆にドイツ軍の75mm砲が有効な距離で撃破されていった結果でもあった。
LSSAH師団の損害は24輌（全損車はIV号戦車：4輌、ティーガー：1輌[注釈 6]）。

14日には稼動88輌に回復した[注釈 7]。

第IISS装甲軍団全体の損害もLSSAH師団24輌、DR師団16輌、T師団20輌、計60輌（全損5輌、修理可能な損傷車輌55輌）と、過去[いつ?]言われていたデータとは比較にならないほど小さかった。

第5親衛戦車軍は「16日までにT-34：222輌、T-70：89輌、チャーチル：12輌、SU：11輌全損」と報告した[注釈 8]。

ちなみにソ連の戦史ではティーガー撃破とよく出てくるが、この時稼動していた本物のティーガーは、LSSAH戦車連隊第13中隊の僅か4輌にすぎない[注釈 9]。

これまで[いつ?]この戦闘に参加した戦車数はドイツ軍600両、赤軍900両にも及び両軍の損害合わせると700両に及ぶ損耗戦だったと言われてきた。

これは1981年までSSの記録が機密扱いだったため、両軍の参加した車両や構成、損害数などは資料によって、またはドイツ・ソ連から公開される不完全な資料で食い違いがあった。

さらに崩壊前のソ連はプロパガンダとしてこの戦いを劇的に脚色して発表していたため、正確な情報が曖昧な状態になっている。

赤軍の反攻

赤軍はドイツ軍の攻勢が停止した後に行うことになっていた大規模反攻を7月12日にクルスク突出部の北側で開始し、ドイツ軍に占領されていたオリョールの解放を目指して攻勢にでた（クツゥーゾフ作戦）。

この攻勢により、オリョールは8月5日に解放された。8月3日にはクルスク突出部の南側でも反攻（ルミャンツェフ作戦）を開始し、ドイツ軍に占領されていたハリコフは8月23日に解放された。

クルスクの戦いの始まりはドイツ軍がツィタデレ作戦を開始した7月5日で明確であるが、赤軍の大規模な反攻は継続したため終わりは明確でなく、ハリコフの解放までをクルスクの戦いとする見方が多い[5]。

その後も、赤軍の攻勢は続き、ヒトラーはドイツ軍をドニエプル川の西岸まで撤退させることを承認（9月15日）せざるを得ない状況となる。

しかし、赤軍の追撃は急でドニエプル川に向けてドイツ軍と赤軍の競走が行われた。この競走の結果、赤軍はドニエプル川の西岸に小さいながらもいくつかの橋頭保を確保することに成功し、これが11月のキエフの解放に重要な役割を果たすことにる[6]。

結果

十分な防御体制を整えて待ち受け、ドイツ側に損害を与えた赤軍ではあったが、ドイツ軍を上回る損害[注釈 10]を受け、特に南部ではドイツ軍の突出を許し、プロホロフカで消耗したステップ方面軍は危機を迎えていた。

しかし、赤軍が北部で逆攻勢『クトゥーゾフ作戦』を開始し、また米英軍も7月10日に南ヨーロッパでシチリア島に上陸を開始。

既述の通り内心では作戦に消極的だったヒトラーはこれにイタリアの枢軸離脱、地中海戦線の崩壊の危機を感じ、作戦はわずか一週間で中止されてしまう。

しかし、マンシュタインは南部での攻勢をヒトラーに承諾させて作戦の続行を試みたが、7月17日にイジュームとミウスの防御線に対して赤軍の攻勢が行われ、これに対応する部隊の派遣のためについに中止した。

ドイツ軍は終始戦術的な優勢を保っていたにのも関わらずソ連軍の反撃で攻勢を中止せざるを得なかった。

これは単一作戦でしかない“ツィタデレ”作戦に対して、クルスクでのドイツ軍誘引からクトゥーゾフ攻勢、ルミャンツェフ作戦以下一連の連続攻勢を行ったソ連軍伝統の「作戦術」がドイツ軍を戦略的に上回った結果であるといえよう。

ドイツ軍は最終的にはプロホロフカを占領することもクルスク突出部を殲滅することもできず、戦略的な目的を達成することはできなかった。

後衛戦闘を行いつつ撤退したドイツ軍に対し、赤軍は予備兵力をまとめて反撃を開始した。

これにより、前線で修理中のドイツの損傷車輌で後送の間に合わないものは自爆処分され、最終的な全損車輌の台数が増加することになった。

例えば南方軍集団の戦車の全損数は7月末までに283輌であったが、その後の修理可能だった車輌の自爆処理によって、約400輌に増加している。（別記録では独軍は戦車と自走砲合わせて2900両の損失となっている[注釈 11]）

一方、戦場に留まったソ連軍は逆に損傷車両を極力回収して修理・再生し、戦力を回復した[注釈 12]。

ドイツ軍は秩序立った後退と兵力温存には成功するが、天然の要害ドニエプル川の渡河を許してしまい、クルスク進撃どころか要衝キエフまで奪回された。

クルスクの戦いは独ソ戦でドイツ軍が攻勢に回った最後の大規模な戦闘であり、赤軍が夏期においても勝利した最初の大規模な戦闘であった。

これ以降、独ソ戦の主導権は完全に赤軍のものとなり、そして翌1944年のバグラチオン作戦によって事実上勝敗は決した。

ギャラリー

戦闘中のティーガーI戦車。
戦闘中のティーガーI戦車。
攻撃を行う武装親衛隊所属のティーガーI。
攻撃を行う武装親衛隊所属のティーガーI。
武装親衛隊所属のIII号突撃砲とティーガーI。突撃砲には多数の歩兵が跨乗している。
武装親衛隊所属のIII号突撃砲とティーガーI。突撃砲には多数の歩兵が跨乗している。
作戦行動中のIII号戦車。星型アンテナを装備しているため指揮戦車とみられる。1943年6月21日の撮影。
作戦行動中のIII号戦車。星型アンテナを装備しているため指揮戦車とみられる。1943年6月21日の撮影。

注釈

[脚注の使い方]

^ 「攻撃開始は陸軍総司令部からの命令受領後、第6日に実行させられるべく、その日時はもっとも早い時期で5月3日とする」とされた。
^ en:Rudolf Roessler、赤いオーケストラを参照
^ SSにおいて大将に値する階級は"SS-Obergruppenführer"（親衛隊上級集団指導者）となるが、武装SSに所属するSS高官は、陸軍と同様の称号を用いたので正式には『親衛隊上級集団指導者および武装親衛隊大将（SS-Obergruppenführer und General der Waffen-SS）』となる
^ ティーガーI戦車を群として先頭に配置し、その両側後方にパンター戦車と4号戦車と突撃砲が展開して、その後方に歩兵搭乗の重火器と迫撃砲を搭載した装甲輸送車を配置する戦法で、歩兵は必要に応じて戦車に接近する敵の歩兵を撃破して、装甲輸送車は戦車群に続行して適時に戦闘（対歩兵戦闘と陣地占領等）に参加する。また、空軍の急降下爆撃機と砲兵部隊により、敵陣地や反撃してくる敵の攻撃も行う。
^ トーテンコプ師団はプショール川北岸に、ダスライヒ師団はLSSAH師団の右側面に展開し、プロホロフカ攻撃はLSSAH師団のみ。
^ 記録ではIV号戦車のみだが重戦車大隊記録集(2)SS編ではティーガー1輌全損になっている。
^ 『月刊グランドパワー』2000年9月号（デルタ出版）、『タミヤニュース』1997年10月号（Vol.339）〜1998年5月号（Vol.347）、『クルスクの戦い 戦場写真集南部戦区』（大日本絵画）。データは当時のLSSAH師団の戦闘記録などを根拠とする（月刊グランドパワーは、現在ガリレオ出版より刊行）。但しIV号戦車は11日の47輌から32輌に落ちている。
^ コロミーエツによれば、第5親衛戦車軍は7月11～14日で353輌の損耗。
^ なおツィタデレ作戦中のティーガーで全損になったものは全6個大隊の所属車輌中、10ないし11輌が記録されるのみで、他の損傷車輌は回収され修理・再生されている。
^ 戦車の全損数はドイツ軍の278輌に対してソ連軍は1614輌。
^ 「 The Eastern front, February-September 1943 // Britannica」より。
^ 南部戦区のソ連第1戦車軍は、7月後半から8月にかけて、敵味方の遺棄戦車1200輌を回収・修復し、自軍の戦力に組み込んでいる。

出典

^ Bergström, Christer (2007). Kursk — The Air Battle: July 1943. Chervron/Ian Allen., pp. 123–25.
^ Bergström, Christer (2007). Kursk — The Air Battle: July 1943. Chervron/Ian Allen., pp. 127–28
^ 山崎「クルスク大戦車戦」29頁。
^ Lehmann, p. 237
^ 『クルスクの戦い １９４３』、p.342
^ 『クルスク大戦車戦』、pp. 142-201

参考文献

Geoffrey Jukes（著）、加登川幸太郎（訳）、『クルスク大戦車戦；独ソ精鋭史上最大の激突』、サンケイ新聞社出版局、1972年
J・ピカルキヴィッツ（著）(Janusz Piekalkiewicz)、加登川幸太郎（訳）、『クルスク大戦車戦』、朝日ソノラマ、1989年、ISBN 4-257-17214-2
Geoffrey Jukes（著）、加登川幸太郎（訳）、『独ソ大戦車戦；クルスク史上最大の激突（サンケイ新聞社版の改題復刻版）』、光人社、1999年、ISBN 4-7698-2219-7
    上記の書籍（『クルスク大戦車戦；独ソ精鋭史上最大の激突』、『クルスク大戦車戦』、『独ソ大戦車戦；クルスク史上最大の激突（サンケイ新聞社版の改題復刻版）』）は、いずれも過去に定説とされていたソ連の公式戦史に基づいた内容となっている。
J・ルスタン＋N・モレル（著）、山野治夫（訳）、『クルスクの戦い 戦場写真集 南部戦区 1943年7月』、大日本絵画、2004年、ISBN 4-499-22833-6
J・ルスタン＋N・モレル（著）、岡崎淳子（訳）、『続・クルスクの戦い 戦場写真集 北部戦区 1943年7月』、大日本絵画、2007年、ISBN 4-499-22942-1
    当時の作戦参加者の回想と記録写真を加え、近年の調査により判明した「新事実」を表した資料。ここで記された内容は日本では1990年代半ばごろから色々な雑誌・書籍の記事で発表された。さらに2000年代にはロシアのフロントヴァヤ・イリュストラーツィヤのシリーズの日本語版が発行され、より事実に近いと思われる独ソ戦関連の情報が知られるようになった。
David M. Glantz、Jonathan M. House（著）、『The Battle of Kursk』、University Press of Kansas、1999年、ISBN 0-7006-0978-4
Niklas Zetterling、Anders Frankson（著）、『Kursk 1943』、Frank Cass & Co、2000年、ISBN 0-7146-5052-8
Rudolf Lehmann（著）、『The Leibstandarte III』、J.J.Fedorowicz Publishing、1990年、ISBN 0-921991-05-3
George Nipe（著）、『Decision in the Ukraine, Summer 1943』、J.J.Fedorowicz Publishing、1996年、ISBN 0-921991-35-5
Paul Carell（著）、松谷健二（訳）、『焦土作戦』、フジ出版社、1986年
第2次大戦 欧州戦史シリーズ、『クルクス機甲戦』、学習研究社、1998年、ISBN 4-05-601989-4
山崎雅弘『クルスク大戦車戦』光文社NF文庫、2014年。ISBN 978-4-7698-2842-6。
デニス・ショウォルター 著、松本幸重 訳、『クルスクの戦い １９４３「独ソ史上最大の戦車戦の実相」』、白水社、2015年、ISBN 978-4-560-08422-9

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、クルスクの戦いに関連するメディアがあります。

第二次世界大戦
独ソ戦#1943年
    第三次ハリコフ攻防戦

典拠管理: 国立図書館 ウィキデータを編集

イスラエル アメリカ チェコ

カテゴリ:

クルスク1943年の戦闘1943年のソビエト連邦第二次世界大戦下のロシア1943年7月1943年8月独ソ戦の作戦と戦いヴァルター・モーデルエーリッヒ・フォン・マンシュタインゲオルギー・ジューコフイワン・コーネフ

最終更新 2023年4月12日 (水) 12:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

中独合作
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E7%8B%AC%E5%90%88%E4%BD%9C

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

中独合作のイメージ画

中独合作（ちゅうどくがっさく、中: 中德合作、独: Chinesisch-Deutsche Kooperation、英: Sino-German cooperation）とは、1910年代から1930年代にかけて、中華民国とドイツ国（ドイツ帝国→ヴァイマル共和政→ナチス・ドイツ）との間で交わされた一連の軍事的・経済的協力関係を指す。独中合作とも。

日中戦争直前の中国で、産業と軍隊の近代化に役立ち、ドイツは工業化がされていない中国と交易で潤った。

1912年に中華民国が成立した直後の中国では、軍閥が跋扈し、列強の侵略に苛まれていたが、1928年の北伐の完遂により、一応ながらも国内統一がなされた。

しかし、その後満州事変などの日本（大日本帝国）の進出により、「中華民国による国家統一」が脅かされるようになった。

そのような背景において、軍隊と国防産業の近代化を必要とする中華民国と、資源の安定供給を必要としていたドイツの思惑が一致し、1920年代の終わりから1930年代の終わりにかけて、両国の蜜月関係は最高潮に達した。

国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）がドイツを支配するとさらに関係が強化されたが[1]、日独防共協定が締結されると関係は極端に弱められ、親日の汪兆銘政権を正式な中国の政府として認めた1941年に終焉を迎えた。

中国の近代化に大きな影響を与え、第二次上海事変で成果を発揮した。

中独合作前の中国とドイツの関係

初期の中国（清）‐ドイツ間の貿易は、シベリア経由の陸路を使っていたため、ロシア（ロシア帝国）政府により通過税がかけられていた。

そのため、しだいに海上航路を使うようになっていった。

初めて清を訪れたドイツ商船は、1750年代プロイセン王国のプロイセン王立アジア会社（Koniglich-Preusische Asiatische Compagnie）のものだという。

アロー戦争で結ばされた1858年の天津条約によって、プロイセンを含んだヨーロッパ各国と中国との貿易が活発化した。

北洋軍閥の軍事演習

19世紀後半、中国貿易の主導権はイギリスが握っていた。

そのため、プロイセン王国宰相のビスマルクは、イギリスに対抗できるような貿易機構を熱望した。

1885年、ビスマルクは、清への直行汽船に補助金を出す法案を議会通過させた。

同年、ビスマルクは清にドイツ第一銀行と産業調査団を送り込み、1890年にはドイツ・アジア銀行（徳華銀行（ドイツ語版））を設立する。

これらの努力により、中国の1896年の貿易量はイギリスに次いで第2位となった。

この頃のドイツは、中国に対してイギリスやフランスのように露骨な帝国主義的態度を取っていなかったので、清国政府はドイツとの協力関係を基にして近代化を進めようと考えた。

1880年代、ドイツのフルカン株式会社シュテッティン造船所は、後の日清戦争で活躍する北洋艦隊の旗艦定遠、鎮遠を造船している。

また1880年代後半、ドイツの兵器関連企業クルップは、旅順の要塞化に協力している。

日清戦争の敗北により、袁世凱はこれまでの洋務運動が間違っていたと考え、自強軍（Ziqiang J?n）、及び新建陸軍（X?njian Luj?n）建設のため、ドイツにさらなる支援を希望した。

さらに軍備だけでなく、産業や技術面での支援も希望した。

一方で、ドイツの対中国政策は1888年にヴィルヘルム2世が即位すると急変した。

ヴィルヘルム2世は帝国主義的な政策を推進し、例えば日清戦争後の1897年、ドイツ人宣教師殺害を口実にして膠州湾に軍を出し、1898年に清朝に山東省膠州湾の99年間の租借を認めさせた。

恐らく中独関係が最も冷え込んだのは1900年の義和団の乱の際で、ドイツ公使を殺されたヴィルヘルム2世は怒って、遠征軍司令官に対して、反乱軍に対して「フン族の如く容赦ない攻撃を加えよ 」と命令した。（この事件を受けて、第一次世界大戦、第二次世界大戦のドイツ軍はしばしば「フン族」の蔑称で呼ばれた。[1]）

この期間、ドイツは中国の法整備にも大きな影響を与えた。

清朝が終わる数年前、中国の革命家はドイツ民法を基にした[2]民法草案の作成を始めた。

ドイツ民法の骨子は、すでに日本でも採用されていた。この草案は、清朝崩壊前には施行されなかったが、1930年に中華民国民法として施行された。

それは現在の台湾民法に引き継がれ、中華人民共和国の現行法にも影響を与えた。1985年に作られた中華人民共和国民法の原則は、ドイツ民法に基づいている[3]。

ところが第一次世界大戦の前、中国とドイツの関係は一次的な停滞を見せた。

その理由として、1902年の日英同盟や、1907年の三国協商（イギリス、フランス、ロシア）により、ドイツが政治的に孤立したことが挙げられる。

ドイツはそれに対抗して、1907年にドイツ、中国、アメリカの協商を模索したが、実現しなかった[4]。

1912年、ドイツは中国の革命政府（中華民国）に600万マルク（en）の資金を提供し、中国に山東省での鉄道敷設を許可した。

第一次世界大戦開戦後、ドイツは中国の租借地が日本に渡らないよう膠州湾の返還を申し出たが、それが完了する前に日本は青島と膠州湾に攻撃を仕掛けた。ドイツは極東にまで手が回らず、これに対して何の動きも取れなかった。

1917年8月14日、中国はドイツに対して宣戦布告して漢口、天津のドイツ租借地を回復し、そのほかのドイツ租借地の返還を約束させた。

しかしながら、パリ講和会議での中国代表団の反対にもかかわらず、ヴェルサイユ条約によってこれらの土地は日本に割譲されることが決まった。（中国ではこれを連合国側の裏切りと取る人が多く、後の五四運動へときっかけの一つとなった。）

これらの動きにより、第一次世界大戦後の中国－ドイツ間貿易は大きな打撃を受け、1913年に300あったドイツ企業は、1919年には2にまで激減した[5]。

1920年代の中独合作

ヴェルサイユ条約後のドイツ軍事産業の動向

中独合作を進めたゼークト

ヴェルサイユ条約では、ドイツ軍は10万人に制限され、軍需産業は大幅に縮小されたため、ドイツの工業生産は大きく減少した。

しかしドイツは軍事先進国として多くの製造会社が一流の軍用品生産技術を持っていたため、「外国に売るため」という条約制限の抜け穴をついて合法的な理由で、海外に合弁会社を設立し、そこで兵器を生産し、ソ連やアルゼンチンなどに売却した。

このような海外移転案を出したのが、ワイマール共和国国軍(Reichswehr)兵務局長に就任していたハンス・フォン・ゼークトである。

ソ連とは1922年にラパッロ条約を締結し、翌1923年には秘密軍事協定を結び、ドイツはソ連の重工業や軍事教育を支援し、ソ連は武器製造などを分担する。

なお、ドイツ軍はほかにも、歩兵監リッター・フォン・ミッテルベルガー中将がトルコで軍事指導を、ハンス・クントがボリビア軍を指導し、パラグアイとのチャコ戦争において指揮をとるなどしていた。

中国とドイツの接近

対独交渉の窓口となった朱家?

袁世凱の死後、中国を支配していた北京政府は崩壊し、政権を狙う軍閥同士で内戦が始まった。そのため、ドイツの兵器メーカーは、中国に武器と軍事支援を提供する商権の拡大を画策した[6]。

広州の国民党政府もドイツの支援を求め、ドイツで教育を受けた朱家?が1926年から1944年までのドイツとの交渉をほとんど一手に引き受けた。

中国が外交相手にドイツを望んだのは、ドイツが技術力を持っていたという以外にもいくつかの理由があった。

イギリスなどの国々は未だ帝国主義的であり、中国国内の反帝国主義運動の主対象となっていたが、これに対してドイツは第一次世界大戦で世界各地の植民地を失い最早帝国主義的政策の推進を諦めていたため、中国人に対する受けがよかった。

また、ソ連のように政治に介入し、共産主義者の勢力の伸張を図ろうとしなかったことも理由に挙げられる。

また、国民党の?介石は、ドイツが近年になって国内統一を果たしたことが、中国再統一の上で大いに参考になると考えていた。

このようなことから、中国はドイツが中国の国際的地位の向上を遂げる上で重要な役割を果たすと見なしていた[7]。

マックス・バウアー訪中と軍事顧問団の形成

軍事顧問として招かれたマックス・バウワー

1926年、朱家?はマックス・バウアーを招いて中国への投資の可能性について会談し、翌年広州を訪れたバウアーに?介石の軍事顧問になるよう依頼した。

1928年秋、バウアーはドイツに戻り、中国の工業化に協力できる企業と、南京で?介石の常任顧問を引き受ける人物を探した。

しかし、多くの企業は中国の政局が不安定であるため躊躇し、バウアーも1920年のカップ一揆に加わっていたと疑惑をもたれたことや、また、ドイツの中国への直接軍事協力はヴェルサイユ条約に抵触するとの懸念もあり、招致は困難であったが、約30人の将校とともに、マックス・バウアーは中国に戻り、軍事顧問団を形成した[2]。

これ以降、ドイツの最新兵器が中国にもたらされる。バウアーの国民政府への関与は、後の中独協力の基礎となる。

バウアーを団長とする軍事顧問団は、直ちに黄埔軍官学校の軍事教練に着手。

バウアーは国民革命軍を縮小して少数精鋭部隊へと再編成を行った。

翌1929年春には李宗仁らが?介石と対立した際には、軍事顧問団は、戦闘の指導を行った[3]。

この作戦指導中、バウアーは天然痘にかかり漢口で死去、上海に埋葬された[8]。

バウアー没後、ヘルマン・クリーベル中佐が顧問団長を継ぎ、1年五ヶ月間務めた。

1930年代の中独合作

1928年、ドイツの工場を視察する?作賓ら訪独団の一行

1928年、国民政府の?介石の北伐の完成により、中国の統一は一応達成された。

しかし中独関係は、世界恐慌の煽りとクリーベルが国民政府との対立から顧問団長を解任されるなどの齟齬が起きたことから1930年から1932年の間は停滞した[9]。

さらに、ドイツの産業界、貿易業、ワイマール共和国のドイツ国軍がめいめいに中国利権を獲得しようとしたため、中国における産業の開発は思うように進まなかった。

1931年、満州事変で日本が中国軍を一掃し、翌1932年1月3日 には満州を占領。同年1月28日 には第1次上海事変が勃発する。

このときドイツ軍事顧問団が指導した第87・88師団が参戦。

その後、日本軍が熱河省に侵攻し、万里の長城付近で交戦した際には、クリーベルの後任の顧問団長だったゲオルク・ヴェッツェル中将が自ら中国軍を指揮している[4]。

1933年にナチスが政権を取ると、ドイツの対中政策はより具体性を増した。

ワイマール政府は中国を含む極東に表立って干渉しないことを原則としていた。

しかし、ドイツ国防軍、産業界・商社は、政府の政策が中国貿易の利益を損なうことがないよう希望していた。

その後ナチス・ドイツは、挙国一致での戦争経済推進を政策に掲げ、軍需資源の確保、特に中国で産出されるタングステンとアンチモンを重視したため、これ以降、ドイツの対中国政策が促進された[10]。

ゼークトの軍事顧問団長就任とハプロ設立

1933年5月、ドイツの元陸軍参謀総長ハンス・フォン・ゼークトがヴェッツェル中将の招きで上海に赴き、経済・軍事に関して?介石の上級顧問となった。

ゼークトは早くも翌6月、経済・軍事推進計画の概説を?介石に提出した。

その中で、大規模で訓練が行き届かない現状の軍に替えて、小規模で、機動性に富み、装備が整った部隊を整える事を要求し、加えてゼークトは、軍隊は質によってその優劣が決まり、その質の差は将校の質から生じるゆえに、磐石な命令系統が軍隊の骨子を成す、という構想を説いた[11]。

ゼークトは、まず第一に、国民革命軍が?介石の号令の下に一様に訓練され統治される必要があり、組織をピラミッド型の中央集権構造に変える必要があるとした。

これを達成するため、政府が将校団を厳選した、ドイツの「Eliteheer（エリート部隊）」に相当する「模範旅団」を作って、各地の軍団の訓練を担当させれば良いと提案した[12]。

またゼークトは「日本一国だけを敵とし、他の国とは親善政策を取ること」とも?介石に進言し[5]、「いまもっとも中国がやるべきは、中国軍兵に対して、日本への敵愾心を養うことだ」とも提案した。

これをうけて?介石は、秘密警察組織である藍衣社による対日敵視政策をとるようになる。

当時国際的に孤立しつつあったドイツからの支援により、他国からの軍事支援を受けることが難しくなったため、中国は国防産業の自給を進める必要があった。

産業構造を効率的にするためには、中国の組織を変えるだけではなく、中国内のドイツの各組織を統一化する必要があった。

1934年1月、中国内のドイツ産業を統括する「Handelsgesellschaft fur industrielle Produkte」（工業製品営利会社、ハプロ）がベルリンで設立された[13]。

設立者は退役大尉で武器商人であったハンス・クラインである。

クラインはすでに1933年6月のゼークトが中国をはじめて訪れたときに同行していた。ハプロ設立の目的は、ドイツが国家として中国への干渉を深めている事に対しての外国からの抗議をかわすためでもあった。

同年4月には、ゼークト大将はヴェッツェル中将に代わって軍事顧問団団長に就任。さらに中国軍事委員会の総顧問に就任した[6]。ゼークトは1935年3月に病気で帰国するまでに以下のような軍事改革を行った。

今後三年間にドイツ製武器を装備した二十個師団の形成
教導総隊の創設
中央士官学校、陸軍大学校、化学戦学校、憲兵訓練学校、防空学校などを南京に設立

ハプロ・中国間物資交換条約

1934年8月23日、ハプロと中国との間で、対等条約である「中国稀少資源及びドイツ農業・工業製品交換条約」が調印され、国民政府は、ドイツ製品とその開発支援と交換に中国産の軍需資源の提供を約束した。

国民政府は、中国共産党との内戦で軍事費が増大して財政赤字が膨らんでおり、外国からの借款が難しい状況だったので、この物々交換は中国とドイツの双方に利益をもたらした。

一方で、ドイツは、軍需資源を中国から確保できるようになったため、国際原料市場に依存する必要がなくなった。

ハプロとこの条約は、中国産業の推進だけではなく、軍制の再編成も促進した。

この重要な条約を結んだ後、ゼークトは中国軍事顧問の地位をアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼンに譲り、1935年3月にドイツに帰国した。

帰国後、ゼークトは、ドイツは中国と協力すべきとヒトラーらナチス高官に進言、ヒトラーやドイツ国立銀行総裁で当時経済大臣であったシャハトらは賛同する。

中独協定と鉄道開発

1936年、中国の鉄道は、かつて孫文が思い描いていた10万マイル（16万キロメートル）とは程遠く、わずか1万マイルに過ぎなかった。

さらに、これらの鉄道の半分は満洲にあり、日本が支配していた。

中国の輸送の近代化が遅れていたのは、列強の都合によるところが大きい。

1920年、イギリス、フランス、アメリカ、日本の銀行による「新四強国際借款団」の取り決めにより、中国への資本投資には制限があった。

4カ国が中国に鉄道敷設のための資金を提供する場合には、他国の同意が必要と定められていた。

さらには、世界恐慌で各国とも国力が落ちていたため、欧米日の列国といえども広い中国大陸を網羅する鉄道を敷設するための資金提供そのものが困難となっていた。

1934年から1936年の間の中独協定は、中国の鉄道建設を大いに進めた。

華南地域と武漢地区を結ぶため広州と武昌を結ぶ粤漢線を完成させ、加えて浙江省杭州から湖南省株洲で粤漢線に接続する浙?線とそこから南昌へ伸びる支線を1937年までに全通させた。

これらの新線は揚子江南部の鉱山や工業地帯を華東・華南の中国沿岸と繋ぐことで中独両国の利害が一致したことから進められ、日中戦争でも軍事物資の運搬として使われた。

更に株洲から貴州省貴陽を経て昆明を結ぶ新線も着工されたが、日中戦争の激化や中独合作の途絶・国共内戦により全通したのは中華人民共和国成立後になってからである（現在は滬昆線として一体化して運用されている）。

軍事産業三ヵ年計画

ヒトラーのもとを訪問した孔祥熙
駐独中国大使として着任に際し、独外務省を訪問する陳介(1938年)

中独合作で最も重要なのは、1936年からの軍事産業三ヵ年計画である。

それは中国政府の国家資源委員会（en） とハプロ・ドイツ軍によって推進された。

この計画の目的は、短期的には日本に対抗できるだけの工業国となることであり、長期的には将来の中国産業を振興させることであった。

この計画は、タングステンとアンチモンの独占開発、湖北省、湖南省、四川省のような地方都市に中央製鉄所、機械工場、発電所、化学工場を建設することなどが骨子となっていた。

1934年の交換条約の取り決めにより、中国はドイツから技術提供を受け、ドイツには稀少原料を提供した。これらの取引は中国の対独貿易赤字となることが多かったが、1932年から1936年にかけてタングステンの価格が2倍に上昇したため、いくらかは緩和された[14]。

1936年にはヒトラーは中国に1億マルクの借款を与え、その借款で中国はドイツから武器を購入した[1]。また、10年間にわたり毎年1,000万マルク相当の鉱物資源がドイツに提供されることとなった[1]。

1936年1月、南京政府訪独団がドイツを訪れ、2000tのタングステンを提供している。

同年4月8日には、独中間で借款貿易協定がむすばれ、ドイツは中国政府に1億マルクの追加融資を行った。

推進者は国防省官房長のヴァルター・フォン・ライヒェナウ中将であった[7]。

ライヒェナウはクラインらと中国軍備拡張計画を練り、六個師団からなる十万の軍、将来的には30万にまで拡張する新たな軍事顧問団の創設を構想した。

ほか沿岸部防衛のため、四隻の高速魚雷艇の輸出（最終的には50隻まで提供）、揚子江防衛のための15㎝砲台と機雷封鎖設備を供給する計画であった[8]。

7月には三ヵ年計画を開始、クルップとシーメンス[9]による中央鋼鉄廟・兵器工場、化学メーカーIGファルベンによる爆薬研究所、ダイムラー・ベンツによる国有自動車会社などの建設をすすめた[10]。

これにより、1931年には中国の貿易額において対ドイツが米日英に次いで5％を占めていたのに対して、1936年には17%を占めるようになり、英国を抜いて日本に並び、3位となった[10]。

ファルケンハウゼンの対日戦術

1935年1月、ファルケンハウゼンは、中国国防基本方針と題する対日戦略案を?介石に提出する。

そのなかで、日本が攻撃してきたとしても、日本はソ連対策をとらざるをえず、また中国に利害をもつ英米とも対立すること、そして日本はそのような全面的な国際戦争には耐えられないこと、従って、中国は長期戦に持ち込み、できるだけ多くの外国を介入させることをファルケンハウゼンは提案した[11]。

また同年10月1日には、漢口と上海にある租界地の日本軍を奇襲し、主導権を握ることを進言している。

ファルケンハウゼンは中国にとっての第一の敵を日本、第二を共産党ととらえていたのである。

しかし、?介石や何応欽らは当初、第一の敵を共産党とみなしていたため、ファルケンハウゼンの進言に反対した。

しかし1936年4月1日にファルケンハウゼンは「欧州で第二次大戦が開始し、英米の手が塞がらないうちに、対日戦争を踏み切るべきだ」とさらに進言した<[12]。

かつてゼークトの立てた計画はドイツの軍事理論に基づいており、国民革命軍を十分な装備と訓練を受けた60個師団へと縮小させることを要求していた。

しかし、軍のどの部門を廃止かが問題となっていた。

黄埔軍官学校で訓練された将校達は、各地の元軍閥の将校より優れており、?介石の政治的優位を支えるのに役立った[15]。

国民革命軍の内、8個師団はドイツ式に訓練されて主力となった。

この改革は、?介石が盧溝橋事件後に日本に対する徹底抗戦に踏み切る決断の要因のひとつとなった可能性がある。

しかし、国民革命軍はまだ強化途中であり日本軍に対抗できるほどの力を持っていなかった。

?介石は、幕僚とファルケンハウゼンの反対にもかかわらず、1937年の上海戦に全兵力の3分の1を投入し、貴重な戦力を失った。

ファルケンハウゼンは?介石に対し、消耗戦に持ち込んで日本軍を疲弊させることを提案した。

それは、黄河の防衛線を守ること、ただし当面の間は黄河北部を攻撃しないこと、そのために山東省を含む中国北部を放棄すること、撤退を急がないことなどから成っていた。

さらに、鉱業地帯、海岸、河川に陣地を構築し、ゲリラ作戦を取ることを勧めた。

そうすれば、日本が徐々に消耗していくだろうと説明した。ゲリラ戦は、第二次国共合作で提携した共産党の得意技であった。

ファルケンハウゼンは、中国の国民革命軍が日本軍に抵抗できるだけの装備を確保するのは当面は難しいだろうと予想していた。

中国の産業は近代化を始めたばかりであり、ドイツ国防軍並の装備をするには時間がかかると考えていた。

そのためファルケンハウゼンは、浸透戦術を取り、小型兵器を装備した機動部隊の設立が必要だと論じた。

ドイツによる中国国民党軍の軍備再編

ドイツの軍事援助は、人材育成と組織整備だけでなく、軍需物資提供に及んでいた。

ゼークトの分析によると、中国式兵器の8割は近代戦で使えない代物だった。

中独合作の一環として、揚子江沿いにある既存の兵器廠を発展させていく方針が盛り込まれていた。

例えば、漢陽兵工廠（en） は、1935年から1936年にかけて最新設備に作りかえられた。この工廠で、二四式機関銃、8cm迫撃砲の他、マウザー製Kar98k小銃をモデルとして、?介石の名前を取った中正式歩兵銃が作られた。

中正式歩兵銃と漢陽88式歩兵銃は、国民革命軍全軍に配布され、有力な火器として使用された[16]。

また別の工場では、ガスマスクの製造と、最終的には中止されたものの、マスタードガスの製造プラントの建設が計画された。

1938年5月、湖南省に20mm、37mmおよび75mm砲の生産工場が作られた。1936年後半、南京近郊に双眼鏡、狙撃銃用の照準器等の光学部品工場が作られた。

国民革命軍が購入したハインケル111A。全部で11機購入され、その後中国航空（中国語版）で民用に供用された

このほかにも、MG34、各種口径の山砲、装甲偵察車Sd Kfz 222などの工場が作られた。

軍事研究所もいくつか作られた。兵工廠研究所、イーゲー・ファルベン社指導で作られた化学研究所などである。

これらの多くはドイツで教育を受けた中国人技術者により運営された。

一方、1935年から1936年にかけて、中国はドイツにM35型シュタールヘルム31万5千個と、Gewehr 88小銃、Gewehr 98小銃、モーゼルC96型拳銃多数を注文した。さらに、少量ではあるが、ヘンシェルHs 123や、ユンカース、ハインケル、フォッケウルフの航空機を購入し、一部は中国国内で組み立てている。さらに、ラインメタル、クルップから3.7 cm PaK 36や15cm sFH 18などの榴弾砲、対戦車砲、山砲、さらにはI号戦車などの装甲戦闘車両を購入した。

これらの近代化は直後の日中戦争で効果を発揮し、殊にドイツの支援で上海一帯に構築された陣地の攻略などで日本軍は予想以上の犠牲を払うこととなった。

国民政府は多くの主要都市の占領を許したものの、国民革命軍自体の士気の維持を保つことには成功した。一方で、日本軍は国民政府が遷都した重慶を無差別爆撃はしたものの、地上部隊による攻撃は終戦に至るまで出来なかった。

日独防共協定

1937年5月には軍事顧問団は100名を超えるまで膨れ上がり、ナチス政権発足前の1928年の30名から大きく増加していた[13]。

日スペイン防共や日ルーマニア防共協定と共に日独防共協定が締結されても、中国とドイツの関係は変わらず、ファルケンハウゼンが第二次上海事変で国民革命軍を指揮した。

ヒトラーが、ソ連のボリシェヴィキ主義に対抗するには日本の方が頼りになると考え、同盟国に日本を選んだのは1940年10月の日独伊三国軍事同盟を待たなければならなかった。[17]。

ただし、中華民国が1937年8月21日に結んだ中ソ不可侵条約が締結されると、ヒトラーは、中国からの既に注文済みの品の輸出の妨害こそしなかったものの、以後新たな対中輸出が認められることはなかった。

ドイツは在華大使トラウトマンを介して、中華民国と日本の和平交渉を仲介しようとしたが、1937年12月に南京が陥落してからは、両国が納得できるような和解勧告をすることはできず、ドイツ仲介による休戦の可能性は全く失われた。

1938年前半に、ドイツは満州国を正式に承認した。

その年の4月、ヘルマン・ゲーリングにより、中華民国への軍需物資の輸出が禁止された。

さらに同5月には日本の要請を聞き入れ、ドイツは顧問団を中国から引き上げた。

南京国民政府の汪兆銘とドイツのハインリヒ・ゲオルク・スターマー特命全権大使の会合（1941年）

ドイツが親交国を中華民国から日本に切り替えたことは、ドイツの経済界を失望させた。
自国に主だった工業が無い中国との交易に比べれば、大国であり工業が盛んな日本と満洲国から得られる経済効果ははるかに小さかったためである。

また、中華民国在住のドイツ人のほとんどは、国民政府を支持した。

例えば、漢口のドイツ人は現地の赤十字に対し、中国人と他の外国人からの合計以上の寄付を行っていた。

ドイツの軍事顧問達は、国民政府に同情的だった。ファルケンハウゼンは、1938年6月末日に退去を命じられていたが、?介石に対して、「日本に味方することだけはない」と断言した。その一方で、ナチス党の幹部達は、日本を「中国で勃興する共産主義に対する最後の防波堤」と位置づけていた。

実際にも、ドイツが日本と手を組んだことは、経済的には必ずしも成功とは言えなかった。

日本が北中国及び満洲国の権益を独占したため、中華民国におけるドイツの権益は他国並みにまで落ち込んだ[18]。

1938年中ごろ、これらの経済問題が未解決なまま、ヒトラーはソ連と独ソ不可侵条約を締結し、1936年に締結された日独防共協定が事実上無効となった。

ソ連は満州国の物資をドイツに送るのにシベリア鉄道の利用を認めたが、当初からその量は少なく、ソ連、ドイツ、日本の交流が浅いためにさらに減少することになった。1941年、ドイツがソ連に宣戦布告すると、ドイツとアジアの経済交流は完全に無くなった[19]

中華民国とドイツの交流再開は1941年までは模索されていた。

しかし、ドイツが1940年のバトル・オブ・ブリテンでイギリスを攻めあぐねているうちに、ヒトラーの興味を奪ってしまった[20]。

ドイツはその年の終わりに日独伊三国軍事同盟を締結した。

それを受けてドイツは1941年7月、重慶に移っていた国民政府と手を切り、南京の親日政権である汪兆銘政権を中国の公式政府として承認した。

同年12月の大東亜戦争の勃発を契機にして、蒋介石政府は連合国の一員として12月9日にドイツに宣戦布告した。

後世への影響

ドイツ軍装の?緯国

1930年代の中独合作は、孫文が理想とした「中国の国際化」において最も成功したものだった。

その関係は短期間で終わったが、国民党政府が国共内戦に敗れて台湾に撤退した後に交流が再開した。

戦後、台湾が急速な産業発展を遂げたのは、1936年からの三ヵ年計画のひとつの成果ともいえる。

中華民国の政府高官や大臣の多くがドイツで教育を受け、その他にも学者や?介石の息子（のち養子であることが判明したが当時は実子とされていた）?緯国のような軍当局の高位者の多くがドイツで学んでいた。

中華民国は西ドイツと正式な国交がなかったものの（分裂した中華人民共和国は東ドイツとのみ国交があった[14]）、1963年に設立された明徳小組（中国語版）（ドイツ語: Ming-teh-Gruppe）と呼ばれるドイツ連邦軍のオスカー・ムンツェル（ドイツ語版）少将率いる軍事顧問団が1975年に解散されるまで存在し、?緯国がその連絡役を務めた[15][16]。

注釈

^ Chen, Yin-Ching, Civil Law Development: China and Taiwan page 8. Stanford Journal of East Asian Affairs, Spring 2002, Volume 2. [21]
^ 同書., page 9.
^ Ellis, Howard S. French and German Investments in China page 12. Honolulu, 1929
^ China Year Book, 1929?1930 page 751?53. North China Daily News & Herald, 1930.
^ Sun Yat-sen. The International Development of China page 298. China Cultural Service, Taipei, 1953.
^ L'Allemagne et la Chine, Journee Industrielle, Issue Dec. 1931, Paris, 1931.
^ Chu Tzu-shuang. Kuomintang Industrial Policy Chungking, 1943.
^ Fischer, Martin. Vierzig Jahre deutsche Chinapolitik. Hamburg, 1962
^ Ed. Wheeler-Bennet, J. Documents on International Affairs. vol.2, London, 1939
^ Kirby, William. Germany and Republican China page 11, Stanford University Press, 1984. (ISBN 0-8047-1209-3)
^ 同書., page 9.
^ 同書., page 61.
^ 同書., page 78.
^ 同書., page 106.
^ 同書., page 120.
^ 同書., page 211.
^ 同書., page 242.
^ 同書., page 244.
^ 同書., page 250.
^ Liu, F.F. A Military History of Modern China, 1924?1949 page 99, Princeton University Press, 1956.
^ 同書., page 94.
^ 同書., page 101.

^ a b c 櫻井よしこ (2009年1月15日). “「日中戦争、日本より中国に戦意」”. 週刊新潮2009年1月15日号 日本ルネッサンス　第345回. 櫻井よしこ. 2011年10月10日閲覧。
^ 阿羅健一 2008, p. 28.
^ 阿羅健一 2008, p. 29.
^ 阿羅健一 2008, p. 30.
^ 阿羅健一 2008, p. 31.
^ 阿羅健一 2008, p. 32.
^ 田嶋信雄「<論説>日独防共協定像の再構成(2・完) : ドイツ側の政治過程を中心に」『成城法学』第25巻、成城大学法学会、1987年7月、105-142頁、ISSN 03865711、CRID 1050282812450280064。
^ 阿羅健一 2008, p. 47.
^ ハーバード大学のウィリアム・カービー教授は、シーメンス社がオランダの複数の会社を通じて中国へ武器を売っていたと指摘している。William C. Kirby,Germany and Republican China,Stanford University Press (1984)ほか。読売新聞「20世紀取材班・20世紀欧州大戦」中公文庫も参照
^ a b 阿羅健一 2008.
^ 阿羅健一 2008, p. 40.
^ 阿羅健一 2008, p. 41.
^ 『歴史通 2011年3月号』ワック、2011年、169頁。
^ “中德建交背景情况”. 中華人民共和国外交部 (2002年10月22日). 2019年8月1日閲覧。
^ 王慶偉 (May 15, 2013 2013). “?介石 曾聘德軍顧問訓練國軍” (中国語). 世界新聞網-北美華人社區新聞. 美國史丹福: 北美世界日報. 2014年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月1日閲覧。
^ Wang, Yue-che (2007). German Military Advisors in Taiwan 1963-1975 (明德專案 : 德國軍事顧問在台工作史實) (in Chinese). Taipei, Taiwan: Transoxania Publishing Corp. ISBN 9789574146543.

参考文献

Germany and Republican China by William Kirby, Stanford University Press, 1984. (ISBN 0-8047-1209-3)
A Military History of Modern China, 1924?1949 by F. F. Liu, Princeton University Press, 1956.
阿羅健一『日中戦争はドイツが仕組んだ : 上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ : 秘史発掘』小学館、2008年。ISBN 9784093878142。 NCID BA89619815。全国書誌番号:21523378。
田嶋信雄『ナチズム極東戦略―日独防共協定を巡る諜報戦』講談社選書メチエ,1997年
林思雲・北村稔『日中戦争－戦争を望んだ中国　望まなかった日本』PHP研究所、2008年
G・クレープス「在華ドイツ軍事顧問団と日中戦争」『日中戦争の諸相』軍事史学会編、錦正社、1997年
ヴァルター・ゲルリッツ『ドイツ参謀本部興亡史』上下巻、学研M文庫、2000年
田嶋信雄『ナチス・ドイツと中国国民政府　1933-1937』東京大学出版会、2013年

関連項目

日中戦争
中国の歴史
中華民国の歴史
中国国民党
中華民国国軍
国民革命軍
北伐
en:Sino-German Relations 中独関係（英語）
軍閥時代 中華民国時代の軍閥
黄埔軍官学校 国民政府による士官学校
国民革命軍ドイツ訓練師団
ジョン・ラーベ

外部リンク

（英語） German Military Mission to China 1928?1938

Photos of Hitler together with Chinese delegates before end of cooperation

スタブアイコン

この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。
カテゴリ:

20世紀の軍事同盟中華民国の国際関係 (1912-1949)ドイツ国の国際関係中独関係

最終更新 2023年12月23日 (土) 17:03 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ドイツの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）

出典検索?: “ドイツの歴史” ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2010年5月）

ドイツの歴史
ドイツの国章
東フランク王国
神聖ローマ帝国
プロイセン王国 ライン同盟諸国
ドイツ連邦
北ドイツ連邦 南部諸国
ドイツ国（帝政）
ドイツ国（ヴァイマル共和政）
ドイツ国（ナチス・ドイツ）
連合軍軍政期
ドイツ民主共和国
（東ドイツ） ドイツ連邦共和国
（西ドイツ）
ドイツ連邦共和国

ドイツの歴史（ドイツのれきし）では、ドイツの歴史を述べる。

先史時代

旧石器時代にはネアンデルタール人、後にクロマニョン人（ハプログループI2a (Y染色体)[1]）が居住した。

新石器時代にはハプログループG2a (Y染色体)によって農耕がもたらされたと考えられる[2][3]。

青銅器時代になると、ビーカー文化等が起こり、インド・ヨーロッパ語族に属すゲルマン祖語を話す人々が到達したと考えられる。彼らは現在のドイツ人の多数派を占めるハプログループR1b (Y染色体)に属していた[4]。

古代

「ゲルマニア」および「ゲルマン人」を参照

ドイツの歴史における古代は、先史時代から、ゲルマン民族の大移動が始まるまでの長期におよぶ。

現在のドイツ南部では、およそ紀元前1300年から紀元前200年にかけて、ケルト人とイリュリア人の前期鉄器文化であるハルシュタット文化（紀元前1300年から紀元前400年）が栄え、のちに西部では地中海地方の文化的影響をより強く受けたケルト人のラ・テーヌ文化（紀元前500年から紀元前200年）に発展していた。

ラ・テーヌ文化と同時期、ドイツ北部地域には鉄器文化のヤストルフ文化が形成され、紀元前5世紀ごろよりゲルマン語派が発生した。

一方その東方ではイリュリア人と（さらに東方のチェルノレス文化の）元スラヴ人の混交により前期鉄器文化のポメラニア文化が発生し、これはのちによりスラヴ的なプシェヴォルスク文化に発展した。

しかし、紀元前3世紀頃からゲルマン語派の人々はその範囲を少しずつを拡大し始め、北はスカンジナヴィア半島南部、東はバルト海南岸のポメラニア地方の細い地域を伝ってヴィスワ川河口域に達した。

西や南では紀元前後の頃にはライン川・ドナウ川流域で古代ローマ世界と接触するようになった。

ローマ帝国とゲルマニアの戦いは、キンブリ・テウトニ戦争（紀元前113年-紀元前101年）、ガリア戦争（紀元前58年-紀元前51年）、トイトブルク森の戦い（9年）、マルコマンニ戦争（162年-180年）が知られている。

その後、しばらくはライン川とドナウ川がローマ帝国とゲルマニアの境界線となっていた。357年、クノドマル王率いるアレマンニ族がローマ帝国領ガリアのアルゲントラトゥム（現ストラスブール）に侵攻したが、撃退された（アルゲントラトゥムの戦い）。

4世紀後半にゲルマン民族の大移動が始まると、ゲルマン語派か否かに関わらず「ゲルマン人」と総称された諸部族（大衆語がゲルマン語派の部族のほか、ブルグント人のような、大衆語がケルト語派と思われる部族や、ヴァンダル人のような、大衆語がスラヴ語派と思われる部族、の3種類がいた）が南ヨーロッパでそれぞれの部族国家を築き上げた。

451年、アッティラ率いるフン族がガリアに侵攻した（カタラウヌムの戦い）。被害を受けて勢力が弱まった西ローマ帝国は、フランク族（ゲルマン人の部族）の侵入を許すことになった。

中世

西ローマ帝国が崩壊し、その後にフランク王国が成立すると、ドイツ西部地域は徐々に中世封建社会へと移行していった。

ドイツ東部地域ではプラハ文化が栄えたオボトリート族などスラヴ語派の強力な諸部族が勢力を拡大し、ドイツ中部のエルベ川に到達するとその西岸にまで版図を広げ、このあとの中世前期からフランク王国と真っ向から対峙することになる。

フランク王国

-843年：詳細は「フランク王国」を参照。

カロリング朝フランク王国の勢力拡大

4世紀後半より、ゲルマン人がライン川・ドナウ川を越えて本格的な移住を進め、旧ローマ帝国の領内にゲルマン人諸国家が成立した。

その中で、5世紀末のガリアに登場したクロヴィスは、481年にフランク族を統一しフランク王国を建国、メロビング王朝を興した。

フランク王国は、ローマ・カトリックを受容してラテン系住民からの支持を集めるなど、徐々に勢力を拡大させていった。

ゴート戦争（535年?554年）。 751年に至り、臣下であった小ピピン（ピピン3世）が教皇の支持を得て王位につき、カロリング王朝が興る。

ピピン3世の子カール大帝は、ザクセン人（現在のドイツ北西部）を平定し、バイエルン（現在のドイツ南部）にも勢力を伸ばして西ヨーロッパ世界の政治的統一を推進しつつ、東方から侵入してきたアジア系遊牧民のアヴァールを撃退するなどの活躍をみせ、800年にローマ帝国皇帝の冠をローマ教皇から授かって古代における皇帝の理念的継承者となった。

このことは、東ローマ帝国に対する西ローマ帝国の再興を意味した。

また、カール大帝はアーヘン（現在のドイツ北西部）の宮廷にブリタニアの僧アルクィンを招いて古典古代のラテン語文化を復興させ（カロリング・ルネサンス）、古典文化、ローマ・カトリック、ゲルマン人の諸要素を加えた独自のヨーロッパ世界を築き上げた。

東フランク王国

843年-962年：詳細は「東フランク王国」を参照。

ヴェルダン条約とメルセン条約

次代の王ルートヴィヒ1世（敬虔王）の死（840年）後、843年にヴェルダン条約が結ばれフランク王国は3人の息子に分割された。

これにより、東フランク王国・西フランク王国・中フランク王国（イタリア王国）が成立した。

その後、870年のメルセン条約によって中フランク王国の一部が東西フランク王国に再分割され、領土において現在のドイツ、フランス、イタリアの原形が成立した。ただし、今日のようなドイツ人意識はまだ形成されていない。

911年のカロリング朝断絶後、東フランク王国（ドイツ王国）は選挙王制へと移行し、10世紀初頭にザクセン朝が成立した。

初代のハインリヒ1世は、北方でノルマン人を撃退、東方でマジャール人を撃退した西スラヴ人諸部族の西への進出を食い止めることに尽力し、ザクセン朝フランク王国の土台を築いた。

当時、西フランク王国の王権は極めて弱体で、イタリア王国も事実上崩壊へと向かっており、東フランク王が事実上西欧世界の盟主となっていった。

2代目のオットー1世（大帝）は、引き続き侵入する外民族の討伐で活躍し、とりわけマジャール人を955年にレヒフェルトの戦いで撃退した。その一方でまた、イタリア遠征を敢行して教皇位をめぐる混乱を収拾させた。

神聖ローマ帝国

962年-1806年：詳細は「神聖ローマ帝国」を参照。

「神聖ローマ帝国」の成立

これらの活躍を受けて、962年にローマ教皇ヨハネス12世がオットーにローマ皇帝の冠を授けた。いわゆる「オットーの戴冠」であり、これにより「神聖ローマ帝国」が成立したとされる（実際に「神聖ローマ帝国」という表現が史料上で現れるのは13世紀半ばである）。

こうして、戴冠を受けた東フランク王オットー1世は、西ヨーロッパ世界における盟主としてその威光を高めた。

また、このことによって教皇と皇帝という聖俗両権の頂点を中心とした楕円的な権力構造が西ヨーロッパ世界に形成された。

しかし、この段階でも現在のドイツという感覚は希薄であり、歴代の東フランク王（かつ、教皇から戴冠された皇帝）は、ドイツ支配にとどまらずキリスト教理念に基づく普遍的な帝国の樹立を目指していた。

そして、教会組織を通じた帝国統治を図ったため（帝国教会政策）、帝国内における皇帝権力は徐々に強化されていった。

この過程でオットー3世は東の国境地帯を悩ます西スラヴ人諸部族に対応するため、彼らの背後にある強力な西スラヴ人国家ポーランドのボレスワフ1世と同盟を結び、1000年にはポーランドを公式訪問してグニェズノ大聖堂の参拝およびボレスワフ1世との首脳会談を行い、その際ボレスワフ1世に対し神聖ローマ帝国の貴族の称号を授けている。

現代では、当時の歴代皇帝がイタリア遠征を繰り返したためドイツの分裂が進んだという見解もみられる。

これは、19世紀に入ってナショナリズムが高揚する中で（ドイツ人という民族意識が民衆に共有される時代において）、ドイツの民族的統一を主張する勢力が主に展開したものである。

まだナショナリズムが形成されていない中世においては、逆にイタリア政策を通じて皇帝権が正統化され、ドイツ内の諸侯に威光を示し帝国統治が円滑に進むこともあった。

叙任権闘争

ザリエル朝の歴代皇帝も帝国教会政策を行い、皇帝権の強化を推し進めていった。

一方で皇帝と結びついた教会組織も、土地の寄進などを通じて徐々に勢力を拡大させた。
こうした中、教会組織が世俗権力の統制下におかれることを批判し、教会の純化を図る改革運動が、フランスのクリュニー修道院などで高まった。

歴代皇帝は真摯にキリスト教世界の指導者として振る舞い、実際には聖職叙任もおおむね適切なものであった。

しかし、教会への影響力強化を図った教皇グレゴリウス7世は、世俗権力による聖職叙任自体を聖職売買とみなし、聖職叙任権を手中に収めようとしたのである。

その点で、叙任権闘争は単なる宗教問題にとどまらず、いわば皇帝が育てた果実を教皇が摘み取ろうとした権力闘争としての性格も有した。

カノッサの屈辱

叙任権闘争の趨勢を決める上で重要な役割を果たしたのは、ドイツ内における有力諸侯であった。

皇帝権強化による自らの権力低下を懸念した諸侯は、皇帝を牽制するためローマ教皇の支持に回った。

こうして皇帝の地位が脅かされたハインリヒ4世は、教皇に対する謝罪を余儀なくされる（カノッサの屈辱）。

さらに十字軍運動も開始され、第1回十字軍の軍勢が聖地を奪ってエルサレム王国を建国し、ローマ教皇の威光がますます高まった。

こうした中、ハインリヒ4世の息子で次帝のハインリヒ5世が、ローマ教皇とヴォルムス協約を結び、叙任権闘争はひとまず終結した。

この協約で皇帝は叙任権は失ったものの、教会財産を封じる権利は確保された。

そのため、世俗君主としての皇帝権は、ほとんど揺らいでいない。しかしながら、長期に渡る教皇との対立によって、理念としての皇帝権が深く傷つけられたのであった。

こうして皇帝権は弱体化していき、皇帝の統制が緩む中で各地の領邦君主が自らの所領支配の強化に専念しはじめた。のちの領邦国家体制の萌芽はこの頃に見いだされる。

ホーエンシュタウフェン朝と十字軍

ドイツ諸都市の発展と東方植民

詳細は「北方十字軍」、「東方植民」、「バルト・ドイツ人」、および「ハンザ同盟」を参照

ゲルマン民族の大移動後、ドイツ人の居住地はエルベ川の西方に限定されていたが、封建制度が安定した12世紀から15世紀にかけて東方のスラブ人居住地への植民（東方植民）が活発に行われた。

12世紀始めにはブランデンブルク辺境伯がおかれ、13世紀にはドイツ騎士団がバルト海沿岸を征服した。

この両者は1618年に合併してブランデンブルク＝プロイセンとなった。

同じ頃、商人と手工業者による中世都市がドイツ各地に築かれ、アーヘン、ケルンなど有力都市は皇帝から特許状をもらい帝国都市となった。

13世紀には北ドイツの有力都市は相互の利益と防衛のためハンザ同盟を結成し、リューベックを盟主に最盛期には100を越える都市が参加した。

領邦国家体制の形成

詳細は「大空位時代」および「金印勅書」を参照

近世

宗教改革

ライプツィヒ論争

宗教改革の中心人物であるマルティン・ルター
ルターはヴァルトブルク城の一室で新約聖書を翻訳した。
詳細は「宗教改革」を参照

1517年、教会による贖宥状（免罪符）の販売に対して、ヴィッテンベルク大学神学部教授のマルティン・ルターが、95ヶ条の論題を示して批判を行った。

まだ、この段階ではローマ教皇やカトリック教会そのものの批判にまでは至ることはなかったが、このルターの言動は大きな共感を持って受け入れられたため、ドイツ内に大きな波紋を生みだすことになった。

事態の沈静化を図ったカトリック側は、論客ヨハン・エックをライプツィヒに送り、1519年にルターと討論させた。この場においてルターは、さらに踏み込んで教皇、カトリックに対する批判を示すことになった。

一方、当時はハプスブルク家が婚姻政策を通じてヨーロッパに広大な所領を有し、神聖ローマ皇帝位を世襲化させ、カトリック理念のもとで一元的なヨーロッパ支配を試みていた。

こうした矢先に起こったルターの行動は、一元的な帝国支配を揺るがせる大きな障害となった。

1521年、ルターはヴォルムス帝国議会において自説の撤回を求められたが、これを拒んで帝国追放刑を受けた。

この際、反ハプスブルク、反教皇の立場をとる有力諸侯ザクセン公フリードリヒがルターをかくまったため、ルターは彼の所領内にあるヴァルトブルク城で、新約聖書のドイツ語訳に着手することになった。

既にルター以前より聖書のドイツ語訳は試みられていたが、彼の翻訳した聖書が定本となって、当時発達しつつあった印刷技術にも支えられて各地に流通していった。

このことは、中世カトリック世界の権威的言語であったラテン語にかわり、各国の言語に聖書が翻訳される潮流を加速させることになり、文化的な一元性が解体され、各国の「国語」が形成される端緒となるものでもあった。

三十年戦争

ヴェストファーレン条約後のドイツ地方
詳細は「三十年戦争」を参照

三十年戦争が終わると、ドイツ地方各地には諸侯が分立し、自由都市や小国が独立国としての権威を獲得した。

近代

ナポレオン戦争とナショナリズムの覚醒
[icon]
この節の加筆が望まれています。

ウィーン体制

1814年-1870年：詳細は「ウィーン体制」を参照。

ベルリン三月革命

1848年から1849年にかけてフランクフルト・アム・マインで開催されたフランクフルト国民議会

ナポレオン・ボナパルトの敗北後、オーストリア帝国の宰相であるクレメンス・メッテルニヒの主導でウィーン会議が開催され、ウィーン体制と呼ばれるヨーロッパの国際秩序が形成された。

それにより、ドイツではプロイセンがラインラントなどを獲得した他、ライン同盟の廃止とオーストリアを盟主とするドイツ連邦の結成が為された。

ウィーン体制下のドイツでは保守的な政治体制が続き、19世紀のヨーロッパを席巻した民族主義、自由主義の波及が食い止められていた。

しかし、ドイツ関税同盟の成立等により、ドイツでも産業革命が急速に進展し、ブルジョワ階層が台頭するようになった。

そして、経済活動の拡大を望むブルジョワやドイツ人の一体化を求める知識人達により、1848年革命が実行されることとなる。

1857年、プロイセン王国などの有力諸邦とオーストリア＝ハンガリー帝国は、全参加国の銀本位制を恒久とするために造幣契約を締結した。

ドイツ帝国

ドイツ帝国の国旗（1867年?1919年）。

1871年-1918年：詳細は「ドイツ帝国」、「ドイツ統一」を参照。

ビスマルク政権

皇帝ヴィルヘルム1世の戴冠式。

鉄血宰相オットー・フォン・ビスマルク。

アドルフ・ヒトラーとは異なり、現代のドイツにおいても偉大な政治家として挙げられている。

オットー・フォン・ビスマルク政権のドイツは、対外的にはヨーロッパの覇権調整の要として機能していた。

その一方でイギリスとの親善外交、三帝同盟や三国同盟、再保障条約などで対仏包囲網を形成し、フランスに対する強い牽制を行った。

これにより、同盟による戦争の予防が完成し、これをビスマルク体制と呼ぶ。しかしこの体制下では軍拡が行われやすくなり、これが第一次世界大戦の遠因にもなった。

内政においては皇帝ヴィルヘルム1世の下、宰相であるビスマルクに強大な権限が与えられており、半ば独裁的な政治が行われ、立法府である議会はほぼ形骸化した。

また、この時期には中央政府に敵対する政治的勢力の排除も顕著に見られた。社会主義思想も厳しく取り締まられ、1878年には社会主義者鎮圧法が制定された。南ドイツを中心に勢力が残っていたカトリック系の宗教勢力も一掃された。

ヴィルヘルム2世の世界政策

対外拡張政策を推し進めたヴィルヘルム2世

1918年、ドイツ革命で退位した帝政ドイツ最後の皇帝

ヴィルヘルム1世が死去し、続くフリードリヒ3世が早逝すると、若年のヴィルヘルム2世が即位した。

このときも宰相は継続してビスマルクがつとめたが、対外政策で意見が合わず、1890年ビスマルクは事実上更迭された。

ビスマルク更迭後、ヴィルヘルム2世は皇帝専制政治を行い、内政においてはビスマルクの政策を否定し、1890年に社会主義者鎮圧法を廃止した。

そして、かねてより目指していたドイツの世界政策に乗り出す。

中心となったのは植民地再分配であった。

そのために海軍力の増強を目指し、結果イギリスとの建艦競争に陥り、対英関係を悪化させた。

また、帝政ロシアとの再保障条約を解消し、ロシアとフランスの接近を許したことにより、露仏同盟形成の原因を作った。

アジア進出も視野に入れ、イギリスの3C政策に対抗し、3B政策を展開。これにより、イギリスとの関係をますます悪化させ、英仏協商・英露協商の形成の遠因を作った。

これらの政策により、ビスマルク体制は完全に崩壊し、対仏包囲網もいつの間にか対独包囲網に変化していった。

第一次世界大戦

詳細は「第一次世界大戦」を参照

1914年6月28日のサラエボ事件を機にオーストリア＝ハンガリー帝国がセルビアに宣戦した際、ロシア帝国がセルビアを支援したため、同年8月1日に、同盟を理由にドイツ国はロシア帝国に対して宣戦した。

その後、フランス、イギリス、日本なども連合国としてドイツをはじめとした中央同盟国へ参戦し、第一次世界大戦へと拡大した。

開戦当初、短期決戦型のシュリーフェン・プランを計画していたが、タンネンベルクの戦い、マルヌ会戦では予想をはるかに上回る兵力と時間を費やした。

シュリーフェン・プランによる進軍図

1917年、ドイツは北海と地中海において無制限潜水艦戦を実行。

これまで中立の立場を取っていたアメリカ合衆国も、公海の自由への侵害に怒り、4月にドイツに宣戦した。

7月には、議会内の講和を図る勢力が台頭したが、これを制えたドイツ最高軍司令部（OHL）が事実上の軍事独裁体制を確立した。

「ドイツ革命」も参照

1918年になると戦局は悪化の一途を辿り、ブルガリア、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリーの同盟諸国が相次いで降伏。

11月のキール軍港での水兵の反乱を引き金にして、皇帝ヴィルヘルム2世は退位を発表、オランダに亡命した。1918年11月11日に、コンピエーニュの休戦協定により、第一次世界大戦は休戦した。

ヴァイマル共和政

戦後周辺国へ割譲されたドイツ本国の領土

カップ一揆

1919年-1932年：
詳細は「ヴァイマル共和政」を参照

帝政最後の宰相、バーデン公子マックスはドイツ社会民主党のフリードリヒ・エーベルトに首相位を委ねた。

ドイツ社会民主党などの政党は人民委員会会議 (ドイツ)（ドイツ語版）を形成したが、スパルタクス団等を中心とする左派は、さらなる革命の進展を求めていた。

1919年初頭、スパルタクス団蜂起によって左派が壊滅すると、ヴァイマル共和国軍と強調したヴァイマル連合（ドイツ語版）（ドイツ社会民主党、中央党、ドイツ民主党）が政権を握り、7月末には当時世界で最も民主主義的とされたヴァイマル憲法を制定した。

君主制から共和制へと移行したドイツ最初の首相エーベルトが大統領となり、ドイツの統治に従事することとなった。

一方でパリ講和会議によって策定されたヴェルサイユ条約によって、敗戦国ドイツは植民地と領土の一部の割譲、莫大な賠償金の支払い、軍備の制限を負わされた。

国内の経済や社会情勢に対する不満から、カップ一揆や共産党の蜂起（ドイツ語版）、シレジア蜂起などの混乱が相次いだ。

賠償金総額が1320億マルク（※　現在の価値で、２００兆円という説がある）に確定されると、履行政策をとっていた政府は捻出に苦しみ、支払いの延期を要求した。

フランスとベルギーはこれを許容せず、1923年1月11日のルール占領を招いた。

ルール占領による産業の停滞と紙幣増刷による支援は、壊滅的なハイパーインフレーションをもたらした。

政局も混乱し、en:Klaip?da Revoltやミュンヘン一揆やドイツ共産党の地方政府掌握が起こった。

しかしグスタフ・シュトレーゼマンの活動と、フランスの行動を英米が非難するようになったこともあり（クライペダ・コンヴェンション（英語版））、賠償金支払いは緩和された（ドーズ案）。ヒャルマル・シャハト主導のレンテンマルク発行によってインフレも沈静化され、ドイツ経済は相対的な安定期を迎えた。

シュトレーゼマンは連合国との協調政策をとり、ロカルノ条約を締結、国際連盟に加盟するなどドイツの世界的地位は向上しつつあった。

しかし1928年頃から経済が悪化し始め、1930年の世界恐慌によってドイツ経済が潰滅的な打撃を被ると、政界も混乱するようになった。

議会に信を置かないパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領は、自らの任命を権力の源泉とする大統領内閣を組織させ、大統領令による政治を行って議会をなかば無視するようになった。

一方で人種主義を唱えるアドルフ・ヒトラーを指導者とする国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が台頭してきた。

ナチス・ドイツ

ナチス・ドイツの国旗。

ナチス政権時代（1933年-1945年）では、現在のドイツ国旗である黒赤黄の三色旗は「反動的」であるとして掲揚が禁止された。

アドルフ・ヒトラー

1933年-1945年：
詳細は「ナチ党の権力掌握」および「ナチス・ドイツ」を参照

1933年1月、アドルフ・ヒトラーは首相に任命され、政権を獲得した。

ヒトラーおよびナチ党は国会議事堂放火事件を理由とする大統領令によって、政敵を拘束する権力を手に入れた。

3月には全権委任法を制定し、国会の権力は失われ、政府は超憲法的な権力を手に入れた。

さらに国内の政党を次々に解散させ、ナチ党による一党独裁体制を確立した。

1934年7月の長いナイフの夜によって党内の最大勢力であった突撃隊の幹部を粛清した。

8月にヒンデンブルク大統領が死ぬと、ヒトラーは首相に大統領の職を合一させ、さらに大統領の権力を個人である自分に委譲させた。

この措置は民族投票（ドイツ語版）によって賛同を得、これ以降ヒトラーの地位は日本語で総統と呼ばれる。

詳細は「ナチス・ドイツの経済」、「ナチス・ドイツの軍事」、および「ナチスの人種政策（英語版）」を参照

一方で、前政権から引き継いだ雇用増加政策や、アウトバーンなどの公共事業、そして軍備拡張などによって、ドイツの失業者は急速に減少し、1935年には完全雇用が達成された。

経済は好況を迎えつつあったが、ヒトラーはさらなる軍備拡張と自給自足経済の確立を求め、反対したシャハトを放逐した。

1936年からは四カ年計画が開始され、自給体制の強化を図ったが、経済の過熱と国家債務の膨張をひきおこしつつあった。

またヒトラーは軍との協調関係を保ち、軍備の拡大を推進した。

1935年にはヴェルサイユ条約の軍備制限を破棄して徴兵制を導入し、軍はドイツ国防軍に改組された。

フランスやソビエト連邦はこの膨張政策を警戒したものの、イギリスは英独海軍協定を締結して宥和政策をとった。

1936年には、非武装地帯となっていたラインラントに進駐を開始した（ラインラント進駐）。

一方で、「非アーリア人」の公職追放や、ユダヤ人を法的に定義してその公民権を剥奪する（ニュルンベルク法）といった人種政策を推し進めた。

1936年には国家の威信を賭けた二つのオリンピック（ガルミッシュ＝パルテンキルヒェンオリンピック、ベルリンオリンピック）が行われた。

外交政策においては、伝統的に協力関係（中独合作）であった中国と国益の似通う（のちに軍事同盟を締結する）日本のどちらと友好関係をとるか、政権内で駆け引きが続いていた。

しかし1936年には、ソビエト連邦を仮想敵とする日独防共協定を締結し、日本重視の政策に転換しつつあった。

1938年には満州国を正式に承認し、中国に派遣していたドイツ軍事顧問団を召還した。

1938年にはオーストリアを併合（アンシュルス）。

9月にはチェコスロバキアに対し、ドイツ系住民が多く存在するズデーテン地方の割譲を要求した。

チェコスロバキアと英仏は反発し、戦争突入の寸前にまで陥ったが、イタリアのベニート・ムッソリーニの提唱により英仏独伊の4ヶ国の首脳によるミュンヘン会談が開かれ、ヒトラーは英仏から妥協を引き出すことに成功した。

この時ヒトラーが英国のネヴィル・チェンバレン首相に出した条件は「領土拡張はこれが最後」というものであった。

しかしヒトラーはこの約束を遵守せず、翌1939年にはドイツ系住民保護を名目にチェコスロバキア全土に進軍、傀儡政権として独立させたスロバキアを除いて事実上併合した。

オーストリア・チェコスロバキアを手に入れたヒトラーの次の目標は、ポーランド回廊およびダンツィヒ自由市であった。

ヒトラーは軍事行動に先立って、犬猿の仲とされたヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦との間で独ソ不可侵条約を締結。これは世界中を驚愕させた。

第二次世界大戦

大戦末期に開発されたロケット戦闘機バッフェムBa349aナッター

詳細は「第二次世界大戦下のドイツ」および「ホロコースト」を参照

ヒトラーは16カ条にわたる要求をポーランドに提示した。

ポーランドがこれを無視すると、独ソ不可侵条約締結から7日後の1939年9月1日に、ドイツ軍はポーランドへ侵攻した。

ヒトラーは「イギリスとフランスは参戦しないだろう」と判断していたが、イギリスとフランスはドイツに宣戦を布告し、第二次世界大戦が勃発した。

しかし、戦争準備が十分でなかった英仏はドイツへの攻撃を行わず、ドイツもポーランドに大半の戦力を投入していたため、独仏国境での戦闘はごく一部の散発的なものを除いて全く生じなかった。

ポーランド軍はドイツ軍の攻勢により1ヶ月で崩壊。国土をドイツとソ連に分割された。

1940年春には、ドイツ軍はデンマーク、ノルウェーを立て続けに占領し、5月にはベネルクス三国に侵攻、制圧した。

ドイツ軍は強固なマジノ線が敷かれていた独仏国境を避け、ベルギー領のアルデンヌの森を突破に一気にフランス領内に攻め込んだ。

ドイツ軍は電撃戦によりフランスを圧倒し、1ヶ月でフランスを降伏に追い込んだ。

一方で貧弱な同盟国であるイタリアの救援として北アフリカ戦線、バルカン半島戦線に部隊を派遣。

バルカン半島からギリシャにかけての地域を完全に制圧し、北アフリカではイギリス軍を一時アレクサンドリア近辺まで追い込んだ。

イギリスを除く西ヨーロッパのほぼ全ての地域を征服したドイツ軍は、イギリス本土上陸作戦（アシカ作戦）の前哨戦としてブリテン島上空の制空権を賭けてバトル・オブ・ブリテンを開始したが敗北。

英本土上陸は中止に追い込まれた。

ヒトラーは対ソ戦の準備を開始させた。
「独ソ戦」も参照

1941年6月22日、ドイツは突如不可侵条約を破棄しソビエト連邦に侵攻する（バルバロッサ作戦）。

ソ連軍は完全に不意を突かれた形となり、大粛清によるソ連軍の衰弱の影響もあり、ドイツ軍は同年末にはモスクワ近郊まで進出した。[5]

しかし、冬将軍の訪れと補給難、ソ連軍の粘り強い抵抗により撤退した。

独ソ戦はこう着状態となり、ヒトラーが当初目論んだ1941年内の打倒ソ連は失敗に終わっただけでなく、ドイツ軍は消耗しつつあった。

大日本帝国海軍によるアメリカ合衆国ハワイへの真珠湾攻撃の3日後、これを天佑と見たヒトラーは対米宣戦布告を行った[6]。

1942年夏、ドイツ軍はブラウ作戦を発動しソ連南部に進攻。

ドイツ軍は得意の電撃戦でスターリングラードまで進出した。

しかしスターリングラード攻防戦は長期化し、逆にソ連軍に包囲されてしまう。

翌1943年2月、スターリングラードの第6軍は降伏。1個軍が包囲殲滅されるという致命的な大敗を喫したドイツ軍は、東部戦線での主導権をソ連に明け渡すこととなる。

一旦は戦線を持ち直したものの、7月のクルスクの戦いを最後にドイツ軍が東部戦線において攻勢に回ることはなかった。

クルスクでの戦いの最中には、イタリアのシチリア島に連合国軍が上陸。翌月にはイタリア本土に連合軍が上陸し、9月にはイタリアは連合国軍に降伏した。ドイツ軍は直ちにイタリア北部を制圧し、イタリア戦線が開始された。

1944年6月、連合軍がフランス北部のノルマンディーに上陸（ノルマンディー上陸作戦）し、ドイツ軍は二正面作戦を余儀なくされた。

同時期には東部戦線でもソ連軍によるバグラチオン作戦が開始され、ドイツ軍の敗色は濃厚となった。

7月にはヒトラー暗殺計画（ワルキューレ作戦）が実行されたが失敗に終わった。

東部戦線でのソ連軍の進撃に伴い、ルーマニア・ブルガリア・フィンランドといった同盟国が次々に枢軸側から離反した。

各地で敗退を続けるドイツ軍は、同年12月に西部戦線で一大攻勢に打って出た（バルジの戦い）が失敗した。

1945年に入ると連合軍のライン川渡河を許した。

東部戦線でもソ連軍が東プロイセンを占領し、オーデル・ナイセ線を越えた。

4月になるとソ連軍によるベルリン総攻撃が開始され、その最中の4月30日に、ヒトラーは総統官邸の地下壕で自殺した。[7]

ヒトラーの遺言により、カール・デーニッツ海軍総司令官が大統領となり、暫定政府（フレンスブルク政府）を率いることとなった。

5月2日にベルリンはソ連軍によって占領され、ベルリンの戦いは終了した。5月8日、ドイツ軍は正式に連合国に対して無条件降伏した（欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)#ドイツの降伏）。

東西分断ドイツ

1945年以降、ドイツの分割占領

1945年-1989年
詳細は「連合軍軍政期 (ドイツ)」および「ドイツの歴史 (1945年?1990年)（英語版）」を参照

第二次世界大戦後、ヤルタ協定などの取り決めによってドイツの処分が行われた。

ポーランドを再建設するに当たって、ドイツ領東部をポーランド領とし、オーデル・ナイセ線を暫定的な国境とすることにされた。

また飛び地となっていた東プロイセン地方はポーランドとソビエト連邦が分割した。

このため、かつてのポーランド分割以来、長く領有していた東部地域と、ドイツ帝国統一の立役者であるプロイセンを完全に失った。

これら喪失領土や、占領地にいたドイツ人はその地の政府に追放され、難民として残った国土に流れ込んだ（ドイツ人追放）。

ドイツには中央政府が存在しないとされ（ベルリン宣言）、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4ヶ国によって分割占領され、更に首都ベルリン市内も4ヶ国で分割された。

しかしアメリカおよび西側諸国とソ連がイデオロギーや勢力圏をめぐって対立を深め、やがて「冷戦」と呼ばれる対立状態になると、ドイツの占領統治にも大きな影響を与えた。
1948年、米英仏占領地域（トライゾーン）が独自に通貨改革を行うと、対抗したソ連がベルリンの米英仏占領地区へ繋がる陸路を完全に遮断（ベルリン封鎖）。

アメリカはこれに対して食料物資を空輸することで封鎖を崩し、ソ連もすぐに封鎖を解いたが、両者の溝は埋まることはなかった。

建設中のベルリンの壁
詳細は「西ドイツ」および「ドイツ民主共和国」を参照

1949年5月24日、米英仏占領地域に自由主義・資本主義のドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府が成立し（主権回復は1955年5月）、これを受けて10月7日には、ソ連占領地区に共産主義のドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立し、ドイツ国家と民族は東西に分断された。

当初、西ドイツ首相のコンラート・アデナウアーは、「一つの国民、一つの国家」というハルシュタイン原則に従って外交政策を展開したため、東西ドイツ両政府間の関係は緊迫した常態が続き、1961年にはベルリンの壁が建設された。

しかし、1970年代になると、西ドイツ首相のヴィリー・ブラントが提唱した「一つの国民、二つの国家」という東方政策が定着し、東西ドイツ両体制の認定を前提とした西ドイツ国民の自由往来と経済交流が実現した。

これにより、東西ドイツ両国は関係を正常化させ、同時に国際連合へと加盟することに成功した。

現代

ドイツ再統一

1990年のドイツ統一

1990年-：詳細は「ドイツ再統一」を参照。

冷戦が終結に向かい、1989年の東欧革命によって東ドイツも変容し、1989年11月9日にはベルリンの壁が崩壊した。そして、1990年10月3日には東ドイツが自壊し、東ドイツ地域の諸州がドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入される形で再統一が達成された。

冷戦後から21世紀

欧州連合（EU）の中心的メンバーを担う。

第8代首相メルケル氏

統一後の最大の懸案は、旧東ドイツ地域の北大西洋条約機構（NATO）加盟であったが、ソ連が譲歩する形でこれも認められた。

そして、1991年12月25日には、冷戦の盟主国の一つであるソビエト連邦が崩壊し、その大部分がロシア連邦となった。

1992年にはマーストリヒト条約が発効して欧州連合（EU）が発足、ドイツは欧州の中核国として存在感を増すこととなった。

一方で、統一後の東西の経済的地域格差や環境問題、ネオナチの台頭など問題も山積している。

対外的には欧州の国家間の結束を強固にすることに努力し、コソボ紛争にはNATO加盟国の義務として第二次世界大戦後初めて参戦、隣国フランスと関係を強め、独仏合同旅団・欧州合同軍の設置やNATOとEUの東方拡大を歓迎した。

対米関係では、2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロに対しては、テロとの戦いを支持してアフガン侵攻に参戦したが、2003年のイラク戦争にはフランスやロシアとともに反対し、両国の間は急速に冷え込んだ。

2005年11月22日に史上初の女性の連邦首相に就任したドイツキリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケルが長期政権を担い、2017年ドイツ連邦議会選挙を経て首相4期目に入り、難民問題などさまざまな課題に直面している。2017年には、同性結婚が合法化された。[8]

参考文献
[icon]
この節の加筆が望まれています。
脚注
[脚注の使い方]

^ Eppie R. Jones, Gloria Gonzalez-Fortes, Sarah Connell, Veronika Siska, Anders Eriksson, Rui Martiniano, Russell L. McLaughlin, Marcos Gallego Llorente, Lara M. Cassidy, Cristina Gamba, Tengiz Meshveliani, Ofer Bar-Yosef, Werner Muller, Anna Belfer-Cohen, Zinovi Matskevich, Nino Jakeli, Thomas F. G. Higham, Mathias Currat, David Lordkipanidze, Michael Hofreiter et al.（2015）　Upper Palaeolithic genomes reveal deep roots of modern Eurasians　Nature Communications 6, Article number: 8912 doi:10.1038/ncomms9912
^ Eupedia1
^ Eupedia2
^ Eupedia
^ “ヒトラーはなぜソ連と戦争を始めてしまったのか？”. 2020年12月27日閲覧。
^ ヨースト・デュルファー (2010). “ドイツと三国軍事同盟”. 平成22年度戦争史研究国際フォーラム報告書.
^ “第5回　ヒトラーが最後の日々を過ごした地下壕　ドイツ・ベルリン”. ナショナルジオグラフィック. 2020年12月27日閲覧。
^ “ドイツ連邦議会、同性婚の合法化を可決”. BBC. 2020年12月27日閲覧。

関連項目

ベルリンの歴史
ソビエト・西ドイツ武力不行使条約
エリゼ条約
オスタルギー

表話編歴

ドイツの旗 ドイツ関連の主要項目

表話編歴

ヨーロッパの歴史
スタブアイコン

この項目は、ドイツに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ドイツCP/ドイツPJ）。
スタブアイコン

この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。
カテゴリ:

ドイツドイツの歴史

最終更新 2023年10月22日 (日) 02:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

複素数の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E7%B4%A0%E6%95%B0

　※　今日は、こんな所で…。

　※　上記より、「歴史」の部分だけ抜粋した。

『歴史

負の数の平方根について、いささかなりとも言及している最も古い文献は、数学者で発明家のアレクサンドリアのヘロンによる『測量術』(Stereometrica) である。そこで彼は、現実には不可能なピラミッドの錐台について考察しているものの、計算を誤り、不可能であることを見逃している。

16世紀にイタリアの数学者カルダノやボンベリによって三次方程式の解の公式が考察され、特に相異なる 3 個の実数解を持つ場合に解の公式を用いると、負の数の平方根を取ることが必要になることが分かった。

当時は、まだ、負の数でさえあまり認められておらず、回避しようと努力したが、それは不可能なことであった。

17世紀になりルネ・デカルトによって、虚 (imaginary) という言葉が用いられ、虚数と呼ばれるようになった。

デカルトは作図の不可能性と結び付けて論じ、虚数に対して否定的な見方を強くさせた。
その後、ウォリスにより幾何学的な解釈が試みられ、ヨハン・ベルヌーイやオイラー、ダランベールらにより、虚数を用いた解析学、物理学に関する研究が多くなされた。

複素平面が世に出たのは、1797年にノルウェーの数学者カスパー・ベッセル（英語版） (Caspar Wessel) によって提出された論文が最初とされている。

しかしこの論文はデンマーク語で書かれ、デンマーク以外では読まれずに1895年に発見されるまで日の目を見ることはなかった。

1806年にジャン＝ロベール・アルガン（英語版） (Jean-Robert Argand) によって出版された複素平面に関するパンフレットは、ルジャンドルを通して広まったものの、その後、特に進展は無く忘れられていった。

1814年にコーシーが複素関数論を始め、複素数を変数に取る解析関数や複素積分が論じられるようになった[15]。

1831年に、機は熟したと見たガウスが、複素平面を論じ、複素平面はガウス平面として知られるようになった[16]。

ここに、虚数に対する否定的な視点は完全に取り除かれ、複素数が受け入れられていくようになる。

実は、ガウスはベッセル（1797年）より前の1796年以前にすでに複素平面の考えに到達していた。1799年に提出されたガウスの学位論文は、今日、代数学の基本定理と呼ばれる定理の証明であり[17]、複素数の重要な特徴付けを行うものだが、複素数の概念を表に出さずに巧妙に隠して論じている[16]。

他分野における複素数の利用

複素数 A と実数 ω により定まる、一変数 t の関数 Aeiωt は時間 t に対して周期的に変化する量を表していると見なすことができる。

周期的に変化し、ある種の微分方程式を満たすような量を示すこのような表示はフェーザ表示と呼ばれ、電気・電子工学における回路解析や、機械工学・ロボット工学における制御理論、土木・建築系における振動解析で用いられている[18]。

物理学

物理における振動や波動など、互いに関係の深い2つの実数の物理量を複素数の形に組み合わせて表現すると便利な場面が多いため、よく用いられる。

量子力学では複素数が本質的である（数学的な定式化に用いられる）。

物体の位置と運動量とはフーリエ変換を介して同等の扱いがなされ、波動関数たちのなす複素ヒルベルト空間とその上の作用素たちが理論の枠組みを与える。

複素数の拡張

詳細は「多元数」を参照

複素数とは実数体上の、実数単位 1, 虚数単位 i の線形結合であるが、これに新たな単位を有限個加えて可換体（通常の四則演算ができる数の体系）を作ることはできない[19][20]。

実数体 R から拡張して C を得る過程はケーリー＝ディクソンの構成法と呼ばれる。

この過程を推し進めると、より高次元の四元数体 H, 八元数体 O が得られる。これらの、実数体上の線形空間としての次元はそれぞれ 4, 8 である。この文脈において複素数は「二元数」(binarions) とも呼ばれる[21]。

注意すべき点として、実数体にケーリー＝ディクソンの構成を施したことにより、順序に関する性質が失われていることである。

より高次元へ進めば実数や複素数に関してよく知られた性質が失われていくことになる。
四元数は唯一の非可換体であり[19][20]（つまり、ある二つの四元数 x, y に対して x·y ≠ y·x となる）、八元数では（非可換なばかりでなく）乗法に関する結合法則も失われる（つまり、ある八元数 x, y, z に対して (x⋅y)⋅z ≠ x⋅(y⋅z) となる）。

一般に、実数体 R 上のノルム多元体は、同型による違いを除いて、実数体 R, 複素数体 C, 四元数体 H, 八元数体 O の4種類しかない（フルヴィッツの定理（英語版））[22]。ケーリー＝ディクソン構成の次の段階で得られる十六元数環ではこの構造は無くなってしまう。

ケーリー＝ディクソン構成は、C（を R-線型環、つまり乗法を持つ R-線型空間と見て）の正則表現と近しい関係にある。すなわち、複素数 w に対して、R-線型写像 fw を

f w : C → C ; z ↦ w z {\displaystyle f_{w}:\mathbb {C} \to \mathbb {C} ;\;z\mapsto wz}

とすると、fw の（順序付き）基底 (1, i) に関する表現行列は、実二次正方行列

( Re ⁡ ( w ) − Im ⁡ ( w ) Im ⁡ ( w ) Re ⁡ ( w ) ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}\operatorname {Re} (w)&-\operatorname {Im} (w)\\\operatorname {Im} (w)&\quad \operatorname {Re} (w)\end{pmatrix}}}

である（つまり、#行列表現で述べた行列に他ならない）。これは C の標準的な線型表現だが、唯一の表現ではない。実際、

J = ( p q r − p ) , ( p 2 + q r + 1 = 0 ) {\displaystyle J={\begin{pmatrix}p&q\\r&-p\end{pmatrix}},\quad (p^{2}+qr+1=0)}

なる形の任意の行列はその平方が単位行列の −1 倍、すなわち J2 = −I を満たすから、行列の集合

{ z = a I + b J : a , b ∈ R } {\displaystyle \{z=aI+bJ:a,b\in \mathbb {R} \}}

もまた C に同型となり、R2 上に別の複素構造を与える。これは線型複素構造（英語版）の概念によって一般化することができる。

超複素数は R, C, H, O もさらに一般化するもので、例えば分解型複素数環は剰余環 R[x]/(x2 − 1) である（複素数は剰余環 R[x]/(x2 + 1) であった）。この環において方程式 a2 = 1 は4つの解を持つ。

実数体 R は有理数体 Q の通常の絶対値による距離に関する完備化である。Q 上の別の距離函数をとれば、任意の素数 p に対して p 進数体 Qp が導かれる（つまりこれは実数体 R の類似対応物である）。オストロフスキーの定理によれば、この R と Qp 以外に Q の非自明な完備化は存在しない。Qp の代数的閉包 Qp にもノルムは伸びるが、C の場合と異なり、そのノルムに関して Qp は完備にならない。Qp の完備化 Cp は再び代数的閉体であり、C の類似対応物として p-進複素数体と呼ぶ。

体 R, Qp およびそれらの有限

次拡大体は、すべて局所体である。

（※　以下、省略。）』