


過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
https://diamond.jp/articles/-/241503
『6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。
消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。
過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。』
『ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは(株)リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期(4カ月間の変則決算)売上高8億8100万円〕である。
兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した(株)DSC〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。
士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。
同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。
だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の(株)RVH〔港区〕の子会社になった。
そして、翌年2月に国税が正式にDSCと兒嶋氏を1億3000万円の脱税(法人税法違反)容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。
代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、DSCでも部下だった人物。
表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。
兒嶋氏は、DSCとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反(違法金利)容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。』
『リーガルビジョンもDSCと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。
「武富士の社員が破綻時に持ち出した大量の顧客リストをもとに営業しているのはないか」とささやかれるほど、兒嶋氏は集客がうまかった。
さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。
東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。』
『さらに「士業専門の総合アウトソーサー」を標榜し、関連会社のキャリアエージェンシー(株)〔渋谷区〕が事務員や相談員を派遣し、経理業務も含め事務所の運営は、事実上、リーガルビジョン任せになってしまう。
東京ミネルヴァの場合、「オフィスをはじめ通信回線、サーバー、事務所ロゴの商標権など、なにからなにまでリーガルビジョングループから兒嶋氏の言い値で借りていた」(事務所関係者)ため赤字が累積。昨年3月末時点の債務超過額は実に31億8100万円に達していた。
実は東京ミネルヴァが返還前の過払い金(預かり金)に手を付け始めたのは、かなり前からのことである。
初代代表の室賀晃弁護士が15年に死去し、後継者の河原正和弁護士も体調不良で辞任した末、川島弁護士が3代目代表に就任した17年8月には「預かり金に4億円の穴があいていた」(同)という。
だが、過払い金返還請求の依頼者は消費者金融との交渉をすべて東京ミネルヴァ任せにしているため、資金の返還が遅れてもそれほどせっついてこなかったようだ。
川島弁護士は状況を打開するため、集客アップで収益改善を図り、依頼者へ返す資金を捻出しようとした。
だが、そのためには結局兒嶋氏の力を借りざるを得ず、同氏への依存がますます深まる悪循環に陥っていった。
』
『本来消費者金融から過払い金が入金される銀行口座は、事務所の運営経費とは分別管理する必要がある。
ところが、兒嶋氏が送り込んだ経理担当は指示されるまま同氏サイドへの送金を繰り返した。
川島弁護士はことあるごとに是正を試みたが、兒嶋氏は「広告をストップする」「派遣社員を引き揚げる」などと脅すような態度を取ったり、「一蓮托生よろしくお願いいたします」といったメールを送ったりするなど(右の写真)、一切逆らうことができない状況に追い込んだという。
川島弁護士が資金流出の責任を問われるのは当然だが、兒嶋氏も罪深い。』
『そのリーガルビジョンの親会社がRVHであったことはすでに述べたが、RVHはリーガルビジョンへの貸付金負担が重いなどの理由で株式を売却し、18年11月にトラストフィナンテック(株)〔渋谷区〕なる投資会社が新たな親会社となった。
トラストフィナンテックは、長野市で税理士事務所を経営する兼子修一氏が同年3月に設立したばかりで、TBSテレビ「サンデージャポン」にレギュラー出演する細野敦弁護士(元東京高裁判事)が監査役に就任している。
取材によれば、リーガルビジョングループの売り上げの7割は東京ミネルヴァに依存していたため、いちばん太い金づるを失った同グループも大打撃だ。
昨年3月末の東京ミネルヴァの未払金20億500万円の相手先はリーガルビジョングループの広告会社(株) Lawyer’s Agent〔港区(東京ミネルヴァと同所)〕が16億8800万円、キャリアエージェンシーが2億6000万円、DSCが5500万円となっている。
また、同グループについては業務の一部が非弁活動にあたる可能性も指摘されている。
一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会(日弁連、荒中会長)も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。
すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。
一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やB型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。
しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。
都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。
士業の資金管理や外部業者への業務委託のあり方、弁護士法人や司法書士法人の財務諸表の会計監査・公開制度の必要性なども含めた抜本的な制度改革の議論が求められる。
「東京ミネルヴァ事件」は多数の被害者を出すことになっただけでなく、法曹界に難しい課題を突き付けたといえそうだ。』
※「カモは、何度でも騙される…。」
カモ・リストの流出→その手の騙しの「プロフェッショナル」→関係方面への根回し・鼻薬…。
この手の「騙し」は、手を替え品を替え、尽きることなく繰り返される…。
「カモ」が、この世に存在する限り…。
弁護士、司法書士、行政書士…。法律のプロも、その片棒をかつぐ…。
自分で勉強して、知識を習得し、「自衛」する他は無い…。
そういうことができない人間は、容易く「喰われ」「餌食になる」…。
この世の中、「弱肉強食」なんだ…。「情報強者」のみが生き残る、「コンクリート・ジャングル」なんだ…。

ダミー人形より精密!トヨタが衝突時の傷害を再現・解析するシステム無償公開
https://newswitch.jp/p/22775
『トヨタ自動車は、車の衝突事故による傷害の度合いをコンピューター上で解析できるシステム「THUMS(サムス)」を、2021年1月から無償公開する。より多くのメーカーや研究機関に活用してもらい、業界全体で自動車の安全性を高める狙い。無償公開に伴い、サムスのライセンス販売は20年中に終了する。
車両衝突時の全身の傷害が再現・解析可能な人体モデルとして、豊田中央研究所(愛知県長久手市)と共同で開発した。現在、100以上の自動車メーカーや部品メーカー、研究機関などが採用している。トヨタは無償公開で、利用者が改良を加え、その成果を他の利用者と共有するなどにより、利便性が高まるとみている。
サムスは衝突安全試験に広く利用されているダミー人形に比べ、人体の形状や強度を精密に再現できるのが特徴。コンピューター上でさまざまな衝突パターンを模した解析を繰り返し行え、衝突実験にかかる期間や費用を大幅に抑えられる。
日刊工業新聞2020年6月26日』

ストロング系チューハイは“酒ではなく薬物”なのか?精神科医が依存&健康リスクに警鐘
https://biz-journal.jp/2020/06/post_164757.html
『松本氏は「ストロング系には、大きく分けて3つの問題点がある」と指摘する。
「まずひとつは、飲みやすさです。アルコール飲料というよりも清涼飲料水の味に近いので、お酒の味が苦手な女性や、お酒になじんでいない若者も飲みやすく、ジュースや水のように急ピッチで飲めるのが特徴です。しかし、いくら飲みやすくても、ビールの倍近くのアルコール度数があるお酒を短時間で飲む行為は、さまざまなリスクを伴います」(同)
確かに「お酒は飲めないが、ストロング系ならグイグイ飲める」という女性も少なくない。さまざまなフレーバーがあり、サイダーのような飲み口は“お酒を飲んでいる”という意識を薄れさせてしまうようだ。
「ビールと同等か、それ以上のアルコール度数があるものを急ピッチで飲み続ければ、血中のアルコール濃度も急激に上昇します。その結果、体がお酒に慣れる前に、精神面に影響を与えたり、足腰が立たなくなるなど運動機能が低下したりと、さまざまな影響が出てしまうようです。ビールや焼酎、日本酒などはお腹にたまる感覚があるので、短時間で多くの量を飲むのは難しいはず。この点は、ストロング系とそれ以外のお酒との大きな違いですね」(同)
2つ目の問題点は、価格の安さだ。スーパーやドラッグストアなら100円以下で350ml缶のストロング系を買うことができる。値段的に気軽に手が出せる状況も極めて危険だという。
「大学生などの若い人やお小遣いが限られているサラリーマンにとって、価格の安さは魅力ですよね。お酒にこだわりがない人なども、安く酔えるコスパの良さは手に取るきっかけになると思います。とはいえ、水やジュースよりも安いお酒には、いったい何が入っているのか……そう考えると、常飲するのは考えものですよね」(同)
そして、問題点の3つ目は「“薬物”としてストロング系を飲む行為」にあるという。
「もちろん、ストロング系を楽しく飲んでいる人もいると思います。しかし、生活や精神面に問題を抱えている人のなかには、“酔うために飲む”というケースも少なくないです。彼らはお酒が嫌いでも『つらい気持ちを紛らわしたい』『何も感じなくなってしまいたい』というときに、ストロング系をすごい勢いで飲んでしまいます。酔うために飲むお酒は『薬物』と同じなので、依存のリスクを高めます」(同)
松本氏は「酔うこと自体が目的になるのは非常に危険」と話す。従来の“お酒そのものを楽しむ”酒の文化と、“酔うために飲む”ストロング系の文化は、まったく別物なのかもしれない。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/06/post_164757_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』
奴隷制度は過去の事? いえいえ、絶賛展開中です。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/22917948.html
※ 読んでおいた方がいい記事だ…。
「奴隷制」は、形を変えて、今の世の中に残存している…。
今般のコロナが、それをクッキリと炙り出した…。
【インド】違法な砂鉱採掘はインドのジャーナリストにとって致命的な打撃となる
https://www.newshonyaku.com/21136/
※ どこの社会、国家にも、「闇」というものは存在する…(人の「心の中」にもな…)。
どこであっても、あまり触れたく無いし、触れられたく無いことだから、「情報」も流通量は少ない…。
それでも、「ポッカリ」と水面上に「あぶく」が浮かぶことはある…。
インド社会における「闇」の一端に、触れている記事だ…。




北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中東で新たな戦争を引き起こす?ヨルダン川西岸の一部併合
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5188776.html

『中国の洪水も、新型コロナウイルスも』
https://ameblo.jp/karajanopoulos1908/entry-12606990830.html
『そして
アメリカ国内の大混乱
内戦含みの状態まで
全て
何か重大なこと
隠すための
同時に
これだけのことが
ありえないことばかり
それは何か?
と言えば私は
おそらくこれだと』

イスラエル ヨルダン川西岸の一部併合を宣言? 注目される首相の判断 イスラエル側の言い分 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/ebd6d684bc60ac119e2cf84de8269b07
『イスラエル・ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸地区について、トランプ米大統領が1月に発表したヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認める中東和平案が事実上の併合に根拠を与えているとして、7月1日にも一部併合を明らかにするのではないか・・・とも予測されています。
ヨルダン川西岸の一部併合はネタニヤフ首相の選挙公約でもあり、また、5月に発足したガンツ氏との連立政権の最優先課題の1つだとの見方を示していました。
ネタニヤフ首相はヨルダン川西岸の30%に相当するユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を主権下に置く方針とされています。
パレスチナ自治政府は占領地の違法な併合だとして反発しており、抗議の意を示すため、イスラエルとアメリカとの安全保障協力の停止を宣言しています。
ただ、こうしたネタニヤフ首相の考えには国際社会からの反発だけでなく、国内右派からの批判もあるようで、状況は不透明です。』
パレスチナ暫定自治政府
西岸地域廃棄物管理能力向上計画
準備調査報告書
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12111233_01.pdf
『1.プロジェクトの背景・経緯
パレスチナ自治区内では毎月約 79 千トン、住民一人あたり一日 0.6 ㎏の廃棄物が発生してい
る。廃棄物管理は、各地方自治体で構成される広域行政カウンシル(以下「JC」)が各々実施し、
自治政府が各 JC を支援・監督する体制である。
ヨルダン川西岸地域では廃棄物収集・運搬に係る一定の活動は実施されているものの、適切に
管理されている衛生埋立処分場はジェニン JC 及びジェリコ JC 以外には存在せず、自治区全体で
は 2008 年時点で 147 箇所ものオープンダンピングサイトが存在し、野焼きやオープンダンピング
等が行われ、環境や住民の健康への影響が懸念されている。また、ジェリコ JC の既存処分場は、
間もなくその容量が一杯となる見込みであり減容化を通じた処分量の削減及び既存処分場の拡張
が必要となっている。
パレスチナは、「廃棄物管理国家戦略(2010-2014)」を策定して広域収集・処分体制の整備、
3R(減量化:Reduce、再利用:Reuse、資源化:Recycle)の開始、リサイクル及び事業運営にお
ける採算性の向上等、総合的、自立発展的廃棄物管理体制の整備を目指している。
パレスチナでは、その特有の厳しい政治経済状況により、衛生的かつ環境に配慮した廃棄物管
理体制を確立するための課題が山積している。このような状況の下、我が国は、一般プロジェク
ト無償資金協力「ごみ処理機材整備計画」(2006-2010)等により支援を行い、広域で廃棄物管理
を行う JC の組織化と実施能力強化に相当の成果をあげ、パレスチナ側並びに国際社会から高い評
価を得てきた。しかし、その成果は組織作りや能力強化の初歩的な段階であり、現実に事業を実
行するという点では、機材・施設・運用面の整備を中心として、まだ多くの課題を残している。
現在、西岸地域においては、全地域で発生する廃棄物を集約するため、3箇所の衛生埋立最終
処分場を整備中であり、並行して各県内での一次収集廃棄物を分別・リサイクル資源の抽出を行
う中継基地の建設と、分別後の廃棄物を最終処分場へ輸送する(2 次収集)体制の整備を目指している。』



電子攻撃戦隊209からの米国海軍E /
https://www.pacaf.af.mil/News/Article-Display/Article/2224012/b-52s-demonstrate-bilateral-joint-force-integration-in-indo-pacific/
『A-18Gグロウラー、「スターウォリアーズ」は、爆撃機タスクフォースを指揮しながら、日本海上にバークスデール空軍基地から配備されたB-52Hストラトフォートレスで飛行します。ミッション2020年6月16日。米国の戦略的司令部の活動および米国の同盟国とパートナーとの関与は、世界の安全と安定への共通の取り組みを実証し、強化する。(提供写真)』
『JOINT BASE PEARL HARBOR-HICKAM、ハワイ-
6月17日、海上自衛隊(JASDF)の戦闘機と統合された2つの米空軍B-52Hストラトフォートレス爆撃機と日本海上空の米海軍E / A-18G爆撃機。
現在、ルイジアナ州バークスデール空軍基地の第2爆弾ウィングからエイルソン空軍基地に配備されている爆撃機は、インド太平洋地域の安全と安定への米国の揺るぎないコミットメントを示すために爆撃機タスクフォースミッションを支援しています。
この任務中に、B-52は4つの航空自衛隊F-2と12のF-15を使って長距離護衛と迎撃訓練を行い、地域の準備と安全を強化しました。
「これらの戦略爆撃機任務は、アメリカ軍の集団防衛を支援するために要請されたときに高度に熟練して行動する準備ができているために必要な現実的な長期の出撃を私たちの飛行士に提供します」と、第96爆弾中佐クリストファーダフ少佐バークスデールの艦隊司令官。「遠征形式での展開は、さまざまな劇場の私たちの航空乗務員、メンテナー、およびサポート担当者に挑戦し、機動性があり、世界のどこにでも、いつでも長距離のグローバルストライキ能力を提供するという私たちの軍隊の信頼性をさらに示しています。」
さらに、爆撃機は、日本の三沢ABに配備された「スターウォリアーズ」である電子攻撃戦隊209のE / A-18Gグローラーとの統合トレーニングを実施しました。
戦略的予測可能性と運用予測不可能性という国防戦略の目的に沿って、米空軍は戦略的爆撃機がより広範な運用弾力性を備えた海外およびCONUSのさまざまな場所からインド太平洋地域で前進できるように、その軍隊雇用モデルを移行しました。
BTFミッションは、さまざまなタイプの戦略爆撃機の混合に、共同環境で同盟国およびパートナーと一緒に訓練し、自由で開かれたインド太平洋を支援する能力を強化する相互運用性を構築する機会を可能にします。
この最新のBTFは、B-22がF-22ラプターズおよびカナダ王立空軍CF-18ホーネットと統合して6月14日のミッションに続き、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を支援するビューフォート海上で迎撃訓練を実施しました。
B-52 Stratofortressは、60年以上にわたって米国の戦略爆撃機のバックボーンであり、米国の在庫の中で最も幅広い武器を投下または発射することができます。空軍は現在、B-52を2050年まで運用すると予想しています。』
朝鮮半島は「2017年」に戻った 米朝の駆け引きの行きつく先は「米韓同盟消滅」
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06261500/?all=1&page=1
『鈴置:6月16日、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破しました。翌日、米国はB52戦略爆撃機を日本海に送りました。B52は核搭載が可能で、北朝鮮への露骨な圧迫です。
米太平洋空軍の発表によると、6月17日に日本海上で2機のB52が航空自衛隊機及び、米海軍機と合同演習を実施しました。
航空自衛隊の4機のF2と12機のF15がB52を広範囲にわたってエスコートしたほか、日米は迎撃訓練を実施しました。関係者によると自衛隊機は2機あるいは4機ずつ、リレー方式で護衛にあたったようです。米海軍からは電子戦機のEA18G(複数)が参加しました。』
『6月22日には米国のインド太平洋司令部がフィリピン海域で2隻の空母が演習中と発表しました。
セオドア・ルーズベルトとニミッツで、横須賀を母港とするロナルド・レーガンと合わせ、3隻が西太平洋に集結したことになります。もちろん、北朝鮮を威嚇するためです。
なお、発表は6月22日でしたが、6月中旬には日本の専門家の間でも「空母3隻体制」は知れ渡っていました。「爆破」以前から米国はそれを見越して準備していたのです。』
『同じころ西太平洋で、米海兵隊の水陸両用部隊が北朝鮮を念頭に演習に入った模様です。戦闘攻撃機F35を搭載する強襲揚陸艦1隻と、ホバークラフトを積むドック型揚陸艦2隻で構成する両用即応グループ(ARG)です。
空母を中心とする打撃グループもARGも、海上自衛隊の護衛艦群が一緒に行動していると見られます。B52と航空自衛隊の合同演習と合わせ、米日は手を組んで徹底的に北朝鮮を牽制したのです。』
『――北朝鮮に米国の意図は伝わったでしょうか。
鈴置:もちろん、伝わっています。ブルックス(Vincent Brooks)前・在韓米軍司令官が6月17日、戦略国際問題研究所(CSIS)のオンラインセミナーで以下のように語って、演習の意図を明確に説明しています。開始7分32秒後からです。
・軍事的手段を動員し北朝鮮への圧迫を強化すべきだ。核兵器を投下できる爆撃機、F35、空母と原子力潜水艦が展開する姿を見せつけるのだ。
6月23日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は朝鮮労働党中央軍事委員会の予備会議を主宰しました。北朝鮮メディア「わが民族同士」(6月24日、日本語版)は「軍事委員会は最近の情勢を評価して朝鮮人民軍総参謀部が党中央軍事委員会第7期第5回会議に提起した対南軍事行動計画を保留した」と報じました。
行動計画とは連絡事務所の爆破に次ぐ措置で、(1)開城や金剛山に軍部隊を展開、(2)非武装地帯に監視所を再び設置、(3)陸と海の軍事境界線で部隊を増強し軍事訓練を再開、(4)前線の一部を開放し人民の「ビラ散布闘争」を保障――の4つ。要は、韓国に対する軍事的な脅しでした。
北朝鮮は爆破から1週間後にそれらを棚上げし、とりあえずは矛を収めて見せたのです。米国の威嚇――ことに空軍演習による威嚇は実によく効きます。』
『2017年秋に北朝鮮が核・ミサイル実験を中止し、翌年6月に初の米朝首脳会談に応じたのも米軍の「空からの脅し」によるものでした。米軍は金正恩委員長を空爆で暗殺する計画を持ちます。いくら演習とはいえ、ご本人は生きた心地もしなかったでしょう。』
『――攻撃されたら、北朝鮮は韓国や日本に対し核報復しませんか?
鈴置:その可能性が高い。だから米軍は暗殺と同時に北の核基地も攻撃します。徹底的に基地を潰すために、戦術核も使うと専門家は見ます。それもあって、ブルックス前司令官は「核による威嚇」を強調したのでしょう。
――朝鮮半島で今、起きていることは「南北」ではなく「米朝」の争いなのですね。
鈴置:その通りです。ボルトン(John Bolton)前米大統領補佐官が回顧録『The Room Where It Happened』で明かしたように、半島を巡る外交ゲームは基本的には米国と北朝鮮の闘いなのです。韓国も主要プレーヤーであるかのごとくに見えますが、文在寅(ムン・ジェイン)政権がそう装っているに過ぎません。
ことに日本では、「文在寅は安倍よりも外交が上手い」「安倍のせいで日本は蚊帳の外だ」といった、韓国政府の宣伝を鵜呑みにした言説がテレビやネットで出回って「韓国主役説」が広がりました。本当は韓国は「蚊帳の外」、せいぜい、「脇役」なのです。
今回も韓国が、北向けのビラを禁止するといくら約束しても北朝鮮は姿勢を硬化させるばかりでした。というのに米軍が脅したら即、すごすごと引き下がった。これが何よりの証拠です。北朝鮮が怖いのは米国であって韓国ではないのです。』
『冒頭で引用したB52による威嚇。韓国メディアも報じましたが、事実を報じるだけの小さな扱いでした。少し前までなら「なぜ韓国空軍機が合同演習に参加せず、代わりに自衛隊機がエスコートしたのか」と保守系紙が政府を厳しく追及したでしょう。
日米だけの合同演習は日本の半島問題への関与と、韓国の「蚊帳の外」を象徴します。それへの反発が韓国から一切、出なくなった。北朝鮮が核開発に成功した後、ほとんどの韓国人は北の顔色をひたすら窺う存在に堕ちたのです。
誘拐事件の人質が警察ではなく犯人に共感する「ストックホルム症候群に陥った」と自嘲する韓国人も一部にはいるのですが。』
『――バラマキ、つまり北朝鮮にカネを渡すなんてことを米国が認めるのでしょうか?
鈴置:その可能性は極めて低い。先にカネを渡したら、北は食い逃げして非核化などしないからです。トランプ(Donald Trump)米大統領は自ら誇る「取引の達人」ではなくなってしまいます。
――では、韓国は対北援助をあきらめる……。
鈴置:丁世鉉氏ら親北左派は米国と敵対してもカネを渡すつもりでしょう。先ほどの記事によれば、以下のようにも語っていす。
・外交部が2019年11月に深くも考えず(米国側の提案を)受け入れた韓米ワーキンググループが、南北米の二人三脚に縛り付け、南側が北側に歩み寄るのを防ぐ足かせになっている。
米韓ワーキンググループは、文在寅政権が野放図に対北援助に動くのを阻止する装置です。韓国が北朝鮮にカネやモノを送る際には、この組織の――事実上は米国からの許可が要るのです。
丁世鉉氏は「米国は無視しよう」とは言っていない。しかし、米韓ワーキンググループを南北関係改善の「足かせ」と表現したうえ、軍事的な緊張の元凶と示唆しています。反米世論を盛り上げ、米国の制止を振り切って対北経済協力に踏み切る作戦でしょう。』
『――そうすると、北朝鮮の本当の狙いは……。
鈴置:援助を得るだけではなく、それを通じて米韓関係を破壊することにあると思われます。米国もこれを一番心配しています。
ブルックス前・在韓米軍司令官は先に引いたCSISのセミナーで、爆破など一連の挑発に関し「北朝鮮の動機はワシントンとソウルを離間させることにある」と言い切っています。
ナッパー(Marc Knapper)米国務副次官補も6月23日、アジア・ソサエティのオンラインセミナーで「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に注力している。そのためにも韓国と手を取って動かねばならない」と語りました。
開始16分18秒後からです。韓国との足並みの乱れを予想するからこそ、「手を取って」と米韓協調を強調したのでしょう。
B52の日本海演習は北朝鮮だけではなく、韓国に対する警告でもあったと思います。この演習は韓国の基地を使わなくとも、グアムと日本の基地を活用すれば北朝鮮の空爆など簡単にできることを如実に示しました。「韓国が腰砕けになろうと、米軍は非核化を譲らない」との強力なメッセージなのです。』
『――米国に不信感を募らせるとしても、同盟破棄に賛成する韓国人がどれほどいるのでしょうか。
鈴置:確かに、普通の韓国人は米韓同盟の破棄には容易には踏み切れない。そこで左派政権は、初めは在韓米軍の削減や撤収に留めるというトリックを使うと思います。
同盟は維持するわけですから「いざ」の時は米軍が助けに来てくれるように見えます。でも、米韓同盟には自動介入条項がない。在韓米軍という人質がいるからこそ有事の際、米国は韓国に兵を送るのです。
この「駐留なき安保」までこぎつければ、北朝鮮は韓国を侵略する必要はなくなります。「侵略するぞ」と脅すだけで、韓国はカネもモノも送って来るでしょう。
在韓米軍が存在する今だって「北にカネをばらまけばいい」との声があがるのですから。そんな韓国を見た米国はますます愛想を尽かす。「駐留なき安保」は次第に同盟を蝕んでいくのです。』
『――米国もそれでいいのでしょうか。
鈴置:トランプ大統領は米韓同盟が重要とは考えていません。ボルトン前補佐官も『The Room Where It Happened』でそれを強調しています。在韓米軍の撤収ぐらい、何の抵抗感もないでしょう。
2018年6月の初の米朝首脳会談の本質も「北朝鮮の非核化」と「米国が韓国にかざす核の傘の撤去」、つまりは「米韓同盟廃棄」の取引でした。『米韓同盟消滅』の第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」で詳述した通りです。
在韓米軍の費用分担で揉めたくらいのことでも、トランプ大統領は在韓米軍を撤収しかねません。この大統領にとって韓国に限らず、外国に駐屯する米軍はおカネだけかかる、無駄な存在なのです。』
『――米国の専門家は撤収に反対しませんか?
鈴置:反対する人は出るでしょうね。ただ、米国の安保専門家、ことに朝鮮半島に詳しい人が米韓同盟の将来にどんどん悲観的になっているのも事実です。韓国人の中国への異様な従属心や恐怖感を知るほどに「同盟は長くは持たない」と思い至るのです。
その中から「どうせ消滅する同盟なのだから、存在するうちに北の非核化と交換すればよい」と考える人が出ても不思議ではありません。
朝鮮半島を巡る動きは急で、表面を追うと目が回ります。しかし、じっくり眺めると「米韓同盟消滅」に向け地殻変動が始まっているのが分かります。日本はそれから目をそらしてはならないのです。』
※ 「コロナの時代」で、先が見通せないものだから、「参謀の戦略」とか、「思考方法」関係の本が、売れ筋になっているようだ…。





ファイアストン買収で培った参謀力 体験的に描き出す
三省堂書店有楽町店
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO60751980U0A620C2000000?page=2
『「これからは大変革が来ると説く本が売れている。その中をビジネスパーソンとして生き抜く指針になりそうと感じた」と、同店でビジネス書を担当する岡崎史子さんは話す。参謀をテーマにした本は、ボストンコンサルティンググループ日本代表の杉田浩章氏による『プロフェッショナル経営参謀』(日本経済新聞出版)もほぼ同時期に出た。こちらもポストコロナこそ参謀の出番とうたっており、読み比べてみるのもよさそうだ。』
参謀の思考法 トップに信頼されるプロフェッショナルの条件
https://www.amazon.co.jp/dp/447810669X?tag=nikkeinet-22
『「参謀は『知的戦略家』ではない」。著者が考える参謀の条件はこの1行に集約されている。昨今のビジネス界では「参謀」のイメージが「戦略立案」に偏りすぎており、もう一つの重要な役割「戦略実行の補佐」がおろそかにされがちではないか。その危惧が本書を書かせている。
22の思考法が5つの章に分けて示される。第1項は「従順であることは『美徳』ではない」。「なぜ?」と自分の頭で考える人だけが参謀へと成長すると説く。「本で学んだ『知識』は危険である」「『理論家』に優れた参謀はいない」などの項目も並び、現場に何度も足を運び、現場の現実を肌身で感じながら思考し行動した体験がつづられる。』
『「戦略立案は、外部のコンサルタントに頼ることができますが、『戦略実行の補佐』は、決して外部化できないものなのです」ともいう。そうである以上、会社勤めの人間なら、だれでも参謀へと成長する可能性を秘めているわけだ。著者自身、3年間の秘書課長の仕事が参謀としての成長へとつながり、やがてリーダーとなる第一歩になった。本書に示された思考法に沿って自分の仕事の仕方を点検してみれば、自分を生かす道が見えてくるかもしれない。
「これからは大変革が来ると説く本が売れている。その中をビジネスパーソンとして生き抜く指針になりそうと感じた」と、同店でビジネス書を担当する岡崎史子さんは話す。参謀をテーマにした本は、ボストンコンサルティンググループ日本代表の杉田浩章氏による『プロフェッショナル経営参謀』(日本経済新聞出版)もほぼ同時期に出た。こちらもポストコロナこそ参謀の出番とうたっており、読み比べてみるのもよさそうだ。』
『先の見えない時代に、経営層を刺激し、動かし、より良い意思決定へと導く―そんなプロ人材に求められる能力を明らかにし、成長へのヒントを示す。BCG日本代表が贈る、次世代リーダーへのメッセージ!』
FACTFULNESS(ファクトフルネス) 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣
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Think right 誤った先入観を捨て、よりよい選択をするための思考法
https://www.amazon.co.jp/Think-right-%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%85%88%E5%85%A5%E8%A6%B3%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%80%81%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%88%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%80%9D%E8%80%83%E6%B3%95-%E3%83%AD%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%99%E3%83%AA/dp/4763138030
【内容紹介】 わたしたちが正しい決断を下すために、知っておくべきこと。最新の知識と学術的な裏づけをもとに、失敗や不安につながる「思考の落とし穴」について纏め上げた、心の羅針盤となる書。
(お試し読みで書いてあったこと)
『おわりに
不合理な行動にまつわる「熱い理論」と「冷たい理論」
「人間そのもの」は変わっていない、変わったのは「環境」
他人のあとをついて逃げていた人間の子孫
人間は「間違い」をおかすようにできている
「思考の落とし穴」にハマらないことはありえない』
※ 大体、この手の「ビジネス本」「ハウツー本」で、「役に立った」ためしがない…。
※ お手軽に「虎の巻」みたいに、手っ取り早く「知恵を授けられようとしても」、得るものは少ないことが殆んどだ…。
※ まあ、すき間時間に、パラパラ眺める程度が、投入する時間としてはふさわしいのでは…。
※ せいぜい、「目次」を見てみて、「これは!」と考えた場合は、相当な時間を投入してもいいが…。

『そんな度重なる課税ストレスにより酒造メーカーの良心のタガがはずれたようなものが、ストロング系チューハイでしょう。
350mlあたりの税金は10度未満で発泡性の酒はビール77円に比べて28円と安く、原価も醸造アルコール(ぶっちゃけバイオエタノール)、ガムシロップ、香料、甘味料、酸味料!(あと果汁分ちょっと)以上!!というソフトドリンクのノウハウをそのままアルコール飲料に転化して税法的に最も安くなる(故にみんな揃って9%)という原価激押さえのガブガブ行ける高アルコール飲料というパンドラのフタが開いたわけです。
原価は果汁分数%以下のソフトドリンク原価にアルコール代。具体的には1リットルあたり数十円と、当然普通にちゃんとした材料から作るアルコールより遙か彼方の安さです。』
『売り方もご存じの通りの開き直りっぷりが凄まじい(笑)。
「昼から飲もう!」的なPR、「健康?なにそれ飲んでから考えよう!」「いっぱい飲んだら現金プレゼント!」みたいなノリでコマーシャル展開をしているのは、酒造メーカーとして今まで薄皮一枚で作ってこなかった商品へのプライドを捨てた感じが伝わってきます。
これらの簡単に酔っ払える安酒は今や空前の売り上げへとなりつつあり、そこから生み出される健康被害、しいては国保への負担は酒税なんかより遙かに重いんだろうなと思うと、なかなか感慨深いものがあります。』
『そもそも醸造アルコールの技術自体、農水省や経産省がバイオ燃料として肝いり予算で開発したもので、トウモロコシの芯や稲わらなどを亜臨界水などでセロオリゴ糖に分解し、バイテク技術の結晶ともいえるスーパー酵母菌によって生み出されるエタノール…が何の因果か国民がガブガブ飲むことになるとはなかなか本当に感慨深いものがあります(笑)。』
※ ここは、知らんかった…。「バイオ燃料(トウモロコシの芯や、稲わらが原料…)+ガムシロップ+香料…」という代物を、ガブガブ飲んでいるわけか…。
こういうことのツケは、必ずや回ってくる…。肝臓やられたり、年取ってから認知症を発症しやすくなったりな…。そういうご老人の面倒を、誰がみる?酒造メーカーが、看てくれるのか?
儲かるからって、何をやってもいいわけじゃ無いんだ…。
せめて、自衛しよう…。ご用心、ご用心だ…。

※ こういう状況は、改善されたのだろうか…。
※ いつまでも、「非常事態」を引きずっているわけにも、いかんだろ…。
動画解説 『日経平均、25日線で下げ止まる』(解説 岩本竜太郎)20200626
限定公開
https://www.youtube.com/watch?v=1daDvzvZED8